COVID-19の治療薬と予防接種の謎、パンデミックはチートだった

第28話 日本政府がワクチン接種を中止せずIVMを否定する理由は世界規模のチートだから（１）

2023年6月27日、厚労省がワクチンによる死亡を認めたのは合計103人になった。

死亡の被害認定が100件を超えたのは、全ての種類のワクチンの中で新型コロナワクチンが初めてだ。

厚労省は情報開示に消極的で、主要メディアはワクチン死亡の情報を報じない。

政府がワクチン接種を中止しない理由を探る。

NHKが「イベルメクチン 新型コロナ患者に投与も効果みられず 北里大」と

2023年5月24日に報道した。

米欧日政府はこれまで何度もイベルメクチン（IVM）の有効性を否定する報道を繰り返してきた。

NHKが今更「イベルメクチン コロナ患者に投与も効果みられず」と強調したのは、有効安全な予防・治療薬IVMを「効果なし」と決めつけ、

IVMの個人輸入を禁止して、

米政府・製薬企業主導の欠陥ワクチンを正当化し、

世界経済フォーラム主導の次のウイルス恐怖を煽るためと推測される。

因みに、この記事の中で

「イベルメクチンを1回服用するグループと偽の薬を服用するグループに分けて、PCR検査で陰性となるまでの期間を比較した結果、いずれのグループでも14日前後で陰性となり、陰性となるまでの時間に差はなかった」と記述している。

その治験結果は、ワクチンを接種しなくても、中等症までの患者でさえ14日前後で陰性になる弱いウイルスだと証明したことになる。

さらに、抗ウイルス薬は感染初期に投与しないと効果が発揮できないのに、投与時期が遅くて有意な効果が示されなかった治験結果ばかりNHKは報道して来た。

日本の政府とマスコミの異常な行動の背後には何があるのだろうか？

米国国防総省は外国からの攻撃に対する対抗措置としてCOVID-19ワクチン・プログラムを実施・監督している。

米政府、情報機関、メディア、ビッグテックが共謀し、急造ワクチンの緊急使用許可を得るために、有効安全なIVMを否定し、IVM等を使って治療する医師達を迫害した。

＜医師達を迫害した事実の詳細は第10話から16話を参照＞

緊急使用許可を得たことで、安全性を無視した迅速なワクチン製造・販売が可能になった。

イベルメクチン(IVM)やヒドロキシクロロキン(HCQ)等の有効安全安価な既存薬が

メディアでブラックリスト化され、マッカロー博士やコリー博士など、IVM等を使ってCOVIDを治療している著名な医師は、医師としての資格に対する不当な攻撃に直面している 。

＜補足情報＞ ****************

Armed Forces Pressの記事 (2023/1/5) から：

新資料で国防総省がCOVID-19プログラムを当初から管理していたことが明らかに； COVID「ワクチン」は「安全でも効果的でも」なかった。

FDAのワクチン承認プロセスが舞台だった。

公衆緊急事態準備法（PREP法）、緊急使用許可、（一部政府機関に柔軟な研究開発契約を締結する権限を与える）その他の取引権限（OTA）の組み合わせにより、未規制ワクチンを提供する大手製薬会社、代理店、医療関係者はいかなる法的責任からも逃れるようになった。

ワシントンDC ー議会で可決された法令、現行法の調査、情報公開法を通じて入手した追加情報によると、国防総省（DoD）は外国からの攻撃に対する「対抗措置」としてCOVID-19ワクチン・プログラムを所有、実施、監督している。

国民が組織的な恐怖キャンペーンにさらされる中、米国政府はCovidへの対応を国家安全保障上の脅威として管理した。

この研究文献や文書を入手したのは、医薬品開発業務受託機関（CRO）の元役員であるサーシャ・ラティポワ（Sasha Latypova）と法律分野の研究者であるキャサリン・ワット（Katherine Watt）である。

この極秘作戦は、3つの重要な法術を駆使して計画された。

1. 緊急使用許可（EUA）

2. 公衆緊急事態準備法（PREP法）

3. その他の取引権限（OTA）

トランプ大統領は2020年3月13日、スタッフォード法に基づき公衆衛生緊急事態（PHE）を宣言し、Covid政策を国家安全保障会議（NSC）所管とした。

Covid-19ワクチンは、ワクチンや医薬品として規定されていないグレーゾーンの製品で「感染症危機対応医薬品等」という。

ラティポワは、「彼らは（コロナ政策を）国家安全保障会議（NSC）所管にし、戦争行為とみなした」と述べた。

ワープスピード作戦／保健社会福祉省の事前準備・対応担当次官補局（ASPR）の報告書によると、国防総省はCovid対応医薬品等の開発、製造、配布を発注、監督、厳重に管理し、主に国防総省が以前に確立した軍事請負業者と企業共同体のネットワークを利用した。

国防総省、生物医学先端研究開発局（BARDA）、保健社会福祉省（HHS）は、「ワクチン」を含むすべての Covid対応医薬品等を大規模製造のプロトタイプ実証として、「その他の取引に関する権限（OTA）」の下で、規制や透明性を避けて 発注した。

公衆衛生上の緊急事態（PHE）時にEUAの下で使用されるプロトタイプとして、「ワクチン」を含むCovid対応医薬品等は、製造品質、安全性、及び表示に関する米国の法律を遵守する必要はない。

ラティポワは、「その意味するところは、米国政府は『プロトタイプ』の法的証拠を明確にすることなく、不適合な生物試料を米国人に供給することを許可するばかりでなく資金を提供し、その試料を通常の規制監督の対象とはせずに、国民に対して詐欺的な擬似「規制」表現をずっと使ったということである」と、指摘した。

「最も信じ難いことは、米国議会が制定した現行の法律が、隠蔽行為を合法としているように思われるという事実だ！」

　PHE の下では、対応医薬品等は医薬品として規定も制限もされていない（21 USC 360bbb-3(k) ）。

アメリカ国民は、食品医薬品局（FDA）、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）、そしてアンソニー・ファウチのような有力者がCOVID-19ワクチン・プログラムを監督していると信じ込まされていた。

彼らの関与というのは組織的な情報操作であった。 COVID-19ワクチンの研究、材料の入手、流通、情報共有に関するすべての決定は、国防総省によって厳しく管理されていた。

Covid対応医薬品等に関する数百件の契約が発覚した。多くの情報開示は編集された形になっている。

しかし、ラティポワとワットは詳細を補う情報源を発見した。これらの契約を検証すると、米国政府（DoD/BARDA）による厳しい統制が行われていることが分かる。

（契約に基づく）提供品の範囲を「デモンストレーション」と「プロトタイプ」のみに特定し、臨床試験や製造品質管理は契約で支払われる業務範囲から除外している。

製薬会社が金銭的なリスクなく自由にデタラメな臨床試験を実施できるよう、この契約には、2005年PREP法および関連する連邦法に基づき、メーカーおよび供給・流通チェーンに関わるあらゆる契約者の法的責任を全て免除することが盛り込まれている。

なぜ規制当局も裁判所も 動かないのか？ラティポワとワットによれば、最近成立した法律と大統領行政命令で、嘘をつくことが合法になっている。保健福祉省長官は、議会によって国家公衆緊急事態が3ヶ月ごとに延長され続けるなら、誰に対しても責任を負うことはない。

COVID-19が発生した瞬間から重要な情報作戦が動き出した。 米国政府、情報機関、メディア、大手テクノロジー企業が共謀し、反対する医師や評論家、実行可能な代替療法を中傷しながら、ワクチンを緊急使用許可法の下で合法的に指定するための激しい圧力キャンペーンを画策・実行した。

この指定によって、安全性や公衆衛生に関する標準的なプロトコルを無視した迅速な製造が可能になった。

EUAの指定を受けるためには、他に既知の治療法や治療薬が存在してはならない。そのため、安価で容易に入手できるイベルメクチンやヒドロキシクロロキンのような多くの実績のある薬が効果があると謳われた際に、メディアでブラックリスト化され「馬の駆虫薬」と断じられたのである。

　ピーター・M・マッカローやピエール・コリーなど、COVIDを治療している著名な医師は、医師としての資格に対する前例のない攻撃に直面している。

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次は、第10話から16話に書いた米国の状況に至る「新型コロナ・パンデミック発生までの道のり（1998〜2020年）」を紹介する。