前のエピソード――第44話日本を含むG７各国の政府が情報統制をする共通の目的が見えてくる（２）

第44話で、G7広島サミット（2023年5月19〜21日）に先立ち、長崎において開催されたG7保健大臣会議で採択された宣言を抜粋して紹介し、日本政府がワクチン被害を報道させない、健康保険証を拙速にデジタルマイナカードに統合させるといった行政の問題とG7会議の関係を明らかにした。

では、何故、日本政府はG7保健大臣会議の宣言に従い、ワクチン被害を報道させないのか、明確な情報を以下に記載したい。

「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の今日的意義：SDGsの視点と国連の役割」と題して、2021年4月13日にコメンテーターとして武見敬三・参院議員/WHO・UHC親善大使（当時）が行った講演の内容に、日本政府の現在のパンデミック対策に繋がる世界的な仕掛けが解説されている

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＊武見敬三氏の解説：

2017年12月に政府主催でUHCフォーラムを日本で開催し、これにグテーレス国連事務総長、さらにWHO事務局長、世銀総裁。Unicef事務局長等が参加して議論した。

その前に、総理、財務大臣がLancetという医学雑誌に論文を投稿し、この保険分野における我が国の財政的なコミットメントを明らかにした。

（注）優れた医学研究者が投稿する医学専門誌 Lancetに、専門外の政治家が投稿できた理由は後で判明する。

UHCのファイナンスについては、WHO及び世界銀行・IMFと日本政府が連携し、2018年春にUHC財務大臣会合を共催した。これを機に我が国の財源を確保し、持続可能なUHCのファイナンスの仕組みを定着させることになった。

2019年のG20大阪サミットにおいて、UHCの持続可能なファイナンスのスキームを構築する共同宣言を採択し、G20のホスト国として、保険大臣と財務大臣の合同会議を発足させた。

2019年9月に国連の中で、国連UHCハイレベル会合が開催され、日本の役割が国際社会の中で高く評価されていた。

実は、2008年のG8洞爺湖サミットのために、官民連携のプラットホームとして設定された「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」が、今ではアジア健康構想や保健ODAに関わる大きな政策提言を行っている。

「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」は官民連携の機能を持ち、日本のグローバルヘルス政策形成体制の要として、官邸の健康医療政策戦略室及び自民党の国際保健戦略特別委員会との連携を通じて、自民党の政策となるという政策決定のプロセスができている。

重要なので繰り返すと、「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」の提言は官民連携の機能により、日本のグローバルヘルス政策・自民党の政策となるという政策決定のプロセスができている。

この「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会」の主な活動資金源は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団である。

＜日本の保健行政はゲイツ財団の資金と方針に依存している＞

世界では、2020年5月、G7議長国であるトランプ政権の米国からCovid-19感染症に対するWHOの対応について検証が必要との考えが示された。

（注）その頃のWHOの活動方針とゲイツ財団の強い影響力に疑問を呈するトランプ政権は、米国がWHOから脱退すると警告していた。

WHOの改革について、トランプ政権の米国の提言とEUの提言の２つに分裂した。

その後、国際保健分野で、３つのアプローチが浮上した。

(1)国際社会のガバナンスを強化してパンデミックへの備えと対応を行うというアプローチ

(2)パンデミックに対して保健分野の科学的な研究組織や専門誌を活用する学際的なアプローチ

（注）以前から、ゲイツ財団の方針に肯定的な研究や医学専門誌等に資金提供していたゲイツ財団は、専門外の政治家の論文を掲載させることができる。

(3)パンデミック対応のために国際保健規則：IHRに強制力を持たせるという法律家的アプローチ

その中でも特にワクチンというものが国際社会の共通の関心になり、先進国も対象にした（ユニセフの）「COVAXファシリティ」という組織を創設して、世界各国にワクチンを普及させることになった。

（注）ＷＨＯの権限強化が、加盟国の主権侵害に当たるなどと反対する意見もあるほか、海外ではコロナ禍で接種が進められたワクチンによる健康被害を訴える声が高まるなどして、対策を主導してきたＷＨＯに対する人々の批判も根強い。

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（注）ゲイツ財団と日本政府の関係は古く、2011年8月にゲイツ財団は日本政府との官民パートナーシップのもと、約50億円のパキスタンにおけるポリオ根絶支援を発表した。

これは、パキスタン政府によってポリオ根絶事業が一定の成果を出すことができれば、ゲイツ財団がパキスタン政府に代わって日本政府に債務を返済するという「ローン・コンバージョン」と呼ばれる革新的手法を用いたポリオ根絶のための取組。

（注）2020年4月29日，日本政府は，令和2年春の外国人叙勲において，マイクロソフトの共同創設者であり，ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の共同議長であるビル・ゲイツ氏に旭日大綬章を授与することを発表した。同氏への叙勲は，同氏の世界的な技術革新とグローバルヘルスの進歩に対する貢献によるもの。

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このようにゲイツ財団が中心となって2021年以前に、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）・SDGsの推進を国連やWHO及びG7各国政府に実行させる世界的な仕掛けを創り、現在も世界各国の政府・医療業界・報道機関がワクチンの普及に邪魔な報道・医薬品等を排斥する状況が続いている。

第10話に「本書は、ファウチ、ゲイツ、そして彼らの仲間達が、保守・リベラル両方のメディア、科学雑誌、主要な政府・準政府機関、WHO等、影響力のある科学者や医師を支配し、COVID19の病原性に関する恐怖のプロパガンダで大衆を煽り、議論を封じ冷酷に反対意見を検閲している事実を詳細に述べている。」と記したように、ゲイツ財団の影響力は巨大だ。

さらに、ゲイツ財団の資金力と圧力によってWHOが治療薬イベルメクチンを否定したことは、第５話に次のように記載した。

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イベルメクチンの効果は、リバプール大学の著名な薬理学者で、独立した医学研究者であり、COVID-19の治療法に関する世界保健機関（UNITAID）の上級調査員であるアンドリュー・ヒル博士によっても確認されている。

23カ国の23人の研究者からなるヒルのチームは、イベルメクチンがCOVID-19に効く唯一の薬であり、その安全性と有効性は驚くほどポジティブで、「革命的」だと述べている。

WHOの研究者は、イベルメクチンがCOVID-19の死亡率を 81％減少させたと結論付けている。

しかし、ヒルは突然、結論だけを変えた。彼は、それらの研究は証拠の質が低いと主張し、WHOは、長期間の無作為化プラセボ対照試験を行わずにイベルメクチンを推奨すべきではないと宣言した。

ヒルは、ゲイツ財団の顧問を務めている。彼は自分のスポンサーがユニットエイドだと言っていた。「ユニットエイド」は、ゲイツ財団とヨーロッパ諸国から資金提供を受けている準政府系の団体で、製薬会社の特許権や知的財産権を保護することが主な目的のようだ。

ゲイツ財団は、2005年以降ユニットエイドに1億5,000万ドルを提供している。ゲイツ氏はユニットエイドを利用して、ヒル博士のような研究者に資金を提供し、WHOへの政策指示を正当化している。

ユニットエイドは、ヒルの研究が発表される4日前に、ヒルの雇用主であるリバプール大学に4,000万ドルを提供した。

ヒルは、スポンサーが結論に影響を与えるよう圧力をかけていたと告白した。

＜ゲイツ財団は、RNAウイルス感染症の有効な治療薬イベルメクチンを否定し、急造ワクチンを死緊急使用許可するようWHOやG7各国政府を誘導した。イベルメクチンは、コロナだけでなく全てのRNAウイルスの増殖を阻止する作用機序を有し、鳥インフルエンザ等の次期パンデミック候補のウイルスにも有効なので、ゲイツ財団やWHOはイベルメクチンを排斥し続けている＞

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また、第18話には次のように記載した。

「2010年に設立されたモデルナ社に対して、アメリカ政府は、国防省傘下の「DARPA」(防衛先端技術研究計画局)を通して、2013年から資金援助していて、2016年にはビル＆メリンダ・ゲイツ財団からも2,000万ドルの資金援助を受け、2018年にはナスダックに上場した」

「バイオンテック社は2019年9月にビル＆メリンダ・ゲイツ財団から資金を集め、その後ナスダックに上場」

「2019年10月18日には、ニューヨークで「"EVENT201" A GROBAL PANDEMIC EXERCISE」というイベントが開催された。

このイベントの主催は、ジョンズ･ホプキンズ大学健康安全保障センターと世界経済フォーラムで、スポンサーはビル＆メリンダ・ゲイツ財団」

「そして、このシミュレーションの委員会メンバー同士での協議の中で、誤った情報コミュニケーションが大きな混乱を招くと定義しており、個人間でのSNSを含めた情報発信、ソーシャルメディアでのデマを拡散するアカウントを停止する規制を行い国民の管理を行うことも協議されている」

「他に製薬会社が意図的に蔓延させることでワクチンや薬で儲けていると非難を浴びて信用を落としたり、誤情報によってウイルスは製薬会社による人工的なものだと信じる人が出てくるので、国内と国際の両方に信頼の高いソースを確立して、そちらの情報へ誘導することが最も効果的だという話も。

実際に現在行われている情報統制そのままだ」

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2019年11月に始まった新型コロナ騒動の前から、ゲイツ財団がワクチンビジネスに巨額の資金を投入して、WHOや国連等の国際機関、G7各国政府、世界の医療業界、SNSやマスメディア等を巻き込んで、ワクチン最優先体制を構築し、ワクチンビジネスの邪魔になる治療薬や医師達を排斥して来たことが明らかになった。