第29話 日本政府がワクチン接種を中止せずIVMを否定する理由は世界規模のチートだから(2)

日本政府がワクチン接種を中止せずIVMを否定する理由を解明するための重要な記事を抜粋して紹介する。


【新型コロナ】パンデミック発生までの道のり(1998〜2020年)


これまで、2008年の論文にすでに新型コロナウィルスの正式名「SARS-CoV2」が登場していたこと、

2018年のジョンズ・ホプキンズ大(全世界のコロナ感染者・死者の集計をしている大学)の論文で、致死率は低くても感染力の強いコロナのような感染症こそがパンデミックをもたらすと予想されていたこと、


コロナが発生したとされる2019年12月の2ヶ月前に、国際機関やグローバル企業が参加した「イベント201」というパンデミックを予想した演習が行われていたことなどをブログに書いてきた。


そして、この「イベント201」の主催者の一人、ビル&メリンダ・ゲイツ財団のトップ、ビル・ゲイツ氏が6年前にTEDの講演の中で語っていた内容が、現実になりつつある。


この講演の中では、発症していないウィルス保持者が移動することで感染症が国境をすり抜け可能であること、それによってパンデミックが起きること、世界のリーダーたちに対して感染症のパンデミックに備えるよう呼びかけていた。


また、ゲイツ氏は2019年12月20日にこんなツイートも投稿していた。

「我々の財団にとって、来年はどんな年になるかね? 国際的な医療分野で最も有望なものはなんだろう、と考えると本当にワクワクする。ワクチンかな。」


この時点で、中国・武漢のコロナ感染拡大は知られておらず、中国当局も把握できていなかったはずなのだが・・・。


コロナの発生源については、武漢の海鮮市場に持ち込まれたコウモリからヒトへと広まっていった、という説の他に、武漢の研究所でウィルスが製造されたという説が、アメリカの前トランプ政権や欧米のメディアなどからも出ている。


それに対して、中国側は「ウィルスはアメリカの軍人によって持ち込まれた」と反論。


コロナウィルスは人の手によって作られたのか?

そのヒントになりそうな1998年からの事実が、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏のサイトにまとめられていた。


パンデミックと自由の崩壊は数十年かけて作られた:1998年からのタイムライン


1998年

・5月18日、アメリカ司法省(DOJ)と 20の州が、マイクロソフト社に対して独占禁止法違反の容疑をかける。


2000年

・ビル・ゲイツ氏はマイクロソフト社の CEO を辞任し、ビル・メリンダ・ゲイツの名を冠した財団を立ち上げる。


・ゲイツ財団は、他のパートナーと共に、ワクチンと予防接種のためのグローバルアライアンス(GAVI)を立ち上げた。財団は、この年から 2020年までの 20年間で GAVI に 41億ドル (4300億円)を寄付している。


2002年

・11月: ノースカロライナ大学の研究者であるラルフ・バリック博士が、ウイルスの機能獲得研究( GOF...病原体を改変してより伝染性または致死性を高める研究)において「画期的な研究」を発表した。それは「天然のマウスのコロナウイルスの合成クローンの作成について」のものだった。


・11月: 中国広東省で「これまでにはない肺炎」の最初の症例が報告された。この疾患は後に SARS と定められる。


2003年

・10月28日: ノースカロライナ大学のバリック博士の研究グループによって、 「以前には説明されていない」SARS コロナウイルスの合成を説明した。2020年の論文では、バリック博士のウイルス学者チームは、自然ウイルスから合成クローンを作成し、その結果、コロナウイルスに対して遺伝子組換えを行うことができることを示した。


2005年

・12月: アメリカ保健社会福祉省長官が、「災害危機管理および緊急事態準備法 (PREP Act法)」を承認。この内容は、感染症などの将来の公衆衛生上の緊急事態への脅威に対する対策の管理または使用から生じた、いかなる損失からも国は責任を免除されることを示す。


2009年

・この年から現在まで、ビル&メリンダ・ゲイツ財団は、英インペリアルカレッジロンドンに数百万ドル(数億円)の国際医療資金を提供している。資金提供は、ポリオ、HIV、家族計画、マラリア、医療提供、農業開発、情報技術、「国民の意識と分析」などの分野をカバーしている。


・同年、ゲイツ財団は、インドでのヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン試験に資金を提供し、遠隔地の 23,000人の少女にワクチンを投与した。7人の少女が死亡し、約 1,200人が自己免疫疾患、不妊症、またはその他の重篤な副作用に苦しんでいる。

 同時に、偽造された同意書や副作用を呈した少女に対しての治療拒否などの倫理違反が後に見出されたことが判明した。


2010年

・1月: ビル・ゲイツ氏 は、世界保健機関(WHO)への資金提供 に100億ドル(1兆円)を誓約し、「10年間のワクチン提供」を発表。


2011年

・12月30日:アンソニー・ファウチ博士(アメリカ国立アレルギー・感染症研究所所長。アメリカでのコロナ対策のリーダーを努める)は、鳥インフルエンザウイルスに関する機能獲得研究を推進し、その研究はリスクに見合う価値があると主張した。このリスクは他のウイルス学に精通した研究者たちに懸念を生じさせた。


2012年

・4月20日: 米ベイラー医科大学の研究者たちが SARS の 4つのワクチン候補の評価を公開し、「 SARS-CoV ワクチンのヒトへの適用に注意する必要がある」と結論付けた。


・5月: 世界保健総会で、GAVI、ユニセフなどと共同でビル&メリンダ・ゲイツ財団が主導するグローバル・ワクチン・アクションプラン(GVAP)を 194の加盟国が支持した 。 ファウチ博士は、グローバル・ワクチン・アクションプランの評議会の 5人のメンバーの 1人だ。


2014年

・10月17日: オバマ大統領の下で、アメリカ国立衛生研究所は、ウイルスの機能獲得研究(GOF)のための連邦政府の資金提供を停止すると発表。

 アメリカ国立衛生研究所はその後、10件の研究を再開することを認めている。


2015年

・アメリカ国立アレルギー感染症研究所は、ファウチ所長の下で、5年間で 370万ドル(3億9000万円)の助成金を、パンデミックを防止する目的で組織された非政府組織エコヘルス・アライアンス( EcoHealth Alliance )に授与する。

 エコヘルス・アライアンスは、「コウモリのコロナウイルス出現のリスク」に関する機能獲得研究を実施した。

また、助成金の 10%は、「コウモリのコロナウイルスが存在する現場でのサンプルの収集と分析」の大部分を行っていた武漢のウイルス研究所に贈られている。


・9月24日: ノースカロライナ大学のバリック博士が、キメラコロナウイルス(遺伝子構造が作り替えられたコロナウイルス)のスパイクタンパク質の作成に関する特許を取得した。


・11月9日: バリック博士と武漢ウイルス研究所の石正麗(Shi Zheng-Li / 中国の著名な GOF コロナウイルス研究者)は、「機能獲得ウイルス学論文」として最も有名な合成キメラコロナウイルスに関する論文を科学誌ネイチャーに発表した。


2016年

・バイオセキュリティに関する全米科学諮問委員会は、「政府が資金を提供している機能獲得実験は、公衆衛生に対する重大な脅威となることはない」と述べた。


2017年

・2月8日: ゲイツ氏が資金提供したポリオワクチン接種キャンペーンにより約 50万人の小児麻痺が引き起こされたと研究者たちが非難した後、インドのモディ政権は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と協力関係を結んだ。


・11月30日: 武漢ウイルス研究所の石正麗と共同執筆者は、科学誌で 8つの新しい合成コロナウイルスの作成について説明した論文を公開した。


・12月19日: アメリカ国立衛生研究所とファウチ博士のアメリカ国立アレルギー感染症研究所は、停止されていた「ウイルスの機能獲得研究」のためのアメリカ連邦政府の資金提供を回復し、研究が再開される。


・12月19日:米ハーバード公衆衛生大学院のマーク・リプシッチ博士はニューヨークタイムズ紙に、アメリカ国立アレルギー感染症研究所によって承認されたウイルスの機能獲得実験は「パンデミックへの備えを改善するためにほとんど何もしなかったが、危険を冒した偶発的なパンデミックを引き起こした」と寄稿した。


<第30話に続く>

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