省庁改革以降、森元率いる日国党により、新たなる法律の制定及び改正が行われた。

成立した法律

報道中立法

保安維持法

国防軍法　など。

教育

また教育方針も変更となった。

歴史などの内容を中立的観点から学習するよう変更。

政治に興味を抱かせるような機会を設ける。

また、英語授業を小学3年生から学ぶよう変更。

高校を義務教育とし、大学を研究機関やより専門性を持つ教育機関へと変更した。

福祉

日本の福祉関連の予算は増大しすぎているため大幅な変更となった。

医療保険の減額のため、国民一人一人にかかりつけ医師を決めることを決定した。

年金制度は自己積立型とし、現在給付を受けている者は困窮者でない限り給付を停止し、困窮者は生活保護を給付する事で対処した。

また、少子化対策として子供のいる家庭に対し毎年10万円給付をすることとした。

これら対策により、予算増大と少子化に歯止めがかかる事になった。

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