第22話 コロナmRNAワクチン薬害の構造：2022年1月までのワクチン開発・薬害事例・米規制当局（２）
大手製薬会社の権力を理解するには、米国司法取引協議会（ALEC）の仕組みを理解する必要がある。
ALECは、製薬業界を含む企業のロビイストが「モデル」法案について秘密裏に会議を行う、超極秘の資金を要する活動組織だ。
これらの法案の大部分は最終的に承認され、法律となる。
ALECは、特定の薬によって生じた損害について消費者が訴える権利を制限する法案や「時効短縮法」を作成した。
ALECは新薬や治療法に対するFDAの監視を弱め、医薬品広告に対するFDAの権限を制限し、医師が特定の医薬品を処方する際の金銭等に関する規制に反対し、製薬会社に有利な法案を多数推進した。
ALECに参加している議会指導者やその他の委員は、製薬会社のロビイストとの会合等の記録を公表する義務はなく、ALECメンバーの名簿は完全に機密扱いとされている。
知られているのは、2020年に議会の3分の2以上（上院議員72名、下院議員302名）が製薬会社から選挙小切手を受け取ったということだけだ。
一般市民は、新薬・ワクチン等が安全で効果的かを判断する際、政府機関の承認を頼りにする。
FDAのような政府機関は、臨床研究に基づき判断している。
大手製薬会社は、影響力のある政府関係者に取り入ることで有名だ。
科学的研究資金の大半は、製薬会社によって賄われている。
ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（NEJM）誌が1年間に発表した新薬に関する73の研究は、
その82％が製品を販売する製薬会社から資金提供を受け、
68％の著者がその会社の社員で、
50％の主任研究員が製薬会社からお金を受け取っていることがわかった。
アリゾナ大学法学部で行われた2013年の研究によると、
製薬会社の株主、コンサルタント、取締役等はほぼ常に研究の実施に関与している。
査読誌The BMJの2017年の報告では、
医学雑誌編集者の約半数が製薬会社から支払いを受けており、
編集者1人あたりの平均支払額は2万8000ドル前後で推移している。
これらの統計は、研究者や編集者が製薬会社からの支払いについて透明性を持っている場合にのみ、正確なものとなる。
2022年に行われた、最も影響力のある医学雑誌2誌の調査分析によると、
研究著者の81％が、義務づけられている製薬会社からの数百万ドルの支払いを開示していないことが判明した。
このような利益相反には深刻な影響がある。
グラクソ・スミスクライン（GSK）社が製造した糖尿病治療薬「アバンディア」は、心臓発作や心不全のリスクを劇的に増加させることが判明した。
BMJ誌によれば、アバンディアを賞賛する記事を書いた科学者のほぼ9割が、GSKと金銭的なつながりがあった。
90年代後半から2000年代初頭にかけて、
メルク社は関節炎治療薬バイオックスの効能を誇示するために73本のゴーストライターの費用を負担していた。
後に、メルク社は臨床試験参加者が経験した心臓発作を報告しなかったことが判明した。
推定16万人の米国人が服用によって心臓発作や脳卒中を発症した。
バイオックスの承認と規制の責任者であるFDAの新薬局は、メルク社の不正と薬害の調査結果をもみ消そうとした。
結局、FDAはバイオックスについて公衆衛生勧告を出し、メルク社はこの製品を撤回した。
しかし、心臓発作を起こしたバイオックス服用者のうち、3万8千人はすでに死亡していた。
製薬会社が書いた論文ほど、薬やワクチン等の利点を強調し、危険性を軽視する傾向があることは、研究で繰り返し明らかにされている。
臨床研究の95%で薬物有害作用が見られるが、それを公表しているのは発表された論文の46%だけだ。
だから医師は、ある薬を実際よりも安全であると誤解してしまう。
製薬会社は、自社の製品を良く見せるために、医学雑誌の編集者や著者にお金を払うだけではなく、金銭的な報酬によって医師に自社製品を処方させるインセンティブを与えてきた。
ファイザーとアストラゼネカは、2018年に合わせて1億ドルを医師に配り、中には1年で600万ドルから2900万ドルを稼ぐ者もいた。
ノバルティスは、医師の贅沢な食事やゴルフ等のために1億ドル以上を費やし、
特定の血圧や糖尿病治療薬を処方するたびに医師がより豊かになるような手厚いキックバック・プログラムを提供したことで有名だ。
パデュー社は、90年代に行ったオキシコンチンの乱暴なキャンペーンで悪名高い企業だ。
同社は、痛みに苦しむ人々のための非中毒性の不思議な薬として宣伝していた。
後に、パデュー社はこの薬が非常に中毒性が高く、多くの人々が乱用していることを知っていただけでなく、医師が高用量の薬を処方し続けるよう奨励していたことが文書で証明された。
だが、パデュー社の罰金は6億ドルだった。
オキシコンチンが手に入らなくなった後、合成鎮痛薬オピオイドやヘロインの使用が増加し、1999年から2009年の間に24万7千人以上が処方薬であるオピオイドの過剰摂取で死亡している。
NIHの報告によると、ヘロインを使用する人の80％は、処方箋オピオイドの誤用から始めている。
オキシコンチンを担当した審査官はFDAを辞めた後、パデュー社に就職しFDA時代の給料の3倍を稼ぐようになった。
これは、FDAと大手製薬会社の悪名高い関係の一例に過ぎない。
実際2018年の『サイエンス』のレポートでは、FDAの審査官16人のうち11人が、製品を規制していたのと同じ企業に就職していた。
FDAの最近の失敗の多くは、ジャネット・ウッドコック博士の監督下で起こった。
彼女は、バイデンが大統領に就任したわずか数時間後にFDAの長官代理に任命された。
彼女は、子供用のオキシコンチンを承認しただけでなく、安全性や有効性の十分な証拠もなく、オピオイド鎮痛剤に許可を与えた。
ウッドコックの監督下で、FDAはオキシコンチンの2倍強力なオパナも承認したが、10年後に「乱用と操作」のため製薬会社に市場からの撤去を要請した。
そしてモルヒネの1000倍、フェンタニルの10倍強力な鎮痛剤Dsuviaもある。
彼女は、この薬を承認に導くために「国防総省から圧力があった」と語った。
FBI、連邦議会議員、公衆衛生擁護者、患者安全の専門家は、すでに何百種類ものオピオイドが市場に出回っている中で、これほど高いリスクを伴うものを新たに作る必要はない、と指摘した。
最近、ウッドコックはワープスピード作戦の治療責任者として、COVID-19ワクチン開発を監督している。
大手製薬会社の訴訟、不祥事、隠蔽工作のいくつかを紹介する。
1980年代、バイエル社は血液凝固剤にHIVが混入していることを知りながら、第三国への販売を続けていた。
その理由は、「その製品への財政的投資が高く、在庫を破棄することができなかったから」だ。
予想通り、これらの汚染された製品を輸液された血友病患者のうち約2万人がその後HIV陽性となり、最終的にはAIDSを発症し、その多くが後に死亡した。
(注)日本では、その汚染薬剤の回収を命じず、多くの犠牲者を出した厚生省担当官僚が、業務上過失致死罪で有罪になった。
今回のコロナワクチン薬害事件では数千人の死亡報告、数万人の傷害報告があるが、薬害エイズ事件の教訓を生かせず、マスコミが沈黙し、政府・厚労省のワクチン接種キャンペーンが続いている。
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