COVID-19の治療薬と予防接種の謎、パンデミックはチートだった

第23話 コロナmRNAワクチン薬害の構造：2022年1月までのワクチン開発・薬害事例・米規制当局（３）

FDAは、GSKの糖尿病治療薬アバンディアが1999年から2007年の間に83,000件の心臓発作を引き起こしたと推定している。

GSKの内部文書によると、1999年にこの薬の効果を研究し始めたところ、類似の薬よりも心臓発作のリスクが高いことを発見した。

しかし、GSK社はこの発見を10年間も違法に隠蔽し続けた。

その一方で、2006年までこの薬で年間32億ドルの利益を上げた。

2007年のNew England Journal of Medicine誌の研究で、アバンディアは心臓発作のリスクを43％増加させ、心臓病による死亡のリスクを64％増加させることが明らかになった。

しかしアバンディアは今もFDAの承認を受け、米国で販売されている。

2009年、ファイザーは、FDAの承認を受けていない疾患に対して12種類の医薬品を規定の用量の最大8倍で販売するようMRに指示し、医師への違法なキックバックの支払いを行ったことを内部告発され、当時史上最大の医療詐欺示談金23億ドルを支払った。

アストラゼネカ社が抗精神病薬セロクエルを安全かつ有効であるとFDAが承認していない用途で販売していたことが発覚し、同社は2010年に5億2千万ドルの罰金を課された

アストラゼネカは長年にわたり、精神科医等に対し、アルツハイマー病、怒り管理、ADHD、認知症、心的外傷後ストレス障害、不眠症など、一見無関係に見える膨大な種類の適応外症状に対してセロクエルを処方するよう働きかけていた。

また、アストラゼネカは、セロクエルのこれらの未承認使用について、宣伝のための講演やリゾート地への旅行を通じて広めるよう医師に報酬を支払うことで、

連邦反キックバック法に違反した。

2012年、GSKは、医師とその配偶者を5つ星のリゾート地に招待することで賄賂を贈り、適応外使用の医薬品を違法に宣伝したとして30億ドルの罰金を支払った。

さらに、GSKは抗うつ剤パキシルが青年や子どもには効果がないだけでなく、自殺願望の可能性を高めることを示す臨床試験結果を隠蔽していた。

2021年、アストラゼネカの元営業担当者が、FDAが承認していない用途の薬の宣伝を拒否したために解雇されたとして、元雇用主を訴えた。

この担当者は複数回にわたり、医学研究からの十分な裏付けがない誤解を招く情報や、特定の医薬品の適応外プロモーションについて、上司に懸念を表明して解雇された。

2022年、特に心配なのは、製薬会社が、教育水準が低く安全に関する規制が極めて少ない第三国において、多くの臨床試験を実施していることだ。

1996年にファイザー社がナイジェリアの髄膜炎の子供たちを対象に、インフォームド・コンセントなしでトロバンの実験的な臨床試験を行った。

ファイザー社の中央研究部門の元医学部長が、この試験のやり方は「不適切で安全ではない」と試験前と後に警告したところ、すぐに解雇された。

この試験の後、死亡したり、失明、脳障害、半身不随となったナイジェリアの子供たちの家族はファイザーを訴え、同社は最終的に示談で解決した。

1998年、FDAはトロバンを成人用としてのみ承認した。

その後、致命的な肝疾患の報告によりヨーロッパ市場での使用が禁止され、米国では救急医療に限定された。

ファイザー社は現在も不正行為を否定している。

しかし、これらはすべて氷山の一角に過ぎない。

リンカーン法と呼ばれる「虚偽請求法」に関しても、大手製薬会社は連邦政府に対する最大の詐欺師だ。

虚偽請求法の改正案は、製薬会社の責任を追及する内部告発者を保護・支援するもので、告発者に対する報復を防ぎ、告発された企業がこれらの訴訟を却下することを難しくするものだ。

ファイザー、アストラゼネカ、メルク、その他多くの大手製薬会社は、虚偽請求法の改正を阻止するためにロビー活動を行っている。

元従業員が自分たちの不正を暴露しやすくなり、罰金で大損する可能性を避けたいからだ。

COVID-19ワクチンを製造し、販売し、そして利益を得ているのは同じ人々だ。

研究を操作し、自分達の薬を押し付けるために意思決定者に金を払い、金銭的損失を避けるために否定的な研究結果を隠蔽し、故意に無実の市民を危険にさらす人々と同じ人々だ。

大手製薬会社は道徳に反し、規制当局FDAの壊滅的な失敗は数限りない。

しかし、国立衛生研究所（NIH）、疾病管理予防センター（CDC）、世界保健機関（WHO）といった組織は、市民を守るために適切なガイダンスを提供する義務があるのではないか。

ところが、COVID-19ワクチン接種によって引き起こされた副作用は、いまだに全米ワクチン傷害補償プログラムの対象外だ。

ファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン等の企業は

PREP（Public Readiness and Emergency Preparedness）法の下で保護されており、自社のワクチンによる責任から完全に免れている。

副作用が起きても、認可したFDAを訴えることも、接種を義務づけた雇用主を訴えることもできない。

これらのワクチンの研究開発には何十億ドルもの税金が投入されており、モデルナのワクチンの特許は全て公的資金によって実現された。

政府は、製薬企業に数十億ドルを与え、副作用や効かない場合の免責を与え、無料で彼らの製品を宣伝し、国民に接種を義務付ける。

しかし、国民の被害は自己責任だ。

ファウチ博士、バイデン大統領、ワレンスキーCDC所長は皆、ワクチンがCOVID19の感染や拡散を防ぐと完全に自信を持って約束したが、今ではそれが作り話であることが分かった。

CDCは最近「ワクチン」の定義そのものを変更し、「免疫」ではなく病気からの「保護」を約束することにした。

ニューヨーク州保健局（NYS DOH）とクオモ前知事は、Facebookに「ワクチンに関する重篤な副作用は報告されていない」と投稿したが、実際には、COVID-19ワクチン使用開始後2カ月間で、およそ1万6000件の有害事象報告、3000件超の重大有害事象の報告がなされていた。

一般市民以上に、権力者には説明責任があると考えるのが普通だ。

偽善を避けるために、これらの専門家や指導者の「誤った情報」についても「取り消し」を行うべきだろうか。

ワクチン反対の人々は、仕事をクビになり、旅行や家族に会う権利を否定され、ソーシャルメディアのチャンネルから追放され、メディアで恥をかかされ、悪者扱いされている。

このような人々はしばしば「反ワクチン」というレッテルを貼られるが、多くの人々は、全てのワクチンに反対しているのではなく、単にこのワクチンを打たないという、個人的な選択をしていることを繰り返し明らかにしているだけだ。

ファウチ博士は、連邦政府がこのワクチンの接種を義務付けることは「適切」でも「強制」でもなく、義務付けは「人が自分で選択する自由を侵害する」ことになると繰り返し述べている。

それでも個々の雇用主や米国の州が、これらの義務のいくつかを強制することを自ら選んだのは驚くべきことだ。

ワクチンがCOVID19の蔓延を防げないことがわかっている以上、ワクチン未接種の人々は、同胞の健康や安全に対する脅威ではなく、巨大製薬企業と彼らが出資する多くの国際機関の収益に対する脅威なのだ。

2021年だけでも1,000億ドル以上の資金が動いている事が、未接種者を非難する動機だ。

ワクチン未接種者は、利己的・バカと呼ばれてきた。

ファウチ博士は、彼らがまだ抵抗しているのは「ほとんど不可解」だと言った。

しかし市民は、短期間に作成、評価、認可されたワクチンを接種するよう強要され、安全性データの大部分を見ることもできず、副作用に対する法的措置を取る権利もない。

我々の立法制度、公衆衛生機関、医師、研究専門誌が、巨大製薬企業の資金を受け入れ続け、我々の司法制度が、製薬企業の過失によって被害が生じたときに、これらの企業を見逃し続ける限り、巨大製薬企業が変わることはない。

彼らは資金を握っており、金は力だ。

今は、自分自身でできるだけ多くのことを学び、マスコミの報道に頼らず、情報を吟味した上で意見を述べることが重要なのだ。

ニュースに関しては、製薬会社の資金提供によって偏った報道をされる可能性の低い、独立した非営利の報道機関を探すとよい。

そして最も重要なことは、FDAが最近行ったCOVIDワクチンのように、ある組織が情報を隠そうとしているように見えたら、彼らは何を隠そうとしているのか自問することだ。

(2022年2月16日)

ボストンを拠点とするフリーランスの健康＆ウェルネスライター、レベッカ・ストロングの記事

（注）米国の立法制度、司法制度が、製薬ビジネスに群がる人と組織の不正を裁けない構造になっている。しかし、そうした問題を報道することが、米国の構造的な問題を解決し、世界各国の問題を解決する動きに繋がると考える。