Zeldris様、どもども(^^)/

この話なのですが、意外と重要と思うものの誰も言わないので「何故なんだろ？」と学生のときから思うことでもありました。金利と実体経済の関係は昔からよく論議されていたものの、ワイ個人として矛盾も感じていました。インフレとは通貨供給量の異常増加であり、この結果として「物価高」が発生することで事実上の国家破綻となります。管理通貨制度では特に、この通貨の実質的な増加分は債権の金利に非常に近い関係にあるために「国家破綻＝金利の急騰」ということになろうかと思うのですか、同時に「経済成長をもたらす」こともあれば、超低金利過ぎた場合にはもはや投資や消費がリスクにしかならずカネがブタ積みされたり、金利もつかないのにタンス預金される「流動性の罠」という状況に陥ることもわかっています。金利は国家破綻という「死」とともに（マイルドならば）国力増進という「生を産む」源泉であり、そしてデフレ化すればやはり衰弱死…という生と死を司る不気味な悪魔と思うのです。

ならば「どの金利水準が生と死を分けるのか？」という非常に重大な疑問が出てきます。そしてワイが学生の時から調べたところ、明確な定量的指標は見当たりませんでした。最近よくインフレターゲット論が出てきますが、これは恐らく中立金利の話とマネタリズム的手法というフリードマンの頃の古典的な新自由主義的なやり方の焼き直しに過ぎず、では「なぜ日米などでインフレターゲットが2%に設定されているのか？」という重大な疑問に明確な答えが出てきたこともありません。

中立金利（r※）は要するに金融・財政政策を採用しなかった場合の、ある国の自律的かつ自然な成長率（←経済成長した時に発生するであろう金利）のことです。また本来の新自由主義者は「通貨供給量を増やして景気刺激してはならない」というのが本来です。高橋洋一先生は本当に数学の天才で、高校生の時に既に「大学への数学」に「設問」の方を投稿するほどの逸材なため、彼の計算によれば自国建て通貨（＝外債ではない自国国債）なら激しいインフレを許容することで国家破綻はしないという結論に至り、よって新自由主義者のはずなのに「国債はいくら刷っても大丈夫」と言い出しているのですが、そもそも激しいインフレが擬似的な国家破綻であり、国民の地獄でもあるわけなので「無いほうがよい」ことに変わりはなく、ならば「最初から国債を刷りまくるのをやめる」のが唯一の正解ということになります。これは新自由主義者が嫌う「巨大な政府（含む中央銀行）が民間を支配すべきではない」というテーゼにも従うことです。よって真の新自由主義者は「国債を刷りたいのなら、後でインフレ地獄が発生しないようにすべきで、ならば国債の発行量＝通貨の供給量はある一定程度にとどめておくべき」という話になってきます。「一定程度」の国債の発行量なら激烈なインフレ地獄を避けることができ、マイルドな経済成長が可能になると考えるからで、この「一定程度」の経済成長分は先程の中立金利＋αの「プラスアルファ」分の金利になるわけです。例えば日本の場合、自然利子率は1%と考えられています。コレに関しては「雨」様へのこちらのレスをご参照いただけましたらと思いますが、

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16818093074011482990/comments

…日本の場合、ゼロ金利政策を採用したために「理論上」は金利のない国家となり、それは金融（財政）的な介入のない経済＝自律的かつ自然な民間の経済成長率と考えられ、安倍政権以前の日本の経済成長率の実数がだいたい1%くらいであったために「日本の真の成長率は1%」という結論が得られるのだろうという話です。この話の延長上にあるのがこちらの話で…

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16817330653756785721

…要するに「根っからの新自由主義者＝国債をバンバン刷ってはいけない」派の白川日銀総裁下の民主党政権が何をやっても全部失敗した理由…という「唯一の正しい」結論です。要するに「悪夢の民主党時代」は白川新自由主義的日銀総裁によって導かれた必然、という話です。

これがインフレターゲットのそもそも論であり、「適切な経済成長を生み出す金利は、中立金利＋○%の金利（←国債の増発分）」の「○%」もしくは「適切な」金利はいったいいくらなのか…ಠ_ಠ;？？　という話なのだろうと思われます。
そこで金利についての考察をすべきと思うのです。そして金利の唯一の定理もしくは定数こそがネイピア数〜自然対数の底eです。そもそもeが金利の話そのものだからです。ということは金利の底はこのe≒2.71828 18284...であり、これが「一番下」なのではないかという疑念です。

パヨクは頭が悪く、特に数学に弱いことはよくわかっているのですが、そんなパヨたちがよく福島原発の処理水のトリチウムの話で「放出し続けることで汚染される」という話をしてるのですが、半減期の話とこのネイピア数の考え方が全くわかっていないのだなあ…と感じることがあります。ちなみにワイはX垢でコミュニティノートを書き込める有資格者でもありますが…（笑）

書いちゃうぞぉ…(≖ᴗ≖ )ﾆﾔﾆﾔ

…なのですが（爆笑）、面倒くさいのとすぐに流れて消えていってしまうためにCNすることはなく、代わりにこちらに書きまくるということで、まずはトリチウムの問題と金利の問題は同相という内容です。理屈から言ったらトリチウムは３個まで減る…もしくは３個は残るという話ですm(_ _)m


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ただしいま考えるべきことはパヨクのことでもなければトリチウムの問題でもなく、金利の数学的な考察の結果であるネイピア数eこそが金利の底なのではないかという疑念で、なら、この数字以下に金利が下がることは「底割れ」の状態であって、適切な金利によって得られる利得を下回る≒デフレということなのではないかと昔から思っていたのです。ということはインフレターゲットを設定する時の合理的な答えは「ネイピア数以上の金利となること」が絶対条件という結論です。この金利以下で人類文明が推移すれば、いずれデフレ死を招くだろうというのがいまのところのワイの結論です。

ならば現在の日本のような低成長はいずれ某かの死を招く愚行であり、金利を立てる必要があるということです。低金利政策はドーマーの定理（日銀版）のいう「金利 < 成長率」ならば国家破綻はしないという結論にのみ依拠した政策で、たしかにおかげで日本は国家破綻を防止できているのですが、同時にネイピア数以下の金利なのでデフレが延々と続いているということかと思われます。いずれ衰弱死…と言い続ける根拠です。
ワイ思いますに、経済は数学なのであり、たしかに不特定多数の市場参加者の非合理的な行動によって理論化が難しい分野だと思います。その意味で心理学からのアプローチさえ必要なのではないかとも思うくらいなのですが、しかしそれでも確実な数学的根拠があるのなら「それは使える」はずと考えています。ネイピア数eはまさにそれで、金利の…ということは人類文明の基本定数だと考えて良いと思うのです。今回はそういう話でした…m(_ _)m


>ゼータ関数の話
正直、ワイも数学に強い方から教えを請いたい程なのですが、これって「すべての文明（というかこの世のすべて）はいずれ衰弱死する」という風にしか読み取れないんですよね（汗）。管理通貨制度とは「未来永劫無限に続く国家は、無限大の富を生み出すことができる。この割引現在価値こそが現在の国力であり、この国力を担保に税金を徴収し、この税金によって国債≒通貨を発行している」のだから、通貨供給量は無限大。よってインフレ成長は無限大可能…という「カネの湧き出る魔法の壺」かと思われます。要するに、未来永劫続く国家から紙幣を掘り出すマイニングみたいなもので、暗号資産との違いは「国家という現物資産を担保にしている」ことだけかと思われます。よって「永続する国家」が必要であり、これが唯一可能なのが民主政体…ということから「民主主義が良い」という結論になっているのだろうと思われます。独裁国家や共産主義国家は結構簡単に消滅している一方で、世界最古の民主政体と言われている英国は今でも衰えたとはいえ生きながらえていることからも「多分、正しい」とは言えそうです（今の所）。
しかしゼータ関数から導かれることは無限大の成長などなく、いずれ何故か収縮に転じてゼロ以下〜もしかしたら消滅〜に至る（-1/12）ということが唯一絶対の真実なのかもしれません。無論、あまりに悠久の彼方にある話とは思いますが、しかし資本主義…というか経済に関して言えば「結構直近」だったとしても特におかしくもないわけでして…（爆）
なぜなら経済成長の限界点がどこだかはわからないので（数学的に理論化されたことない）、「実は明日」でもおかしくないという話です。

人間はいつか死ぬもの…とはわかってるのですが、なぜか皆必死にあがき、苦悩して生きているわけです。なのでワイらの経済体制やこの宇宙が死を回避できないからといっても全てを投げ捨てることもないのでしょう。しかしそれでもゼータ関数の「予言」は不気味で、なんのために頑張っているのか？…を疑わせるような「死神の定理」のように思えるのはワイだけなんでしょうかね？

Zeldris様、はじめまして(^^)/
大変頭のよい方と思いました。正直、助かりますです。これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

ワイ、このカクヨムだけで既に３回戦ほどやらかしてまして（爆）、運営からも警告が来ているほどです（汗）。なのでこの垢がいつ消滅してもおかしくないほどで…
さすがに「やばい」と感じるようになりましたので、これからは運営に通報してそのままブロックすることにしました。もともとレスバは好きな方ですし、論議をしなければコラムの意味がないとも思っているのですが、仰るとおり、最近のバカどもは「全く論議できるだけの知性がない」ヤツばかりになりました。ウヨもパヨ公もほぼ同じくらい劣化していて、Zeldris様が仰るとおりの「三行廃棄物」に成り下がっているようです（とはいえ陰謀論者は訳のわからない論旨展開をするので、これはこれで大変困るのですが…）

このコラムを始めた時は「X」でももう少しまともでした。ウヨは今ほど愛国心や民族主義を振り回すことなく反共でシニカルであり経済的知識の豊富な富裕層が多く、他方、山本太郎の信者たちはMMTで武装しており、どちらも「手強い」と感じることはあったのですが、最近は全くそういうのがなくなりました。ただ単に脳髄反応するだけの病人のようです…

もはやまともな論議できないほど浅薄な連中なんですよね…(T_T)
しかし全員がそうとは思いません。Zeldris様のような方に出会えると、正直、ホッとする思いなんですよ。なのでZeldrisのような方をできるだけ増やしていきたいと思っています。やたらと長いので申し訳ないのですが、暇つぶしにお時間をいただけましたら幸いに存じます。

これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

師匠…m(_ _)m
いつもありがとうございます。感謝でございます…m(_ _)m

>トルコ
非常に興味深い国になりました。ワイ的には2010年代のエルドゥアン政権発足後からの動きが非常に「面白く」、狂ったような通貨膨張政策によって尋常でないインフレに襲われまくっている国…の行く末に興味がありました。2015年頃には多くの日本人がトルコリラのスワップ取引で多額の損失を出し、家ごと焼け死んだというような状況になっていましたし、ごく普通に考えれば破滅以外のルートはないハズでした。ワイはエルドゥアン政権が長持ちしないという判断をしていたために「結果、破綻」という結論を漠然と抱いていたのですが、しかし予想外にエル公（←以後、エルドゥアンの略称）が持ちこたえ、異常な金融緩和策を取り続けるという異例の状態が続いています。

その結果、ワイの結論も変わってきました。
トルコは事実上の「財政ファイナンス国家」なのではないか？…という視点です。通貨供給量を増やすことはインフレです。トルコはコレを延々とやり続け、その結果、リラは対円に対して1/1300-/1500以上も下落したと言われています。勿論、2023-24年の円の暴落ぶりを見ると、実際に対トルコリラとの比較がどのくらいなのかはわかりません。リラも政策により暴落をし続けているでしょうけど、ワイらの日本円もまた（おそらくは）スイスフランと並んで最弱通貨だと思います。安倍晋三さんの時に108円台近辺でせいぜい±5円程度の上下幅だったものが、今日の段階で151円にまで下げています。この暴落ならばトルコ・リラも相当、対円では持ち直したとは思います。しかし本質的なリラの劣弱化はインフレの時に金融緩和というエル公の政策によって毎日暴落し続けていると考えるべきと思うのです。

この結果、トルコは激烈な産業国家化を達成しています。トルコは主にEUなどに自動車始め多くの機械部品および家庭用電化製品などを輸出しているのですが、この国の珍しいやり方として「トルコ製というのを極力隠す」ステルス戦略があります。なので殆ど誰にも知られることなく、実は輸出大国で、事実、自国での高度な国防兵器（無人機やフリゲート艦など）の自前生産も可能になるほど技術力を蓄積した、いまや中東随一の経済技術大国です。その規模もロシアや韓国とほぼ同程度のGDPであることからしても「相当優秀」というべき、驚異的な国家です。特によく言われることに「20世紀の間に経済成長の基盤を整えられなかった国は21世紀になっても途上国のまま」という話があるのですが、トルコはこれに決然と反旗を翻す力強い国です。その意味でトルコは特別です。

そしてこのプロセスは1930年以後（昭和七年度予算以後）の大日本帝国に似ている…とワイは感じています。まさに貧富の格差の拡大を覚悟し、物価高による地獄を強要してでも国力を充実させていった過程がまさに日本と同じです。しかしやり方は全く別で、帝国が国債を直接、日銀に引き受けさせ、これをシンジケート団を通じて広く国民に売却したのに対し、トルコはより現在的で国債を増発してコレを市場から中銀が買いオペで回収（この過程でカネがばらまかれる）するという一般的なやり方なのですが、しかし市場に現金をバラまいたことには代わりありません。
そしてこのことは、現在の日本の金融政策が事実上、財政ファイナンスなのだ…とよく言われる話を補強しています。ワイは中銀が直接、国債を購入しない限りは財政ファイナンスとは見ていません。その意味で狭義の財政ファイナンス理論を支持していますが、結局、中銀が国債を溜め込み、その代わりにカネを民間市場にばらまくという意味では現在の管理通貨制度における買いオペもタダの財政ファイナンスに過ぎないではないか？…という話も「トルコを見れば」納得、と言えなくもないなぁと思います（爆
トルコは（疑似）財政ファイナンスによって急激に国力を増強した国家でした。その意味で「もしWW2に大日本帝国が参戦していなかったら？」というIFシリーズのサンプルになるのではないかと期待しているのです。日本のように戦争によってすべてを失うということにならないのならば、この財政ファイナンスによってトルコの国力は増強するでしょうし、ある程度経済力がつき、エル公がいなくなれば後は「豊かな基盤を持つトルコ」が残るわけで、この後で高度な民主福祉国家に変貌する可能性さえあるのです。

ということは「財政ファイナンスは有効な経済手段」という認識が今後、出てくるかもしれないという「恐るべき未来図」も可能性としてありえるということです。経済政策は国力を増強させ、結果として苦しみの先に国民を幸せにすることだ…と割り切れば今後、続々と財政ファイナンスを採用する政府が出てくることさえ予想できます。これはカネを使った国家（政府）による市場（民間）の支配であり、「新たな全体主義」の時代と言える（良くも悪くも）画期的なことかもしれません。

もしかしたらガミラスや白色彗星帝国はこうした財政ファイナンスによって強大化した国家だったのかもしれません。既に民主主義は必要なく、国家が通貨を使って国民経済を支配する…という「資本主義的社会主義or全体主義国家」です。そして国家の究極の形がこの財政ファイナンスを使っての独裁なのかもしれませんね。

とはいえ、同じようなことをして常に破綻しまくるアルゼンチンのような国家もあるので、財政ファイナンス（というか通貨膨張による経済運営）が常にうまく行くとも思えないのですが…(^_^;)
しかし面白い時代になりました。新コロとそれに続く人類規模の大混乱のおかげで、見えてこなかったことも見えてきたように思います。その意味で（犠牲は大きかったものの）興味深いことを勉強できる「学習期」だったとは思いますね、この20年台は…m(_ _)m

トルコ帝国も復活かもですね（爆
てか、トルコもまた興味深い超大国ですよね。もともとスラブ系奴隷として売り飛ばされた売春婦だったロクセラーナがオスマン・トルコ帝国最強の女帝として世界を睥睨していた…というのですから、どんななろう系の悪役令嬢でも現実には全く歯が立たないでしょうネ（爆死

ロクセラーナ女帝…
非常に興味深いですね。可能ならあってみたかった女性ですね

雨様、遅くなりました…m(_ _)m

この問題、「中立金利」という考え方で見ると良いのかもしれません。中立金利とは実際の生産量と潜在的な生産量が一致するときの実質金利のことです。自然利子率とも言われることがあります。何もせず、経済が加熱してもないし冷えてもいない状態のことです。「人口と生産性の伸びで決まる潜在成長率と同じペースで需要が伸びており、その結果過大な失業もインフレもともに抑えられている状態の実質金利」と解説書にかかれていることもあります。「r*」のことです。要は金融政策・財政政策をやらないときの自然な経済成長率のことです。

そこで少しうがった見方を（ワイが勝手に）してみます。ワイらは新自由主義者でマネタリスト。そして「財政政策は殆ど効果がない」とも言っています。なら日本経済を成長させるのは「産業国家において経済成長は通貨供給量の増加によって発生する」という立場なので、国債を増発すればその結果として経済成長する…と仮定してみます。んで、国債を増発すると債券市場において国債の金利が上昇します。債権の市場金利は国債の量が多くなると金利上昇（≒国家破綻のリスクが上がる）、少なくなれば金利が下がる…です。そしてドーマーの条件日銀版では「債権金利 < 成長率なら国家破綻はしない」という理屈であり、実際、いままでそうやってきて国家破綻しませんでした。

そこで日銀はYCCによって最も本数の多い10年モノ国債の市場での金利をゼロにすることで「トータルとして全ての日本国債の金利をゼロとする」という戦略を採ってきました。このため利払い負担は、長期国債が1000兆円もあるのに利払い負担はせいぜい10兆円程度で済んでいたということでした。国債の元本分は大抵はロールオーバー（次回、また国債が発行されたら購入する）が普通で、このために割引債（金利はつかないけど割安のつなぎ債権＝米国でTビルと呼ばれるつなぎ国債）が発行され、コレを購入する事が通例なので、政府の負担は殆どないのです。よってますます金利分が実際の政府の負担分ということです。

んで、日本はYCCで「（仮想的に）金利がゼロになった国家」でした。その時の日本の経済成長率はだいたい1%でした。なら金利がゼロの国ということは、国債を増発していないで金融的な刺激策を採っていない「通貨供給量増加がなかった国」での成長率が1%…ということになり、それは日本が何も政策を打たなかった時の自然な経済成長率≒中立金利なのではないかということです。

これが「日本の潜在成長率は1%程度に過ぎない」と考える所以です…m(_ _)m

この考え方を持っていたのが前日銀総裁の白川氏で、彼はゴリゴリの新自由主義者にしてマネタリスト、なによりフリードマンの愛弟子という人物でしたのでフリードマンが言うように「金融緩和なんかして一時しのぎの景気回復策など採用してはならない。なぜなら後で必ず激しい物価高を招き、庶民生活が破滅する。よって金融緩和駄目。国債も無限大に刷っちゃだめだしバンバン刷って景気回復などやっちゃ駄目。国債は毎年機械的に一定量ふやしていくのみ」という教えを頑なに守ったために、資金供給が機能せずに立憲民主党は大失敗した…ということです。
よってマイナス金利をやめるということは「金融緩和をやめるので不景気になる」という一般論とは逆に、金利の上昇を生み出してその結果、日本の経済成長率も自律的に上昇していく…のではないかと思うのです。正常化です。金利がつく世界はインフレ（物価高）の世界。よってカネを持っているだけではインフレで価値が目減りする一方なので、モノを買ったり投資したりするインフレヘッジ行動へと向かい、これが景気を上昇させる…という普通のサイクルに戻るということです。

その時、日本は既に大量の現金を持っています。いま国民資産M2は1400兆円にもなっているということです。そのくらいカネがあるという事です。んでカネがモノに対して多すぎると「インフレ」つまり「物価高を招く」です。そしてモノ（財サービスなどの総生産量）はGDPなので、GDP比率で2倍ものカネがあるということになります。これだけモノに対して多いと（実際にはそうはならないにしても）現在の２倍程度の激しいインフレにならないとおかしいわけです。

しかし現在、そうなっていないのはこれまたゼロ金利政策YCCのせいです。「成長率 > 金利なら国家破綻しない」の理屈から強引に長期金利を抑え込みにかかってきた…といま申し上げたわけですが、これには「金利の期間構造」というやり方を使います。イールドカーブを整えて、イールドカーブ全体を「下」に押し下げ、最も枚数の多い10年モノ国債の市場金利をゼロにするやり方を実現するためには、10年もの国債より償還年限の若い短期の国債の金利はゼロ以下にする必要があります（理論上）。そして市場金利は、市場において国債の枚数が多いと上昇・少ないと下落…でしたので、なら「マイナス金利になるまで短期国債の市場での枚数を減らす」のです。
枚数を減らすためには「市場でやり取りする量が少なければよい＝売買の本数を制約する」ですが、国債の売買は日銀の当座預金のカネを使います。当座預金のない金融機関等はそもそも購入できないからです。ならば当座預金の総量規制を行って「大量に短国が出回らないようにすればよい」のです。

そこであるスパンの間（たとえは一ヶ月くらいの期間）に当座預金にはこのくらいのカネを常にリザーブしておかねばならない…とすれば短国市場での短期国債の売買総量が規制され、市場における国債総量が少なければ金利はマイナスになる…という理屈です。この結果、当座預金にはGDP相当のカネがブタ積みになったのです。インフレ（物価高）は「市場でカネの総量がモノに対して多すぎること」ですが、GDP相当のカネが当座預金という「市場の外」にあり、結果、民間のカネ≒GDPくらいになってるので「激烈なインフレにならない」と考えるべきかと思います…m(_ _)m

金利の期間構造の話は長いので、必ず本編で作ります。ただしキーワードは「日銀による（無制限）連続指値オペ」です。日銀のYCCのやり方は、金利の期間構造を利用した当座預金の総量規制＋連続指値オペという操作で、主力10年モノ国債の市場金利を事実上ゼロにする操作です。その理屈が今回の理屈です。今後は「日本国債の金利急騰には備える」ものの事実上、このやり方を撤廃し、金利のある世界に戻ろうということです。その方がいいと思います。

いまの金融緩和をやり続けても経済成長しません。流動性の罠に陥り、カネが市場に流れない≒存在しないのと同じという状態に陥ったからです。「大量のカネが存在していない」ということは「デフレ要因」です。日本は日銀の当座預金にGDP相当分のカネが仕舞い込まれていて「存在していない」。なのでGDPとほぼ同じか、それ以下の通貨量しか実際には存在していないために「モノ > カネ」の状態になっているから「デフレ」…経済成長できなかったのです。多分、これが日本の長期デフレの結論です。

単に市場に流通しているカネの総量が少ない（ブタ積みされまくり）ので、景気回復が遅れている（インフレ成長できない）ということです。

これが正解だと思うのですが、テレビでこの事を語ってくれる人が少なくてねぇ…（爆

ケット様…m(_ _)m
はじめまして(^^)/　高瀬梅太郎と申します。これからよろしくお願いいたします…m(_ _)m

まずですが、ワイの将来像は「このインフレを経験したことで、かなり明るくなった」のではないか？…ということです。例えて言うなら産業革命前の英国のような状況になった可能性があるということです。今回のインフレは新コロ発生時、全世界が大パニックになりました。このときまでに人類は多額の債務を抱えていました。民間企業は好景気が続いたこと等を背景に多額の社債や各種債権を発行していました。要するに全人類が借金漬けだったのです。この時に景気を急激に悪化させる新コロが発生したため米国株式市場でもサーキットブレーカーが一ヶ月で４回も発生する異常事態に陥りました（史上初。ちなサーキットブレーカとは暴落幅があまりに大きすぎる場合に市場の取引が一旦終了になること）。

当然、こうなると仕事ができなるなる→失業倒産連発→借金不渡り連発→世界大恐慌…の可能性があったために、民間市場に大量にカネをバラまいてこの深刻なカネ不足を補う必要がありました。それがこの時に全世界で行われた過去に類例のない大規模な金融緩和でした。米国FRBを中心として約1500兆円のカネをバラまいたようです（推定値）。主に民間が抱えていた債権を購入するという形でしたが、この結果、極めて大量のカネが人類に降り注がれました。

ここでカネとモノとの関係ですが、カネの方が多すぎる事をインフレといいます。正確には濃いスープが水で薄まってまずくて食えない状況になるような「カネが大量に存在しすぎて価値が減ってしまった」事をインフレというのですが（デフレはこの逆でモノが多すぎるか、さもなければカネが少なすぎる…という事）、大不況というのは要するに「ものすごくカネが足りなくなって死亡」ということです。皆、手持ちのカネを貸し出さなくなるし、借りてたカネの工面が最優先or将来、どうやってお金稼ごう（経費とか出費がかさむのは変わらないのに…）という苦しみのことです。このため大規模金融緩和という「じゃ、カネばらまくわ」が当時の世界各国の中央銀行がやったことです。足りないなら（手持ちの債権なんかを買い取る形で）カネくれたるよ…ということで、これは主に金融機関や証券・債権業者がカネをゲットし、ここから各民間企業や個人などへの資金供給が行われたということです。

しかしカネが大量にばらまかれた以上、インフレになります。その額が大きければ「派手なインフレ」が発生するわけで、それが現在のインフレです。これはロシアは全く関係ありません。あっても燃料不足に関わることで「そんなに…」という程度です。全てはまずは「カネの総量」で決まります（他は金利と金融政策ですが…）。ということはカネがこれだけ大量に存在してしまった以上、もはや激しいインフレは避けられなかったというわけです。新コロ当時は生き延びるのが先で、現在はその「戦後処理」みたいな感じです。
と同時に本編で説明した「トリクルダウン効果」が（少なくとも米国では）出ています。これは全世界の基軸通貨がドルであることに由来することが大きく、また米国FRBの金融政策がインフレの早期完全撲滅を目指したものではなかった…というこの二点があったためと思われます。結果、「現金だけはたくさんある」という状況になりそうだ…ということです。

なので「投資のチャンスがあれば、カネはいくらでもある…(｡•̀ᴗ-)✧」ということです（爆
よくあるバブルの始まりということなのです

ですから一つの可能性としてケット様がおっしゃられるような悲惨極まりない状況になる可能性もないこともないのでしょうけど、ごく普通に考えると2030年代以後は宇宙開発を始めとした大規模な経済発展と人類文明のさらなる飛躍化の方が可能性があるように思います。これは英国の産業革命前夜と似たような状況で、産業革命前の英国は植民地投資バブルの後の経済不況で銀行が次々倒産。このためより安全な銀行へと預金が殺到し、このため生き残った銀行は巨大化。と同時に銀行には多額の余剰資金ができました。このカネを投資として使い始めたため、ワット等の産業発明家への投資が可能になり、結果として英国で産業バブルが発生し世界帝国への道が開かれた…ということです。本編でも述べたように「投資が先」であり技術は後から育ったのです。技術や国家を育てるのは「カネ」です。そして多くの場合、パンデミックなどの大災害の後には派手なバブル景気が現出しています。おそらくはこの資本の蓄積→投資の流れがあったからで、大抵は激しいインフレが発生した後に爆発的な産業振興が起こっています。

なので、この後の我々もバブル化する可能性はあるし、その可能性のほうが高い…ということです
既にココまで派手なインフレが来てしまった以上、もはやこのインフレも半ばを過ぎたところ。仮に大不況になっても立ち直れそうな政治金融体制が今後も維持されそうなので、2040年くらいには本当に人類は月や火星あたりにまで足を伸ばし、その後は資源開発などに勤しむような第二の大航海時代を迎えたとしても特に不思議ではないですね。

そんな派手な成金の時代になったからといって、我々全員が豊かで幸せな時代を迎えているとは言えないのですが…（爆

結城様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

実はこの話の恐ろしいところは、「財政ファイナンスは有効かつ有力な政策手段」ということでした（恐怖
これはワイのような新自由主義者には「生理的に」受け付けることのできない結論でもありますが、しかし2020年以後の世界的な金融緩和〜インフレの流れを見た時に、市場にカネをばらまくことで信用不安（大恐慌）という破局は避けられる。後は、のちに発生する激しいインフレに国民を我慢させることができれば「生き残れる」という、このコラムを書き始めた時に（一応念頭にはあったものの）「言いたくない」結論に達したように思います。

この動きはトルコを見ていた時に感じていたものです。トルコは特にエルドゥアン政権になってからは激しい（疑似）財政ファイナンス国家に顛落しました。リラの価値はインフレ前の時点で今世紀になってから日本円にしておよそ1/1300-/1500にまで暴落し、このペースは戦後の日本の激しいインフレ率とほぼ変わらないほどの激しい物価高だったはずです。実際、トルコでは10年前ならベンツが買えた金額でiPhoneしか買えなくなってるという話も聞いたことがあります。これほど凄まじいインフレなのですが、トルコはいまや中東随一の強力な経済大国です。彼らの戦略なのですが「トルコ製」というブランド名を尽く消してEU域内に大量の製品を販売しています。ステルス戦略なので殆ど知られていませんが実は相当の産業国家です。

外務省/トルコ共和国（Republic of Turkey）基礎データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/turkey/data.html

2023年は、自動車生産・販売・輸出ともに好調（トルコ）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/604bc9126f31d709.html


…この２つの資料を見ると判るのですが、トルコはもはやヨーロッパの中に組み込んでも全くおかしくないほどの強力な産業国家でアジアでいうと韓国程度の国力を持っていると言えるほどです。特にサービス産業が国力の半分を支え、また第二次産業において強みをもつ一大産業国家に成長したということです。まさにこれが財政ファイナンスの絶大な効力だったというしかありません。無論、信じられないほどの激烈なインフレが発生しているのものの、産業化に成功した国家というしかないわけです…（驚愕

ワイらはトルコという国家、そして財政ファイナンスというインチキによる経済効果を余りにナメていたのではないかと言うことです。10年前、トルコリラのスワップ取引で丸焼けになった日本人のイナゴたちを見て「トルコなんて破綻国家にカネなんか突っ込んだからだよ（笑」と嘲笑っていたものでしたが、実際には荒廃するどころか周辺諸国を圧倒する強大な国力を滋養することに成功した強国に化けたということです。この産業力があって初めてウクライナ戦争においても独自の立場を堅持できるということでした。まずはエルドゥアンの勝利であり、彼と彼の偉大なるトルコ国民の復興にお祝い申し上げたいと思います。

似たような経緯をたどっている国もあります。インドネシアです。インドネシアは本当にかつての大日本帝国とほぼ同じような「中銀が国債を直接買い入れる」というやり方で政府に直接4-6兆円規模の財政ファイナンスを複数回に渡って繰り返した国家でした。大日本帝国の頃と違い、インドネシア中銀が購入した国債は市場に売却せず（するとインフレとルピア暴落を招きかねないので）中銀が保持したままにする…などの極めて強権的・国家主義的なやり方でした。その内容は本編の別のパートで記述してありますが、あれから２年ほどたった現在、この財政ファイナンスを推進したジョコ大統領は絶大な人気を誇ったまま大統領職を辞し（同国の憲法により大統領職の多選禁止のため）、その代わりに立てたジョコ路線継続を掲げるプラボウォ氏が勝利宣言…という幕引きになりました。インフレ政策の成功例と言って良いのだろうと思います。駄目だったらジョコ派は潰滅していたはずですから…。

管理通貨制度は「国民の税金を担保にする」というだけの「仮想通貨」に限りなく近く、金銀銅などのように希少価値のある天然資源の産出量に裏打ちされた「現物（兌換紙幣なので）」とは違い、ある国家の産出する国富の一部を現在、税金の形で徴収し、これを担保に国債を生成する…という「国民の富を掘り出したのが国債というカネ」という構造に鳴っています。しかも国民の富という鉱山は現在から未来永劫続く無限大の大きな鉱山であり、ある意味、全くナンセンスでした（爆）

この問題は1990年代に新自由主義者および共産主義者という「無政府主義志向」の強い勢力から指摘されてきたことであり、産業国家および多国籍貿易下においては、カネをばらまくことでインフレ成長が可能であり、なら政府および中央銀行が結託して「カネを生成する」管理通貨制度は恣意的にカネを増やすことができる究極の金融財政政策であり、事実上の詐欺…という話であって、あとは国民が激烈なインフレ（≒擬似的な国家破綻）に我慢できるかどうかだけの問題という、ごく単純な帰結に決するという問題でした。そして今、激しいインフレになんのかんの言っても我慢し続けられている先進国および大抵の途上国は「国民に犠牲を強いる」ことができるということにもなります。

この状態では真面目に財政規律など考えるのは馬鹿らしいほどです（呆れ
経済を市場が決めるのではなく、その市場のエネルギー源であるカネを政府中銀という「市場の外」からばらまくという現在の構造では民間市場は政府中銀の奴隷であり生殺与奪を握られているだけでなく擬似的なファシズムであるとさえ言えます。困った時代になりました。そしてこの「カネのファシズム」の構造は見えにくく、理解しにくいこともあってこの後、長いこと続くような気もします。

ということは、この管理通貨制度を手に入れたことによって人類は「激烈な物価高による生活苦を国民に我慢させることができれば」もはや未来永劫に続く…と考えたほうが良いのでしょう。これは既に「新しい未知の経済理論」に近いのかもしれません。カネの湧き出る魔法の壺を手に入れたことにより、もはやペテンから現実を生み出すことのできる現行の管理通貨システムは使いやすさと手軽さ、そして融通性と即応性の高さから長く使われる制度になるかもしれません。

バイデンのやったことは、意識することはなかったとは思うのですが、しかしこの現実を再認識させることだったかもしれません。ワイの予想では2026年くらいまでにインフレが終熄した段階で「アメリカだけが勝ち残った世界」になるのではないかと思えてきました。EUは不十分なインフレ成長の結果、貧富の格差が激増。中国は現在のバブル崩壊により延々とデフレのまま。つまり貧乏人だらけの国となり、日本はYCCにこだわったために成長できず「安い国」に成り下がって結局、トリクルダウン効果が出たのは米国のみでアメリカ一強の20年代になりそうです。なので…


>アメリカに繁栄を、世界に平和をもたらした名大統領トランプ
…この可能性が高そうです（爆

そしてトランプ時代は「金ぴか時代」〜成金不動産屋のバブル時代と言われるようになるかもしれません。勿論、その下準備をしたのはバイデンたちがやった高インフレ政策「後逸経済理論」なのですが、その恩恵を受けたのはトランプ。そしてトランプ時代に派手なバブル景気が発生し、そのツケはトランプ以後の政府が支払う…という感じかもしれません。アメリカンパヨク涙目の展開になりそうですね、こりゃ…（爆笑

雨様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
雨様へのレスを組み立てる過程で、全く別の話が出来上がってしまい、次の話数で一本立ちさせることにいたしました。こうした機会を与えてくださいました雨様には重ねてお礼申し上げます。

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16818093074011482990

…を持ちまして、雨様へのレスとさせていただきます。
どうぞ末永くこれからもよろしくお願いいたしますm(_ _)m

ワイ思いますに、単に「長期金利がいまだに低すぎるから」←一択だと思っています。
長期国債の金利と経済成長率には極めて密接な関係があり、長期国債の金利が2%以上の国で成長率が1%以下というのは、あまりありません。逆にいえば、もしそのような状況のときにはかなり深刻なリセッションの状態と考えるべきでしょう。長期国債金利の上昇は確かに日本国の破綻に繋がります。多額の国債を発行している日本で、この金利が上昇すれば利払い費用負担が大きくなります。また長期国債金利の上昇は、単に金融操作による国債の金利上昇にとどまらず「日本が危ない→日本円・日本株・日本債券の売り→金利急騰→日本円暴落」の流れであれば、特に外国に対しての金利の利払い負担の実額が大きくなり、またこれに付随する金融商品〜たとえばCDSなどの「やべー国との取引の時の敷金・礼金・担保金」が急激に悪化するのが普通です。よって一度コケだすと一気に負担増になり、国家破綻のリスクが突然、急激に上昇します。金利上昇はこうして自国通貨安の原因となり、「通貨の価値が下落する＝インフレ」の状態になります。

結局、インフレは「全て悪」ですが、この世を動かす根源的な力の一つです。国家を破滅させるのと同時に産業振興や経済力増強に寄与するという意味で、創造と破壊の両方を司る「神」のような存在です（ただし大抵は悪魔）。よってインフレのもたらす作用は様々で、特にインフレヘッジの効果は大きいと思います。現在の日本で株式に投資が回らず、海外に日本人のカネが流れていく（新NISAのオルカン騒動）のも「海外の金利が高いから」という理由もデカいと思うのです。金利が高い＝インフレ＝カネの価値がより下落する…ならば、現金を持っていても（価値が摩滅するので）しょうがなく、だったら消費や投資に回したほうが賢明…という流れになります。んで、金利が高いと国債とかの債券を購入した場合、金利収入が増加します（＝誰がの借金は誰かの資産…の本質的な意味）。と同時にカネ持っててもしょうがないという「金持ち」がより積極的に投資にカネを流し、特にROE（投資家が投下した資本に対し、企業がどれだけの利益を上げているかを表す重要な財務指標）の高い企業の株を購入したりするわけです。ROEはまさに「株式投資1に対して何倍純利益をあげているか？」の投資の効率性の数字であり、日本だとだいたい8倍ですが、これが大きい企業に注目…とはオマハの賢人ことバフェット爺さんも言ってることです。なので金利上昇は「投資環境改善の基本」であり、このカネをもらった企業が更に研究開発や設備投資を行って売上を伸ばし、成長と労働者給与の上昇をももたらす…ということです。

なので現在の日本の間違いは「低金利にこだわっていた事」です。いまだに長期国債の金利が1%に満たないからです。たしかにこの状況なら日本国債（この場合は事実上、長期国債）の金利負担は10数兆円程度で、支払い可能な額です。なので日本が国家破綻することはないでしょう。また過去2年近くに渡るインフレで債券の価値も下落してるので、国債の負担はますます減ってもいるのでしょう。しかしこの「国を守る」作戦が同時に「国を成長させる」エネルギーを削いでいると言うことです。金利が低すぎるのでインフレヘッジがおきないので投資にカネが回らない。回るとしても、より金利が高い国＝より成長期待のある国へとカネが流れていくという図式です。

ワイがよく言うように、日本が低成長なのは単に長期国債の金利（←全ての金利の母＝成長力）が低すぎるからであって、構造改革とか働き方改革とか企業の効率性とか生産性なんていうのは「関係ない」のです。国家破綻などしないから金利をガンガンあげれば、1970-80年代のような驚異的な経済成長が簡単に可能になります。日本は日本人だけが判っていないのですがマネタリズムの国です。カネを撒けば一気に景気が回復し、円安などの激しい動きにも十分に対応できる柔軟性と強靱さも持っています。経済力はいまだ優れていて十分な発展余地を残しているのです。足りないのは「金利」だけです。金利を上昇させることはまた「実際の通貨供給量を増加させること」に等しい作用があります。そして現在の日本の状況はまさにこの逆で、インフレヘッジ行動が起きないほど金利を抑圧（超低金利）してるので投資にカネが回らない（←カネの価値が減らないので、イイザという時のためにずーっと現金をためこみ続けている）「流動性の罠」の状態そのものです。

日本は非常に単純な国です。比較的透明性が高く、国力が十分にあり発展余地を残しているだけでなく健全でもあるためにカネ（＝金利）に対して非常に敏感なのです。熱すればすぐに温まって動けるようになる変温動物…みたいな感じor健康な人のように体温が高ければより元気に活動的になる…という感じの国です。なので単に「長期国債の金利を上げる。日本国が破綻などするわけもなく、発生するのは激しいインフレ（物価高）」という、いわゆる「調整インフレ」というヤツです。この疑似国家破綻の過程で国債（国の借金ガー）は消滅し、庶民は激しい物価高に苦しみますが同時に労働賃金が急上昇する「トリクルダウン」が発生するのは2024年現在の米国がまさにそのものです。米国の個人所得はこの数年で三倍に膨れ上がりました。まさにトリクルダウンです。あとは米国では過度なインフレが終熄すれば…

気づいたらワイ（←白人・黒人・ヒスパニック）、すげー金持ちになってるじゃん(ﾟдﾟ)！？

…になるのでしょう。より高いステージに上がるということです。勿論、日常生活品の一部の価格は高騰したままかもしれませんし、何より家賃や住宅、各種サービス料金がベラボウに高騰したままなのだろうとは思います。それでも銀行口座に振り込まれるカネの「0」の桁が一つ増えている…という、実に羨ましい状況になるのではないでしょうか？
日本はこの流れに乗り遅れました。その代わりに物価高は抑圧されたわけですが、しかしそれでも20ヶ月以上も（インフレによって）実質所得はマイナスを続けているために「たとえマイルドなインフレでも」生活苦を我らは実感しています。このため岸田政権は史上最低レベルの支持率しかないわけです。当然ですが…。

ワイ思うんですが、日本もこの数年、気狂い沙汰な高インフレで国家破綻ギリギリまで地獄を見たほうがよかったと思ってるんですよ。つまり、いまの米国のようになったほうがよかったと思うのです。というのも今のアメリカの状況は1970年代の日本の状況に似ていて「多額のカネをばらまいたことによる激烈な物価高」の状態です。要するに債券バブルです。この時、大抵はトリクルダウン効果がでて貧乏人にまでカネが行き渡り、結果、バブル景気がくるものです。金利上昇分が実質の通貨供給量増加分という理屈からいっても高金利（→高インフレ）はそれだけ多額の現金をばらまいたことに等しいので、貧乏人にまで隅々カネが行き渡る…ということです。

実際にそうなるかどうかは今後次第です。
見極めたいとは思いますね…_φ(･_･

宇宙戦艦ヤマト2002・ネコの戦士たち…(ΦωΦ)

当時の時代背景として核戦争前夜の冷戦期だったり、日本がまだ戦後で発展途上にあった混乱した時代とかベトナム戦争と反戦運動の騒乱とか、水俣病やイタイイタイ病などの公害問題などがあって、物凄く殺伐とした環境でしたからね…

ワイは当然、この頃の事をリアルで知ってるわけではないのですが、そうは言っても暗い時代で、当時のヤマトのフィルム（東京ムービー版）と2199とを比較すると「現代の人にはムービー版をそのまま流しても、むしろリアリティがないんだろうな？」とさえ思うほどですね。現代も貧乏を抱えているという話はよく聞きますが、基礎レベルが全然違うとは思うんですよね…。

正直、ウクライナ紛争＋イスラエル・ハマス紛争に加え、中国の台頭や欧米社会の深刻な分断などから世界大戦→核戦争…の恐怖を感じている若い人たちもいるかもしれませんが、あの時代を知ってるワイらからすると


いま、全然平和…(๑•ω-๑)♥


…てな感じです（爆死
特に80年代は本当にいつ突然、核戦争が始まるか分らない不安な時代でしたからね。いまのパヨ公どもなんかには到底分らない話なんでしょうけど


ただ、戦争を知らない世代が政治家になりつつある現在の世界、たしかに将来は不安かもですね。阿呆な政治家は破れかぶれ気味に戦争始めたりするものですからね…

デスラーさんみたいに強い決意で戦争始める人は、むしろ少数派でしょうから（爆

雨様、レス、遅くなりました…m(_ _)m
ようやく台湾総統選挙の結果が固まりました。今の段階では速報に近いのですが、ワイが思うことを簡単に述べたいと思います。

選挙の結果は一般的な戦前の予想通りでした。民進党の頼氏勝利。ただし議会は民進党過半数割れ…それどころか国民党が議会第一党になったということと、第３政党の台湾民衆党の躍進が目立ったという事でした。このため政治はねじれ議会により紛糾することは確実で、民衆党がキャスティング・ボードを握るという事になり存在感を飛躍的に増強したと言えるでしょう。
いくつか気になる点があるとすれば、民進党は経済政策などでは「かなりボロボロ」でインフレに対して所得の伸びが少なく、しかも不動産価格の上昇（主にインフレヘッジ行動による富裕層の投資≒疑似バブル）の結果、若年層が特に打撃を受けていたのですが、民進党はなぜかそれでも若年層の支持比率が非常に高いという「奇妙さ」がありました。理由は不明です。ちな、民進党支持者はかなりの程度、日本語が出来るほどの親日勢力になっています。また若年層比率が高いようです。他方、国民党は日本語の出来る人はほぼおらず、どちらかと言うと中共寄りの勢力で、その勢力も一定程度以上いるということが明らかになりました。

こう考えると本来、民進党が勝てるはずはないのですが、実際には勝っています。理由は国民党が中共の宣伝部隊or中共の独裁政権の「トロイの木馬」として写った…とされています。また異常なレベルでの中国大陸（共産党）による武力威嚇に対する反発があった事も事実と思われ、この「余計なこと」を習近平がしたために反って台湾人に自己アイデンティティを目覚めさせた…というのが一般論です。ワイもそう思います。しかし対中関係だけが全てだったとは思っていません。つまり第３局の民衆党の善戦のせいではないか？…ということです。この民衆党は民進・国民と違い「現状維持・中国寄り・経済重視」という結構玉虫色な政党ですが、支持勢力を見ると若年層〜子育て世帯がかなり多いとのことでした。この事から言えそうなことは、国民・民進両党の対立が「中国との関係をどうするか？」で対峙していたことに対し、「より台湾の生活のことを考えてくれ」という「経済重視」…つまり貧困層を含む生活苦を実感している人たちがこの民衆党の支持に回った結果ではないか？…という事です。

台湾第3政党、選挙後の他党との協力に前向き　「問題ごとに対応」
https://jp.reuters.com/world/taiwan/4J4Y2ZVBGNOIFGXC7ZVD34L5IY-2024-01-12/

この「生活重視」層の一定数が民進・国民の支持から民衆党に流れた結果だと考えると、国民党支持層のほうからより多くの剥離者が出たと考えたほうがいいのかもしれません。だとすると中国（大陸）の威圧に対する脅威への警戒心と台湾人という自我の覚醒も然る事ながら、「中国は経済的に失速している。くっついてもメリットは薄い」〜中国との取引でボロ儲け出来る見込がない…という「カネ計算」が合ったのではないかと思うようになりました。中共の失策のせいで中国がデフレってるのはほぼ間違いなく、取引量などから台湾にとっても「大陸アカン…」という事はかなりはっきりしてきたはず。ならもはや中国にヘコヘコする理由もあまりない…ということかもしれません。
米国との関係でも、年末の米国大統領選挙ではトランプがどうせ勝つでしょうし、トランプは対中強硬の国内世論に乗っかって強い態度で出ることが予想され、ならば台湾人の認識として対中融和を政治的に選択する意味も薄く、中国軍による大規模侵攻の可能性も低いという判断があったのかもしれません。なら国民党政権を成立させる理由はなく、しかも「習近平の狗」扱いの馬のような間抜けが失言を繰り返し、また日本との軋轢を作り出した過去という前例も嫌われたのでしょう。少なくとも若年層の支持は国民党にはなく、若年層はこれからの政治的な影響力を長く持つ世代…という事を考えれば、今後は民進党と民衆党などによる、台湾に根付いた人たちの生活を優先した政党が伸びていく可能性が強くなりました。イデオロギー闘争の時代（大陸反攻により全土を共産主義者から解放するという国民党が本来持っていた考え方）から新しい時代へと変わっていく契機となった選挙かもしれません。

民主主義が守られたことは僥倖で、また中国人も西側の自由・平等・人権などの人類普遍的な価値を共有できる「我々の友人」であることもはっきりしました。よって「中国人はバカ」というのは「言い過ぎ」という事になるかと思います。バカでない利口な中国人も多数いるという期待をもたせてくれる結果でもあり、また台湾だけでなく香港などでも特に若者が資本主義・自由主義を渇望していることが分った事も我々にとっては「良い知らせ」でした。

ただ心配なのは大陸の出方で、習近平政権内部および共産党＋軍・地方閥の権力闘争の構造がわからないため、次にどのような行動を取るかが読みにくいのです。権力構造がアケスケになっていれば判断出来るのですが、全く見えません。よって何が起きるのか全く予想できません。普通に考えれば2024年は中国は経済的に大失速（事実上のバブル崩壊）と長期デフレの心配＋トランプ政権成立…であって、中国は日々、国力が衰えていくという現実を見れば「台湾武力侵攻は早いほどよい。明日やるよりも今日がよく、夕方やるなら朝一がいい」＋「トランプは（バカなので）バイデンよりは御しやすい」と考えたのならば残念ですが、今すぐ武力侵攻を始めると思います。当然、そのための軍の準備が数ヶ月はかかるでしょうし、その兆候は全世界にモロバレするでしょう。しかし今の所、侵攻軍を編成している様子がないことから考えても「やらないのではないか？」という楽観論のほうが正解と思います。
現在、中国国内では人民解放軍幹部の大粛清が続いていて、特にこの一年は顕著です。この粛清人事は、人民解放軍が独自にカネを稼ぐという異様な組織であり、国家から独立した独自財源を構築できる段階で「軍閥」という事になります。なら北京政府と軍閥は上下関係にはなりにくく、この結果の権力闘争の様相がある粛清人事ということならば「粛清でボロボロの中国軍に台湾侵攻が出来るのか？」ということでもあります。もし失敗すれば中共にとっての命取りになりかねない一大戦争になることは確かで、そこまで考えるとむしろ尖閣軍事占領という対日限定戦争のほうがより可能性が高いくらいです。

かといって現在の西側や我々日本には大戦争を始める経済的余力はありません。災害続きという事もあり、日本有事は台湾有事、しかもアジアの有事になりかねないということです。中国大陸≒習近平政権がアジアにとっての災厄となりつつあるという厳しい現状に変わりはないのです。新コロ以後、経済的・内政的に各国ともボロボロで疲弊している状況であって独裁者が余計なことをしないことをただ祈るだけしかできなくなりましたね…

2024年は、かなり厳しい年になるかもしれませんね…(;_;)

あけましておめでとうございます(^^)/
本年もよろしくお願いいたします…m(_ _)m

この話、よくわからないのですが自民の中から検察などに垂れ込んでる人物がいるのではないか？と言われているようです。検察があまりに詳細に知りすぎていて議員などが「えっ？！」と驚くことや知らなかったことが出てきてるようです。新聞がこのことをあまり書かないのはいわゆる「警察・検察に対する忖度」ではないかと思うのです。情報がリークされて報道されてしまうと自民が対策を立てたり口グラを合わせたりするからで、そう考えるとブン屋は既にそれなり以上の情報を得ているのでしょう。なので西村氏に狙いをつけている…というのをぼつぼつ報道するようになってるわけです（爆
メディアも犯罪報道には慎重になるものですから…

もう一つは「左翼ネタがスカっている」ことへの自制があるかと思われます。立民・小西にみるように高市に対しての告発なるものも「続きが出てこない」で尻窄み…という、本来ならば立民が責任を問われるべきなのに小西は責任を問われていません。文春ネタを含めて実は「言いっぱなし」の無責任なものも多く、その事を国民が不信に思っているため、よほどの確信が無い限りは報道しなくなってるのかもしれません。メディアの矜持ということですね。

>今年も舌鋒するどい記事
ありがとうございます…m(_ _)m
本当に嬉しく思います。がんばりますのでよろしくおねがいいたします(^^)

どもども、結城様(^^)/

毎日が安倍氏に忖度するとしたら、何の理由があるのかな？とは思いますね（爆）。あえて言えば社内派閥がらみなのかもしれませんね。読売は下品なので（爆）何も無いのかもしれません。ただ現役政治家先生の何人かは大層存外で横柄らしく、安倍氏が新聞記者などに対して意外なほどいろいろな話をするのに対して、見下したような態度をとる先生もいるそうですよ（笑

政治家が捕まるかどうかに関しては、人間性も結構大事みたいで部下や事務方官僚まわり、あと議員同士での関係で「イヤなヤツ」と言われると何かあると掌返しくらって誰も助けてくれない…ということがあるみたいです。河井克行と案里の夫婦のことなんですが（爆笑

まあ、これからどうなることやら…
本当に何人かは我々が知ってる先生方が捕まるのかもしれませんね┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

末尾になりましたが今年も旧年と変わらずご愛顧の程、よろしくお願いいたします(^^)/

了解でございます∠(｀･ω･´)
この内容もいずれノベプラあたりで整理した後、UPします…m(_ _)m

雨様…m(_ _)m
いつもお世話になっております。高瀬でございます。

今回、武蔵野市で左翼が敗北したことが日本の極左化を防止する強い手段となるかは不明です。今回の武蔵野市の出来事はごく単純に「松下というクズ政治家に天誅加えた」に過ぎない結果であってさしあたり「他の選挙区に影響を与えることはない」というのが今回の総論になります。

ただし確かに左翼勢力・野党勢力の衰退を伺わせるような事例はあります。自民党がこれほど逆風にあるのに地方選挙では左翼勢力の敗退が続いている事は事実です。しかしワイが思いますのは「既存のメディアは左翼ばかりで日本共産党や極左テロリストの潜在的シンパ」という見方が広がっていて、「自民党は悪いがしかし左翼・マスゴミの方が遥かに悪い」という判断が定着しつつある結果だと考えています。

困ったことに、少し事実混じってますです…┌(_Д_┌ )┐

東京新聞や神奈川新聞、沖縄タイムズなどにいる記者やTBS報道部だけでなく、共同通信社のように偽名を使ってのSNSでの左翼垢などがバレていて、単なる陰謀論というのはもはや無理です。メディアは「差別」とか「ネトウヨ」とか「陰謀論」とかで黙らせようと姑息な事をしていますが、もう無理でしょう。バレてますので…（呆れ
まあ、素性をはっきりさせることは良いことですし、正々堂々と主張するのなら「言論の自由」だと思うのでワイ的には

「顔出してやれ…( ￣ー￣)y-~~」

…と思ってる程度です。中核派と書いたヘルメットなんかかぶってないで…です。

なので、このプロ市民＋政治家とメディアのビックブラザーによる「左翼ファシズム」への恐怖と嫌悪感があるのも事実と思われ、選挙結果にある程度反映していると考えたほうが良いかもしれません。

と同時に、実は選挙は中央（永田町）と地方では「全くの別物」です。大阪のように「維新vs自公社民＋時に共産党」というような地域さえあります。よって単純な右・左とか、中央政局の動向通り…というわけでもないのです。
ワイは大阪については詳しくないのですが、東京は「それなりに」知っているつもりです。東京の場合、東京自民と中央政界の自民はかなり別物です。内田派と言われる派閥があったかどうかは不明ですが（我が家は自民の知り合いはいまは少ない）、しかし確かに自民には隠然たる力をもっていた政治家が何人もいます。要するにカネ配りの上手い人ということです。東京にも土建屋はじめ多くの産業があり、献金およびそれに類する事はよくあります。公明に関しては東京議会選挙は国政選挙とほぼ同じくらい重要です。ワイは創価学会の人間ではないので詳しくは知らないのですが、さしあたり選挙のときだけ親しげにするのは辞めてほしいですね（憤り）。立民はかなり特殊で右派と左派に分かれています。右派が主流派でレンホーなどもこちらのセクトです。都民ファは新興勢力で、その割にはかなり結束が硬いようです。小池の党なのでまだ結果判定は出来ませんが、反自民・反立民・反共産の受け皿にはなってるようです。共産党はやはり準テロ指定組織であり、「ポスターを（自宅に）貼らせるな」は都内でも有効です。貼れば警察に目をつけられます。この他には維新が突っ込んできていますが、結果は出ていません。都内では維新はパッとせず2023年の選挙では確かに国政自民への不満層をある程度拾うことができたようですが、既に失速気味。おときたや柳ケ瀬といった強力なプレーヤーは国政の側なので、比較的中央と地方との距離が近い維新であっても「今後は明るい展望はない」と考えたほうがいいでしょう。

他の地域はそれぞれの地方性を抱えていますが、大抵は利権誘導型です。国などからカネを引っ張ってこれる政治家、もしくは地元に仕事をばらまける政治家が選ばれるのは当然で、地元に強いことが勝因です。不況や失業、産業の活性化に四苦八苦している赤字県ばかりだからです。よって利権誘導の出来る政治家が好まれ、所属政党などはあまり考慮はされません。そのため中央政界とは違う動きがよく見られ、自公立民等あいのりvs共産という構図もごく普通です。そういう利権があるということですし、また本文中で述べたように「地元密着でドブ板選挙」しまくりの「フレンドリーなワイらの先生」になっていれば党派や中央政界とは特に関係ないということです。左翼ビジネスも立派（かどうかは不明ですが）な「利権」ですので、公金チューチューは皆がしていると考えたほうがよく、地方の利益にならないのなら中央と対決し、混乱して候補者が乱立するというのはよくあること。これは沖縄のような極左の強いところでも全く同じで、沖縄では「内部分裂しなかったほうが勝つ」というほど酷いわけです。これも政府から多額の沖縄支援金が出るためで、戦争反対などという綺麗事ではないことはよく押さえておくべきと思います。

よって日本の政治の場合、「選挙公約」は単なる雑音です。政治は「八百屋ビジネス」みたいなもので、町中にポツンとある寂れた八百屋さんが何故、生き残っているのか？…という時、実はそういう八百屋さんは多数の飲食店と納品契約を結んでいて、まだ寝ている時間に野菜のダンボールをお店の裏口に納品書と一緒に置いていくのがメインの仕事。その残りモノを店先で売っている…というアレです。学校近くの本屋や洋服屋、文房具もこんな感じで掻き入れ時は新学期。その意味ではクリスマスに1/3を売り上げるケンタッキーと同じで、選挙公約（チラシ）になど誰も気を配らないのは既に実感があると思います。「綺麗事」であって、「やってくれるのか？」だけが政権選択の理由です。よってカネで中央と対立関係（せびる側）にある場合も多く、カネで見て始めて判るのが中央と地方の対立構図です。これに右・左の対立軸があるという感じと思われます。全ての政党内にある葛藤みたいなものです…。なので中央政界と強いパイプの作れる地方政治家は「途轍もないメリット」であって、最たる例が石川県の馳知事です。元プロレスラーらしく寝技が得意なようで中央政界の重鎮・森喜朗（←日本共産党でさえ悪く言わないほど）と昵懇…という「特異な才能」があるため、石川県も馳さんのクビも安泰でしょう…

このためか、日本の政治は少し特殊なのではないかと思っています。

例えば米国大統領選挙のようにS&P500の推移で予想できるわけでもなく、現在の欧州諸国で見られるようにインフレ撲滅＋庶民の所得向上に成功した与党は勝ち、失敗すれば敗けるというわけでもありません。前者は2020年にココで予想したように「景気が右上がりの時だけ現職勝利」という事で、これが20世紀になってから延々と現在でも続いています。「黒人が大統領になれるわけがない」という時に「オバマ」といい、「トランプが大統領になれるわけがない」と言われた時に「トランプ」に賭け、「トランプに勝ってほしい」という時でも「バイデン」に張って全て完勝してるのは、この法則をワイが知っていたからで特に預言者ヅラしたわけではないのです。後者に関して言えば、国境を露に脅かされ対露強硬派だったスウェーデン・フィンランドの左派政権もポーランドの右派政権も揃って敗北し、極左でありながら選挙に圧勝したスペイン・サンチェス政権の例がそれです。左右は全く関係がないということです。

しかし日本の場合は違います。１つは「政治家が本当に憲法論争してるから」という愚かさのせい、もう一つは「自由主義から福祉国家派まで自民が全てを持っている」、そして最後に「野党は経済政策をもっていないorできそうにない」に由来すると思われます。

本来の議会の目的は「自分たちの代表を送り出す」が基本です。よって英国保守党は高所得層および産業資本家の代表であり、彼らの自由主義的な経済運営を国の政策に反映させる目的が強かったのです。これは貴族に対するカウンターパートで、その後、労働者階級の勃興から労働者の代表として労働者階級の利益を代表し、国策に反映させるために労働党が成立していった…というような感じです。要するに「所得層別」に政党が成立しているのが普通です。
ところが日本の場合、自民党が憲法改正・ほかは反対…から始まったため「奇妙でおかしな」事が頻繁に発生するようになりました。自民党がそうです。彼らは「憲法改正」を旗印にすれば、どんなに分裂していても党内で「まずはまとまろ…( ￣ー￣)y-~~」になります（要するに内部分裂を防止するメカニズムの１つ）。このため経済政策に関して「自由放任主義」「新自由主義」「ケインジアン」「福祉重視」という、本来なら「それぞれ別の政党を作ってください…( ￣ー￣)y-~~」というバラバラな政策でも、自民党内に内包できる懐の深さが出来たのです。経済政策における違いは党内派閥の違いで区分され、党内に与野党があるような状況ですが前述のように纏るときはまとまり、そうでないときには「楕円の法則〜総理派閥ともう一つの派閥の２つの中心があるのが自民党の強さの秘訣」であり、結局、経済政策の失敗は自民党内の他の派閥が引き継いで修正すればよい…という「党内野党」論に繋がり、野党の存在意義は消え失せます。
その野党は憲法改正反対しかなく、経済政策でどの路線なのか？…が全く見えていません。日本で「なぜ野党が常に敗けるのか？」は単純で、「経済政策が不明瞭すぎるので、自分の財布たる国家財政を野党に預ける気にならない」が正解です。一応、嫌だけど一回だけ任せてみたものの大失敗したので二度と任せることはないでしょう。要するに「実行力と結果を伴った経済政策」が決定要因ではあります。

この野党の唯一の例外が大阪維新で、橋下という異形の怪物の登場によりたった一度しかなかった「与党になるチャンス」をガッツリ物にする事が出来ました。彼らの経営方針は「一応」新自由主義ということになっていますが、「全く違う」政策です。維新躍進の理由は「阪神タイガースは縦縞（たてじま）、大阪の政治家は邪（よこしま）」と言われるほどひどかった大阪の自公の土建利権や企業・組織利権を潰し、左翼のタカりビジネスを潰し、日本共産党配下の病院組合を徹底的に潰した事でしょう。「腐った大阪を大掃除した」ハウスキーパーだったということです。このため病院関係者は半数にまで削減され効率化が図られ、西成などの生活保護詐欺も激減させることができたわけですが、同時に政治利権を抹殺した「政局」でもあったということです。これをやってのけたのですから橋下徹の偉大さは褒めるべきでしょう（ただし最近のテレビコメンテーターとしての彼はアレですが…呆）。後を継いだ松井・吉村も才覚があり大阪はここ10数年で見違えるほど綺麗に活気あふれる場所になりました。しかし公共事業だのみの側面もあり、実際、大阪の債務は9兆円まで膨れ上がっています（日本政府につけ回しているようですが…）。むしろケインジアン的な政策です。このため「野党唯一の成功例」も「任せて大丈夫なのか？」「ただの壊し屋ではないか？」「借金が増え続けるだけではないのか？」の疑念がつきまといます。この他にいくつかの極右・極左もしくは少数政党も「経済政策」なるものを掲げていますが、浅薄で一撃で論破されそうなものばかりで非現実的です。

これらのことから「全ての経済政策を抱え込んでいて、しかも過去に長いこと実績のある」自民党が唯一まともな政党ということになるのでしょう。これでは他の野党が付け入るスキはなく、岸田政権が現在、経済的にどん底でしかも自民党もカネの問題がある…としても「代わりはいない」ということも納得です。野党の支持者は阿呆なパヨばかり。右を向いてもこれまた陰謀論者だらけで不安しか感じない。しかも一般市民はSNSを使い、政治ではなく経済・為替・金融情報＋アニメネタをせっせとかき集めるのが日本人…では、他の国の人たちのように極右・極左で割れて大暴れする事はないのかもしれません。なのでますます「人柄」です。政治で選ぶわけでもなく、カネで選べば自民一択。公明党員と共産党員ならともかく、これでは自民の支持率低下≒特になし増加なのはある意味当然と言えます。

よって投票率の低下の原因もココにあると思っています。つまり政治家がドブ板をしないので有権者が誰に入れたらよいのか判断しにくい。よって「投票しない」だと思うのです。特に若い人たちが投票に行かないのは無知とか無関心だからではなく「政治家が会いに行かないから」一択です。確かに、アパートやマンションなんかに住んでいる多数の人達と、これからどうやって知己を増やしていこうか…は全ての政治家・候補者にとって難題です。特に大都会では至難の業です。しかしこまめに街頭に立ち、時に阿呆どもにインネンつけられても演説し、最後に握手しまくったりするのは「有効」です。結局、ヒトの心を掴まないと日本では勝てないと思われます。他に選ぶ理由が乏しいからです。また地元生まれで地元のヒトという地縁・血縁は大事ですし、有名人が強いというのも事実なのは「ある程度知ってる」というシンパシーがあるからです。しかし必勝は頭を下げて回ることでしょう。

ワイが自民党の違法献金キックバックに関して「違法は判るが、法律そのものがおかしい」というのはこれです。このドブ板には車代などのカネがかかるからです。地元周りはタダでは出来ず、賄賂なしとしてもボランティアのお茶代からガソリン代まで何から何までカネがかかるからです。タダで出来る範囲は歩いて帰れる距離に限られてしまうのです。これでは有権者に会いに行くのさえ難しいでしょう。また日本共産党のように企業からはカネはもらわないけど、組合や傘下の労組などからは「会費」明目でカネとる…では「カネのかからない政治」の本質から外れる詐欺です。なので政治献金などは「カネを基準に帳簿をつける」べきなのです。

正しい選挙資金法は「企業・個人を問わず献金額に上限はない。誰からもらったかの公表はしなくてもよい。ペンネームなどもOK。しかしカネの出し入れは一円単位できっちり合わせる。そのためにカネは全て銀行振り込みにする」にしたほうがいいでしょう。問題があった時、警察が献金者・受益者が判るようにしておけばよく、それ以外は基本的に制限はない。日本共産党のように労組などから徴収するにしても金額と納金者をはっきり記録に残す（人名などの公開はしなくてもよいけど）…ということです。統一教会みたいに多額のカネとヒトを入れていた場合でも、政治家は「献金者の意向に従った」と言えばよく、下手に隠すから騒ぎになるだけなのです。全てをオープンにし、カネのレベルで公平にすれば良いだけです。

これなら立憲民主の安住みたいに「ワイも違法献金してた」としても修正申告するだけでよく、また岡田幹事長の「この冬のパーティはやらない」という必要もないのです。むしろ自民を尻目に堂々とカネ集めパーティを盛大にやるべきなのです。カネがなければ自公に勝つためのドブ板が出来ないからです。なによりカネでフェアなら何の問題もないのです。自民がカネに困って身動き取れない今こそ大規模パーティ連発で一気にカネ集め→来年早々に総選挙で岸田退陣に追い込めばよいのです。このためのドブ板を埋めるカネを集めるのが正解です。ブーメランなどと言われる筋合いなどないのです。実際、極右・極左含めた振興政治勢力が乱立しはじめ、ここが主に献金で維持されているようですが、この形のほうがより民主主義の本質に近く「献金者の意向に従うべき政党の本来の姿を取り戻した≒我々の政党」という、むしろ望ましい結果になります。逆に「ワイのヤリたい事はこれ。共感してくれるのならカネと票をくれ」も正解でしょう。パヨクも公金チューチューするのではなく、ちゃんと働いてパヨ系政党に献金する形にしていれば武蔵野市でも勝てたことでしょうし、共産党もカネの全てを公表する義務があります。全額です。

そして「献金するのでちゃんとワイら有権者の意見を聞いてくれ」ならば政治参加する気になるでしょうし、投票にも行くでしょう。これはパヨクでもネトウヨでも誰でも良いのです。LGBTQやガイジン参政権に賛成反対のどちらでも「カネを入れて意見を押し通す」なら良いのです。また一人が多額の献金をしたり、企業が多額の献金をする事で政治が歪むのではないかに関しても「是正できる」が期待できます。選挙はカネの過少で決まるのではなく「票」の過少で決まります。ヒトの民主制度が政治・カネの民主制度は株式です。選挙時、より多くの「ヒト」が自分に投票してくれればよいのです。多額のカネを入れても個人献金なら「一人」。よってカネが無駄になるだけのことであり、もしある政治家がたった一人の個人・一企業からの大規模献金の利益だけを追求するのなら、大多数の貧乏人が別の候補に入れればよく、その理由が「あいつのことしか面倒見てないから」が正当な理由となるだけのことです。いまのように中途半端で何やっちゃだめ・カネはもらっても請託うけちゃだめ…ばかりだと「誰のなんのための政治なのか？」から棄権が増えるだけですし、実際、今そうなっています。

政治家や候補者は自分がヤリたいことではなく、みんながしてほしい事をすべきであり、自分のやりたいことをやるために政治家やるんだったらヒトラーと何ら代わりありません。有権者が存在する必要がなくバカげています。そうではなく「皆の代表」を選ぶために、まずはドブ板周りをやりまくり、皆が何をしてほしいのかを政治家・候補者が知る。このためにカネが必要なのだから、安心して公平かつ公明正大でチョンボできないようなカネの仕組みを作る。このカネ使って政治家・候補者は一人でも多くのヒトと会って意見交換をする…が「あたりまえの」民主主義です。地方政治は民主主義の学校です。授業料が必要です。そのカネはドブ板のためにあるのです。

投票率が低いのはドブ板しないから。ヒトは知らない他人にカネを預けるようなことはしない…そういうことだと思います。なので政治家は自分でこまめにドブ板選挙することです。下げた頭の回数が勝負どころです。日本の選挙は義理人情・肝心なのはカネ勘定…そういうことです。

@ohayau17様…m(_ _)m
こちらだとグラフが一点だけ挿入できるために、こちらに回答をいれてあります。
https://kakuyomu.jp/users/magmag_folder/news/16817330663110240113
…しかしこちらでも同じ内容を繰り返そうと思います(^^)/


中国株が乱高下を繰り返しています。中国で非常に深刻な不況に突入したのではないか？…という疑念が広がりつつあり、それを受けて株価も不安定です。この結果から２つのことが言えるかと思われます。

●一気に大暴落したわけではないのでリーマンショックとはメカニズムが違う（今の所）
●株価は2-3度、谷を作って最後にドカンと下がる

…かと思われます。下に東証株価の推移をUPしました（資料元はwiki）
凄くわかりにくいのですがテッペンは1989年12/28日の38,916円。そして（見にくいのですが）三度目の大谷である1990年9/30引けに20,222円まで下がっています。

この前後を見ると、テッペンを付けた翌年の１月に一度やや大きめの下落があり、その後上昇した後、次に３月にかけて（上下を繰り返しながら）急落。その後で一旦は持ち直すものの力強さはなく夏休み前後には持ちこたえられずにストンと一万円以上の下落…の推移を辿っています。

恐らくこの1990年9月30日をもって「バブル崩壊の始まり」と考えるべきで、この後、株価は最高値の2/3程度をテッペンに上下を繰り返す横ばい≒バブル崩壊後のデフレに突入という事と考えるべきかと思われます。

日本の展開から見ても分かる通り、暴落したあと暫くの間は上下を繰り返すだけでなく「持ち直し」の動きも出てきます。市場が完全に死んでいるわけではないからで、これは中国でも今後、同じ動きが出てきます。また持ち直して横ばいになったとしてもストンと下げに転じたあとはダラダラと急降下を数カ月に渡って繰り返して二番底。このあともう一度急上昇してからストンと三番底でこのまま低位安定…という展開がよく見られます。この期間は短いと九ヶ月くらい、長いと18ヶ月くらいのようです。

この株価の推移は企業の債務破綻や信用不安によって金融機関がガタガタになったという場合に発生するパターンのようです。他方、金融機関が大規模に寸断寸断になった場合はもっと一気にドカンを落ちていく（先に資金供給先が死ぬので）ため、今回のような流れにはならないみたいです。よって中国の場合、金融不安もしくは第規模金融破綻が起きるのは（起きたとしても）もう暫く先です。いわゆる「谷」の前後の期間かと思われます。

よって今後、中国株価が上がったりしたとしても安心することはなく、かなり長い事見ていった方がいいでしょう。一度目よりも二度目、二度目よりも三度目のほうがより大きく下げていき、毎回持ち直したとしても、その大きな谷に向かって力なく失速して落ちていく…というイメージです。

意外かもしれませんが株価は結構持ちこたえます。この後（バブル崩壊確定後）でも結構上昇することはあるのですが、かつてのような持続的な上昇力（推力）はありません。上げ下げで終わり。そして株価以上に実体経済が傷んでいるというバランスシート不況発生という認識が当時の認識でした。結構長くかかったものでした(^_^;)

一喜一憂せず、差し当たり１年をメドに三回くらいの谷を経験しながら下落していくのではないか？　…という流れをベースに上海株・香港深セン株を見ていくのが良いかと思われます。

ただこれはバブル債務総額 < 国民資産M2の日本国の株価の推移であり、中国は推測ですがバブル債務（推定で数京円） > 国民資産M2（Max4000兆円くらい）なので、あまり役には立たないかもしれません。もっと酷いことになるということです。

ただ、上げ下げを繰り返し18ヶ月をメドに三回くらいドカンと下げる谷が来たら、その時には本当にバブル崩壊ではないか？という感じで見たら良いのではないでしょうか？？

またその後の中国の展開がどうなるか？…ですが、「意外としぶといかもしれない」です。日本のバブル崩壊後のように「完全死に至るわけではない」という、やや楽観的なのかもしれません。
推定される展開としては、

・中国は長期デフレになり「カネの価値は減らず、モノ（含む人間の労働賃金）の値段が下がる」ため、企業や金持ちはより高い金利収入とより安価な労働力を求めて「資金を逃がすor活かす」ために、より積極的に海外投資を行うようになる　→中国から資本と技術が逃げていく（資本を逃がす）

・まだカネに余力がある間は、デフレで生産力・開発力・技術力で停滞した中国国内から脱出して海外へと趣向が向かう。なので個人のレベルでも海外旅行や海外不動産などの購入がダラダラと続く

・貧乏人はデフレで苦しむ

…の流れになるのかもしれません。

ただしこの後で大規模な金融不安が発生した場合、また新しい未知の展開になるかと思われます。ただ普通は「谷」の部分が金融不安の結果です。

このため、今回バブル崩壊しても中国国内単独での一人負けの可能性が大きく、しかしその後は日本のように展開するために「中国共産党は意外と死なない」という驚くべき結果で終わる可能性が高くなってきました。積極的な対外投資がやがてリターン収入に繋がり、その間に債務償還ができればデフレも終わるかもしれません。ただ気になる点が三つあって、

・債務の総額があまりにも大きすぎ
・貧富の格差があまりにも大きすぎ
・中共の対策があまりにも遅すぎる

…の三つです。
債務総額があまりに大きすぎれは金融の完全潰滅の様相を呈し、最悪、世界を巻き込むか中共が破滅し革命などへと向かうかもしれません。また債務整理がつかないならば延々とデフレが続くというリスクになりかねません。と同時に貧富の格差が大きすぎ（南アと並んで世界最大）、長期デフレに突入したときに広く小市民にまで投資習慣が根付いていたとしたら、今後個人が証券債権理財商品などで多数の自己破産者を出し、これが社会の混乱要因になるかもしれません。
なによりこれらを抑止するための習近平政権の対策が「全く無能」で効果を上げていません。この事が国内外の不信感と不安を招いています。ただこれに関しては既にあまりにも多額の債務を建てており、これ以上の金融緩和の余地がないのではないかという事や、過去に中国では（借金爆増による）金融緩和以外の手段が成功したことがないことなどから考えて「既に万策尽きた」という状況かもしれないという事は繰り返し述べておきたいと思います。

その意味では深刻ですね…(๑¯ω¯๑)

雨様…m(_ _)m
いつも本当にありがとうございます。感謝しかありません。これからもよろしくお願いいたします。

○調整インフレについて…m(_ _)m
まずご質問の問題ですが、必ず「なぜ〜ヤマト」の本編で取り上げます。それも複数回+徹底して繰り返すつもりでいます。極めて重要だからです。これこそが「唯一のトリクルダウン」効果であり、竹中平蔵始めとして他の日本人誰一人として気づかなかった（除く我々）真実だったのです。
これまで繰り返し「政府債務はインフレによって消滅させるもの」と言ってきましたが、現在のこの世界の状況がまさにそれです。1980年代以後、人類は急激に富を増やしてきました。これは1971年に金本位制が突然崩壊し（ニクソンショック）、その後、「多分こんな感じの方法がよいんじゃね？」と言われていた管理通貨制度へと徐々に移行し、ほぼ形が見え、同時に米国でボルカー率いるFRBが金融混乱を高金利政策で引き締めた後の1980年代後半から本格的に軌道に乗り始め、その後、10年で倍々のペースで成長していきました。

これは国債発行→通貨供給量増加→成長インフレ…の結果と考えられる「国債バブル」の時代という事です。ということは多額の債務を世界が建てたということです。同時に貨幣の中立説によれば結局、通貨供給量（国債）の増加は（短期的な効果はともかくとして）長期的には物価にしか影響せず、多ければ物価高=インフレ、少なければデフレです。もう一つ言えばこの通貨供給量増加により10年に一度のハイペースでバブル→バブル崩壊を起こしてきたということです。2000年のITバブル崩壊、2008年のリーマンショック、そして2020年の新コロパンデミック発生による経済的混乱が原因の信用不安に対し、その都度、超大規模金融緩和により市場に資金を供給。このカネで債務破綻を防いできたのですが同時にこの40年間で多額の債務を背負うことにもなりました。多額の債務と多額のカネ（現金など）が積み上がったということです。多額の債務はデフォルトを、多額の現金は（貨幣の中立説によって）高インフレをもたらすリスクがあるということです。そしてこの多額のカネが存在している事から現在、世界は激しいインフレに襲われていると考えるべきなのです。

他方、債務の方はというと２つあると考えられます。政府債務と民間債務です。まず民間債務の方です。民間債務は非常に重要で、民間が超大規模債務破綻を起こすと世界恐慌です。世界が失速するということです。諸説はあるのですが、大体世界には約6京円（60000兆円）の債務があり、その過半が民間とされています（←政府債務は各国国債+政府外債。ただしこの他に政府系機関による簿外債務が多数あり、正確な数字を算定するのが困難）。
政府が発行した多額の国債により金利は高騰。この結果、金融産業力が増強され、同時に国債=通貨+金利（←インフレ）なので国際の発行量増加が通貨（現金）の増加をもたらし、この増加した通貨分で「最も安全な資産（しかも金利収入も得られる）」国債を更に大量に買い増し。この結果、更に国債の発行総量が増やせ、その増やした国債により生成された現金によって増々、国債が買われて…の繰り返しでした。

この結果、市場には大量の国債が流通するのと同時に買われまくったために逆に市場金利が下がりました。そしてこの国債をベースとした資本を元手に資産運用。この結果、世界各国の国力は増強するのですが同時に無理な投資や金融派生商品の広がりによって慢性的に「総資金<総債務量」の状態となり、このため民間には潜在的に多額の債務が蓄積していったものと思われます。勿論、債務は償還日にちゃんと償還できればその分「現金」になるのですが、償還できないと破綻。この破綻が契機で他の所にカネを返せなくなり、その先も同様にカネが返せなくなる…を繰り返すと世界恐慌になるというわけで、これが10年ごとのバブルの遠因になっています。民間の債務の形は大抵２つで、一つは企業債務、もう一つは個人債務（≒家計債務）です。S&Lバブルは家計債務、ITバブルは企業、リーマンは基本的には家計（+企業）債務のバブル崩壊とされています。こちらは今後とも常に破滅の危機が内在していると言うしか無い「時限爆弾」です。なお、現在の心配はこの企業債務の中の商業用不動産ローンです。
商業用不動産ローンは金持ちなどを中心に広く皆からカネを集めて不動産の購入およびテナント運営を行い、これを他社に貸したり譲渡したりして利益を上げる業種でいわゆる「地主ビジネス」なのですが、問題が二つあり、「投資資本はすぐに引き抜ける」事と「ノンバンクが主に実施してるために実態が全く判らない」ということです。前者は不動産投資に際して投資家はいつでも引き上げることが出来ますが、対象は不動産なため換金性が低く、よって何かの理由で一気に資本が逃げ出すと不動産投資を支えられなくなり崩壊すると考えられています。もう一つはノンバンクなため（銀行などと違い）融資実態がわかりにくく、信用度がどのくらい確実で、またいくら突っ込んでいるのか？　…つまり「どのくらい不正乱脈系のカネ≒損失がでるのか？」が不明ということです（よって銀行のB/Sがどれほど健全であってもノンバンク経由で貸し込んでるカネの総量によってはいきなり金融不安が発生する）。他にも中国や韓国のように民間人の不動産投資バブル案件なども多数あり、結果、人類全体としては債務超過の非常に脆弱な体質のままです。

これに対して政府債務は違います。政府は債権を発行し、この債権が事実上、その国の通貨になるためにインフレになればなるほど債権の価値が減ります（=現金の価値が減る=物価高）。国民の所得がグイグイ上昇することで債権の価値が減るわけで、たとえば100万の借金があっても、手取りが10倍になれば返済もラクになる…に近い考え方です。このやり方は戦後米国で戦時債務を抹消するのに使われた「金融抑圧」だという話を本編でしており、こうした「持続的な高インフレ」を継続する事で事実上、「国の借金」は消滅させられます。実際、そうしてきたのです。これが現在、日本を除く世界で発生していることです。結果としてトリクルダウン効果が出ているのです。なにより現在、米国始め世界中が「この状況になっている」ということです。

このため労働賃金が爆増し、やがて物価上昇率が低下した場合には「生活が安定してくる」ということになります。労働賃金は下方硬直性があるために下がりにくく、景気が著しく悪化してもそんなに崩れることはありません。日本の場合でさえそうで過去30年に渡って下落が継続的に続いた事が労働賃金の低下（=実質的な生活苦）をもたらしたということで、これもデフレ環境下での話です。今後世界は継続的にインフレが続くでしょうから、数年後には気がつけば…

日本以外の世界の人は、平均年収が1000万〜2000万円…(ﾟдﾟ)！？

…という時代がくる可能性が高くなりました。特に米国人はそうです。仮に彼ら米国人がいう貧困世帯（≒黒人や移民、ヒスパニックなどの一部）の所得も日本人の平均所得よりも遥かに高くなる可能性が有ります。こうなると全ての面で日本は「割安」という事になり、厄介なことに米国始め日本は現在、大変人気のある国なので「何でもかんでも買われまくり」という状況になりやすいのです。特に米国ではこうなりそうな予感が大です（うらやま…
米国の経済情勢を見る時にインフレ率が低下し、落ち着いてきたかどうかを見て同時に彼らの平均年収がいくらか？…も気にしたほうが良いと思われます。要するに、

アメリカ一人勝ちヽ(^o^)丿
アメリカ人だけ超お金持ち　( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧

…になりそうです（爆）。欧州がどうなるかはまだ判りません。このままでいけばこの冬以後、リセッション突入の可能性大で所得の伸びは止まるでしょうけど、現在でも大体日本の平均年収と同じか二倍程度のようです。物価高はこれより上なので実質所得は減っていますが、為替の事を考えても日本人よりも「所得金額だけみれば」遥かに上です。よってEU域内では物価高や失業などで苦しい…という人にとっては日本は安くて魅力的に映るでしょうね（爆）。
アジアの場合も似たようなもので、日本との所得格差が一気に縮まる可能性があります。ただ中国は今後、伸びが長期に渡って止まる可能性が有り、その意味では日本と似たように（所得が伸びず、低いままなので）負け組に転げ落ちるかもしれません。

要するに、今回のインフレに乗り遅れたのが日本ということです。
勿論、激しいインフレにならなかったことは日本の偉大なところであり、本来は日本のようにインフレをコントロールすべきだったのでしょうがバイデンのクソ野郎どもは高圧経済理論を振り回して、こんなことになっちまった…程度の認識でOKかと思います。

今後、世界と日本との間での所得の格差（≒銀行口座に振り込まれる給与の0の数が違うこと）は大問題になるでしょうね。しかしこの経験は日本が1970-80年代にしたことで、その結果、当時は「日本は全てが高い国」と言われていたのですけどね…(^^ゞ


このまま日本だけが取り残されそうです（爆
ということは、日本も今回の米国のような激しいインフレ時代を（いずれは）迎えねばならないということでしょうね。その方が良いのかも知れません。肉体労働者（≒氷河期世代）の所得がバンバン増えるのは事実ですし、「国の借金ガー」激減するのも事実です。働いていない人たちが物価高で苦しくなるのはやむを得ないのかも知れませんが…(T_T)

すみません…m(_ _)m
レスをつけていたら1万字になってしまったため、こちらも別途でUPすることにしました。
長くてすみません。結論だけいうと「中国は何やってんのかさっぱりわからない。そして世界大恐慌は常に未知の原因によって発生する」=世界破滅する危険性が延々と残る…という内容です。


【意外と重要】今の所は中国単独一人負けのバブル崩壊。しかし「未知の要因」で世界が破滅する危険性が残る（不安）　←@ohayau17様への回答として
https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16817330662755905443

よろしければご笑納ください…m(_ _)m

こちらこそいつもありがとうございます…m(_ _)m
雨様のような安定した顧客がいることで、確実に補足を入れることが出来、情報をアップデート出来るばかりか自己研鑽にも使わせてもらっています。本当にありがたい場です。こちらの方こそ感謝せねばならないほどです。

この問題に関しては、ワイは実は「もう駄目なんじゃないか？」と思っています。つまり中国デフレor債務破綻で大混乱…というシナリオです。中国は滅茶苦茶な債務を建てまくっての景気刺激≒債権バブル「だけ」の国家でした。なのでドーマーの条件（日銀版）「債務金利 > 成長率」の状況が長く続くと国家破綻する…という定理通り、いずれは破綻するだろうと思っていました。なのでこのまま潰れても「特に不思議はない」のです。ここ数年の金利と成長率を見ると、名目上は成長率とトントンのようですが、実際にはノンバンクや闇金のような超高金利債務（理財商品含む）などがあり、いくら理財商品が「吹っ飛んだら終わり（債務保証はなし）」と言っても限界はあるわけで（その分、誰かが損している）、実際には誰かが莫大な損を出していて、独裁国家なので中国人相手なら徳政令も成立していた…というだけのことなのではないでしょうか？
しかし外債相手にそれをやるのは自殺行為で、繰り返せば中国への資金流入は止まります。そして中国は外資や外国技術無しでやっていける程の国家ではないのです。特に多額の債務をかかえていて慢性的に資金不足なわけで（だから破綻騒ぎを繰り返す）、この状態で外債を踏み倒せば中国に金を貸したり、投資したりする外国人はいなくなるのではないでしょうか？　自殺行為です。

ワイが思うに既に八方塞がりで、多額の金融緩和を行ったところで（今までやったのに全然成果が上がらす、毎年、日本の政府債務と同じくらいの借金を建てまくっているのにも関らず）結局、成長率がほぼ0%のままでは、もはやどうにもならないのではないでしょうか？　いままではこれだけの投資をすれば必ずバブル熱狂が復活したのですが、新コロに伴う清零政策があまりにも厳しすぎたため、中国人が自分たちの生き方や国家への信頼に対して深い疑念をもつようになってしまったのかもしれません。
バブルというのは「根拠なき熱狂」なので、バブル心が折れたらもう二度とバブることはないんですよねぇ…。
まさか新コロで中国という国家が死ぬことになるとはねぇ…


>中国の資産家が、日本に資本をうつしている現状
いや、まさにそれです。それ以外には「ありえない」という事です。要するに中国から逃げ出していて、何かあったら家族もろとも日本に逃げてくるつもりなのではないでしようか？　実際に中国人が日本の現物資産や不動産を購入しているということは、「その分、人民元が下落する」ということであり中国劣弱化の要因でもあります。同じことは観光旅行にも言え、観光旅行は純粋に「国家の赤字要因」です。その分、自国通貨が海外に流出する（≒人民元安）のと同じです。いま中国からは資金が流出し続けていて全く戻る気配がありません。外国人だけでなく、こうした中国人富裕層も資産を海外に逃がしているということです。
特に日本は外国人から凄く人気がある一方で、円安とデフレで物凄く割安なので「買いたくなる」でしょうし、「転売して儲けが出せる」見込も十分にある優良物件国家ですからね…。人気があるのも困りものです。


>影響
やはり最悪、中国発の世界大恐慌は覚悟しておくべきと思います。既に習近平さんに打つ手は殆ど残っていないでしょうから…

どもども、はじめまして(^^)/
この「中共が外債（外国人相手の借金）返さなかったら？」という件ですが、この対外デフォルト、実は一回歴史があります。ソ連の時の対外デフォルトがそうで、ロシア革命で革命政権が成立した後、ロシア帝国のときの多額の外債（特に第一次世界大戦のときの戦時債務）を「知らね」と踏み倒しました。それだけでなくソ連政府は借金を踏み倒しただけでなくバクーなどの欧米の石油権益も取り上げてしまったために激怒した欧米+日本がロシア領内に進駐。これが契機となってソ連初期の激しい内戦にまで発展しています（爆死）。更にこの外債踏み倒しによって欧米諸国はソ連に対して大規模経済制裁を加え続けたために（ただしドイツ・ワイマール共和国はこっそりとソ連に近づいていたのは事実）1930年代になると数千万人もの餓死者を出すに至りました。これらは教科書には「ロシア革命」「欧米列強の対ソ進駐」「30年代の餓死者」というバラバラの記述しかないのですが「借金踏み倒したから」という一本の糸で繋がっていることだったのです。

外債を踏み倒すというのはそのくらい恐ろしいことなのです…ಠ_ಠ;

中共がこの教訓を知らないとは思えないのです。しかし連中は外債をも踏み倒そうとしているかのようです。なるほど、クレディスイス（ということはスイス政府）がAT1債約2.5兆円を踏み倒したのは事実です。確かにこんなAT1債なんていう得体の知れない債権を買った債権者が悪いのかも知れませんが、しかし「借りたカネを返さないのは倫理違反」であることは間違いなく、こんなことがまかり通れば債券市場は破滅します。つまり国債市場は崩壊し、文明が瓦解する危険性があるのです。スイスおよびAT1債に関してはもう後がないでしょう。踏み倒しを常態化することは許されないことです。

よって中共も某かの補償をすることになると思われます。何回かは踏み倒しに成功するかもしれませんが、繰り返すか、踏み倒しの額が大きすぎれば世界が破滅するか、さもなければ中国も資金不足で共倒れになるか、最悪、そのまま中国内戦か全世界を巻き込んだ核戦争になりかねません。外債とは恐ろしいものです。戦争に尽きものであるだけでなく戦争の火種にもなりかねないのです。当然、踏み倒せば中国債権は信用を失い、二度と中国にはカネを貸さないか、貸したとしても様々なリスクプレミアム（ヤバげな国相手なんで金利に様々な手数料を上乗せしたり、保証金を要求したりする事）が非常に高く付くことになります。日本が戦前の外債を1985年までかけて完済したのは、日本国の信頼を取り戻すために必要なことだったとお考えください。

ただし中国がどう出るかは不明です。「どうせ欧米の連中は中国にたかるしか脳のない連中。だったら踏み倒しても大丈夫アル」と考えているのであれば、きっと踏み倒しにかかるでしょう。また中国中央政府は「ちゃんと返すアルよ！！」と葉っぱをかけても、各地方政府や民間が「私、中国語判らないアル」みたいに反抗して外債を踏み倒しまくったら、結局、中国中央政府が（…ということは中国そのものが）信用を失うことになるのではないでしょうか？

今後どうなるかは不明です。ワイが思うにまずは2015年の上海市場大暴落と同じようなプロセスを辿るのではないかと考えています。その後、浮揚に失敗すれば日本のような長期デフレに陥るでしょうし、その過程でだいたい３回くらいは中国国家破綻の危機が訪れます。厳しい冬の時代です。この間に多額の外債が焦げ告げは、その時（つまり数年後から10年後くらいまでの間）に、中国に貸したカネが返ってこない→欧米で連鎖破綻→リーマン級の世界金融恐慌で全員死亡…という事はあり得るかも知れません。

中国、今回は正念場だと思うのですが…(๑¯ω¯๑)
果たして、今の習近平さんに打つ手が残っているのかどうか？　かなりアヤシイものですがねぇ…（不安

雨様、遅くなりました…m(_ _)m
長文になりましたので、別途、こちらで回答させていただきました。
お手数ですが、ご笑納ください。

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16817330662496016009

どもども、かず様(^^)/
かず様のようなご常連の方がいてくれると、後でコメントの形で内容の増補が出来、しかも退会されたりコメントが消滅するリスクが殆ど無いということから「本当にありがたい方々」と日々、感謝しております。お礼の言葉もありません…m(_ _)m
どうぞ、これからもよろしくお願いいたします。

さて、この「移民難民」の問題なのですが、欧米の左翼が根本的に間違えているのは「先進国に移民難民を受け入れても意味ない」という事に気づいていないという知性の劣化です。アフリカの黒人やイスラム教徒たちが欧州などに押し寄せる、もしくは中南米からアメリカに大量に移民が流れ込んでくる最大の理由は「現地で独裁政権が存在しているから」という、極めて人為的な理由からです。

ワイら新自由主義者は国家にあまり大きな意義をもたせたくはないと考えています。弱い政府のほうがよく、独裁はいかなる形でも認めないという事です。個々人の自由な活動と意識の醸成がより重要ということです。何度でも繰り返しますが、移民・難民したい連中は「本来は移民したくない」という連中が大半です。つまり自分の住んでいる場所が好きで、自分の住んでいる場所で生活したいのだけれども、とても生活できる場所ではない…ということから逃げてきたに過ぎないのです。これをどう考えるか？…ですが、本来、我々が住んでいる場所は我々個々人の「ナワバリ」であって、政府の所有物ではないのです（土地などの関わり、特に税金の問題からそうはならなくても、理想論としては…ということ）。自分の住んでいる場所は自分にとって大切な場所であり、故郷が豊かになってくれれば良い…というだけのことです。これを自国政府が邪魔しているということです。なので個人が移民・難民として故郷から出ていくのではなく「クソ独裁政府を我々の故郷から叩き出す！」…これだけが唯一の正解です。よって新自由主義的な国家は大抵は革命権に対する認識が存在しています。

個人は国家に隷属する存在ではない
政府が消滅しても個人が生き残れば問題はない（ただし過去の政府の建てた債務は返済の義務がある）

…これが正しいのです。こう考えれば移民難民はヨーロッパに行きたいのではなく、故郷から叩き出されたに過ぎないという存在です。これが日本人には判らない理屈で、日本人が欧米にいくのはカネに困ってるのではなく、主に好奇心や結婚などからです。要するに生活に困って欧米に移り住むのではなく、個人の趣向の結果です。ここが移民難民と日本人との違いです。よって日本国に移民してくるガイジンに対しても（当然）全く同じ事を要求するということであり、その意味では日本には既に300万人ものガイジンが住んでいて（この中には日本に帰化した在日は含まれない）、ある程度は順応していると言えると思います。要は日本に住むガイジンは自分の趣味などから移り住んだ連中ばかりということです。

この「生活苦」という視点がないために、たとえば「ガイジンに生活保護を出すべきか？」「投票権をくれてやるべきか？」という話が混乱するということです。ワイの考え方は単純で全てのガイジンには税金・年金・国保社保の負担義務があり、このため生活保護に関しては「ある程度出すしかない」というのが結論です。ガイジンを貧乏人のまま大量に放置すればそれこそ欧州のようなガイジンスラムが出来、犯罪の温床になるからで、犯罪抑止の観点からもある程度の生活の保護が必要であり、このためにガイジンにも負担を強要すべきということです。また選挙権は自国民にのみ与えるべきなのは当然で、そのために日本に帰化すればよいだけです。帰化すれば日本人であり、見た目や名前も変える必要はないのです。在日なら朝鮮系日本人というくくりになり、黒人なら見た目が黒人でも日本人というだけのことです。そしてほぼ全ての国内外の統計を調べても人種間における知性や能力の優劣は見られず（それだけホモサピエンスの同質性は高く、見た目の違いが最大の違いと言われる所以）、ならば問題の本質は「カネ」という結論になる…ということです。あとは国家経済（マクロ経済）と個々人の生活にまつわる経済（≒ミクロ経済）の問題だけです。逆に言えば、これら移民難民の問題がこじれているのは、左翼人権屋というバカどもが大局的なカネへの検証と検討が足りない知性にかける存在であり、その割には自分のカネにはいぎたなく、生活保護の不正受給に左翼が絡んでいるのではないかという疑念の払拭（徹底調査）のほうが「ガイジンの生活保護問題」よりも先に解決すべき重要案件ということです。これはパヨク・極左という日本にいるテロ勢力のために混乱しているだけに過ぎない「政治案件」です。要するにガイジンを叩くのではなく、その後ろにいる「左翼日本人を叩く」のが先ということです。

「もっと左にスコープを合わせろ！！」

…と言っただけです。さらに言えば、この「人権左翼のテロ構造」が欧米に存在しているのではないか？…という疑念を提起したという事です。これは多分に白人文明が、黒人やアジア人・イスラム教徒などの異教徒・別人種に対して差別的であり、時に奴隷化や植民地によって搾取したものの、謝罪したら後でカネやらなんやら「たかられる」し自分のプライドも傷つくから嫌だ…的な「ポリコレ連中が口には出さない本音」が透けて見え、このために自分の国に「困窮者」を受け入れれば奴隷化や植民地化などの自分たちの「悪の過去」を贖罪したかのような「気持ちの良い錯覚」に陥ることが出来るから…という、実にパヨクらしい「脳タリン」で稚拙な発想にすぎないのです。

しかし本当にやるべきことは、今度こそ発展途上国の全ての人たちを豊かにし、その豊かさの恩恵を先進国側も得る…という「先進国側の意識改革」です。この要諦は「ヒトの行為ではなく、カネの理屈で考える」という事です。つまりカネの流れで多国籍間の動きを見ることなのです。アフリカや中東を豊かにする…一人ひとりの可処分所得を実際に継続的に上昇させつづけるための方策が必要ということです。しかしそれも可能です。日本とアジアの関係がまさにそうだからです。たとえばインドネシアは世界最大のイスラム教国ではありますが、G20に入るだけの成長を見せています。インドネシアにも宗教問題など微妙な問題が多数存在しているものの「頑張っている」のが実像です。同じことを中東でやればよく、確かに女性の社会進出などの問題もあるでしょうが、これに対しては「社会および個人に資本が蓄積し、この結果、ブルジョワジーが成長し、彼ら（彼女ら）が自国の社会に対して自発的かつ自己責任によって変革をしていく」というのが全てで、外部勢力による干渉は基本的には「植民地主義的侵略行為」です。有色人種は劣等人種ではなく、白人と全く同じ知性を備えています。よって「彼らに全て任せる」のが全てです。「上から目線」で「左翼・ポリコレが正しい」という概念の押し付けは、「有色人種や異教徒たちは劣等種族であり、偉大な白人文明によって教化されなければならない」という植民地主義を推進した人種優越論と全く変わらないのです。

多様性とは「責任と自覚を他人に全て任せる」ことであり、「放置」です。このためにはカネが必要なのであり、ならば飯を食っていけるための経済的支援もしくは「共に飯を食って生きていくために」一緒に働く環境を整えること…これだけが先進国に出来ることです。欧米や日本だけが豊かになっても世界が貧困ならば「貧乏な星」です。世界中が金持ちになれば、現在の地球環境問題などに対処する知恵とカネと技術が生まれてきます。現在の環境問題が解決できないのは「資本・技術・人材不足」が原因で、これは貧富の格差が大きすぎるために地球全体に富が行き渡らないことが主因です。80億の知性と資本が、日本人とほぼ同じであったなら、現在の苦境はかなり改善した可能性があります。なにしろ自然災害の多い国なので←日本。

よって、全世界が豊かになり、さらなる人類文明発展のためのロールモデルとして「日本とアジア諸国（←最初は貧乏な国だった）の関係」というバラッサ・サミュエルソン効果が全世界の模範となるべきということです(^^)/

勿論、日本の場合は警察力が大変高いために治安が維持されているというのも非常に重要です。日本の警察は相当優秀ということです。実際、犯罪者を効果的に始末するという能力の高さがヨーロッパにはないのが問題です。ここは欧米が改善すべき事柄です。犯罪者はそもそも善意がないので犯罪者になるのであり、「刑務所に善人は一人もいない」という現実を認識することです。犯罪者には人種や国籍も関係がないということも…です。

雨様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。あまりに暑い夏が続き、正直、人類は宇宙移民するしかないのではないか？…と真剣に悩むようになっているワイです（爆）。本当に死にそうですね…。もし半年くらいレスもつかず、新しい話もUPされなくなっていたら、高瀬は熱中症で死んだものとお考えください。多分、数年後にはそうなってるでしょう（爆死

>ミスリード
NHK、パヨクの集まりみたいでどうしようもないですね、あそこは…( ･ั﹏･ั)？　実際、プロデューサーとかでもピンクの服着てるナメた口きくヤツいましたからね。困ったものです。人のカネで偉そうな事をいうのは、親に養ってもらってるくせに生意気な事を言ってる子供と同じ…ということに早く気づくべきでしょう。てか、NHK、いらない子でしょう、こんなんだったら…(๑¯ω¯๑)

とはいえ本当の問題は、正しい分析が出来ていないという深刻な問題の方でしょう。今回もそうでVOXは負けたのだから「極右大敗北」が正解で、それ以外にはありません。そしてなぜ敗北したのか？…の分析をするのが正解で、その時の論拠となる理論を過去から推定し、現在に当てはめて整合性を検証した上で将来に対して適用して「ワイの言ったとおりになったヽ(^o^)丿」にならなければ評論ではないのです。評論とは将来を正確に言い当てる理論のことです。それ以外は資源のムダです。地球環境を汚す汚物です。毒電波です。いなくなるべきです。


>日本
全く心配はありません。極右を含む保守勢力は日本においては圧倒的な多数派を占めており、極端な経済不況などにでもならない限りは極右が台頭する可能性はありません。一応、参政党が極右だというのなら（なんか違うような気がするんですが…）勢力的にせいぜい伸びても日本共産党+れいわ…程度で頭打ちという事になるかと思われます。極右の特徴は「反外国・反ガイジン」「反移民難民」「反グローバル」なのですが、世界的に人気もあり（世界中の連中がそう勝手に騒いでいる）、貿易黒字の額に一喜一憂するほど対外貿易重視派ばかりの日本では極右が伸びる素地が小さいように思います。極右に投票しても「カネにならない」からです。儲けにならない連中に投票するのはバカのすることです。あと参政党の経済政策がワイには全くわかりません。れいわが全くわからないように…です。重商主義やMMTなど成立するはずもなく、共産主義・マルクス主義は北朝鮮や中共、ロシア（ソ連の後釜）を見れば「(￣ー￣)ノ" ゜ ﾎﾟｲｯ」なのは言うまでもないことでしょう。仮に経済破綻したとしても、選挙制度で自由選挙が確保されていれば、時が来れば選挙で極右が破れます。経済的に安定すれば極右ではなく、現状維持派の（より穏当な）保守政権へと移行するのは歴史的によくみられることです。経済が安定すれば極端よりも保守…というのは選挙行動の一つの普遍性があります。実際、1933年のナチス政権獲得の時もそうで、単に1929年の世界大恐慌で破綻し困窮したからナチスが政権を奪っただけで、他に理由などありません。「棚ぼたナチス」というだけです。その後の選挙は自由選挙ではなくなり、事実上、選挙制度がなくなったのでナチスが政権の座にいただけで、まともな選挙がドイツで実施されていたらナチスは負けていたでしょう。故に選挙制度が大事ということであり、ここで制限選挙になってないのならば特に不安を感じることはありません(^^)/

政治は経済が決める。よってインフレ（=経済苦境）になったら極右・極左が伸びるので注意…という真理を日本人全員が頭の中に叩き込んでおけば、大丈夫ですよ( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧

カクカイ様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。異常な暑い日が続く2023年の七月ですが、お体、くれぐれもご自愛ください。ワイは既に二度死にかけました(:_;)

>極右が少ない
大変興味深いお題をありがとうございます。ワイも時々、これを考えることがあります。そしてワイが思う結論は「経済的な立場が原因」だと考えるようになっています。日本の場合、自民党は巨大でこの組織の中に派閥があります。この派閥が事実上の「政権交代できる野党」を形成しているために、現実問題として野党が必要なくなっています。そして自民党はワイが見た所、「（ニュー）ケインジアン」の政党です。要するに他の国だったら社会民主主義的な政党です。貧富の格差の拡大よりも福祉国家の方を志向しているということです。これは安倍晋三さんの時でもそうです。
安倍晋三さんの回顧録を読んだ時、彼が再三に渡って「フィリップス曲線」を例に出して「若年層の失業問題を解決する」を連呼していました。つまり安倍氏は決して新自由主義者でも貧富の格差を容認した人物でもなく、若年層の失業問題を解決するために大規模金融緩和を実施した…という人物でした。リバタリアン（無政府主義的資本主義者≒自由主義者）だったら「金持ちがますます金持ちになり、その結果として貧乏人もおこぼれをもらう」的な、まさに竹中平蔵的な言説になるはずだったのでしょうけど、安倍氏は全く違いました。なによりフィリップス曲線は（新自由主義者がバックボーンと捉えやすい）マネタリズム的な解釈からすると「そんなものは全く存在しない愚論」であり、ワイも「フィリップス曲線など間違い」と断言している程で、その間違いについてはwikiを参照いただくとして（アレは正しい）新自由主義者がフィリップス曲線を政策の基軸に使うなんてことは「ありえない」からです。逆に言えば、失業者を救済するために金融財政政策をフル活用するという考え方自体がまさに「デフレ時には政府が積極的に需要を創造すべきだ！」とするニューケインジアン的で、安倍氏はその意味で「新しいケインジアン」でした。

よって自民党は福祉政策を重視する政党であり、そのために大きな政府を志向しているという「やや社会主義的」な福祉国家派です。これに対する野党ですが、野党は憲法九条擁護派しかなく（つい最近までは）、つまり野党として存在している意味は「憲法九条」だけの政治屋に過ぎないということです。よって経済の素人であり、任せる気にならないのは当然です。そして存在しているとしても、経済政策においても左翼の社会主義的政策≒高度福祉国家化であり、その意味で自民党と特に違いもないのです。だったらより経験値が高く、より洗練された自民党に任せたほうがいいのは当然で、しかも野党は左翼ゴロがつきまとい、colaboしたり、紙の保険証を他人にカネをとって又貸ししたりする不正使用してたり、だからマイナンバーカードを導入するときには立憲民主・共産党・れいわといった極左勢力が反対してるんだねー（すっとぼ）…という話になるのであり、だったらそんな汚い奴らに政権を任せる気にはならないという「日本人総体としての知恵」が左翼を二度と政権につけないという現在の政治性向になってるのでしょう。同様に日本共産党も経済政策に関しては、旧ソ連や北朝鮮のように餓死者多数になるような経済政策を採用するのではないか？　そうでないなら資本主義社会の日本でどういう経済政策を採用するつもりなのかについてのモデルが提示されたことがない事もあり、左翼は壊滅状態ということかと思われます。勿論、京都市のように極左の強い地域もありますが、これも天皇を東京に採られたルサンチマンの結果に過ぎないような気がしないでもないですし（←これに関してはワイも自信はありませんが…）、そんな京都は財政破綻寸前で、これも大阪などがかつて陥った左翼利権に市政が食いつぶされている結果と思います。さしあたり共産主義志向の強い医師界にメスを入れることが最初かと思いますが（爆）

これに対し、最近、維新や国民民主が出てきたように思います。これらの勢力は特に維新が新自由主義的を掲げ「痛みを伴う改革と成長」という事を言い出しており、大阪などはその結果が出ているので大変結構な事なのでしょうけど、ワイが思いますに「まさにスウェーデン社会民主党がしでかした大失敗」と同じことをしようとしてるので「信用できない」と断言するしかないですね（爆死

スウェーデンは、くるくるぱよくの天国らしいのですが、実際には目に見えない貧富の格差が存在し、このため現在も激しいインフレに悩まされています。このインフレの原因が判らないという人は多いみたいですが、ごく一部の資産家および巨大企業が保有している資金をインフレヘッジのために（主に商業用不動産に）投資してることが原因の粘着性の高いインフレです。そしてこのインフレを招いたのが「新自由主義」という真新しい政策を採用した1998年のスウェーデン社会民主党に起因する事をしるパヨクはいません。なぜならパヨクはバカだからです。

スウェーデンは1998年に保守党の放任主義と90年代以後の米国クリントン政権時の劇的な経済復活と金融産業の著しい進展のため、ドル資産が大量に流れ込んだ挙句、アジア通貨危機と同じ「ドルの米国回帰=レパトリ」によってアジア諸国と同様に事実上の国内デフォルトに陥りました。こういう国は他にもロシア（国内デフォルト）や中国（←これは意外と知られていない重要な事実）などがあり、全て同じ「ドル資産が国外に流出した」事を契機とするバブル崩壊です。この後をうけたのがスウェーデン社会民主党で、連中は新自由主義的な「痛みを伴う改革」をやってのけました。福祉をカットし企業減税を行い、国民に犠牲を強いながらわずか数年で破綻寸前のスウェーデンの政府債務を激減させました。しかしこの後持続的に貧富の格差が激増したのは当然のことで、ジニ係数が一気に0.05ポイントも急上昇するほどでした。この貧富の格差はスウェーデンが頑なに認めたがらないものですが、この間の新コロの時、スウェーデンは早々に「新コロで隔離政策は採らない」と言い出した理由に「年寄りなどにカネを出す余力が既にない」という事だったのを知る人は少ないのではないでしょうか？　スウェーデンを姥捨て山に変えたのは長年の新自由主義的な政策のせいで、それはワイのような新自由主義の「光と影」を調べた者ならすぐに判る「闇の部分」です。新自由主義は国家を救済する手法なのですが、長年続けば貧富の格差激増になるのです。そのため「高度福祉国家」のはずなのに刑務所の半数は移民…という、実に移民に対して高度福祉してない野蛮な国家に成り下がっているわけです。移民難民は社会の最下層だからです。おまけにスウェーデン社民党は「移民は怠け者だから働け」と詭弁を弄して国内外のパヨクを騙していたわけですが、移民という人間「だけ」がこんなに犯罪者だらけになるというのは、明らかに移民の人種や人格のせいでなく「高度福祉国家スウェーデン」の政策のせいです。事実上の人種差別です（断言）。

維新と国民民主はこの「改革」という問題点を研究してるか？…について疑問があります。よって彼らが政権につけば失敗する可能性はあるものの、福祉政策+新自由主義が可能になれば、それはそれで結構なこととは思います。この可能性を見ていることと、新自由主義が「経済成長=自分で頑張りたい」という日本人の今の気持ちに答えるものであることも事実であり、特に維新は大阪で結果を出しているので、特に維新はもう暫くは勢いが続くでしょう。特に彼らは思想的には保守的であっても人種差別的ではなく、経済成長をメインにおいているだけで一国中心主義のような極端な右派勢力でもないことから「極右」というのは無理があり、受け皿にはなるかもしれませんが「第二自民党（←馬場党首の自称）」になれるかどうかは甚だ疑問です。理由は簡単で「福祉政策+経済成長政策ならば、自民党と違いはほとんどない」からです。先程の左翼の時の話と同じ結論です。維新・国民は、よりリバタリズム的な新自由主義を採用して差別化を図らなければ自民党との区別はなく、そんな事をすれば貧富の格差が激増して国民の支持を失う…というジレンマに、いずれ陥って伸び悩むでしょう。

こう考えると自民党のどの派閥を選ぶか？…だけが国民の関心事となります。つまり「積極財政派」or「緊縮財政派」…別の言い方をすれば「反財務省派か否か？」というだけの事です。このときに緊縮財政派が自民党首になった場合、維新は伸びる（+他の与党も伸びるかも知れない≒自民以外が勝つ）になるのではないかと思われます。

そしてこのときだけ「極右」が伸びる可能性があります。ただし心配する必要はありません。伸びてもわずかで、自民党に積極財政=（イメージとして目に見えるような）成長重視派というのが党首になれば、極右は伸び悩むか沈没します。理由は簡単で極右には目立った経済理論がないからです。イタリアのメローニは出身母体が５つ星運動系のはずで、これは既存のイタリア右派とは違います。極端な話、既存の右派ではない保守強行派…というだけで経済的にはあまり目立つものはありません。現状維持なのだろうと思われ（つまり、なんだがよく判らない…爆）、少なくともEUの「イタリアは破綻しそうなんだから緊縮財政しろ！」には…

メローニ「差し出がましい口、聞くな！！(ꐦ°᷄д°᷅)💢」

…派なのだろうと思います。なのでイタリア政局がどうなるかは今後の世界とイタリアの景気次第です（爆死）。とはいえ前任のドラギが頑張って（皆が嫌っている）緊縮財政を推し進め、そのために結構イタリアも経済的にはなんとかなるのかも？…的な感じであることも重要かと思います。つまりメローニがうまく言った場合には、前任のドラギの「貯金」のおかげもあるのかな？…という事も記憶すべきような気がします。逆にフランスのジャン・マリ・ルペンは「如何にもフランスらしい」人物で、極右の親父を放逐して、国民戦線を反進歩的な保守政党へと変貌させた手腕は「立派」としても経済政策で重農主義というような、共産主義にまさるとも劣らない破滅的な政策を推進しようとする「愚かな伝統主義者」で、こんなのが許されるのはフランスだけ…と考えたほうが良いでしょう（爆笑

よって対外貿易で黒字を出せるか否か？…を年がら年中気にしている日本人からすれば、いまさら鎖国まがいの経済政策を支持するバカ者はほとんどいない事を考えれば、ルペンのような重農主義など参考になるはずもありません。メローニちゃんの経済政策は今ひとつ判らず、なら「嫌になるほどよく判ってる」自民党のほうがより安心して投票されるでしょうから、彼女が成功した場合には参考になるかも知れませんが、それもかなり後にならないとわからないでしょう。そして日本には「いま」経済政策が必要なのです。間に合いません（ちな、ワイはメローニちゃん大好き派）。このため日本の極右に支持が殆どないのは「新自由主義でもケインジアンでも共産主義でもなく、福祉国家も捨てきれない現在の日本人相手に訴えかけるような経済政策なんて打ち出せるのか？」という根本問題があるからであり、経済大国の極右の例としてあげられるイタリアやフランスは全く参考にならないわけで、いまの日本の極右には経済大国日本を引っ張る現実的な理論を持ち合わせていないという事になります。

経済政策のない政党に支持が集まるわけはない…(๑¯ω¯๑)
このために極右の支持がほとんどないのです。

もう一つ言えば極右の代わりは既に存在しているということです。単に「反パヨ」という事ならばマルクス主義でなければよいだけであり、「より強い活力ある資本主義社会」を志向する人たちが日本の保守層は「国力増強のための根拠を持たない極右」の代わりに存在している「日本の声なき声の多数派」であり、彼らの中に極右も埋没してると考えるべきかと思われます。彼らは「日本の経済力が強ければそれでよい=ワイらの所得をもっと増やせ」派であり、この人たちは新自由主義+ケインジアン的な「混合経済派」と見るのが現実的で、ならばむしろ現実社会で国富が増強するための計量経済学的なアプローチを採用するだけでよい…とする人たちのように思います。要するに確率統計と微積分に強い人たちが日本の保守〜極右層を形成しているということです。このため余程の経済的混乱でも起きなければ極右に転げ落ちることはなく、阿呆は極左の「れいわ新選組」とかいう脳無しの方に転げ落ちていくために、当面は極右や民族主義政党が欧州のように巨大勢力になることは「ありません」。なにより欧州の極右勢力も「反ポリコレ」「反左翼」「反移民」という社会問題から巨大化したのであり、これも欧州に厳然とそんざいしている学閥エリート主義（含む旧来の貴族の末裔などに依る上級国民層）を起点とする階級格差社会が存在しているからです。「天皇以外はみんな平民。ガイジンも平民」というような日本のようなヌルい社会とは違うのです。ならば日本でも激しい階級社会にでもならないかぎりは極右の台頭は難しいでしょう。あとは経済的に破滅しないことです。ナチスが権力を握ったのは、ドイツ人が人種差別的だからではなく、またドイツ人が民族的文化的にファシズムを志向する種族だからでもありません。単に1929年に世界大恐慌が発生し、ドイツ経済が共連れで破滅し庶民が経済的に疲弊し絶望したから極右のナチスが「仕事をあげるYO〜\(^^)」と言って政権をとった「だけ」に過ぎません。単に「インフレブースト」の結果です。他は何もありせん。ただその後でナチスが自由選挙させないようにしたから、そのまま政権を担当し続けただけです。これが唯一の真実です（断言）。

日本の場合には自由選挙があるために極右が勝つことはもはや永久にないでしょう。多数派が資本主義的経済最優先派という人たちであり、彼らのことを「保守」というのが日本だからです。この中に極右が埋没しているだけで、飛び出しても多数派にはなれないというだけのことです。日本においては極右は存在するだけ「無駄」です。希望は全くありません。後は自民党が経済成長戦略を国家破綻することなく実行できるかどうかだけの問題…ということでしたm(_ _)m

ひめたま様…m(_ _)m
ワイでございます。ツイッターではいつもありがとうございます(^^)/

さて、この問題ですが「国によって状況は異なる」だと思います。まず米国ですが、かなり複雑な問題を抱えているように思います。実際、テキサスなどではメキシコの犯罪集団が米国内に入り込んできて誘拐や殺害、麻薬売買などの重犯罪を実行しているという実例が本当にあります。これはアメリカンパヨクが何を言おうとも駄目で、ツイッターだけでなく現地のニュースメディアでも報道される程、酷い内容です。よってトランプの「メキシコ人は犯罪者だ」というのも半分は正しい（メキシコ人が×。メキシコの犯罪者が越境して…なら◎）ということです。
もう一つ謎なのは英国で、英国は貧富の格差が激しくしかも階級間の隔絶も酷い。しかも下から成り上がるというのも相当難しく、金持ちにならないと上流階級へといけないもののなかなか金持ちにはなれない…という、日本とは比較にならないほど厳しい社会です。ここに移民なども多数いるのですが、その割にはフランスのような大暴動があまり発生しません。確かに犯罪率はかなり高く、ロンドン市（これは広域なのか市内だけなのか不明なのですが）だけで年間450人ほどが殺害されるという（日本は全土で約300-330人）かなり酷い治安ではあるのですが、思ったほど荒れてませんね…。この辺は謎です。
アングロサクソンは他にもカナダ、オーストラリア、ニュージーランドがあるのですが、こちらもよくわかりませんね。カナダはかなり寛容。オーストラリアは昔は白豪主義の人種差別国家。いまなぜか突然掌返ししてパヨク的。ニュージーランドは牧歌的。ただしキリスト教右派の勢力が強い…と三者三様。

なのでアングロサクソンはそれぞれが個別案件として考えるべきなのかも知れません。ただそれでもワイは既に固まった私見があり、「移民は受け入れるべきではない。仮に受け入れるなら合法移民のみ」という事です。要するに「植民地主義の結果」が移民難民問題であり、過去の植民地主義が悪いというならば「全部否定するところから始めるべきなのでは？」という事です。特にアングロサクソンに関しては「非常に微妙な問題」となるために「慎重に言葉を選ぶ」必要があるとは思うのですが、全てのアングロ系国家がその成り立ち、もしくは歴史上の展開として「植民地を作った=移民していった」という事なので、それに伴って必然、人道上の諸問題も発生した…ということかと思われます。今の移民問題は、かつての自分たちという事であり、だからといって現在のアングロサクソン人が過去の償いとして殺されたり被害を受けることは「あってはならない」だとワイは考えます…m(_ _)m

よって移民難民問題は現在の所、ほとんどの人たちにとって不幸な結果にしかなっていないのならば「全部間違い」であり、よって現行のやり方全てを「すぐに辞めるべき」です。根本治療が必要ということです。
批判ばかりしても無意味なので、ワイからも提案するつもりですが、内容は単純です。

「国家は納税者にとって共通のサービスを提供するためだけの存在であり、国家や政府が自ら意思を持ってはいけない」

…これが基本です。納税者のしてほしいことをするのが政府の役割です。政治家は常にファシストです。よって大きな権限を与えてはならず、立法と行政は極力小さくならねばアカンのです（鉄則）。よって

・全ての国で合法移民のみを受け入れる…に切り替える
・移民難民を生み出す政府や国家は抹殺し、民主化（=アングロサクソン化）されるべき
・個人主義を徹底し、その結果、既存の宗教や慣習なども「個人の信仰」として認めるべき
・国内にいる左翼勢力、右翼勢力の政治的行動を弾圧すべき

…という事です。これは市民の生活権と治安の保全、財産の保護を目的としています。何より重要なのは「納税者のための政府」なのであり、カネを出していない外国人のために使えるカネがあるのか？…という「我々の税金の使いみち」から考えるべきなのです。逆に言えば、民族問題を抱える国は

・複数の民族が『納税者として許容でき、同一国民国家としてやっていく』というための政府を構築する
・民族ごとに国を分割する

…かのどちらかで、これ以外の選択肢はありません。なので内戦などする必要がなく、とっとと決めることです。

またこれも重要なのですが、合法移民として他国に逃げるというのは特に問題にはならないと思います。合法移民か否かの基準はそれぞれの国が納税者と相談して決めればよいだけの事です。あとは何処の国の国民になるとかならないとかは「個人の自由」で決めればよいだけです。移民や難民を受け入れねばならないという「強制」は「ファシズム」に過ぎないということです。

日本のパヨクが異常なファシスト性を持つのは、例えば「日本大好きガイジン」に対して「気持ち悪いから出ていけ」とか「移民難民を受け入れる事を拒否するガイジンは人種差別主義者だ」と言い出すことで、このパヨクこそが「ガイジン差別」の差別主義者ということです。人権パヨクというのは実は単なる反日思想家であり、国家崩壊こそがパヨクのテーゼであるのなら移民難民問題を自己妄想実現のためのツールとして使っているに過ぎないということで、実に悪逆非道なテロリストにすぎないということです。

移民難民問題は政治の問題ではなくカネの問題です…m(_ _)m
よって「全世界の人たちを豊かにする」←この方法だけを追求しなくてはならないのです。

世界中の全ての人を豊かにするためには「正当な報酬」「必要とされる福祉の実現」「奴隷的束縛からの自由」「個人の権利の、政府や思想に対する優位性の担保」「左翼や極端な思想などからの思想・表現の自由」と同時に「他人の権利の保護」が必要になるかと思われます。同時に国民国家は「参加する全員に納税と、自己と他人を保護する義務が生じる」事を肝に命じ、これを否定するのならば日本人だろうがガイジンだろうが日本国からは出ていかねばならないという事です。大切なのは人種や生まれた階級などではなく「思想」です。国家はカネで運営されますが、運営されるには経営哲学が必要だからです。この経営哲学に新自由主義的な内容がない場合、全ては究極、ファシズムへと繋がります。マルクス主義は民族主義と同じということです。よって抹殺しなくてはならないのです。

大切なことは、自分の生まれた国を愛することではなく「個人のやりたいことを実現する」ために国家が存在する…という根本から、この世界を再構築する必要があるということです。より個人主義を重んじることから始め、過去二世紀のような（右・左の）思想的統一を求める「多様性のなさ」を否定する事から始めねばならないのです。この世の中に理想や正義は「存在しない」のです。「ただ他人と自分とが同じ権利を有する」…たったこれだけから始めねばならないのです。

その意味ではむしろ江戸時代に近いのかも知れません。江戸時代は階級制度がありながらも、日本の歴史上極めて稀な程、リバタリズムが広がっていた時代で事実、先物取引などで富を得た豪商や両替商と庶民との貧富の格差は絶望的なほどでした。これを放置し（時々弾圧したけど…）ていたことのほうが多かった（弾圧しすぎると為政者だった大名階級にカネを貸してくれる存在がいなくなるため）ということは、ジニ係数はかなり「1」に近く、なので毎年、一揆のような暴動が発生していたという事かと思われます。ジニ係数が0.4を超えると暴動が発生しやすくなり、江戸自体は270年ほどの間に大規模な一揆が320件程度発生していたといわれているからです。

　　※　　　　　※　　　　　※
　　
ちなワイは「国債=カネ」である事を理解しているので、「カネを稼いで豊かになりたい」と考える以上は国債の発行体である国家をこの世から消滅させることは出来ないという事を理解している無政府主義的資本主義者（リバタリアン）です。非常に矛盾した存在ですが、実は「無政府主義的資本主義が矛盾した存在で、そもそも無政府主義は現在の管理通貨制度においては存在し得ない」事を理解しているということです。このため無政府主義的共産主義者（←パヨ公）もまた存在し得ないと全否定しているわけです。
その代わりに「納税によって運営資金を得ている政府の役割」に言及することが多く、それは納税者にとって必要とされる共通サービスの提供であるべきという事になります。このため「納税者ではない難民」に対して非常に冷酷な言動をする結果になっているのですが、それは難民が悪いと言ってるのではなく「難民を生み出す彼らの母国が悪い=難民という個人を抑圧しているから」というところから生じているということなのです。個人主義をより徹底させること・新自由主義がより広く受け入れられることから始めるべきであり、その意味でワイは新自由主義の啓蒙に尽力しているのだとお考えください。

よって現在の移民・難民政策が新自由主義的なアプローチを採用していないのならば「必ず失敗する」ということになります。きっとそうなります。そのときにワイら以外の全ての阿呆共…これは自国民も移民難民も、白人も黒人もアジア人もイスラム教徒も男も女もLGBTQだろうが異星人だろうがなんだろうが自らのバカ加減の結果、臍を噛んで自らのバカさ加減を恨むことだろうよ…ということだと予言しておきます。

現在の移民難民のやり方は、必ず文明の崩壊を導きます。
新自由主義的でないのなら、それだけです…(๑¯ω¯๑)

>拭いきれない汚点の報い
フランス人「かはっ…（吐血」

いつものように相手の心臓だけを突き殺しにかかるリュート君でした（即死
実際、アルジェリア戦争は30万人以上死んで、挙句のはてに「四将軍の反乱」なる軍人によるクーデター騒ぎにまでなってるというのですから、「オマエ、本当に先進国か(ﾟдﾟ)！？」と思わずにはいられませんね（爆死
ちな、このせいでフランス外人部隊第一落下傘連隊は不名誉解体されているらしいですしおすし🍣

ちなみにワイの移民・難民に関する意見は今も昔も変わっていません。
新自由主義者なので「個人の権利を優先する社会を構築すべき」なので移民や難民を作り出す悪徳政府は軍事力を行使してでも破砕すべき…ということです。人は自分の故郷が好きで、自分の故郷（含む祖国）が豊かに楽しく平和になってくれればよいと考える生き物です。なのに移民・難民にならねばならないというのは「その国の政府および現在の統治機構が悪い」だけです。よってこちらを抹殺すべきです。

個人を難民として追い出すくらいなら、政府を国家から叩き出す！！

これが基本です。革命権の行使ということになります。このための軍事力行使は正当化されるべきでしょう。この民主化された社会の構築が全てです。難民や移民など受け入れても意味がありません。移民や難民を受け入れる事は、かつて白人が移民難民棄民としてヨーロッパから南北新大陸へと移り住んでいったことを正当化する作業であり（それはそれで悪くなかったとしても）付随する植民地化や侵略の過去の歴史がなかなか厄介な問題となっています。現在の移民・難民への寛容な態度は、こうした自分たちの過去を正当化するための「ポリッシュ」に近いのかも知れません。また移民・難民を低賃金・低所得層として受け入れるということは「奴隷を作り出す」事と同じで絶対に受け入れてはいけません。移民・難民を受け入れるのなら正当な国民として受け入れるしか無いのです。

他方、自国民の貧困さえ解決できない無能な政府が、移民・難民を貧困の苦痛を与えることなく正当な自国民として受け入れられる能力があるとは思えません。なら、まずは自国民の貧困問題を金融政策および財政政策によって改善するのが先です。このために各国政府は責任ある統治機関でなければならず、結果を出さねばなりません。同時に国家は「（取られたくもないのに供出される）税金によって、納税者に共通のサービスを提供する」のが唯一の仕事です。よって政府が政治的野心を実現しようとするのは全て「ファシズム」です。

政府に目的があっては「いけません」
政府は国民の多数の意見を実現するためだけのメカニズムです。ただの公僕に過ぎず、やりたいことなど存在してはならないのです。

政府は自ら何かをやりたいという人物を政治家として選んではいけません。全ての政治家は、誰かの圧力を受けて働く代表に過ぎないのです。このため選挙が必要になるのです。よって「皆のやってほしいことを、一番やってほしいことから順番にやる」のが唯一の仕事です。このやってほしいことが「未来永劫、有権者に対して責任を負う」だけのことであり、その結果、やれることとやれないことが出てくるという事で、何をやれて何をやれないかはまずは有権者が討論し、その結果、有権者が責任を持って「やるべきこと」を選択。これを実行できる人材を選挙で選択する…ということが、真の民主主義社会における知性です。たとえば「ガイジン皆殺し」みたいなのが「一番やってほしいこと」として俎上に上がったとしても、それが未来永劫、有権者達の選択として有権者とその子孫たちに責任をもって実行できることになるのか？…をよくよく考えた上で政策に反映させるべきではないのか？…ということです。やってもいいけど、ワイはそのコミュニティからは逃げ出すでしょうし、ワイが逃げ出さねばならないくらいなら政府を打倒する方向を志向するのも、先程述べたとおりです。よって政府のやるべきことは「極力小さく」すべきなのです。

全世界がシンプルな新自由主義で統一された時、人類は戦争やイデオロギーから開放され、高度な技術を個人が享受し、その結果、国家や文明がより高度に発達していくことが可能になるのです。移民・難民問題の解決は彼らを受け入れることではなく、移民・難民を送り出す政府を抹殺し、移民・難民を送り出す地域（=国）を豊かにすることです。その後で政府の力を極力小さくし、個人の自由を大幅に強化し、多国籍貿易を進め多国籍共通のルールに基づいて自由な人・物・資本の往来を可能にすることでのみ解決できます。バラッサ・サミュエルソン効果からみた検証は、このことを強く示唆しています。

まずは悪の巨大政府を抹殺することです
全体主義的志向のある全てを抹殺すべきです

よってEUは今後、何をやってもかならず失敗し、いずれ移民問題は破綻します。そして延々と解決できない人種問題として残ります。全てはカネで考えなかったことの報いなのです。国家をカネで考えれば簡単に解決することでした。「多国籍貿易で自分と周辺諸国を皆、豊かにする」←たったこれだけです。ヨーロッパは愚かで、この結論に至らなかっただけです。よって移民・難民問題は悪化するでしょう。解決方法は経済的に貧困層を救済することであり、人種論で話を進めても全く解決することはありません。

ワイはヨーロッパの言語がわからないので、日本語で書いてみました…m(_ _)m
翻訳したい方がいらしたら、どうぞご自由に。可能ならばEUの政治家およびECBのラガルドに届くように翻訳してください

雨様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

ワイはフランスという国が好きで、またフランスは偉大な国だと思っています。なのでワイが個人的に好きなフランスの事を悪く言うのは非常に心苦しいのですが、この移民難民問題に関しては…

そもそもフランスには移民や難民を受ける程、豊かな社会でもなければ公平で平等な社会でもない

…というしか無いのではないか？　と考えています。つまり「かなり失敗国家」ということです。マクロンのせいかも知れませんし、国の由来や歴史的展開のせいかも知れません。もっと言えば「自国民さえ幸せに出来ない国なのではないか？」という事です。
フランスはポリテクを頂点とするエリート至上主義的階級国家であり、グランゼコールを始めとする硬直した学歴社会です。厳然とした、しかも超えることの出来ない格差が存在している国なのです。しかもナポレオン前後の頃から続く歴史と伝統のある悪弊で、もはや容易に変革できるとも思えません。要するに、国立行政学院（エナ）とか国立土木学校（ポン・ゼ・ショセ）などの超エリート学校出身者が統治する国ということです。逆に言えばパリ大学とかソルボンヌ大学の普通の大学は偉くもなんとも無いということです（法学部と医学部は除く）。

こんな社会だったら、移民難民が放り込まれても救われることはないでしょう。なので今回の暴動はフランスという国家・社会が生み出した当然の帰結ということです。日本のように良い大学出ても非正規雇用…というのは、ある意味「平等で公平」なのかもしれません。学校で人生が決まってしまうというのは昭和の頃の古い日本のようであり、悪い日本のようでもあります。それがない分、日本はガイジンによる暴動が起こりにくいのかもしれません。よって日本ではガイジンによる大暴動というのは「発生しないのではないか？」と考えています。唯一の心配は日本人の左翼がガイジンを先導して暴動を発生させることであり、日本国の分断と破壊を企図する日本人左翼なら「移民難民を捨て駒として使う」可能性が十分にあります。よって移民難民を取り締まるよりも先に日本人テロリストを抹殺すべきであり、これにはマスコミの関係者も含まれねばならないという事です。「日本においては外国人よりも、まず日本人のテロリストを疑え」という事です。

我々の社会はみんなで守り、みんなの権利を保護していくべきです。
民主社会の敵はガイジンや人種、宗教で区分けされるべきものではないのです。よって過度なガイジン恐怖症は必要ないと思います。その意味ではワイは結構楽観的かも知れません。もし大暴動が発生したらごめんなさい…m(_ _)m

結城様…m(_ _)m

>我々がしなければならなかったのは戦うことじゃない！　投資しあうことだった
…史上最強の名言現わる(ﾟдﾟ)！？
てか、ワイがこれに気づくべきだった（激烈嫉妬）。物凄い発想？！　結城様天才（決定）。てか、これ、使っていいですか？（爆）

>ガンダムの宇宙世紀
ワイもそう思っていたのですが、別の考え方もあるかと思います。いわゆる「通貨スワップ協定」です。とはいえ、まずはカネの事を考える前にガンダムの世界で戦争起きないのか？…に関しては「それでも起きると思う」がワイの私見です。エネルギー資源は戦争とインフレ・デフレに直結する大問題ですが、太陽光を使ったエネルギー確保が進んでいると思われます。何しろ太陽さんは「バカ」で、勝手にイキって光り輝いているだけでなく、我々に請求書を突きつけてこない夢のような東京電力です（爆死）。よってタダで使えるため、エネルギー問題は大きく改善されるでしょう。無論、外惑星領域では核融合（ミノフスキー・イヨネスコ反応炉など）を使うのでしょうけど、主な生活空間は内惑星領域なので暫くは安泰と思われます。
また資源確保に関してですが、人間は極めて欲深なので、よほどのことがない限りは各国が勝手に太陽系進出を始め、いきなり自国領土宣言する…は十分ありえます。なので国境問題は太陽系全域で発生し、そのために戦争になることはほぼ確実です。ワイが思う新たな資源を巡る（≒資源小惑星および天体）紛争の主役になりそうなのは「水」で、この水には核融合などでつかうトリチウムなども含まれます。この水資源を巡って戦争にはなりそうです。他にも様々な資源を巡る紛争は発生しそうで、むしろ16世紀以後のヨーロッパ諸国による植民地主義的な歴史そのままが展開するのが宇宙世紀となりそうです。

ワイは地球連邦政府というのが成立するとは「全く思っていない」ので、おそらく現在の国家の延長上で宇宙で資源獲得戦争を始め、これは19-20世紀初頭まであった植民地での地域紛争になるのですが、その後、必ず世界大戦に発展するでしょう。なのでむしろ「宇宙戦艦ヤマトという時代」にふさわしい展開かと思われます。要するに地球諸国vs宇宙に移民した諸国〜その中で火星に新しい国が成立し、この国と地球諸国が資源を巡って対立。その後、二度の内惑星戦争に発展したという流れです。ただ、仰天なのは火星にあった国家が（今の所よく分からないのですが）火星にかつて墜落していたボラー連邦系の宇宙戦闘艦の遺物を発見し、ここでテクノロジーを勝手に取得したことで技術的優位性を確保。これをもって地球諸国に対して戦争しかけた…的な展開になっていそうな雰囲気です。前回のガトランティス帝国編とあわせて「なぜ超時空要塞マクロス系になってるのか？」という疑問もありますので、ここは一つ、森雪はじめヤマトの女子クルーの皆さんに歌手デビューしてデカルチャーしてほしいものです（爆死）

てか、ヤマトガールズのラブライブって、やってもOKでしょ？
いまXEBEC、事実上サンライズになっとるわけですから？？

ちな、XEBECは本当によい会社。羽原さんは偉大な人…(๑¯ω¯๑)
んでここまで話をした後で、通貨スワップに関してです…m(_ _)m
いわゆる二国間通貨スワップは「金融スワップ」と言われたりするんですが、実は金融スワップというのは二国間通貨スワップ協定とはあまり関係がない、民間におけるカネと金利とのスワップ協定であることが普通です。なのでここではいわゆる国家間のスワップを「通貨スワップ協定」と定義し、この話をすべきと思います。

通貨スワップ協定には「民間市場を守る」ために結ばれたものと、何処かの国を助ける「救済型」の二つがあります。前者はG7諸国間で結ばれたもので、後者は日韓スワップみたいなものです。前者「G7型」はこうです。たとえばリーマンショックのようなバブル崩壊が発生し、民間の金融市場で資金の流動性が失われる状況になったとします。この時、中銀は市場から国債などを買い入れてカネを供給するのですが、このカネが尽きることがありえます。そこで他の中央銀行からまず債権を借り、この債権を市場に放出することによって市場にカネを供給する…という事です。なので、超ヤバスな金融危機発生の時には自国通貨を相手中銀に担保として差し出す代わりに相手国の国債を借りるレポ取りとし、これを市場に撒いて市場の資金枯渇を穴埋。その後、正常化したらこの逆の操作で相手国債権を返済する…という事で、これがG7諸国の中央銀行間（←ただし米国はNY連銀。NY連銀は米国における為替決済能力強化型連銀に進化してるので）で結ばれたスワップ協定です。世界のカネは短期国債市場で流通し、ここでは主にドルが使われているので「世界の基軸通貨はドル」であり、このドルをG7主要中銀で担保することで世界市場≒世界を守るという構造になっています。よって無利子・無制限・無期限の通貨スワップ契約です（この事から考えても判るように、ロシアが「ドル決済から外された」というのは致命的ということです）。このG7型通貨スワップ協定は「世界経済を守る」事を主眼においています。市場資金の流動性（フロー）を守るのです。

これに対して日韓スワップのような、事実上韓国を救済するだけの偏務的スワップもあります。こちらがメインかもしれませんが、ワイが調べた所「表面的なことしか判らない」という「大変不安のある契約形態」でした。この契約は要するに韓国などの借金大国が何かのトラブル起こして国家破綻しそうになった時≒カネが足りなくなって国家デフォルト起こしそうになった時、相手の中央銀行から資金を優先的に借りられるようにする…という程度のものです。ただし無制限かつ安全に…というわけではなく、契約年限の間での融資金額の上限が設定され、また返済期日も協約に従って短期間で返済するというもののようです。取引内容に関しては自国のカネを入れて相手国の保有する債権を借りるレポ取りがメインと思われますが、こちらも協約次第なのかもしれません。なので韓国が死にそうになった時、日銀保有分のドル債権をウォンで借り（ウォンを日銀に質入してドル債権を借りるレポ取り）、このドル債権を市場に供給して韓国破綻を防止する。その代わりにある期限のあいだまでにこの撒いたドル債権を韓国中銀が回収し、日本に返す…というやり方です。

しかしこのやり方は（カネに困った）民間金融機関が短期国際市場で必死になってカネ借りようとしているのとほとんど変わりがありません（爆）。大きな違いは「優先的に相手国中央銀行が契約をひきうけてくれる事」だけしかないのです。どのような契約なのかがよくわからないのも気になります。普通は韓国ウォンを担保に日銀の米ドルを借りるという事（=レポ取り）なので確かに日銀のバランスシートが毀損することなく、逆に韓国中銀は（ドルを手に入れたので）外貨準備高が増加します（=資本収支黒字国）。とはいえ韓国が破綻したら日銀のウォンは紙くずになるため「紙くずにならないようにするためには、ウォンの価値を守りきらねばならない」ことから『貸出期間はごく短期間（←長期になったら紙くずになったとき日銀が大損するから）』であり、このために『金利が付く』はずだからです。この場合の金利は約定に従っているのでしょうけど、何処のどの金利を基準なのかよくわかりません。日銀は政策金利の基準は「YCC実現のための当座預金の総量規制（=短期国債市場における円の総量規制=短期および超金利を押し下げる）』のため、昔のような政策金利がありません。そうは言っても無担保コール・オーバーナイト物金利を基本として他の短期国債の金利などを勘案しているのだろうと思われ、一方、韓国中銀の政策金利に関しても「超謎」が多く、無担保コールオーバーナイト物につく金利とは違う「何か？」を基準にしているようです。直感できるのは「ウォンの上下幅を安定させる」がメインだろうということです。ウォンが高くなればサムソン等の輸出企業が打撃をうけ、ウォン安になれば国家破綻するからです。この状況で両国が何を基準にスワップの金利を設定するのかは不明です。しかし通常の短期国債市場でのやり取りを中銀に広げただけに過ぎず、よって以下の問題が必然生じます。

・短期借入れであって、返せなければ（テクニカル）デフォルト騒ぎになる
・返せなかった場合、貸した中銀も大損する
・投機筋の絶好の攻撃対象になる
・為替が変動し、インフレが増化する可能性がある
・不胎化介入（sterilized intervention）が必要となる

…であって、借金した挙句に余計に借金を積み増す危険性が出てくるということです。このため、更に輪をかけてスワップしまくって補完しよう+限界も設定しようというのがチェンマイ・イニシアチブでありアジアにおける通貨危機（要するに日本との通貨スワップ協定に頼るな的な何か）を回避使用するリスクヘッジもあるのですが、ワイ的には「ピンチのときにカネが湧き出る魔法の壺などではない」ということだけは強く言い残しておきたいとは思います。

とはいえ、この枠組みが宇宙世紀の地球および各コロニー間で出来ているのではないでしょうか？
地球連邦政府を構成する主要国はG7型の通貨スワップ協定を結んでいる。コロニー各国は「救済型（ストック救済型）」スワップ協定を地球連邦政府および各コロニー間で結んでいる可能性です。ただし地球連邦政府がEUのような組織であり、ECBのような金融構造になってる可能性も大です（←これだとまた別の話）。こうやってカネを融通し合う中でサイド6は金融的に優位性を発揮する強い金融産業力があり、そのため中立を維持できた。他方、サイド3は全面金融経済制裁を食らったので、死中に活を見出すためにコロニー落っことし始めた…とする歴史観です。なので各コロニーが独自の経済圏を構築するのは「不可能」であり、産業発展のための資金を必要とする短期国債市場はこの時代でも厳然と存在していたはずです。この市場の安定化のための中銀システムも同時に存在していたはずで、これは各コロニーが存在する理由にもなります。要するに「ムンゾ」「リーア」というイミフな名前は、各コロニーにおける通貨の名称もしくは中央銀行の俗称（例えば世界最古の中銀である瑞典国立銀行をリクスバンクというような…）だった可能性があるということです。少なくともカネだけで考えれば、既存の国家・金融システムとの関係を断つ事は不可能で「コロニー作った時のカネ、返せ」から始まる問題を考えれば「カネのために戦争する」というのがガンダムの世界観と思われます。

カネで考えるとガンダムの歴史も結構スッキリです…(๑¯ω¯๑)
戦争こそカネ（戦時国債とインフレ）の問題ですから…

kazutana様…(^^)/
はじめまして。ご来訪、ありがとうございました…m(_ _)m

>私の金融資産も、この二年弱で2倍
恐れ入りました…m(_ _)m
本当に凄いと思います。ある意味、インフレパワー炸裂なのかな？と思う次第です。ワイ的にはこの後、一旦大きな調整が入り、その後で持続的な長期成長に乗るのではないかと思っていて、日本は全く弱くはないので（単に金利が低すぎて流動性の罠に陥ってるだけのデフレ国家）将来的には現物買いしようかな？と漠然と考えています。現物買っても東芝みたいに丸焼けになったこともあるのですが…（爆死


>一考になる
kazutana様のような賢明な方にお褒めいただけますこと、大変感謝しております…m(_ _)m
実はいま、「物凄く興味深い」政治状況になっています。岸田政権の事です。
現在（2023/6/21）、東証株価は過去30年のなかで最高値をつけ、日々上昇中という「日本一人勝ち」の状況です。この流れは去年から言われていたことで、コロナ禍からの回復が遅れ、しかも長年のデフレ国家だった日本が（特に産業力が弱いわけでもないので）2023年には世界の流れに反して一人勝ちする…と言われていて、実際、そのとおりになっています。バブル崩壊後、日本の株価は米国株価と連動していたのですが、今回はこの状況とは違います。この要因は海外投資家（主に欧州巨大ファンドおよび金融機関）が低インフレ+割安感のある日本買いを進めていて、東証プライムを中心に資金流入が続いていることが理由です。よって新興市場系は弱く、また日本人は保守的なのでいまだに日本株の将来性には疑問を持っている…という状況のようです。

今後の流れは「わかりません」。大抵の海外からの資金流入は三ヶ月くらいで一旦止まるので、この夏場以後の秋口の様子見というのが正解とは思いますが、それでも日本一人勝ちという夢のような現実を見ることが出来たことは大変興味深く、また嬉しいものです(^^)

しかし同時に「岸田政権の支持率は下がりっぱなし！」という「過去に類を見ない」異常事態に陥っています。
これは想定外の事です（呆然…

これまで政治ではいくつかの経験則がありました。例えば有名なのは青木の法則で、政権与党と政権の支持率を足して50%を超えていればナントカなる…というものです。これは今でも健在です。同じように「東証（日経）平均株価が高い時には政権支持率が高い」というのは「鉄則」だったのですが、今回、岸田内閣になって初めて明確に「否定」されました。特に全てのメディアの支持率調査で下がっている…というのはもはや言い訳の仕様がなく、過去、最も株価が高いにも関らず「なぜこのような悲惨な結果になっているのか？」と困惑しています…

岸田、おまえ本当に馬鹿なんじゃなかろうか？(ﾟдﾟ)！？

まさにこんな思いです。正直、理由がわかりません（爆）。イロイロと後から屁理屈をつければ、それなりの言い訳は出来ますが「そんなのはインチキ」という事も自分でよく判っています。つまり「岸田んトコは、本当におかしい…（愕然」というだけの事です。

思うに岸田政権の不人気の理由は「可処分所得の伸びが確認できない」という事…これに尽きると考えています。他には失策が見当たらないからです。要するに「インフレの時には政権与党は不利」ということが今の日本でも発生しているということです。実際、可処分所得の伸びよりもインフレ率の方が数%高いために実質所得は前年比でもマイナスです。その分苦しくなっているのですが、それだけでなくこの６月に住民税、固定資産税や社会保障費用などが「驚くほど上がった」と実感しているのではないですか？　皆さん？

これは実質増税です…m(_ _)m

好景気のときに増税するのは正解。またインフレとは通貨の市場流通量が多すぎることなのでデフレ策の一貫として増税というのも「正解」ではありますが、国民は自分の生活苦を実感してるのならば「正解もへったくれもない」ということです。このため本文で述べた「好景気の時、増税したらどうなるか？」論も「当てはまりません」。岸田政権のときのインフレは、いまのところ可処分所得の伸びが低いままなため「好景気」とは言えないということです。

無論、現在は好景気のはじまりのとき（→このまま終わるかもしれないけれど…）に過ぎず、その意味では「夜明け前の一番暗い時」というのも正しいかもしれません。よって今後、外国人投資家によるプライム市場への多額の投資や国内景気の自律的回復、世界的なインフレの沈静化や戦争の終結による混乱の終熄などのよい展開に加え、戦後インフレが緩やかに発生しようものならばそれこそ持続的な景気拡大時期を日本も迎え、本格的な高金利・高インフレ成長時代を迎えることが出来るかもしれず、そうなれば「銀行口座に振り込まれる給与の額が増えている」という嬉しい話も出てくるでしょうから、その時になったら「好景気の時には政権支持率が高い」論という「ごく当たり前」の話に戻るかもしれません。しかし今は違うのです。

ワイが思うのはこうです。
日本は30年に及ぶ失策のせいでデフレ化した。このため全ての物価は下がり、労働賃金（可処分所得）も全ての所得階層で減った。このためインフレ余力が元々なかった（金持ちがインフレヘッジ行動するのが高インフレ高どまりの主因）。ここに現在なお超低金利政策を採用しているためにインフレは抑圧され、このため所得の劇的な向上をもたらすほどの物価高は発生しなかった≒トリクルダウン効果が出てこなかった…ということと思います。

日本がここまで超低金利に執るのは「国債の発行量が多すぎるので国家が破綻する」と財務省の連中が新興宗教のように熱心に信じ込んでいるためで、普通に考えたら外債がなく、一般国債だけが主な借金だというのなら単純にインフレによって債務は減っていくのだし、その過程でブタ積みされていた現金は消化されインフレ成長で所得も伸びる。しかも急激なインフレであればトリクルダウン効果も期待でき、貧富の格差拡大よりも一気にバブル化する可能性さえある…と1970年代の日本の事を思い出せばよいだけと思います。勿論、ワイら庶民は物価高で苦しむのですが、働いてカネが入るということならばある程度は納得ですし、所得倍増による税収入増加があれば社会保障に回すとかである程度、民心の慰撫も出来ると思うんですが、なぜかこの「2023年のアメリがやっている」ような事をやる気にならないのか全く不思議ですね…( ･ั﹏･ั)？

財務省の人間は東大出ても馬鹿は馬鹿…としか思えませんね。多分、この影響を岸田内閣の財務省の鈴木が真に受けていて、結果として緊縮財政政策寄りになっているために「インフレの時、増税して生活が苦しい」「インフレなのに好景気の恩恵が受けられない」という異常自体に対する不平不満が蓄積しているから岸田内閣は全く支持率が上がらないのだろうと思います。

今後、９月の解散総選挙のときに個人所得の向上が実感できていないと選挙はかなり厳しい結果になるのではないかと思うのです。勿論、その頃には好景気のサイクルに入って、「好景気の時には政権支持率が高い」という一般論そのままの結果になるのかもしれませんし、そう期待したいものです。

結局、国家はカネで見るのが正解で、カネでみるとイロイロと考えさせられて面白い発見も多いものです。哲学書よりも帳簿のほうが意味があるのが政治学…と思うのですが（爆

TRADEWIND様、いつもありがとうございます(^^)/

>宗教問題
この問題は非常に厄介で、何かというと「信仰の自由」にぶち当たります。現在、文科が統一教会の宗教権限剥奪に関して議論してるようですが、普通に考えるとこれも無理な話で、まずは司法が動いて犯罪性を立件訴追実刑まで持っていかないと、そもそも文科には裁断できない事例です。特に統一教会は問題が発生した後、カネの支払いには応じているので違法性を裁判で結審させているのも事実です。また宗教団体は無税という話もあるのですが、これは宗教活動に伴う収益の一部に関しての話で固定資産税等は支払っているはずです。
このため、現在の法律や宗教に関する社会的雰囲気（宗教対立の歴史を踏まえて宗教は守られるべき）という視点から考えると「対処困難」とは思います。統一教会は反共なだけで与党だけでなく野党にもカネを配っていたことを左翼は意図的に無視すべきではないですし、単に左翼が反自民と言いたいだけだった…というのもテレビを見ていた日本中の人たちが薄々気づいたことだろうとも思います。なにより宗教そのものを否定するのは現在の先進国では不可能でもあります。

とはいえ、ごく常識的な判断からすれば統一教会は異常であり、このまま放置するのが良いのか？と言われれば「改善しないのならば許容は難しい」と判断すべきというのがワイの見解です。そこでこの種の宗教問題に関しては、政治・信仰の自由といった形而上学的な問題を「全て排除」し、単にカネの問題だけで追求するのがベストと考えています。カネに関しては全国民が平等であるべきで、その他の脳内で考えてることに関しては「個々人の自由」に任せるという考え方です。

「カネで考える」というのは如何にもワイらしいのですがしかし、統一教会もバカではないので宗教活動に伴うカネの流れに関しては管理はしっかりしていると思われ、特に脱税に関しては全ての犯罪組織がまずは脱税から狙われるということを知ってるはずでしょうし、その手の問題を処理できる公認会計士を多数雇っているのが普通で、なかなか突き崩すのも難しいかもしれません。
そこでワイが推したいのは「少年法の改正」という別の視点です。宗教二世（子供）は親に養われる存在なのではなく、自立した存在と定義し、未成年の間における諸経費（教育費や養育費など）は「子供が生得的に得られる資産」とするのです。そしてこのカネを親が支給（≒扶養）出来なかった場合、罪に問われる…という方向性です。子供には必ずカネを供給しなくてはならず、それが親の義務という事です。この権利をより強調することで、宗教二世が宗教を訴えやすく出来るようにし、この時に大規模集団訴訟が可能になれば宗教団体を破産に追い込むことが出来るということです。この段階になって文科で宗教法人剥奪と（剥奪しても宗教団体の活動には特に制約はかからないので）破防法を含めた強い措置が可能になるかと思われます。

まずは法的に争い、その結果、違法性が強いという事〜特に詐欺を含めたカネのみで徹底的に追求する…というやり方でやらなければ潰すことは不可能と思います。宗教は特殊な存在なので、形而上学的な論争になった場合、宗教側の意見の論破は不可能です。なぜなら全てが「教義」で言い逃れ出来るからです。なのでカネだけで対処すべきであり、特にただの犯罪集団とは違って「合法組織」なので脱税などに対する対処も洗練されているでしょう。現行の法律で対処できない以上、新法を作るしか無く、その新法は宗教弾圧につながらないものでなければなりません。よってカネの問題に強い武器となる二世の養育権にスポットを当てるべき…というのがワイの意見です。

なお宗教論争はしないつもりです…m(_ _)m
個人的には「詐欺師やネズミ講などの金融犯罪と同じ結果になるのなら、それは誰がやっていても犯罪集団」というのがワイの意見…というだけですので

雨様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

さて円の問題ですが、ワイは常々、「日本円は強い通貨だ」と言い倒しています。なので一般的に言われているように「日本は経済力が衰退している国なので、円安」論には与しません。日本円が強い理由は様々でしょうけど、ワイが思う理由は「政府債務（国の借金ガー）に比べて二倍も国民資産M2がある」ということと「政府外債がない」という事が非常に大きいと思っています。つまり最悪、大増税をすれば政府の借金は消えてなくなるわけであり、また管理通貨制度においてはカネは国債なのであり、その事を実際に1970年台に日本は世界に先駆けて実証しているからです。「激しいインフレ」によって、この程度の債務は消滅するのであり、その際に発生するインフレこそが「放漫な国債発行を許してきた日本人に対する天罰」ということになるからです。国民が無能な政府の尻拭いをする…という意味において「帳尻が取れる」わけです。また政府外債がないというのも重要です。日本の場合、1950-60年台にほんのちょっとだけ政府外債を建てたことがあるのですが、ソレ以後、建てていません。現在建てている外債は政府系金融機関および政府系の外郭団体であり、その額も大きくないのです。これは重要です。外債が大きいと政府は本当に破産します。

ここでよく取り上げる「韓国」の話になるのですが、韓国は多額の外債を建てています。その額は実に70兆円もの規模であり、これはトルコなどと同じくらいの額とされる「絶望的な金額」と言えます。トルコの場合、日本のような一般国債を発行しても激烈なインフレのために購入の旨味がほとんどなく、そのためもあってか外国で起債する（外貨建て）国債が結構な本数出ています。このため国家破綻の目安となるCDSでは常に500bpsという大変高い水準です（日本は大体20bps台）。

ところがほぼ同額の韓国で、このCDSを見てみると僅か20bps前後です（爆死）。つまり「数字が全然あってない」のではないか？…という話です。

これには実はカラクリがあるのです。CDSとは「ある債権に対する保証金（現ナマ）」に過ぎないのです。そのため韓国国債に対するCDSは、韓国政府発行の債権に対するCDSの計算にしかならないということで、ならば「韓国政府が建てている外債でなかったら？」…という場合、「韓国国債CDSの対象にならない」ということです。そして韓国の外債の殆どは韓国中央銀行と韓国輸出入銀行です。これらは「政府とは違う」と考えられています。韓国中銀は形式上「民間金融機関」であり、また韓国輸出入銀行は「政府系金融機関」であって、韓国政府とは会計上、違うとされているからです。しかし実際には韓国政府そのものであり（統合政府論に依るのなら）もしこれら金融機関が破綻した時には、その責任は政府および韓国人が負うことになる…ということには政府外債と何ら変わらないのです。これがいわゆる「簿外債務」で、実際、欧州通貨危機の時、ギリシア政府が本当に国家破綻する寸前に突然、日本で起債したギリシア国有鉄道の外債（いわゆるサムライ債）推定700億円が「利払い不能」になるのではないかと世界中が恐怖したことがありました。というのも、もしこのサムライ債が吹っ飛んだら、ケツ持ちしていたギリシアが「保有資産ゼロ」の破産状態であることが認定されるデフォルト案件となり、当時のギリシアに40兆円以上ものカネを貸し込んでいた欧州主要金融機関もデフォルト→欧州発の世界金融恐慌の可能性があったからです。ギリシア国鉄のサムライ債に関しては何事もなく償還されたため、この「世界破滅の一秒前」の出来事はほぼ忘れ去られていますが、「政府にカネがない時、政府系金融機関がデフォルト起こそうものなら、その政府も本当に吹っ飛ぶ！！！」という厳しい現実を再確認させた重要な出来事です。

現在の日本の場合、こうなることはないと推定できます。多額の外債がないからです。それに最悪、増税でどうにかするでしょうし…

そんなわけで阿蘇山が大噴火して日本の半分が消滅した…みたいな、途轍もない大異変でも起きない限りは日本が破滅することはないでしょうし、ならば基本的には「多額の債務を背負い、インフレに四苦八苦している」他の国の通貨に比べて「弱いわけはない」と言えるのではないか？…と考えているのです。

ということは、現在の円安の状況は「やや普通ではないのではないか？」から、その理由を探ってみた…というのがこの話です。ワイは2022年の急激な円安の時から「円はこれほど弱くはない」と言い続けた数少ないセクトの一人です。実際、多くの経済学者や金融専門家なる輩が「もう円高にはならない」と言っていたのですが、とてもそうは思えず「基本、いまでも円高基調のまま」と思っていたのですが、当時は確かに円安が進んでいたために、その時から調べ続けてようやく最近になって「それらしい理由が判った」のでUPしてみました…という内容です。

この本文の要約は、今でも円高傾向が強いことには変わらないのだが、激しいインフレに起因するいくつかの要因のため過度な円安に振れていた。しかし今後は本来の円高へと戻っていくだろう…ということです。一番最後のパラグラフが結論です。よって年末にかけて（世界的な景気失速などを含めて）「多分円高」です。よってショート（円売り）で多額の建玉の枚数重ねたり、高めのレバレッジを張っとくと即死するのではないか？…というのがワイの助言です。一番いいのは「こんな時にやらない」ことだと思います。その意味では雨様のおっしゃる「長期に持って十年くらいのスパンで投資する」のが正解と思います。長期的に見た時、人類は一度たりとも「経済で右下がりになり続けたことはない」成長性の高い種族です。そして「長期」とは30年のことです。少なくとも100年＋全世界に目を向ければ停滞していた時でさえ右上がりでした。よって長期保有が唯一の正解です。その際の唯一の問題は「自分の選んだ銘柄だけが消滅して、全財産消滅してしもうた…(T_T)」をどう回避するか？　ということだけです。

東芝でワイも殺られましたからね（即死…


末尾になりましたが、いつもコメントありがとうございます(^^)/
これからも末永くよろしくお願いいたします…m(_ _)m

師匠…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

>テロがない
…そうか(ﾟдﾟ)！？
まさにそういうことか？！　師匠も炯眼（尊敬…

確かに寄生虫なら宿主が死んだら終わりなワケで、右翼が自民にチューチューしていたけど「手切れ」言われて逆上して攻撃しまくったら絶滅させられた…という過去の歴史を知っていれば、確かに二の轍を踏むほどバカではないわけで、なるほど左翼は少しだけ大学通っていたメリットも此処にはあるのかな？…と思いましたね（爆

以前の安倍氏銃撃テロの場合、やり方や犯行直後の態度などからして「右翼」と正直思いました。実際には違ったのですが（まさか統一教会がらみとは思わなかったので）、右翼はなぜか自民を狙う傾向が強く、また左翼は反自民という自らの妄想の正当化のために右翼テロにシンパシーを持っている…という特異な構造があるとワイは見ていましたので、その意味では安倍テロ犯に関しては、まだある程度の理解は出来ました。過去に似たようなこともあったな…という意味で、です。

しかし今回は本当に「SNSパヨ」の直接行動だとしたら、「新しい脅威」だとは思います。反面、犯人の木村がネットパヨを偽装した別勢力なのではないかという疑念もまだ捨てきれていません。とはいえ、やり方や犯行直後の態度はパヨクそのものとは思うのですが、これもまた「偽装」の可能性もあるということで、疑いだせばキリがないものの全ての可能性は排除すべきでないとも思うのです。

とはいえ、首相をファッション感覚でテロするという悪行はやめさせないと（激怒）
戦前の日本のように、本当に全体主義に転げ落ちてしまいますからね。ワイらのような新自由主義者はマルクス主義者なんかと違い、独裁とか「誰か他人が特権階級」になるのを激しく嫌うので、全体主義って叩き潰したいんですよね。軍事独裁政権もミャンマーのようにしかならないわけなので拒否したいんですよね…。

てか、ただの引きこもりだったらしい話も出てきましたよ　→犯人。だとすると根っからパヨクというよりもSNS引きこもりで「#アベガー」ツイッターを見まくってマジになった…という「メディアに洗脳されたパヨ」という、むしろ「本物のネトパヨ」っぽくなってきましたね。本当に困ったヤツです。そもそも社会に出て、苦労もしないでどうやって立法に関わることが出来るのか？…と？？

結城様…m(_ _)m

>佐野善左衛門
そうか…(ﾟдﾟ)！？
そっちだ！　結城様、さすがの慧眼（尊敬…
赤穂浪士の場合は本領安堵（領地領主の復権）という大儀はありましが、佐野善左衛門の一件は基本的には何もないですからね（爆死）。SNSで「アベガー」「統一教会ガー」系パヨは今回も喜んでるみたいですからね（呆れ…

とはいえ、下の水守様のコメでも書きましたが、今の所は「パヨクによるテロ」という線を考えねばならない状況で、しかもこれはもしかしたら日本で最初のテロのパターンなのではないか？…という話です。今までは「右翼による自民党へのテロ」というパターンばかりだったからです。確かに浅沼刺殺テロ（右翼による左翼政治家へのテロ）はあり、また世田谷区選出の民主党の石井に対するテロ事件もありました。ただ特に後者に関しては「実情がよくわからない」のでなんとも言えず、その他の左翼に対する直接行動は何故か日本ではほぼありません。勿論、演説中にぶん殴られた…というのはあるのでしょうけど、しかし今回のような爆殺や銃撃のような対左派勢力へのテロというのはないはずです（過激派によるテロは組織テロなので、今回は除外）。

「パヨク単独犯」…という、新しい脅威がテロのラインナップに加わったという事です。なので安倍暗殺テロとは違い（←この犯人は開口一番「政治的背景はない」と自ら吐露していた）、今度は本当に「インターネットが生み出したテロリスト」といえるわけで、欧米でかつて流行った「ネットの影響を受けてテロった」という構造が今回の岸田テロ犯にはありそう…ということです。

とはいえ、こういう犯罪者は得てしてずる賢く、ウソを付いている可能性もなくもない…という事は重要かと思います。例えば、ネット上の左翼に罪を被せようとしてウソを付いていた…とかの可能性です。嘘つきは、自分のウソを信じ込む事も多く、ウソ発見器（←そんなの役にたつとも思えないのですが）で見つけ出せなかったという話もよく聞きます。自分のウソを信じ込んだら、犯人にとっては「真実」なので、他人には「本人から直接聞いても」何も理解できない…ということになりかねないのです。なので犯人の過去の言動や足取りを全て調べる必要があると思います。この案件は「政治テロ」であり、繰り返される恐れが非常に高い性質のものだと考えています。そして我々の現代日本を根底から粉砕する破壊力のあるテロです。ないがしろにすることは危険です。阻止する社会的な圧力が必要なだけでなく、国家や社会として対テロ戦を実行する必要があり、「よくあるバカのテロ未遂事件」で終わらせてよい話では無いのです。

ただ、もしもパヨクによるテロだとしたら、二・二六事件を含めて過去の日本の政治テロとは違うパターンなので、むしろ「戦前の流れとは違う」と言えるのかも知れないなぁ…と少しだけ楽観的に考えるようになっています。パヨクに対するシンパシーは日本においては少数派なので、このまま日本の民主主義がパヨクによってひっくり返される心配はないわけですから…（爆

どもども(^^)/
こちらの内容が興味深いのですが…

木村容疑者、現行政治に不満か　「統一教会の組織票で当選」と訴訟で主張
https://www.sankei.com/article/20230418-N7B2MPHRLFNYVEM2ZABNVDC6BI/

内容はこのタイトルのままで、挙句、不正選挙だのなんだのと言い出し、現行の公職選挙法が違憲だのなんだのと騒いで裁判した挙句、一審で負けた…程度の内容です。ワイ的には、法律を守ることも出来ないテロリストが立法府に参画したいというのは虫が良すぎるのではないか？と思いますし、「不正選挙ガー(ꐦ°᷄д°᷅)💢」+「違憲だから裁判ダー(ꐦ°᷄д°᷅)💢」という、陰謀論的右翼+プロ市民的左翼…という、とても困ったcollaboさんでした（爆死

とはいえ、これを額面通りに受けるとしたら（未だ供述はないようです）「パヨクのテロ」と断定した方がいいと思うのです。木村の言動は、まさにSNSで「#〜求めます」的な「プロパヨク」そのものです。「統一教会ガー」とか言い出しているのはパヨクのツイッター垢そのものであり、自分の思い通りにならなかったら「違憲ダー」と騒ぐのは左翼プロ市民がよくやるやり方。そして「なぜ（違憲だと騒ぐのは）老人ばかりなんですか？」と日本記者クラブで突っ込まれて笑いものになる…という、いつものおなじみの光景です。

なので「犯人はパヨク」なのかもしれないという事です。今後、更なる調査が必要とは思いますが、今日のところまでの一報ではそう考えても良さそうです。

ということは安倍暗殺犯とは違うタイプという事です。安倍テロ犯は「よくいるタイプの破瓜型（←理屈が通らない思考の持ち主）だが、政治的背景はなさそう（←自分でそう言ってる）」なのですが、今回の岸田テロ犯人は「パヨク」という政治的思想家ということです。ワイ的に、非常に厄介でなおかつ「興味深い」と感じているのは「パヨクが政治家テロを実行したのは初めてなのではないか？」ということの方です…m(_ _)m

戦前から日本のテロの系譜をたどってみると、やはり殆どが「右翼による保守政権政治家へのテロ」ばかりです。此処に「左翼単独犯による政治家テロ」という、他の国ではありそうだけど日本では実はいままで例が殆どなかったタイプの新しい政治テロが加わる…という不気味さです。「世界標準」になったということかもしれません。無政府主義者によるテロということかも知れません。

勿論、いまのところ、あまりにも情報が少ないのでなんとも言えないのですが、この「パヨクテロ」という「イヤな新時代」の幕開けになる事件かも知れないという事です。非常に深刻ですね。もしくはSNSにおける匿名を悪用した反自民・反民主主義者による「言論パヨクテロ」の延長上の実力行使と考えるべきかも知れません。「感化された」という事です。ワイ的には全ての政治的言動は実名かつ実行背景をオープンにせねばならないと考えているので（言論の自由に対する責任の問題）、「実は工作員」という事も含めてネットにおける「闇」を暴く必要があると思いますね。

現在の日本が置かれている状況は実は極めて深刻なのだと思うのです。政治テロがこう多発するのは民主主義の根管が砕かれる事態だという事に、何故か多くの日本人が気づいていないようです…。不安ですね(T_T)

結城様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

>うちの地元（そちらの隣です。東京6区）
近いなー（爆笑）。普通に三軒茶屋あたりですれ違ってておかしくないですよね(^m^)

>その人のライバル
おちみちおさん、名前が良くないですよね…(๑¯ω¯๑)
ワイら子供の時から「右から読んでもおちみちお、左から読んでもおちみちお」で「山本山のノリみたいな政治家さん」という話をしていましたからね。「選挙あるのにおちみちお」みたいなおちみちおさんは、実際には結構強かったんですが息子さんがねぇ…。正直、気の毒。
これも当時、日本の景気が物凄く悪かったので自民党への不人気のあおりを食らったからだろうとは思うんですよね。当時、物凄い景気悪くて失業率とかもかなり悪化してましたからね。とはいえ、ワイも子供心になんでこんなにパヨが強いんだろ？…とは思いましたけどね。あそこ自民の支持基盤とかもあったんですが、正直、複雑な利権関係ありますからね（謎）。実際、石井紘基はパヨとはいい難く、また結構「吹く」癖のある厄介な人だったんですが、そうは言っても地元でも有名な「名士」で「助かった人」も多かったんじゃないですかね？（謎
嫁さん、露助かなんかだったような気がしましたが…(｡･_･｡)？

てかワイの選挙区でも地元周りは「とても重要」で今でも政治家さんたちが家に来ますよ。エラいもんです。ワイは諸事情から直接合うのは避けてますが、特に世田谷あたりには政治家のご自宅も沢山あるので、逆に言えばどれだけドブ板してるかで「決定的に」違うんですよね。てか、世田谷は「この世は谷と田んぼだけ」という「田舎の風土丸出し」の「嫌な」場所ですからねぇ…（爆

世田谷のような土地では、ドブ板がとても大事なんですよ…(๑¯ω¯๑)

自民の方々も世田谷あたりで勢力取り返したいのなら徹底してドブ板することです。安倍晋三さんはもういないのです。なら「自分のちからで田んぼを切り開く」ことですよ。この辺、忘れないことですね。可能なら地元から政治家出すことです。確かに古くからの地縁のない新参者も沢山住むようになっていて、そういう人たちはトレンドでテレビタレントとかに入れたりするかもしれませんが、結局は投票所にいかない人たちのほうが多いのです。なら「地侍」を出して田んぼ開くことだと思うんですよ。選挙の時に頭下げるのは当然。重要なのは「選挙のない時にどれだけお辞儀が出来るか？」なんですよね。これ今でも最重要。結局、有権者は自分の言うことを聞いてくれるという政治家にシンパシーをもつものであり、選挙の時には「あの人はいい人だから」で投票しにいくんですよね。他の国がどうなのかはともかく、世田谷辺りではそんなかんじです。選挙に行ってくれる票田をしっかり作って毎日耕さないと…

一昔前、よく三軒茶屋界隈がおしゃれで住みたい街…と言われていたんですが、いまでは全く言われなくなりました。当然で、「世田谷の住民は意地が悪い」というのがよく知れ渡ったからだろうと思います。ワイらは所詮、「（目黒川の）川向う」のカッペなのだし、三軒茶屋が元は水茶屋。おまけに渋谷の円山町界隈の「別荘」なのだから土地柄が良くないとは当然で、そんなところは古くから住んでる人の地縁・血縁とかが物凄く重要になるんですよね。こんなところによく飛び込んでくるなぁ…と。まあ、この辺の話、もしワイが有名な作家さんか何かになってテレビに出てきたら「あることないこと話し」ますよ（爆死）。その時には予め告知するのでお楽しみにね(^m^)

雨様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

今回の選挙、実はいろいろと奇妙なことも多くて「楽しんで」います。日本の選挙らしく、よく判らない結果…というのも多いからです（爆）。ツイッターなどでもパヨなんかが「大阪ガー（←維新が大勝利したので）」とかファビョってるのを見て「（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ」してるのですが、とはいえ右も左も「よくわからない」と感じてるようなので、その理由は考えるべきかと思います。
その典型的な例が今回のこの選挙区と思われます…m(_ _)m

ワイの全作品を貫くテーマとして「インフレという悪魔は文明を滅ぼす」があり、今回、全世界的に厳しいインフレが発生しているために「少なくとも与党総負け」という結果になるだろう…と予想出来ます。そして実際にフィンランドやスウェーデンで、時の与党が（左翼・右翼関係なく）敗けたという事を前回説明しました。世界はそうです。そのため大混乱してるのです。

そう考えると今回の日本の選挙も「各地方選挙区で与党総敗け」であっておかしくないということでしたが、しかし実際には随分異なります。謎です。日本でもインフレ率は過去40年で最も悪い状況で、しかも国内景気も今ひとつ…という状況があり、この事だけでも与党が敗けるのが普通なのですが、大阪では与党・維新圧勝。また各地方政府を見ても北海道と大分の県知事選で与党の自公圧勝。これはなかなか謎です（爆

大阪は日ごろの維新の政策努力が評価された「現在、改革の途上」という事ならばまだ納得がいくのですが、北海道のような「もともと左翼強い」＋「景気悪い」という環境下で与野党一騎打ちで左翼敗北の理由が今ひとつ判りません。また全体的に見ても、維新（相変わらず）躍進・自民踏みとどまり・公明やや衰退に加え、分裂した立憲民主は微増という「事実上の勝利」＋国民民主現有議席死守…というのならば「左翼および野党勢力も勝利」というべきと思います。与野党一騎打ちで与党圧勝なのに、立憲民主という「左派」は選挙総体としては「敗けてない」ということです。これに比べて日本共産党は24議席も減らすという一方的な大敗北で、しかも左翼の牙城だった京都でも三議席を失う（現有議席の1/4）大敗北でした。

なぜ何もしていない日本共産党がここまで敗北するのか…ಠ_ಠ;？？？

全く謎です（爆死）。よく、志位および日本共産党が「志位の無投票多選問題」〜日本共産党が党首を選ぶ時に選挙をしないで志位を選び続けるという非民主的な組織運営に対して「選挙しろ！」と言い出した党員二人をいきなり懲罰除名した事で「共産党は怖い」という姿を見せたから…と言われ、確かにそのとおりなのでしょうけど、しかし自民党に対する逆風はこれとは比較にならないほど強いものがあったはず…ということを考えると「これだけで日本共産党が敗北する理由がわからない」のです。
自民党には統一教会の問題があり、また高市vs小西の怪文書問題もあり、そこに「増税論争」まで加わって右・左両方から袋叩きの様相を呈していました。ここに加えて先行きの見えにくい不景気観測の下での選挙ということを考えれば自民が大きく敗けるというのが戦前の予想だったのに、そうはならなかった（のでパヨがツイッターでいまも騒いでいる）のです。逆に言えば小西のせいで立憲民主にも逆風が吹き、「テキトーな文章で明確な証拠も出せない」事で立憲民主は右・左から叩かれて泉代表も苦慮していたようですが、しかし少なくともこの前半戦の戦いでは「勝ち残った」と言っていい結果です。これも謎です。こう考えれば、自公立民敗北で日本共産党ふくめた極左勢力もしくは極右勢力が勝つ…という荒れた展開になっておかしくないのですが、この逆です。日本人の理性かもしれませんが、とても興味深い結果です。

確かにインフレと景気に関して言えば、岸田氏の忍耐力の成果もあり、インフレ率は年初から徐々に下がっています。つまり「少し生活が楽になった」観があってもおかしくなく、特にエネルギーに関しての補助金の効果はあったと思われます。また賃上げ交渉が進んだことや、世界に比べて生活がラクそう…という観測や、世界金融機関の破綻などの波乱要因に比べて国内は落ち着いていること、また中露首脳会談をぶち壊すかのようなウクライナ電撃訪問で欧米での外交評価バク上がりなどの効果もそれなりに意味があるのでしょうけど、それにしても自民が勝つほどの理由になるのかなぁ〜とは思いますね(｡･_･｡)？

そこで思い当たるのが、かつての中選挙区制度を引きずった現在の選挙制度で、この制度の基本である「人を選ぶ」というドブ板選挙体質があるのかもしれないということでした。ドブ板選挙の特質となるのは、「自分で開拓した田んぼはテッパン」ということです。景気に左右されにくい票田ということで、実は投票率が低いことが有利に働いているのではないかと思われるのです…m(_ _)m

投票率が低い場合、勝つのは組織票です。よって少数政党が実態以上に勝つことが多く、今回も参政党が４議席を確保したことからも伺えます。参政党は極右の政党…といわれますが「違います」。あそこは古典的な重農主義的政党で、反共産主義・反グローバリズム以外には特に方向性もない雑多な集団です。内容も過激ではなく、むしろ山本のれいわの方が遥かに過激派です（よって今回、敗けてる）。

この投票率と組織票の理屈から「票田をガッチリ確保している政治家は景気に左右されにくい」と考えるべきと思うのです。よって「投票率が低いのならば、地元に足場を固めたドブ板選挙に強い政治家が勝つ」というのが日本の政治の鉄則となり、今回の今井さんの選挙区でこれが証明できたのではないか？と考えたわけです(^^)/
ということは日本共産党が勢力を回復するためには、イデオロギーとかなんだとかよりも「ドブ板選挙できるか否か？」という事になると思われます。

今月末に今度は後半戦の結果が出ます。ここでは東京都区部などの重要地域が含まれ、また今回の奈良選挙区・徳島選挙区などのように保守分裂という無様でバカ過ぎる選挙をくりかえす阿呆政党・自民党が今後、どうなるのか？…も興味深いところです。

ただし、相変わらずドブ板選挙に強い政治家が勝つ可能性が高いと思われます。
投票率は低いと思われますので…m(_ _)m

雨様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

>スウェーデン
この国に関してはいずれ必ず本編の中で数話数に渡って詳述いたします。極めて問題の多い国家だからです。現在も調査中なのですが、此処ではその内容の概略についてのみ述べたいと思います。
スウェーデンを一言でいうなら「新自由主義＋パヨクのcollabo」という問題だらけの偽善国家です。対外的には良いイメージを振りまきつつ、実際は地獄か監獄か姥捨山に近いという左翼新興宗教国家のようでした。しかし驚かれたと思いますが、なによりスウェーデンは「新自由主義的」な国家なのです。これはここ30年のスウェーデンの歴史を見て始めて分かることです。

もともとの転機は1997年に端を発するスウェーデンの事実上の国家破綻に始まります。この時期はアジア通貨危機が発生して韓国などが死んだのですが、これと全く同時期にスウェーデンやロシアも事実上の国家デフォルトに陥りました。理由も全く同じで「レパトリ」です。米国はじめ景気浮揚のために多額の金融緩和＝国債バブルの時期を迎え、ドル投資がより金利の高い途上国などに流れていきました。スウェーデンはこの時の恩恵を受けた国の一つです。保守党政権時の自由放任主義的な政策により外貨が流入し不動産バブルが発生していました。好景気です。
この後で米国金利上昇＋米国経済絶好調をうけて、海外に流れていたドル資本が米国国内に回帰するレパトリが発生し、多くの国から資本が引き抜かれることになりました。この結果のアジア通貨危機ですが、この時に資本を引き抜かれて死亡した国の一つがスウェーデンであり国家破綻寸前まで崩れました。

この国家危急存亡を受けて組閣したのが左翼・社会民主党なのですが、彼らは非常に有能でした。彼らが採用した政策は「痛みを伴う改革と、余力創出による国際競争力の強化によって国力回復を狙う」と言うものでした。やったことは福祉予算カット・公共事業や公共支出の削減という徹底した緊縮財政に加え、富裕層への減税および企業減税・規制緩和でした。この効果は絶大でスウェーデンはわずか5年で債務を激減させ、大企業を中心に輸出力を増強して産業界を立て直し国家財政を黒字化させるという「スウェーデンの奇跡」と言わしめたほどの大功績を上げます。実際、イケア、エリクソン、ボルボ、スカニア、SKF（産業ベアリングシェア世界一）、EQT（欧州有数のプライベート・エクイティティファンド）など世界的なシェアをガッツリ持つ企業がこの時までに再生を果たしています。

他方、福祉カットに関しては「左翼がやるから許してやる」だったのか、さもなければ「時下、やむなし…」とスウェーデン人が判断したのか、それなりの反対はあったものの断行され、福祉や社会サービスは大幅にカットされました。同時にボフォースのような世界的な超有名会社でさえ経営効率の問題から米国ユナイテッド・ディフェンス社やBaeシステムズなどに売却されたりと情け容赦はなかったようです。

つまりスウェーデン社会民主党は日本の大阪維新と同じことをやったということでした…m(_ _)m

そして大阪が劇的に息を吹き返したのと同様にスウェーデンもまた劇的に復活したということです。まさに新自由主義的な「痛みを伴う歳出削減と民力復興」の結果です。ところがこうした新自由主義的な改革の負の遺産もあります。貧富の格差が広がるということです。この時期のジニ係数を見ると、1980年代は0.22程度だったものが2013年には0.28にまで跳ね上がっています。ちなみにこの時期の日本はほぼ一貫して0.31-0.33です。此処で重要なのは急激に上昇したということで、日本のようにほぼ横ばいでも「生活が苦しくなった」と感じるのに、この20年程度にこれだけの急上昇があったというのは相当きつかったろうと思います。

ワイが言うのもなんですが「新自由主義には問題がある」ということです。
その問題は大抵は貧富の格差が激増するということです。本来はこの貧富の格差を是正するために富裕層を中心に課税する必要があるのですが、スウェーデンは成功体験のせいか左翼の社会民主党でさえ富裕層や企業増税をためらっているようです。その結果がこれです…


揺らぐ｢平等の国｣スウェーデン　富裕層減税で格差拡大､ポピュリズムや極右台頭の懸念
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11970.php

この内容自体は論旨のすり替えが行われており「右傾化したから」という意図的に右派を卑しめようとする偏向報道なのですが、そんなことより遥かに重要なことは「左翼」のはずの社会民主党政権で富裕層減税をやろうとしているという事で、野党保守党が自由放任的な富裕層に甘い政党だというのなら、一体どの政党が貧困層対策の累進課税制度強化が出来るのか！？…という「貧富の格差是正」のための政治的ツールがスウェーデンでは既に失われているということのほうです。

これが新自由主義の問題点です…m(_ _)m
ワイが言うのもなんですが（爆

格差は広がり富裕層が一定数いるために、彼らのインフレヘッジ行動によりスウェーデン国内のインフレがなかなか終熄しない一方で大多数の人たちは生活水準がギリギリのラインまで下げられているので、突然の高インフレ（物価高）によって一瞬で一気に生活苦に陥った…ということでした。

これは40年後の大阪の姿でもあるのです…m(_ _)m
維新は関西地方ではこのまま永久与党でしょう。しかしその結果は既に見えています。スウェーデンのようなクソ国家（てか地方自治体）に転げ落ちるということです。実際、いまでも全く大阪の債務は減ってないわけですから（←国に付け回しているだけ）。イメージだけは左翼リベラルな福祉国家。しかし実態は平等とは程遠く、福祉にまわすカネもないので新型コロナ発生時には70歳以上の年寄りには「死んでもしょうがない」的な姥捨山国家のような醜悪な醜態を晒してなお平然と自分の国は平等で素晴らしい楽園であるかのような幻想に酔っているというリベラル特有の知能指数の低さと自己欺瞞に満ちた「左巻きの統一教会」のような不気味な楽園に成り下がっていたということです（憤怒

同時に、ワイは新自由主義者ですが新自由主義には限界があることもよく弁えています。所詮、新自由主義は「死者をも生き返らせるほどの劇薬」か「奇跡の魔法」に過ぎず、国家には「日々の鍛錬」が必要なのであり貧困は「病い」です。この病いをなくして健康であり続けることが国家にとって重要ということです。

もう一つ言えば新自由主義とは「自分のなりたいものになる」というところから発している経済哲学でもあるのに、このような形で使われれば死を招くということです。新自由主義的なやり方は往々にしてインフレを直接操作しようとすることになりやすいからです。「火を弄ぶものは火に焼かれる…」そういう事です。

新自由主義は魔法ですが、術者の生命をバーターする黒魔術のようなものです。
スウェーデンは生き返るためにデスノートを使った国…ということだったのです（恐怖…


新自由主義って、いうほどよいものではないのよ（c.v.井上瑤）

結城様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

>政権交代
日本においては「全く必要ありません」。

ワイが思いますに「自民党だけで十分」だからです。日本で政権交代が起きない理由と、起きた理由を考えてみます。例えば芬蘭などもそうなのですが政党は基本的には経済政策によって区分けされています。英国などは特にそうで、ブルジョワジーに端を発する保守党と下層労働者たちが自分たちの主張を議会で通そうとして組織化を図っていった労働党というように「カネのあるなし」によって政党支持者がはっきりし、そのため経済政策において顕著な違いが発生するために複数の政党が成立している…ということが一般的です。

たしかに最近は欧州を中心に環境政党という名の極左が出てきていますが、これも「マルクス主義」というカテゴリーに入れればよく、また移民反対を唱える政党も労働者よりの左派もあれば自国中心主義的な右派もいて、この中で経済政策が（たとえばフランスの国民戦線みたいに）重農主義だったり…とかブロック経済化とか反新自由主義・反グローバリズムだったりとか、経済政策においての違いが政党のレゾンデートルだったりしています。少なくとも経済政策においては結構ハッキリ別れていますし、環境政党は最近勢力を伸ばしてきた新興勢力で、もともとは自由放任主義・市場中心主義かケインジアン的（≒福祉国家もしくは、より社会民主的）な勢力による政党分けがなされていました。要するに経済政策に対するアプローチの差が政党の差になっていて、細かく分裂している場合、経済政策上の違いがあることが通例でした。

しかし日本は違います。なぜか憲法九条をどうするか？…という「本当に政治的・イデオロギー的な」違いが政党の違いを形成しました。戦後の動きで、この「カネには関係ない」という事が「野党は無用で無能」の根本理由です。というのも、自民党は「憲法九条を変えればよい」という政治集団の集まりで、「とっとと変える」の人たちも「いずれ変える（≒変えなくても良い）」の人たちも「変える」派として取り込むことが出来ています。また変えられればOK。しかし九条を変えられなくても「変えるためにまとまろう！」という政治的求心力として使えるという「柔軟性」もあります。よって憲法九条は自民党にとって「不仲な仲間をまとめる」魔法のようなものであり、分裂する理由もなくなるという有用な政治ツールでした。

このため経済政策においてもいろいろな考え方を受容する寛容さがあり、保守的な重商主義・保護主義的経済政策から市場中心の放任主義、新自由主義（≒アングロサクソン系）だけでなくケインジアン・ニューケインジアンなどの社会民主勢力（もともと宏池会はこの流れ）まで全て自民党の中にいます。自民党はたった一党で連立内閣なのです。

さらに自民党の興味深いところは「人治主義」であって政治政策やイデオロギーで権力基盤が決まるわけではないということです。そのため新自由主義的（実際にはニューケインジアン的）だった安倍晋三が（石破以外なら誰でも良い…もあったかもしれませんが）同じ金融緩和派ではなく緊縮財政派（PB重視派）とされていた岸田氏を推して組閣させるという「普通の国では考えられない禅譲」という事がよく起こります。自民は自民内での人間関係が非常に重要で、カネや経済政策でスパッと割り切れない謎の組織です。同じ経済的派閥とか、例えば憲法改正に前向きだった安倍氏が、必ずしも改正には前向きでなかった岸田氏を推薦する…みたいな「謎判断」が多いのです。これは安倍氏が「そろそろ岸田氏も一人前の宰相になってもらうべき時が来た」という、なんか義理人情色の強い判断だったようで、この「政治は義理人情」というのが自民および日本政治の本質です。このためカネの話は後回しになる…というのが他国と比較して「全然違う」ということの理由です。つまり合理的ではないのです（爆

しかしこのために自民党の中には旧式な重商主義や自国中心主義から新自由主義・ニューケインジアンまで全ての選択肢が含まれていて、国家経済を運営する基本ツールが全て自民党の中で拾い出せるためにワザワザ政権交代する理由がないのです。党内での経済政策の違いが大きいために、その時々に合わせて経済政策を自民党内だけでフィットさせることが出来るという幅広さがある…ということでした。

このため逆に自民党が政権から追い落とされた理由もわかります。経済的に失敗したから…です。自民から政権交代が起きた時はその前に経済的に著しく苦境でした。この時、国民が求めていた経済政策を実行する派閥を自民党内から適切に選択できなかった時に不景気が著しく悪化し、その結果として政権交代が起きていたのです。安倍氏の大成功は「経済成長戦略をやってくれ！」という国民の苛立ちを汲み取ったからであり、カネやスキャンダルだらけだったにも拘らず非常に高い人気があったのも、国民の第一の希望が「安倍のカネより俺のカネ」ということだったからに過ぎません。要はここでも経済だったのです。

このように考えるのが一番単純でスパッと割り切れると思います。日本でも経済が政権選択の主要テーマ。そして自民党が事実上の連立政権であるために、あらゆる経済的選択肢を内包している。あとは時代と経済情勢にフィットした派閥を自民党内で選ぶことが出来たか出来なかったか（→出来ないと最悪下野）だけ…という話です。

これがわからないと日本を理解したことにはならないでしょう。そうは言ってもワイにも自民党内の義理人情論は「判りません」。もう一つ言えば…

「政治家は実に傲慢で不愉快で偉そうで裏表があるので、二度とつきあいたくもないし知り合いに持ちたくもない」

…これです。本当にぶっ飛ばしてやりたいクズ、三人いますね（笑
まあ、政治家なんてみんな泥坊ですよ。共産党含めて、皆、カネに汚いクズばかりでしたよ（ド呆れ。

雨様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

今回のWBCもデータを先に出して、その結果を確認する…というワイのいつものオペレーションズ・リサーチ的な手法の一環として提出してみました(^^)/
この「7-2の経験則」は比較的容易なデータであるだけでなく、相当程度の精度も持ち合わせるというすぐれものです。ということはこの経験則が通用しなくなった場合…たとえば一試合平均5点台のチームが優勝したとか、防御率が三点台のチームが優勝したとかいう場合には「時代が変わった」ということになる、ということです。
今回のWBCは大谷君の大会であったことは世界中が認めることであり、この大会のアイコンとして彼と、ラストの大谷vsトラウトのシーンが永久に使われることになるのでしょう。しかしデータで見ると「平凡」なシリーズと言えそうです。何かが変わったわけではないのです（勿論、二刀流で勝ちきった…という事自体は、偉業であり時代の変革ではあるのですが…てか、もう100年は大谷君のような子は出てこないでしょうけど）。

日本の勝利は結束力…なのでしょうけど、それらの精神的・環境的な要因やコーチやスタッフの尽力などを含めて全ては得点力と防御率に集約できるのです。要するにメンタルな要素も全て「得点力・防御率」の中に繰り込まれるパラメーターに過ぎないのです。そして他国と隔絶して優れていた日本の長所はチーム防御率の高さです。日本程度に得点力のあるチームは他にもありますが（米国）、チーム防御率が1-2点台の国は日本しかありませんでした。そしてワイ的には、日本の強力な投手力は外国人が魔法と例えるスプリットの精度なのだろうと思うのです。スプリットはすっぽ抜けるとホームランになるリスクの高いタマですが、外国人で投げる人は殆どいません。また回転数が少ないのでバッターからは球種が読みにくいらしいので（そうFOXの解説者が言ってた）まさに「魔法球」になってるようです。なによりスプリットやフォーク（失速する球種）を駆使する日本人投手は多数いて、その精度も非常に高い（狙った所に落とせる）という技量の高さも併せ持つ事が、常に４強以上という結果の原動力と考えています。今回参加した投手は日本の中でもトップクラスの人たちでしょうけど、他にもまだもう一チームくらい作れそうな程、投手の「タマ」は豊富です。なのでこの次のWBCも連覇は無理にしても、４強くらいまでは期待できそうです。

今後、米国代表に名だたる投手が出てくる可能性があります…(๑¯ω¯๑)
そうなった時、恐らく日本は負けるのではないでしょうか？　結局、高い得点力のあるチーム編成の後で優れた投手をどれだけ引っ張ってこれるか？…というのがナショナルチームの作り方だと思います。そう考えると最強チームを構築できる国は少なそうです。ならば、もう暫くは「7-2の経験則」は生きられそうですね(^^ゞ

ワイ思うに、第六回で何処の国が勝つかは、日本の投手陣の防御率で決まる（打線は相変わらず7点打線と思われるので）のではないか？…と？？

雨様、いつもありがとうございます(^^)/

CSは単なる銀行以上の存在で、日本などでも国債や東証などに多額のカネを入れている多国籍金融機関です。よって「破綻はできない」はずでした。CSを消滅させたら全世界に未曾有の混乱が生じるからで、スイス中銀が救済するのはほぼ確実でした。
とはいえ、これは事実上の公的資金投入になり、あのケチなスイス人が黙って認めるかどうかが心配でしたが、いまの所は特に大騒ぎにはなってないようです。

この事でワイが気にしているのは、他の多くのヨーロッパの主要金融機関が、自分の金融機関では「ヤバゲ」なので出来ない融資をノンバンク経由で行っているのではないかという疑念です。一回、ノンバンクやらチャレンジャーバンク（銀行認可のあるノンバンクみたいなもの）を経由してハイリスク・ハイリターン投資を行っているとしたら、今回のインフレおよび米国FF金利上昇による悪影響によって、多くが焦げ付き、その結果、大規模な信用不安が発生するのではないかと疑っているのです。

カネの流れの構造自体は単純なものですが、大手銀行などがストレスチェックを掻い潜る目的で迂廻融資をし、そのカネが焦げ付いて多額のリスクを抱えているのだとしたら、これから続々と火だるまになっていくだろうことは容易に想像できます。迷惑な話ですが…( ･ั﹏･ั)

多分、日本の金融機関はそれなりに大丈夫なのではないかと思われます。しかし世界に多額の投資をしている事や、日本の金融機関もまた各国債権などを安全資産として抱えているので、今回のインフレで「含み損」の状態になっていること（特に地銀がそう）などから「足腰は脆弱」と考えたほうがよく、木端微塵になることはなくてもそれなりにダメージは受けそうです。

なにより欧米の金融機関が総崩れになれば世界恐慌なので、日本の金融機関だけがそれなりに健全だったとしても何の意味もないのです( ；∀；)
そして雨様が仰るとおり、インフレ時なのでリーマンの時以上にダメージが出る可能性はあります。これからどうなるのかは不安ですね…

>同情の余地などない
…ですよねー(^m^)
残念ですが、あれだけ全然ダメだと二度と政権に戻すべきではないですね。ただ、その「全然ダメ」だった理由が「財務省によって、本来やりたかった政策ができなくなったから」というのが今回の考察の趣旨です。つまり白川総裁のほうこそ本来、黒田総裁なんかよりも遥かに「アベノミクスをやるのに実にふさわしい人材」だったわけですよ。なにしろフリードマンの薫陶をうけた「新自由主義の権化」みたいな人だったのですから…

その新自由主義者たる白川氏でさえ「潰されたのは何故か？」という事です。

もはやこれは財務省の緊縮財政思考しかないのではないかというのが今回の話の要諦です。民主党は当初、この緊縮財政打破を主張し、大規模な財政出動を行う事を公約としていました。子ども手当などはその好例で、要するに公共福祉による好景気を狙ったようです（これはこれで相当無理があるとは思うものの…）。しかし実際には「カネばかり使って効果がなかった」ということの方でした。これを我々は「民主党の政策がクズで出来損ないだったから」と考えてるのですが、実態はそうではなく、財務省の緊縮財政要求を日銀・政府民主党が受け入れざるを得ず、その結果、政策効果が消滅したからではないか？…という疑念を提起したかったのです。


>菅直人と野田明彦
ワイも同感です。つまりこれは「財務省の政官に対する影響力」が背景にあるのだろうと思われます。財務省はカネを一元的に管理できる圧倒的に有利な立場にあります。財務省が「カネを出さない」と言えばそれで終わりということなので、結果として財務省には逆らえないという事です。これは政治家も全く同じでした。この苦悩は安倍氏の回顧録ににじみ出ていますが、多分、全ての政治家が大なり小なり持っている感情なのでしょう。このことからも、政策運営の安定化のためには財務省には逆らえない…という事だとすれば「財務省の狗」という政治家が出てきてもおかしくないわけで、その二匹のプードル犬が菅と野田さんだったと言うことです。ここが安倍晋三の偉大なところで、安倍は「財務省と戦う」という決意をもって行動した偉大な政治家だったということでした。よくやりましたよ、安倍は…(๑¯ω¯๑)

>鳩山
逆に「全く何もやってないクズ」の最筆頭がこのバカです。全てが論外ですが、最悪なのはオバマ相手に「Trust me」と言ったことでした。結果として何一つ…特に普天間問題の解決に失敗したことでオバマはマジ切れしたようで、韓国の朴槿恵相手に「日本はもう信用できない（のでこれからは韓国に傾注したい）」という類いの事を直接伝えた…というのですから、鳩山は裁判にかけたほうがいいでしょうね（←息子への数千万円のお小遣いは本来、贈与税の対象）。ワイがオバマだったとしても同じことを言うでしょう。民主党に政権をとらせたいというのは反日左翼だけというのも「全く納得」です。政治家として売国奴を当選させたり、政権につかせてはならないということです。これは鉄則です。

>鳩山氏は過去最悪の総理
過去最悪なだけでなく、未来永劫に渡って最悪でしょうし唯一のクズであることを望みます。こんなバカがもう一匹出てきたら日本は財政的に国家破綻すると思われますので…m(_ _)m

オバマ、超変人でしたからね…( ･ั﹏･ั)
軍事費増強には消極的な割にはアフガン戦争には中途半端な対応しか採らず、しかも「よくわからない」人物でしたからね。D-day記念日にガム咀んでたり、マンデラ大統領の葬式のあとで皆で笑顔で自撮りしてたりとか「とにかく奇妙」さが目立つ人でした。

米国民主党が左翼過ぎることが現在の混乱の一因で「もう少し落ち着け」というのがワイの助言です。特に批判的人種理論はアジア人のワイからしても「全く受け入れられない」ほど酷い歴史の捏造でした。白人は（男性は特に）生まれながらの悪党…みたいな凝り固まったイデオロギー、ワイら有色人種にとっても有害無益なんですけどねぇ…

左翼は頭でしか考えず、現実をみたり聞いたり経験したりしないのが致命的でして…( ･ั﹏･ั)

月森様…m(_ _)m

ありがとうございます。このセリフ、物凄く重いなぁ…と思いました。さすがにアメリカに長く住んでいらっしゃるだけのことはあるな、と…

アメリカのマスメディアがこの傾向なんですよね（呆れ…
米国のメディアって「自由」を標榜しつつも実はそんなのは相当ァャシィのであって、「ワイも社会を操る」=有名なジャーナリストになって、権威かぶって本書いて金持ちになって世界でマウント取りしよう…なんて考えて進歩派メディアに入社するつもりだったら、始めから左翼思想バリバリに自分を塗り替えて、入社したらボスに媚売ってゴマすって引き立ててもらってパヨク思想振りまいて益々上役のご機嫌を取って…という「組織の上の顔色を伺うしか無い」人生ってのをよく知ってるんですよ、ワイ（爆

だから上司に逆らうことはできない。上司はその上司に逆らうことはできず、その上司は会社の方向性に逆らうことはできない…の繰り返しで、マスメディア自体が自浄能力を失ってると思うのです。その成れの果てがアメリカのCBSとかCNNとか（もしかしたらFOXもそうかもしれませんが…）なのでしょう。

ちな、日本で「なぜ阿呆なことばかり言ってるコメンテーターなる素人がテレビに出てくるのか？」と不審しむ人もいるのですが、ここが実は「日本の良い所」であって、テレビ局や番組自体は基本的には中立であろうとしてるのです。あれでも…（爆）。そこでコメンテーターという「局や番組には無関係の個人」が「個人の自己責任」で「左右に偏った意見」を発信する…という体裁にすることで、局や番組（そしてスポンサー）が偏向報道してるというのを回避するシステムを構築しているのです。もちろん、TBSの報道特集やサンデーモーニングのような極左偏向番組もあり、これに対してはプロデューサーがテレビの前に出て責任をとるべきであり、また番組の構成プロセスを開示する義務があるだけでなく、国民の信託を受けて当選した政治家が集まる国会において議会証言する必要もあるのですが、そうは言っても大抵の番組はちゃんとバランスをとろうとしている（そうでないとスポンサーが逃げる）のも事実なのです。

たしかに成田悠輔とか落合陽一とか中野信子とか宮台真司とか上野千鶴子とか橋下徹とかみたいに学歴職歴は立派らしいけどその割には一度たりとも人の役にも立つような有益な意見を言ってるの見たこと無いよネー+それでカネもらえるんだから高学歴にはなるもんだネー…というのばっかりという途轍もない弊害はあるのですが、それでもそんなのがテレビに出てきているのは「社会の意見を汲み取り、社会の役に立つ提言を出来る人物を広く選び出す（つもり」の結果だというのも本音です（しかしそんな有益な人物、一人もいないけど…）。

一応、理性みたいなのが残ってもいるんですよ、日本のテレビメディアには…
新聞社なんかとは違って…


しかし、今ではメディアはバカの成れの果てという…
政府を批判するよりも、自分たちが批判されるべき哀れな存在になりさがったという現実を、怖くて直視することもできないのでしょうね…

意外と大丈夫かもしれませんよ　←人心
略奪なども思ったほど出ないような気がします。どちらも少なくともモノはそれなりにあるでしょう。トルコで略奪などが激しく発生してるのは、ワイの解釈だと「エルドゥアン政権が異常なインフレ亢進政策を採用し、このインフレ≒悪性の物価高によって貧乏人の困窮化が進んだ」からです。このため貧乏人はカネの蓄えがなくなり（物価高でリラが無意味になっている）、また貧乏のために備蓄資材の購入余力を失っていたところに巨大地震で全てを失ったため、本当に何も手元に残っていないのです。この時にトルコ政府が支援しなければ略奪に走るのは当然のことで、略奪防止のためには迅速な政府の公的支援しか無い…という、まさにインフレを起こしたダメ政府が辿る末路そのものになっているのです。

よって韓国・中国が同じようなインフレをコントロールできない政府であったなら、確かに略奪などの問題が発生するかもしれません…(๑¯ω¯๑)


より問題なのは400年くらい前よりも遥かに人口が多いことと、高層建築などの破壊されやすい構造物に頼っているということで、いまのままだと極めて多数の死者が出るだろうことは容易に想像できますね。我らでさえ犠牲者を出すのですから、よほどしっかりした構造体にしない限りトルコのような状況になる可能性がありますね。

この当時の地震は当然科学的なデータが存在してないためなんとも言えないのですが、何分〜下手したら10分くらいの長い時間、激しい揺れに襲われるかもしれません。破断長も長そうだからです。そうした長時間の烈震に耐える構造物なんてあるのか？…という疑問もあります。我々日本では大丈夫…と信じたいものなのですが( ･ั﹏･ั)？

日本のように定期的に巨大地震が来ることがわかっている国は常に警戒しているわけですが、意外と中国のように年に数回のペースでM6くらいの地震が内陸で発生するばかりか100年に一度はこれ以上の巨大地震が発生しているような「地震大国」であっても、「アンタらの高層マンション…てか、超きれいな北京やら沿海部やらの町並み、本当に大丈夫なのか？」な国もあるんですよね…ಠ_ಠ;

中国人の中に（山がちな）四川省とかでしか大地震が起きない…的な勘違いしてると想像を絶するような巨大な被害が出るんじゃないですかね？　連中も本気で備えないと…

ちな興味深い話も見つけました。カナダ〜アメリカの西海岸の約1000kmが動いたカスケード地震が1700年1月26日21時頃と相当正確に推定できたのは、「何でか知らんが突然津波が来た(ﾟдﾟ)！？」という日本の各地にあった民間の古文書から推定できたという話です。日本の岩手〜静岡にかけて来襲したカスケード地震由来の津波（太平洋を渡ってきた）の江戸時代の記録から正確な時間が推定できたというのですから、やっぱ民間の教育水準を維持する事はとても大切なんだなぁ…と実感しましたね


個人的に結構心配なのは、北朝鮮の核実験が白頭山（長白山）が大規模な噴火を誘発するんじゃないかという「人工地震」的な事ですかね？
既に長白山はいつ噴火してもおかしくない状況で、しかも吹っ飛んだ時には富士山爆発なんかよりも遥かに規模のデカイ、ある意味破局噴火に近いほどの大爆発になるということで日本にも東北地方などに降灰などの影響がでるでしょうからねぇ…ಠ_ಠ;

ちな、ヨーロッパでも大西洋で結構大きな地震が発生してるんですが、数百年に一度なので全く備えはしてないんでしょうね…
リスボン大地震みたいなのもあるんですがねぇ…ಠ_ಠ;？

てか、18世紀って地震災害多いんですよね。21世紀がそういう世紀でないことを祈りたいものです(:_;)

朝鮮半島の地震については朝鮮の李王朝がかなり詳細なデータを残していたようで、これら二つの地震の前後一週間でそれなりに大きな余震と思われる小地震が発生しています。よって朝鮮半島で地震が続くようだと大きなのがくるのかも…と考えたほうがいいのかもしれません。

謎なのは巨大地震の発生のメカニズムで、朝鮮半島はアムールプレートという小プレートの真ん中辺に位置していて、日本のような境界面ではないらしいのですがしかし、時々こうした大きめの地震が発生しています。古いデータに関しては科学的知見があるわけではないのでなんとも言えないのですが、朝鮮内陸部もしくは沿岸近くが震源らしいことが多いことも謎です。単純に海洋型地震は当時の朝鮮人には理解できなかった可能性はありますが、大きく揺れれば詳細な記録が残るであろうことは期待できるので、半島内部の地下で何かが起きているのかもしれません。調べたのですが、出てきませんでしたが…( ･ั﹏･ั)？

朝鮮の前後に中国で史上最大の内陸型地震が発生していることを考えれば、やはり大陸で大きなのが発生したら「半世紀以内にくる」と考えるのが妥当なような気がします。興味深かったのは極東の地下が大きくつながっていたことで、当たり前かもしれませんが巨大なスケールで動きがあるのだろうな？…ということです。

てか、2199年にあれだけ隕石落とされたら、この辺のプレートが動いて地下都市でも巨大地震に襲われるという恐怖の連続だったのでは…ಠ_ಠ;？
海が既に干上がっていたから津波は来ないのかもしれませんが、全然うれしくはないんですけどね…ಠ_ಠ;

Rainab様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

今日現在、中国から飛ばされたとする大陸間気球が米国本土を偵察し、それを米国が撃墜したという話で持ちきりです。ワイ的には「この時代にそんなことしてるの…ಠ_ಠ;？」と疑っていたのですが、考えてみればタマに日本にも飛んできた謎の気球が、今考えてみれば中国から上がってきた気球だったのではないかということから考えても「ありえる」と思うようになっています。ワイ的には「中国軍の観測気球」とは思うのと、「もしかしたら中国以外の国も結構ヤッてるのかも？」とは思うのですが、それにしても他国の領空を侵犯した挙句、「ワイら中国も対抗措置をとるアル(ꐦ°᷄д°᷅)💢」と逆ギレしてるというのは「全く馬鹿げている」と思うのです。まずは中共はこうした「非常識」な態度をやめることです…(๑¯ω¯๑)

ワイ的に思うのは「世界観の対決」ということです…(๑¯ω¯๑)

中共は、我々西側と全く相容れない世界観を構築し、運営しているということです。マルクス主義とは違うのですが、マルクス主義が必然招くであろうファシズムの世界観です。日本共産党もそうで、党首選挙を要請した党員を除名にした…というような全体主義性です。こう考えると、中国人はバカというのは「無理」というものです。14億人が「国ガチャを引き間違えた」というだけのことですが、そう考えるとマルクス主義が実に罪深いということでもあります。

「なせ、あの時に人々は全体主義に従ってしまったのか…？」みたいな事を左翼がよく言うのですが、それよりも全体主義を生み出す哲学の方を駆逐すべきであり、真っ先に抹殺すべきなのはマルクス主義・左翼という概念です。よってこうした間違えた概念によって構築された国がもつ世界観を国家基盤としてるが故の、世界との軋轢だと思うのです。

ワイが思いますに、西側というのは良くも悪くもアングロサクソン化した集団だと思っています。米国流の世界観です。最近は（ここでも）左翼がのさばってきてますが、それでもベースとなる世界観は間違っていないと思われ、どれほど混乱したとしても全世界に一度は広がるべき「優れた世界観」だと考えています。戦後の日本やドイツのように中国がなれるかどうかは、ウクライナ紛争で敗北したロシアが敗戦によりアングロサクソン化を受容し、ロシア文明の中に新たな「自由」という遺伝子を組み込むことが出来るかどうかにかかっているのかもしれません。ロシアでできれば中国では「もっと簡単に」できます。香港や台湾がそうしたように…です。

結局、同じ世界観を共有してるのでなければ「同居は不可能」ということかと思われます。特にこの狭い地球の上では同じ空気を吸うことは無理です。ならば中共が世界基準に合わせるほうがよいと思われます。昨日のバイデン大統領の一般教書で述べたように「中国習近平政権のような独裁者になりたい政治家はいない」というのは言い得て妙とは思いました。

習近平さん本人でさえ、もしかしたら独裁者になりたいわけではなかったかもしれません。金正恩氏が、もしかしたらそうであったかもしれないように…です

結局人間は政治には逆らえないものです。なら、新自由主義のように「抑圧からの自由・個人の天賦の権利を保証した自由」を標榜する世界観に生きる方が、我ら庶民にとっては何かと都合がよいと思います。
それにしても中国、しぶといですね…。周辺諸国は次々と民主化していくのに、アジアのど真ん中にいる中国だけが封建主義的な政治体制を維持しているのですから…(๑¯ω¯๑)
人類史における謎の一つとなるのかもしれませんね…(๑¯ω¯๑)

カクカイ様…m(_ _)m
実はワイも「そう思う」です…m(_ _)m

大統領（総統）選挙とは人を選ぶ選挙なのですが、独裁者を選ぶ選挙でもあり、そのため「人民の選ぶ独裁者」に人々が希望をストレートに託すという「困った制度」だと思うのです。日本のような政党政治の場合、基本的には人ではなく政党を選ぶので「政党の政策」が選択肢のトップに来るのですが、独裁者を選ぶ場合には「独裁者にやってほしいこと」で選ぶために、「カネがほしい」という有権者だらけになった時点で結局、「カネ」で選ぶことになりやすいのです。景気（インフレ）と失業です。んで、そう考えると2024年はインフレと不景気（失業増加）で、普通に考えれば台湾・米国共に与党敗北です。台湾では国民党が政権に復活し、同時に米国はトランプ共和党大統領復活の可能性が高いと思われます（現在の状況では）。

本当にそうなるかは不明ですが、そうなったときの事を考えるとワイもカクカイ様と同じ意見になります。台湾国民党が「台湾独立」を叫ぶことは絶対にありません。なぜなら国民党は自称「大陸の唯一の正当な政党」なので、大陸から独立するというのでは（大陸支配権復活がテーゼの）国民党にとって「正当性の放棄」につながるからで、あり得る選択肢ではないのです。自国領土奪還を狙う亡命政権が独立するのは自国領土奪還のためであって、不当占拠されている自分の領土を支配している匪賊からの独立であっても、自国領土からの独立ではないからです。自分の手足を切り落として、なぜ立っていられるのか？…ということです。よって国民党が政権奪還した後は、少なくとも台湾独立はしないでしょうし、現状の戦力経済力の差をみれば対中融和策に出るのは当然とも思います。

このために台湾国民党政権が日米に対して「砂をかける」可能性は非常に高いと思っています。「裏切る」ということで我々を敵、もしくは「邪魔者」と考えるのはごく自然ということです。特に対日強行派が多いために我々と政治的な軋轢を生み出す可能性が高いと考えています。そのため、ワイとしては民進党政権に対しては融和的でありつつも、台湾の今後の出方を考えれば武器供与を始めとした「深入り」は「避けるべき」と考えているのです。要するにいつでも「国民党政権下の台湾の切り捨て」が出来るように心づもりしておくべき…ということです。同じことは韓国に対しても言っていることで、要するに強権的大統領制（総統）を採用する国家は、大統領が変わるとコロコロと政策が変わるために安定した外交を構築するのは「不可能」ということで、継続した関係を構築できないのならば是々非々と時局の見極めが大事ということになります。あとカネ付き合い。
これは米国との関係で混乱することの多かった我々の学んだ知恵のようなものであり、政府とは別の各官僚機構との繋がりの方が大事ということでもありました。特に米国軍制服組との繋がりの強さは、我々に「混乱する政治政体を持つ国と、どう付き合うべきか？」の指針になったと言えそうです。

よって台湾有事に関して言えば「日本は前のめりになるな」ということです。
台湾の国内情勢から判断すべきということで、この辺は冷静かつ冷徹に処理すべきと思います。

普通に考えれば2024年に国民党政権復活。その後、一年くらいは親中政策を採用すると思われますが、もしこの時に経済的な苦境が発生すれば、今度は国民党に批判の矛先が向かうということです。んで、2025-6年くらいは確かに新コロバブルの二番底くらいの危機が発生しておかしくなく、この時にアジア通貨危機の再来のような事態になるのではないかと考えています。要するにリーマンショックの後の欧州通貨危機のような状況で、今回のこの激しいインフレと同じ原因から発した「何か」によって（大抵はドル資本の回帰）アジア全体が危機に陥る…ということは考えるべき想定で、こうなった時、カネの不満から政府への不満へと広がっていくことは容易に想像できます。台湾国民党政権時にこれが発生した場合、結局はウクライナのユーロマイダン運動のような大規模は反中国・反国民党運動が盛り上がり、その結果、本当に独立派が勢いづいたりしたら…と考えると大変心配です。

要するに「景気次第」というカネの話なのですが…(๑¯ω¯๑)

この時に米国が本当に台湾という「遠いアジア」のために空母含めて20隻以上の損失を出すであろう超大規模戦争に踏み切るとは思えなくなってきました。米国内が内戦のような状況の時に、外征は無理と思うからです。よって本当に台湾がウクライナのようにしかならないというのがワイのここ数年の未来像です。当然我々も参戦はできないでしょう。米軍による参戦はないのなら、我々も無理です。しかも国民党への不信感が募っていれば、なおのことです。

そういう悲観的なシナリオをワイは書いています。カネで考えるとそうなった…ということで、だとすると現在の台湾有事に関しても、「今の所は強く支援するYO-」で、今後のことは「未定」としておくのが正解と思います。少なくとも台湾はそんな感じです。戦争になるかならないかは「景気次第」という感じですね。やっぱカネの話ですよ、これも…


また米国に関しては「かなり絶望的」です…m(_ _)m
本当に左翼がキチガイのように騒いでいるらしいのです。民主党がおかしい・左翼がおかしい・ポリコレやLGBTQなどで「何かがおかしい」というと「レイシスト」とレッテルを貼ってくるらしいので本当のことがいえないばかりか「正しいことさえ言えない」というような状況のようです。正にワイが言う所の「左翼ファシズム」という現象で、民主主義の敵です。この動きを補正するためにはやはりレーガン大統領のような「偉大な保守」が出てくるのを待たねばならず、それまであと20年くらいはかかるでしょうから、その間は米国は混乱し続けるでしょう。この状況は中共にとっては「有利」です。もしワイ程度の分析力が習近平さんにあったら「台湾を武力併合する」という決断をするかもしれません（ただし、失敗する確率は高いのですが…爆）。しかし政治的決断が出来る状況ではないということは誰が大統領になっても同じです。よって台湾来援は「確約されたものではない」と考えるべきでしょうね。これをもって裏切りとみなすかどうかは人に依ると思います。ワイ的には「状況を見極めないと、なんともいえない」です。

まずは2024年までにFRBの利上げが主因の景気後退（+高インフレ）というスタグフレーションっぽいリセッションの程度がどのくらいなのか？　その結果として米国・台湾で政権交代が起こり得るのかどうか？…を直近の問題の主原因と考え、その後は経済の正常化にともないドル回帰（米国へのドル流入と、それにともなう新興国からの資本流出）もしくは欧州のノンバンク系列の債務破綻〜主に新コロバブル時の過剰な債務の積み増しと、高インフレとリセッションの悪影響による収益の悪化から不動産などを中心とした貸込みに破綻が出て世界的に大規模にずっこける…みたいなことが発生して各国が動揺するのではないか？…というのが2030年までに見るべき事柄かと思われます。台湾問題はこのカネの流れの中で発生すると思いますね

結城様…m(_ _)m

いやー、いまアメリカ、もうどうしようもないみたいですよ（爆
米国にいる人たちと知り合いになることができたのですが、民主党の左翼どもがテロまがいの脅迫や暴力を繰り返しているらしいのです。てか、この連中が主要マスゴミを牛耳っていて反対意見一つ言えない「左翼ファシズム」っぽい雰囲気のようです。なんとなく1970年代ににてるのかもしれませんが、この状況ではもはやアメリカは一度、堕ちるとこまで墜ちるかもしれませんね（不安…

バイデンの自宅から機密文書が見つかったらしいのですが、この中に副大統領時代に中国の企業からロビー活動の一環として多額の資金を得ていたという話が出てきたらしく、今日の段階で米国で大騒ぎのようです。真偽はまだ不確実のようです（というのもバイデン側がその書類の提出を拒んでいるかららしいのですが…）。左翼メディアも「腫れ物に触る」かのような扱いで、要するに隠蔽する側に回ってるというのですから、これでなんの正義か？…と思いますね（呆れ

ということは米国はいま事実上の内戦の状況であって、米国政府が統一した強い対外的態度を採用できる状況ではありませんね、こりゃ…。台湾有事に関しては「米国が軍事的に台湾を救済する」という大前提があったのですが、もしかしたら「できない」or「しない」のではないでしょうか？　米国軍が民主党政権になって、政治的なポリコレ問題などで介入してるらしく（保守的な軍人たちの）士気が低下しており、兵卒だけでなく軍の基幹を構成する上級士官なども次々と辞めていってるらしいです。そのため練度が常に低く、また人手不足なのだそうです。特に現在のような好景気の時には尚更で、米国はテクノロジーで優れるものの慢性的な人員不足かつ政府への信頼度が下がってるというのでは、対中国戦のような大規模な犠牲を伴う戦闘を遂行する意思と能力には欠けるのではないか？…と悲観的にならざるを得ません。

日本の自衛隊や日本人などは現在、対中国戦を回避する方法を模索するのと同時に対中国戦への備えも急速に整備しなければならないという統一した方向性ができているとは思います。これに関してはまだ日本の主要メディアも「全体主義への忌避」という正しい歴史観を共有して報道していることから、米国左翼（や右派）の珍妙な言説で国が分裂するような事は避けられています。その意味では「日本のメディアもまだマシ」とは思います。しかし、もしかしたら「日本だけがまとも」という状況なのかもしれません。だとすると台湾有事の際、米国は台湾を見捨てる…という可能性は結構あります。実際には、そうはいっても米国軍は高度な知性体でもあるので、意外と犠牲が少なく人民解放海軍を破滅させることが出来るのかもしれません。なにしろ米国軍は異次元の怪物のような強さとセンスがある（アングロサクソンはなぜか戦争で負けたことがない…）とは思いますので…。
とはいえ、台湾有事に関してはアメリカ軍をあまりアテにはしないほうが良いような気がしてきました。米国国内が分裂していて「遠いアジアのこと」など興味もなければ犠牲も出したくもないという感じみたいです。

我々はアメリカをあまり過大評価しないほうが正解のような気がしてきました…(๑¯ω¯๑)
アメリカは既に世界帝国の地位を自ら放棄するかのような「内輪もめ」の状態であり、陰謀論者がいうような「賢い」世界帝国など存在していない愚か者の国になりさがりつつあるのではないかという絶望感でいっぱいです…(:_;)

どもども(^^)/
日本の急激な戦時体制化を見て、「今回、こりゃ結構まずいかも…(´тωт`)｡ﾟ」とは思っていたんですよね（爆
今回の日本の対応は冷戦たけなわの1980年代でもなかったような急激な軍拡ですからね。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E6%BA%80%E6%B4%B2#%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%85%AD%E5%A0%B4%E6%88%A6%E4%BA%89%EF%BC%88%E5%85%AD%E3%81%A4%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%EF%BC%89%E3%80%8D%E8%A8%88%E7%94%BB

ワイ、この六場戦争の話が最初に出た時に「いよいよマズいのでは…」とかなり深刻に受け取った一人だったんですよね。思うに「これ、本気」と。
この順番ではなくても、この六ヶ所は取りに行くつもりなのではないかということです（とはいえ台湾も似たようなこと言ってるのですが…）。よって「戦争不可避」という判断を日本の政府および上層部がしていると考えるのは確かに妥当とも思うんですよ…( ･ั﹏･ั)

問題なのは日本本土が相当程度やられるのではないか？…という不安と、もし日本の自衛隊及び在日米軍に莫大な犠牲が出たら、それを狙ってロシアや北朝鮮が我々に対して（中共と連携しつつ）日本に攻撃に出るのではないかというのを非常に心配しています。なんとかして我が軍および日本に被害が出ない方向で勝ちたいものなのですが、中国はロシアのような間抜けではない以上、避ける方法はないものかな？…と思案してる真っ最中でして。

でも、中国次第なんですよね、もはや…🔥

月森様…m(_ _)m
超ありがとうございます(^^)/

>2025年に
日本ではいまこの話題で持ちきりです（爆
意外かもしれませんが「もはや中国が攻撃してくることは避けられそうにない」という「主戦論」がメインです。かなり緊張している状況ですね。反戦論はあまり大きくないようです。もちろん、中国の方が日本よりも遥かに戦力が上で「日本に大損害が出る…((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」という感じなのですが…

中国の今後の出方は真っ二つに割れています。バイデン政権よりもトランプ政権の方が遥かに強行なので、中国はトランプ復活を恐れている…と考える派と、ワイのように「トランプはアメリカ人の犠牲を好まない」ので台湾有事の時に米軍を動かすことはないのではないか？　よってトランプの方がありがたいと考えているのではないか…というトランプ懐疑派です。ただしトランプはロシアに対しては「実はかなり強行」だったことも事実で、ノルド・ストリームの時には「ドイツもろとも潰す！」と言い切っていたことも事実ですし、共和党がかなり反中ということも聞いています。よってトラも「殺る時にはやる」と決断できるかもしれません。中国を潰すべき敵…と考えられれば、日本も参戦して一挙に中国を葬る方法を考え出すかもしれませんね。

>お役
…実は本当に知りたいのは米国民が台湾有事に関して興味があるのかどうかということです。ワイが調べた所「台湾なんかどうでもいい！　いまは（アメリカ国内が）内戦の時だ(ꐦ°᷄д°᷅)💢」という人が結構いるらしいと聞いています。なので台湾有事でも「あんま動かない」のではないか？…と思っていて、それは中共もそう考えているのではないでしょうか？　だとすると台湾軍事侵攻は十分にありえて、しかも意外と早いタイミングなのではないでしょうか？

ちな、ワイ的にはいまのままでは2024年にはトランプ再選が一番可能性として高い…というのが現在のところの分析です。トラは動きが全く読めないので、なんとも言えませんね。ただワイがトラだったら「これで日本と中国という、こうるさいの二匹を一挙に始末できる」と考えて「戦争するなら受けて立つ！」とは考えるでしょうね。それが大統領に必要な資質なのかもしれませんけど…

どのような状況になるにしろ、アメリカ・日本ともに「無罪」です。こちらから仕掛けるわけではないからです。あとは習近平さんたちの腹しだい…というところですかね(๑¯ω¯๑)？

雨様…m(_ _)m
いつも本当にありがとうございます。助かっております(^_^;)

人間って不思議なもので、誰のどんな人生でも必ずカネのピンチが訪れます。人生で一度くらいはヤクザ、右翼、暴力団、糞パヨク、同和団体（部落解放同盟系）なんかが絡んでくるんですよ…( ￣ー￣)y-~~
特に借金なんかこさえたりするとね…

人間の性根が試されるのはそういうときです。なので新成人なる「戦闘処女」の皆さんには、まずは「逃げ延びる」「生き延びる」事だけ考えて「気楽に」相手してみるのがいいと思うよ…とは思います。日本というのは大変良く出来た国で、悪党が追い詰められるような仕組みが既に相当構築されています。また弱者にたいしてかなり配慮のされている国でもあるのです。よって「借金抱えた」程度のことで人生なげたり捨てたりする必要が「まったくない」国です。

しかしこれには条件があるのです。
「おかしな契約書にハンコをつかないこと」←これです。

珍妙な契約書は究極、破棄させることも可能なのですが（奴隷契約が成立しないのと同じ）、そのためには物凄く時間とカネがかかるのです。おそらく一つの契約書の違法性を証明するだけで人生が終わります。
そういう人生を送ってもよいor送るしか無いという人になったら「もう、死ぬまでやるしかない」なのですが、こうなりたくないというのならワイが言った「３つの掟」を固く守るべきです。この３つは「努力・友情・正義」です。逆に言えば「連帯保証人になってくれ」という奴は、連帯保証人になってやる必要のまったくないクズです。友人ではないので「切り捨てろ」ということです。

カネの切れ目が縁の切れ目…
その真意は「連帯保証人」「手形の裏書」「白紙委任状」を出してきたヤツと縁を切るべき、ということなんですよね(^_^;)

人間、カネに困った時に本当にソイツの本性が見えてくるものです。ワイも友人と思っていた連中が「タダのクズ」だった事にイヤというほど気付かされたことがありますよ…

この３つの鉄則さえ守っていれば、カネに困ったりもめたりしてもなんとかなるものです。年をとって振り返れば結構楽しい思い出になりますから（爆
ワイはせいぜい400万程度でしたが、会社潰して4億借金したけど必死にバカども追い払いつつ、子供二人育てきったという強者、知ってますからね。その話を聞いた時には、「俺もまだまだ童貞だな…」と思ったものでしたよ。

まあ、気楽に大人、やってください(^^)/
意外と楽しいもんですから　←新成人のみなさんへ

かず様、いつも本当にありがとうございます…m(_ _)m
ツイッターで頻繁にご紹介いただきまして感謝しかありません…m(_ _)m
申し訳ないくらいです。図図しいようですが、本年もよろしくお願いいたします。

さて、今日2023年1月8日の段階で…ですが、今の所、中国人総体としての世論は「清零政策（ゼロコロ政策）よりも自由のほうが良い。たとえ新コロで死ぬ人間が出たとしても自由のほうが貴い」ということのようです。どうやら本当に清零を激しく憎んでいたようで、「やめて済々した」という喜びのほうが大きいみたいです。とはいえ…

中国で有名人が相次ぎ死去　コロナ死者の公式発表に疑念高まる
https://www.bbc.com/japanese/64183139

中国では著名な人たちが次々と死んでるようで、動揺が広がっているらしい…という内容です。このため中国人が今後、どういう行動に出るかは不明です。要するに多数の死者が出まくって社会的に大混乱するのか、それとも「疫病は自然災害」と割り切って、死者を切り捨てる形で社会を前進させていくのかは今後の彼ら次第ということです。

ワイ的には、この中国発の新コロ変異種が世界に拡散するのは困ると思っています。なので中国人（富裕層）相手に有料で「来日+新コロrnaワクチン接種旅行」を政府として提案するほうがよいと思っています。結局、ワクチンは打たねばならず、反ワク活動が結構盛んになってる日本でもしRNAワクチンに余裕があるというのなら、頻繁に日本に旅行にくる中国人相手に「有料サービス」で射ってやるのが唯一の正解と思います。

やっぱRNAワクチン射っとくと死亡率はかなり下がるんですよね。反ワクが何をいおうと…(´-ω-`)
勿論、ワイも打たなくて済むのなら、もう二度と射ちたくもないんですが、それでもリスクを背負っても（今の所は）射つ価値はあると思うんですよね…💉

んで、本当の問題は今の中国の異様な愛国主義の方で、中国では「アメリカなどで新型が流行っている。これが中国に流入するんではないか？」という、世界とは全く真逆の頓珍漢な事を言ってるという恐怖です。

つまり中国では「異常なナショナリズムによる極端な右傾化」というファシズム化が進んでいるのではないか？…という疑念さえ湧いてきます。そこでこの結果なのですが…

中国人に台湾有事勃発の可能性を聞いた「異例」の世論調査、その結果は？
https://www.47news.jp/8776666.html

…正直、ビミョーな結果です（爆
なんというか「中国人も、なんとなく…」な感じを受けました。要するに台湾を巡って軍事衝突が起きると六割の人たちが考えているものの、漠然とした不安のような感じであり、特に決意とか、そういうものとは違うということのようでした。ちなみにこの割合は数ヶ月前のデータとほぼ同じで、特に何かの変化があったようには思えません。

ワイが感じたのは「中国人の多くが、その場の雰囲気にながされる」可能性がありえるのではないか？…という事です。右傾化すれば右を向くし、左翼が強ければ左の方に擦り寄るという事です。

困ったことは、中国国内に流れる情報が「鎖国」されていて、世界とリアルタイムで共有されているわけではないということです。よって中国国内だけの情報（これには誤情報も多数含まれる）で、世界とは全く異なる世論が形成される可能性があるという危惧です。

勿論、世界とリアルタイムで繋がっていれば正しい情報に接する事が出来るし、誤情報やデマがなくなる…などとは「絶対にいいません」。しかし世界と繋がってないのならば、世界のことは（間違えやデマ、フェイクニュースだらけだとしても）「判らない」のではないかとは思いますね…( ･ั﹏･ั)？


新型コロナは「タダの風邪」ですが、極右的排外主義愛国主義（ショービニズム）は「本当の病気」です…m(_ _)m


これは我々も常に戒めねばならないことではありますが…

中国人がこの事実に気づくかどうかだけですね。
ヘタすれば中国共産党以上に厄介な相手になるかもしれません　←中国人一人ひとりの異常な愛国心

右傾化もまた、極端な左傾化と同じように警めねばならない事ですから…

雨様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。この「インフレの粘着性」というのは、今回話題にしたインフレヘッジによるもの以外にも、たとえば「労働賃金」があります。インフレによって企業業績が向上し、人手不足が発生。このため労働賃金が上がるのですが、この時に労組など含めて社会的に「賃上げを(ꐦ°᷄д°᷅)💢」という圧力があった場合、この影響がズルズルと続くことがあります。現在のインフレ率が高すぎ、労働賃金の上昇率よりも高い場合には実質「労働賃金が下がった」という事になります。この分が埋まるまでは賃上げ圧力が続く訳で、この賃上げ分が製品・サービス価格に反映されて、結果、インフレが高止まりするという事です。
もう一つはやはり家賃で、家賃契約が自動更新ではない場合（アメリカなどは普通、数年単位で再更新）、更新前はまだインフレが殆ど発生していなかったけれども、今度、更新する時には現在の激しいインフレの真っ最中…という場合、このインフレ上昇率…つまり「高い家賃」を支払わねばなりません。たとえば2019年には月に20万円程度だった家賃が、2023年には月に60万円になっていた…という場合、この40万円分がインフレ（物価高）になります。本文の「家賃」の指数とはこのことだとお考えください。
物価高になったので家賃も上昇し、この支払いがダラダラと暫く続く為に家賃の価格が下がらず、結果、延々と物価上昇圧力として残るということです。家賃は更新時期が一戸あたりバラバラなため、ダラダラと更新時期を迎えては高インフレ時の価格で契約が更新されるために物価をダラダラと押し上げ続けるのです。

困ったものです…(´-ω-`)

このため高インフレは発生させると駆逐するのが難しく、そのために景気全体を冷やす必要が出てくる程、悪化することがあります。ということは、この後に続くのは中央銀行の利上げ→大規模な景気後退→景気の急速な悪化+失業率増大…という不気味な流れです。そうなった場合、やはり将来のインフレに対する読み間違い…という責任論が出てくるでしょうね。
ただし、今日現在のところでは「それほど酷い景気後退はない」と言われています。米国経済が実際に非常に強いままであるor景気失速した場合、本文にあるようにFRBが共和党（トランプ）に2024年の大統領選挙で勝たせたくない…という思惑から、2023年後半には（失速した景気を底上げするために、今までとは逆に）利下げに転じると見ているからです。そのため今年は株価の最高値は年末12月になるだろう…とさえ言われています。だとすると今度は逆に、「それなりに高いインフレがダラダラ続く」と見るべきかもしれません。今まで通年では2-2.5%くらいのインフレ（米国では）だったのがこの倍くらいで定着するということで、これもある意味、インフレの粘着性と言えるかもしれません。


>日本
現在のメインシナリオは、日本国内の景気は「周回遅れ」なので自律的に内需が支えて「そんなに景気は悪くならない」+為替は小刻みな上下を繰り返しながら、結局1ドル=120円台でのもみ合いという「円高」になるのではないかと言われています。ワイは「保守派」ですので世界景気悪化に伴い、日本国内の景気も想定よりは悪くなる+1ドル=108円もしくはそれ以上に高くなる「円高」と読んでいます。楽天的に考える理由が見当たらないからですが、特に円高に関しては悲観的で「結構高くなるのでは？」と心配しています。そんなに上がらないという人たちが大半なのですが、「評論家始め、こうした年始の想定はほぼ確実に外れる」というジンクスや、FRBなどでもインフレを読み間違える程、実際の経済は難しいということ、また「日本は貿易赤字なので円安になるはず」という意見に対しては、数カ月先の円ショートの割合がそこまで進んでいないという事などから、日本の企業にとっては苦しい「不景気の中での円高」という状況に陥るのではないかと心配しています。

ただし日銀総裁の任期が切れ、おそらく次は雨宮氏が日銀の新総裁になるでしょうから、その前後でYCCの修正があり得るとは思います。これに合わせて為替は結構ハデに乱高下する「FX組は自殺するようなリスクが発生しやすい」年だとも思っています。要するにFXや外為は今年はやめとけ…というのがワイからのせいぜいの助言です。荒れて全くおかしくない環境だと思うんですよね…( ･ั﹏･ั)？

>NYの物価
もう下がらないのかもしれません。だとすると、日本は賃金および物価で「周回遅れ」になっちゃいますね。海外からの旅行客がバンバンくるのはありがたいのですが、日本の全て（日本人を含む）が安く買い叩かれる時代がくるのかもしれません…。
それが良いとは思えないのですが…( ･ั﹏･ั)？

月森様…m(_ _)m
はじめまして。こちらにご来訪、ありがとうございます(^^)/

>現地
米国の生活は如何ですか？　猛烈なインフレで生活が苦しいとは思います。とはいえ労働賃金も上がっているのはずなので「意外と生活をエンジョイしてる」のかもしれません。インフレの時には「明日よりも今日のほうが価格が安い。だから今日のうちにカネを使っておこう」という「宵越しのカネは持たない」的なインフレヘッジ行動が発生するものです。なので失業率さえ悪化しなければ、苦しいながらもカネ使う生活になってるのかもしれません。てか、そういう話、日本では非常に興味深い内容なのでカクヨムなどでUPしたら結構、星の数が増やせるかもしれませんよ（提案

ワイもブクマしますけどね（笑


>中間選挙
いや、むしろワイの方が知りたいくらいですわ（爆死
「共和党、なにやってんの…ಠ_ಠ;？　バカなの…ಠ_ಠ;？？」的な、超弩級呆れです（←超弩級の弩は英国戦艦ドレッドノートのド）。確かに理屈捏ねくり回せば、それなりに理由は出てきます。たとえば失業率が超低いということがあります。今回の新コロ発の高インフレは、リーマンの時とは流れが違います。リーマンの時には信用不安から金融関係が連鎖的に破綻し、その結果、産業セクターが瓦解した後での大規模金融緩和だった…つまり「手遅れ」だったために失業率、経済成長率、株価などが軒並み激烈に悪化しました。これに対して新コロ時の信用不安（2020年2月末〜）では、３月に早々とトランプ+FRBが空前の規模の金融緩和で先制防御を行い、このために産業分野がバタバタと倒産する前にカネが行き渡り、結果として単なるアベノミクス超拡大版で産業がインフレ成長した…と考えるのが普通と思います。その結果としての今回の高インフレであって、単に「ハイパワードマネーをばら撒けば市場で高インフレになる」が現出しているだけ…という事です。
この点に関してはトランプは偉大で、FRBパウエルも勇敢だったと思います。てか、世界中は大感謝しないといけないと常々思ってるんですけどね…

でも今後はわかりません。FRBが金融引き締めを行い、これはインフレ撲滅のためなら産業力の低下も受忍するということなので景気大幅悪化→企業倒産連続→失業率の著しい悪化…という流れになるかもしれません。
興味深いのは2023年1月4日の段階での専門家の読みが「景気後退の谷は深くない」と見ている事で、インフレ撲滅の金利上昇は通例、大規模な失業を伴う激しい景気悪化を招くのが通例なので、これを回避できるのかどうか？…というのはワイとしても見てみたい興味深いテーマです。


>こっちでは〜有力
今回の中間選挙、ホンマ、よく判らない（爆
中間選挙は大統領選挙と違い、カネ（景気）以外にその時々の時事ネタや、各地方の抱える問題など、より庶民にとって身近なテーマが争点になり、そのために知事選や上院議員選挙などが焦眉になることが多いはずなんですが、ここでトランプ派がほぼ潰滅に近いことから「トランプのバカがしゃしゃり出てきたのが共和党敗北の主因」と見られています。少なくとも日本などではこの論調です。この論は確かに米国左翼の受売りなのですが、他にはっきりとした理由が出てこないのです（汗

確かに米国の選挙制度には相当の問題があり、日本では受け入れられないほど「古い」やり方なのだろうと思います。またバイデンが出来もしないばら撒き政策で若年層にエサ撒いたのも事実と思います。しかし、そんなベネズエラの左翼政権みたいな安っぽい手にホイホイと米国Z世代が「騙された」というのなら、正直、なんか驚きで信じられない…という気持ちでいっぱいです。こんなばら撒きで支持が得られたというのなら、日本だったら山本太郎が既に総理大臣です（爆死

むしろワイが「現地、どうなってんの…ಠ_ಠ;？　バカなの…ಠ_ಠ;？？」と月森さんに伺いたいくらいです（爆）。わずか一年で本当に物価が二倍〜三倍になってる時に、なぜ政権与党が踏みとどまれたのか不思議です。欧州では殆ど与党は敗北しています。イタリアのメローニちゃん（美人）はタナボタでしたね。また総選挙を逃げ回っている英国では宰相がコロコロ変わる程です。まるで昔の日本のようです。

中間選挙は与党の審判で、少なくともワイ的には「バイデンたちはインフレを読み誤った」のだから、ごく普通に敗けるべきだったと思うんですが、そうなっていません。その理由がばら撒きに引っかかったというのなら、Z世代って大丈夫なのか？…と疑いたくなりますね。この世代、日本を除いて世界的にほぼ左翼〜極左の世代なんですよね。グレタみたいな環境左翼もこれに含まれ、その割には財団作ったりとかの「大人の悪い知恵」はガッツリ持ってるんですよね。表と裏の乖離が激しいと言うか…。てか、そんなんで大丈夫なんですかね？？　この世界は？？


>やっぱり不正
米国の場合、これもワイら日本にいると「よくわからない」のです。
「不正選挙など全然なかった。騒いでいるのは人種差別主義者たちだけ」…と言われたくないので「言えないだけ」の何か悪いカラクリでもあるのか？と疑ってはいるんですよね、ワイも。確かに郵便投票は実は日本でも解禁されていて、身体障害者や老人ホームの人たちが使える制度なんですが、日本では特に不正選挙が話題になることはありません。勿論、「実弾」射ちあって共倒れというのは田舎でも都会でもよくある話なので米国だけが汚いとか悪いとは全然言えないのですが、しかし、本当に全然無いのなら「トランプの言うことなど誰も信用しない」はずとも思うのです。

ワイが考えているのは、米国左翼が同じように進歩派メディアなど共にいわゆるポリコレ的な思想とか批判的人種理論とかを「人類正義」として押し付け、反対派を「人種差別主義者」と糾弾しようとする左翼ファシスト的な勢力の台頭に、ごく普通の米国市民がついていけないことによる分断と対立…と見ているので（てか、そう考えるしかないのでは…的な、諦観）、不正選挙の件でも「実は不正はそれほどひどくはなく許容解の範囲内なのだが、左翼が騒ぐので反発しているだけ」と見ています。

しかし、それが正しいとは断言しません…m(_ _)m
ワイが米国にいるわけではないからです…m(_ _)m

わからんのですよ、マジで…( ･ั﹏･ั)？
判っていたら「共和党大敗北」とカクヨムで早々にワイ本人が言ってるでしょうから…

ただ、左翼がどれほど組織的な不正を行ったとしても、ここまで決定的な結果が出てくるものだろうか？…という疑問もあります。小さなカウンティの選挙で、49:51で高瀬の勝ち（実は実弾ばら撒き+利権誘導政治家）みたいなのとは中間選挙は規模が違い、投票者が過去最高に近いほどだったと聞いているので、「なんで想定以上に共和党敗けた？」の理由が「トランプのせいだと後から言い訳」的になってるということです。てか、トランプに対する信任投票以外に共和党がここまで「敗ける」合理的な理由が見つからないというのが本音なんですよね…

今回のワイの文章の歯切れの悪さの理由がこれです。なので「アメリカ、何かあったの？」とワイが聞きたいくらいですね（爆）。ちなみに2024年の大統領選挙ですが、これは過去100年以上も「景気が良ければ現与党候補の勝利。悪ければ敗け。横ばいでも首の皮一枚で現与党敗北」なので、株価と失業率などで結構サクッと判ったりします。なのでFRBの金融引き締め策の結果、劇的に景気が悪化し、これが2024年まで引っ張ると2024年に共和党大統領に交代。この時にトランプが共和党公認候補になってるのならばトランプ再選…は十分にありえるシナリオと思います。デ・サンテスがなれるかどうかは今の段階ではわかりませんが、トランプが出てくればかなりの政治的ピポットにはなると思われます（し、出てくるでしょう）。よって今日の段階でもなおワイの読みは「2024年はトランプ再選の可能性はある」です。

実際には今年〜来年の景気次第（含む失業率）とは思います。

可能でしたら本当に米国のレポ、お願いします…m(_ _)m
日本人が一番知りたい内容とも思いますので…m(_ _)m


>何が正しいか
今の左傾化著しい米国民主党が正しい…かどうかはワイ的にはやや疑問です。共和党が正しいとは言えないのと同様に、です。もう少しマイルドになった方がいいようにも思うんですよね、象もロバも…

雨様…m(_ _)m
本当に昨年はおせわになりました。ぜひとも今年も仲良くよろしくお願い申し上げます。

ワイ的には「世界中からの嫌われ者」たる「新自由主義者」であり、極右・極左やポリコレなどの間違えた考え方を乗り越えて昇華することの出来る唯一の思想が新自由主義と考えています。よってこの考え方を広めるのがワイの趣味みたいなものです…m(_ _)m
また貧富の格差や社会問題などのあらゆる現代の病巣を新自由主義的な立場から「必ず改善する」つもりで頑張っていて、そろそろ続きを書かねば_φ(･_･　…と思っています。今年こそはやるつもりです。新年の決意は「根性！」にしましたので、書き初めするならば「根性」と書くつもりです。字は汚いので書道しませんが（爆

今年はうさぎ年で「兎跳ねる」と言われる好景気になりやすい年なんですが、今年ばかりは「兎は寝る」という感じでかなり困難な経済状況になるのではないでしょうか？　あまり明るい話も聞こえてきません。こういう年は1-3月期に要注意です。もともと日本では1-3月の1Qに株価などの景気指標のテッペンをつけやすいのですが、ここで失速するようだとやはり…(^_^;)

そうは言っても景気回復とワイらの財布の中身も重たくなることは期待したいのですが（爆

皆様あっての高瀬でございます。
どうぞ本年もよろしくお願いいたします。

…m(_ _)m

カクカイ様…m(_ _)m
旧来は本当におせわになりました。ありがとうございました。
まさに仰るとおりで「全然うれしくない年」になりそうな予感です→23年。
株式市場の格言ではうさぎ年は「兎跳ねる」の飛躍の年で、戦後を見ると4勝2敗という勝負運の年です。前年の寅年の反動で良くなるのが通例なのですが、2011年のときのように酷い災害が発生することもあって、やや注意が必要な運勢です。
今年に関して言えば、ごく普通に不景気の年になるとは思うんですよね。しかし年後半からは盛り返してくるという言葉もあって、それを信じたいものです。あと今年は円高です。問題なのは一体どのくらいまで上がるのか？…であって、ワイ思うに年後半は1ドル=107円程度だった数年前のベースラインを超えるほどの円高の可能性もあるので、こちらも注意が必要ですね。

戦争が、たとえば露敗北と民主革命成功…みたいな流れになって、しかも中国景気がよくなるのだったら、年後半は持続的なインフレが再び発生し、これまた酷い物価高になるかもしれませんが、今の所はなんとも言えませんね。その意味では覚悟しておいたほうが良いかもしれません。

とはいえ、研究するには大変興味深い日々です。こんなチャンスは半世紀に一度しかないでしょうから、いろいろと記録を残しておこうと思います。

末尾になりましたが本年もよろしくお願いいたします…m(_ _)m

安倍晋三さん、海外だと物凄く評価が高いんですよね。ワイも安倍晋三さんの評価は「及第点」です。でぶにゃー様のレスが全てで「金融緩和による景気刺激策の時に、なぜ消費増税という全くイミフな事を二度もやったのか(ꐦ°᷄д°᷅)💢」と、2020年の最も重要な時に病気で退場…では（気の毒とは思うものの）残された我々が混乱するではないか？…ということでした。

我々の勝手な物言いであり、安倍さんには気の毒とは思いますが、政治家は身体が資本です。健康でないと出来ないのです。弟の岸さんも車椅子で、しかも政界から引退ということですから、心労含めて気の毒とは思います。しかし政治家としては落第なのは残念ながら事実です。

あともう一つ「第三の矢は？」…です。
唯一の正解は「金融の出口戦略」です。第一の矢で金融緩和をして日本の景気を一気に浮上させる。所得をグイグイ増やした後、バブル発生させる。この時に初めて増税を考え、累進課税の強化もやってみる。しかしまずは貧富の格差が生じるほどのバブル景気浮揚が先。こうなった時に金融引き締め（金利を上げる）事で日銀が抱え込んでいた国債を市場に放出すると同時に政府債務の総額も引き締める…が正解でした。これ以外はありません。

なので、これが実行できなかったためにワイの安倍さんへの評価は「厳しい」のです。新自由主義的な解釈で安倍政権を見るとこうなります。しかし他の内閣は全て0点であり、野党も全て落第です（爆）。彼らは日本には不必要な存在です。よって政府は経済に対して深い見識と実行能力、特に結果を出した外国人にやらせるべきです。日本人にやらせて成功する可能性はありません。
さしあたり財務大臣はジャネット・イエレン、金融庁はブレイナード女史、日銀総裁は雨宮氏でよいと思いますが、経済復興などには現ロシア中央銀行総裁のナビウリナを当てるのが良いでしょう。総理はトランプにでもやらせたらいいのでは？（テキトー


>王毅外相
彼は知日派ですからね。日中関係は悪化の一途を辿っていますが、経済的にはそんなことはないので、もう少し中国共産党さんが「アメリカに妥協してくれ」れば我々もありがたいということです。日中関係はもはや日本には有効な手段はありません。中国の出方次第…ということですかね？

とはいえ中国と戦って勝てる見込みはほぼないので、戦争はどうしても避けたいんですよね。1000万人が飛行機に乗って日本に上陸する時代に、わざわざ揚陸艦に乗ってくる必要はないと思うので…（爆

マルクス主義はただのタワゴトです。日本中の左翼がそうであるように「童貞が書いたハーレムラノベの、特に面白くない方のラクガキ」と同じ程度の内容でしかありません。中国が大繁栄したのは、もともと中国が個人主義的傾向が強く、むしろ新自由主義者としての資質を数多く備えていたからであって、共産党の指導が理由ではありません。むしろ邪魔ばかりしていました。よって中国が米国のような政治政体を採用した時には、本当に中国が米国にとって変わる可能性もありました。

なので中国共産党は「世界中のマルクス主義者は馬鹿」と本当のことを言ってマルクス主義を捨てればよいのです。
勿論、中国共産党によって現在の中国の繁栄が導かれた…については全否定はしません。確かに独裁によって中国人が豊かになったのは事実です。しかし既に「もう十分仕事はした」のです。中国共産党はよく頑張りました。なので引退して、若い人たちに道を譲るべきでしょう。若い中国人はネトウヨでも愛国者でもよいのです。彼ら本来の新自由主義的な、個人の活力を活かしたいという個人主義者たちであればそれでいいのです。偉大な中国であれば愛国心も自然と湧いてくるもの。どうせ中国人に愛国心が湧いてくるのなら、それにふさわしいドンガラであってほしいものです。

ふさわしいドンガラというのは資本主義・民主主義化された「アングロサクソン化された中国」という事です…m(_ _)m

かつての日本がそうだったように、です。日本のように柔軟に時代の変化に対応し、節操なく受容する旺盛な好奇心と勇敢さがあって初めて文明は成長するのです。自分の国の文化は偉大。他人の国の文化も偉大。なら受け入れれば二倍偉大…。たったそれだけの事です。「資産は増やせば増やすほど、豊か」ということでしょうかね？

その意味で我々は幸せな世代です。平和ボケしていても、一向に平和で生きていけるのですから…(๑¯ω¯๑)

てか、日本もミサイルを増強した程度で戦争に勝てる…みたいな間抜けな事にならないといいなぁとは思いますね。少なくとも中国の高度な技術力からすればトマホークの無力化も可能でしょうし、新型の我々のミサイルも核弾頭でも積んでいなければ大きな抑止効果はないのでは？　拡散波動砲だらけの地球防衛軍が、勝った戦争はほとんどないのですから（てか、ガト公は馬鹿すぎ…）。

戦争は国家の全産業力と金融力が全てであり、戦時債務にどれだけ耐えられるのか？ということだけが重要なんですよね。しかもアジアには中国と日本以外ではまともな強国がどこにもないですからね。ワイにもよい解決法がわかりません。困ったものですよ…

shiba様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
ツイッター等をいつも拝読させていただいているのですが、感心することしきりです。勉強させて頂いております。

そこでこの件なのですが、少し突っ込んで話をしようかなと思いました。いつものように長くなりまして申し訳ありませんです(^_^;)…
この話数で述べたように税金は国債の発行原資なので「無税国家」では国債は発行できません。国債＝経済成長（金利）＋通貨（現ナマ）なのでカネを生み出すことができなくなります。そのため国債の増発に合わせて増税するしかない…というのは残念ですが事実です。この調整として「通貨暴落」があるのだろうと思われます。「タダで食べられる昼食はない」の例えどおり、国債（債権）を発行した場合、どこかで「金利」上昇と「通貨」が価値を減ずることで収支がトントンになるということです。

ここで非常に興味深い国家がありました。トルコです。トルコはエルドゥアンになってから特に「異常な金融政策」を強引に推進しています。インフレの時には通常、金利を上げるものですがヤツは逆で「もっと金利を下げろ(ꐦ°᷄д°᷅)💢」と言い出し、実際にそうしています。こうすることで景気がますます良くなり、ますます庶民にカネが回るから…ということのようです。また通貨リラの総量が（モノに対して相対的に）増えることで発生するインフレ＝物価高に関しては「インフレヘッジで消費がますます進む！」と言い切り、通貨の総量が不自然に増加することで生じるリラの価値の暴落に対しても「輸出とインバウンド収入が上がるから構わぬ！！」という態度のようです。
その結果、トルコは過去20年（エルドゥアンの前から計算してますが…）の間に円に対しておよそ1/1300-1/1500ほど下げています。何回か激烈なデノミもしたようです（笑）。ということは激しいインフレとデノミ、金利上昇をしても国家破綻しないばかりか現在のトルコのように韓国並みの輸出型経済国家に成長できるということです。この経済力があってはじめてウクライナ紛争でも存在感を出せるのであり、トルコは確かに技術大国への道を歩んでいます。

ならば戦前の日本がもしも敗戦にならずに米国と休戦協定を結び、その結果、大日本帝国が存続していたという場合には、このトルコのやり方を採用することも可能だったはずだ…ということです。多額の債務をダラダラと時間をかけて償還しつつ、さらに輸出型の経済国家への道を狙うというやり方です。とはいえ、戦後日本のように一気に債務整理し、その結果の資本集積と復興需要（内需）によって一気にジャンプアップ出来たことに比べれば効率は悪いのは言うまでもありません。おそらく帝国領の東南アジア全域は独立させるということで手を引くしかなかったでしょう。多額の戦後債務は東南アジア支配を許すことは出来ないほど酷いでしょう。中国大陸もおそらく手放すことなったと思われます。良くて印度放棄の英国のように、最悪はフランスのアルジェリア紛争のような30万人くらいの死者を出して敗北して撤退…です。その後、中国市場に残れるかどうかは不明ですし、満州国も結局、ソ連か中国（日本から独立した後の政体）によって占領され、我々は資本力不足から十分な軍事力の行使も出来ずに敗北するのだろうと思われます。経済体制で西側自由主義陣営に組み込まれなかった場合は更に悲惨でアルゼンチンのような国に成り下がるかもしれません。台湾と朝鮮半島はそのまま日本の支配領域になるのではないかと思われますが、独立紛争などで良くてバスク地方のような、酷ければアイルランド紛争のようなテロ戦争になっていたことでしょう。そしてこれだけ紛争を内外で抱えれば経済発展も難しいかもしれません。

その意味では「トルコは結構凄いんじゃねーの…ಠ_ಠ;？」とも思います。
ただ生活は物凄く苦しいようですが…
なにより現在の日本はこうなることはありません。全てが違うからです。その理由はこちらの「ぬまちゃん」様へのレス（ 2022年12月19日 21:56投稿文）が理由です。

https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054886207393/comments

そう考えると日本の現在の債務問題は「債務はインフレでしか消滅しないのに、日本はインフレを誘引する金利上昇が出来ない」という事だとわかります。日本は多額の国債があるので国債の金利を上げることは出来ません。国家破綻するリスクがあるからです…少なくとも財務省はそう考えてるようです。このため彼らは別のやり方を考え出しました。「特会」です。このカラクリはどうしても知られたくないようで、詳細を一切明らかにしていない謎のスキームです。しかし我々の眼を誤魔化すことは出来ません（爆）

特別会計とは、例えば国債特会ならば一般国債を、東日本大震災復興特別会計ならば復興予算（税金）＋復興国債相当分の政府債権を「資産」として国内外の株式外為債権市場で運用し、その運用益を得る…というスキームにほぼ間違いないです。

普通の銀行がやってるように、国債を元手に資産運用するということです。民間はやっても普通、国がやることはありません。少なくともここまで大規模（おそらく750兆円規模）にやりまくる国はなく、実際、特会の出し入れ総額は250-300兆円にもなるそうです（驚愕）。国債費用や収益の一部現金＋国債とを組み合わせて、政府が運用する。その国債も元々は政府の借金。自分の借金を自分で処理するという、まこと国民思いのよく出来たスキームです（爆死

しかしそう考えると重大な問題が出てきます。「市場金利を上げられない」ということです。
とても重要です…m(_ _)m

というのも、おそらく特会は「国債＋現金」のパッケージで運用してるものと思われます。日銀などからこのパッケージで複数のダミー会社に貸出します。このダミー会社が実際に資産運用して国債と現金と利益の一部を日銀に返金する…という理屈ですが、実際にはダミー会社に預けっぱなしなのでしょう。この特会の総資金（現金と国債と他の資産も少々）で730-750兆円と言われ、これが政府資産と言われている実態で、そのうちの15%くらいが現金という事ですから（それでも現ナマで100兆円以上も持ってる…驚愕）これ以外の資産の大部分が国債なのでしょう。

だとすると、もし市場金利が上昇すると国債の実際の価値が下がります。国債の価値が下がってしまったらダミー会社が資産としている「現金＋国債」の国債の部分の価値が下がってしまう…ということになります。例えば10年モノ国債が金利上昇で数%上昇したら、10000円の国債の価値はそれ以上に下落して正味9000円前後くらいにまでなってしまうかもしれません。これでは組み込んだ元の資産が激減してしまうわけで、当然、証券業者からはマージンコールを食らったりなどの様々な重大な資産悪化に関する問題が噴出すると言うわけです。組み込んだ資産が減ったら運用益が下がるだけでなく、追証くらったりするだろうということです。ワイ的にはDD取引なのではないかとも思うのでダミー会社の実態が出てくるとは思えないのですが、金利が上がればコッソリ追証や担保の積み増しなどの「追加負担」を日銀政府が強いられることになると想像でき、この損失は本当に丸々損になるのですから、「じゃ、金利はあげられない」という事になるのではないかと思うのです。

このために、ただ単に「国家破綻を防止するため」とか「金融緩和効果を出すため」と世間一般にアナウンスしている以外にも、この「運用資金の元ガネが減ってしまうのが嫌だから」YCCを続けているのではないかとさえ思うくらいなのです（爆死
その結果、市場に金利が発生しないので「流動性の罠」にハマり続け、日本は何をやってもデフレから抜けられないという悪循環を繰り返しているのではないかということです。もしそうならば「策士、策に溺れる」になっているということです。この理由からインフレを発生させられないので、本来ならインフレによってしか消滅しない国債が何時までたっても減らない。そして金利はゼロなので、幾ら国債を発行しても国家破綻はしないので幾等でも国債を発行する気になる…という恐るべき悪循環を繰り返しているということです。

ワイが思うのは日本が動揺しても構わないので「出口戦略」を採用し、一気にインフレ成長軌道に戻すべき…ということです。マイナス金利のやり方は既に熟知しているので、最悪、金利管理してインフレを抑圧することも出来るはずですので、まずはそろそろ「正常化」が必要ということなのです。

金利が上昇するということは、カネで言うならばその分、「通貨供給量が増えた」ということなのです。現在の高金利をどう考えるか？…ですが、ワイはこうです。2020年に大規模な金融緩和で世界にカネが溢れすぎた。つまりインフレの種が撒かれた。例えて言うならば今までカネ100だったところに一気に180くらいまで増えた。現在、この増加分のためにインフレになっている。そこで金利を上げて「カネ120＋金利分60＝緩和マネー総額180」とするまで金利を上げていき、この「金利60分」を市場から回収する。そうすればゆくゆくはカネ120くらいにまで「減る」という操作だと考えています。カネの増加分を金利で肩代わりし、その金利分を市場から回収して「カネの総量自体を減らす」という操作ということです。

日本はそろそろ、この逆の操作が必要なのではないでしょうか…( ･ั﹏･ั)？？

shiba様…m(_ _)m
お時間頂戴しまして本当にありがとうございます

ワイは新自由主義者なので、本来は社会主義的政策および財政均衡的政策を採用する岸田政権を襤褸糞に叩く側に立つのが当然という事と思います。実際、ワイも過去に「岸田、オマエ馬鹿か(ꐦ°᷄д°᷅)💢」とは言ってるものの、「岸田だから駄目」というスタンスを採用したことはありません。理由は簡単で、ワイが見ても岸田政権は非常に難しい状況で、非常に難しい舵取りをさせられているという現状を鑑みれば安易な非難は民主国家日本を自滅させるだけのように思うのです。ある意味、よく頑張っていますよ→岸田

本来、高インフレ下では増税するしかないのです。それは事実です。
インフレとはどういう形であれ「モノに対してカネの流通量が多すぎる」という事です。そして増税は民間からカネを吸い上げるという意味でデフレ（＝インフレの反対政策）です。なので高インフレ時に増税するのは「正解」であり、財務省の人間はそれが判ってるので「やれ！」と岸田氏に鈴木財務大臣を通じて言ってるのでしょう。また本文で述べたように、国債の増発には「増発に見合った分の担保金の積み増しが必要」なのは事実であり、この担保金＝国債費という政府支出なのだから、当然、この分の増税が必要です。その意味では安倍晋三さんの「国債で賄えばよい」は暴論であり「間違えている」のです。確かに…

この安倍さんの理屈は国防費増額に際していわれたものでした。んで、その焦眉の急たる国防と国防費について見てみると、今回の日本の世論を見ると、「国防費増額やむなし」は多いものの「増税はイヤ」という方が過半という、わがままというか矛盾してるという結果になっています。これは根本的な問題としてアベノミクスを経験し、この過程の中で「もう日本は衰退して消滅するしかない」と諦めていた日本人が、単に金融緩和だけで経済力を復活させ、なおかつ世界的なプレゼンス（安倍個人への敬意かもしれませんが…）が飛躍的に高まり、また国家が安定して内外から高い評価を得ただけでなく、心配されていた日本国債務破綻は全然起こらなかった…という事から「財政均衡PB派が邪魔だっただけ」という現実にようやく気づいたということなのだろうと思います。簡単にいえば「国防費を2倍にするよりもGDPを二倍にしてくれ。そのための経済政策をなぜ岸田はやらないのか？！」…という怒りが岸田政権への怒りと批判の本質なのだろうと思います。

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ワイ個人としては「インフレ」を常に考えているので、国家破綻するかしないかはインフレ次第…と思っていました。よって悪性のインフレの発生原因を洗い出し、その多くが「外債」であること〜特に韓国への調査研究によって確信を得たのですが〜を突き止め、日本は外債を建てないことを国是としてますので「おそらく韓国のような国家破綻はない」と考えていました。

同時に日本が破滅するパターンは本編でも述べたように「外資が引き抜かれてショート」による円・株式・債権暴落という形しかなく、これは株式市場においてのみ発生するであろうと予想しています。この場合、一番近い可能性は1992年の英国ポンド危機で、当時の英国は金融緩和策の後で「多額の債務を抱えていた・海外投資額が非常に大きかった・国際的な産業力金融力が強大な国家だった」という意味で現在の日本とよくにているからです。ポンド危機は英国国債金利と他国国債（主にドイツ）との金利差と実体経済力の乖離をつかれてカネが海外に流出した事例ですが、「海外にカネが逃げ出していく」というパターンは日本においては市場全体の6-7割を外国人に頼っている株式市場が発端になる可能性が大であり、そのときも「円売りでボロ儲け」的な投機攻撃であって、下げきったら再び買戻にかかるだろうことも判っています。その方が二度オイシイ（ガイジン勢からしたら）からです。

よって日本の場合、あまり心配はしておらず（とはいえ事実上の準国家デフォですが…爆）、1992年のように半年くらい後には一気に景気回復という事になると思われます。財務省が馬鹿なことをしなければ…です。
日本の問題はむしろ国債特会という、「自国国債を資本金の中に組み込んで、国内外で資産運用している」事と思われます。確かにこれはGoodアイディアで、自分のトコの莫大な借金を自分が資産に化けさせてリターンを得る…という事であり、民間は常にそうして利益を上げていることから「失敗することのないカネ稼ぎ」を日銀・政府がやってるということです。

しかし本当の問題は「政府の借金はインフレでしか消滅しない」という事実に矛盾するのが現在の日本…という事です。

国債特会のやり方は、「自分のクソを畑に撒いて野菜やコメを大量に生産して自分で（よく洗ってから）エサとして食らう」なのです。よって長期資産運用の常として「長くやってれば必ず莫大な利益が出る」のです。このカネで国債を償還すればいいだけなのですから、償還利払い費用の限界までは国債を刷り倒せるということになります。そして国債の金利をゼロに圧殺するYCCを採用してるのであれば、ドーマーの定理「経済成長率（インフレ率）>金利」なら国家破綻はしない…という事実から「国債を無限大に刷っても国家破綻はしない」という当然の、そして恐るべき理屈が発生します。

これが安倍氏が言っていたことでした…m(_ _)m

事実、現在の日本は国家破綻することはありませんし、していません。それどころが世界がインフレで死にそうな時に我々はノンビリ「もっと安いものはないかな？」とガソリン代かけて業務スーパーめぐりをしたりする余裕もあるのです。この「ゼロ金利政策」は偉大で国家破綻を防止しつつ、国力を増強し（好景気のため今年も租税収入過去最高）同時にカネも生成できる（現在、日本の国民資産M2は実に2000兆円に拡大。拡大速度は従来の2-3倍）と「良い事だらけ」です。ゼロ金利になれば成長率がなくなるのですから「インフレが発生しないのは当然」の裏返しだったのです→現在の日本

しかし唯一の問題がその「インフレではないデフレの状態」ということで、「インフレにならなければ何をやっても政府の借金は減らない」ということなのです。要するに「インフレで国家は破綻するのだから、デフレなら破綻しない。しかしインフレは経済成長でもあるのだから、デフレでは経済成長できずに国家は衰弱死する」という、たったそれだけのことなのです。

なのでむしろ現在の世界のように、日本も年10%くらいの高インフレになったほうが「国の借金」は消滅できたのです。我々庶民の地獄と引き換えに…です。そこで興味深い考察が出てきます。高インフレならば経済成長できる。そして経験上、高インフレの時だけ物価上昇に合わせて労働賃金の上昇が発生してきた。これがインフレ環境下で（カネを貯めるより使ったほうがお得なので）更に好景気をもたらし、いずれバブルになる＋政府債務が実質消滅もする…という1970-80年代の日本のような状況に世界がなるかどうか？…という推測です。ワイが見てみたいと常々思ってるのがこの結果です。ジャネット・イエレンがかつて言っていた「高圧経済理論」そのままの世界が現出したわけで、その結末を見届けたいのです。

日本はこの流れからは外れています。なのでもし岸田氏を批判するというのならば、「今後の世界の結果」を見てからにすべきだと言うのがワイの意見でした…m(_ _)m

雨様…m(_ _)m
いつもありがとうございます…m(_ _)m

>インフレ
本当に重要なテーマを振って頂いて感謝です…m(_ _)m
ワイが思いますに、やっぱり「インフレは文明を滅ぼす悪魔」だろうと思います。なければないに越したことはないのです。インフレは貧富の格差を広げるばかりで、しかも貧乏人を多数生み出した挙句、物価高という生活苦で多数の人間を塗炭の苦しみに突き落とします。本当に困ったものです。しかし貧富の格差を生み出すほどの強い経済成長力でもあるのです。またインフレ成長によって現在のように、かなりの数の世界の人が一定水準以上の生活を享受できるようになったのもまた事実です。

よってインフレとは破壊と創造の両方を兼ね備えた神&悪魔みたいな存在なのだろうと思われます。あれば困るけど、なければ衰弱死という厄介な代物です。よって生み出された富をどう均等に分けていくか？…ということなのだろうと思われ、良し悪しを判断するのは無理もしくは無意味なのだろうと思うようになっています。我々はただインフレに翻弄されるのみということです。そしてインフレとは本編でも述べましたように「金利」のことであり、国債は金利と通貨に成分分解出来るという意味で神ツールということです。

今回の「国債増発の方が良いのでは？」というワイの私見の根拠は「日銀および政府財務省が金利抑圧政策であるYCCを採用しているから」というただそれだけが理由です。現在の日本においては何をやっても市場金利は上がらず、金利が上がらないのであれば政府が破綻する負担は発生せず、国債を大量に購入した日銀が大損するということに関しても「その分国債を増発するから良い」という理屈となり、同時に民間は最低限の国債購入はするものなので（買い替え）、だったら破綻することはなく、しかも世界的なインフレに引きずられて日本でも供給サイドの混乱によるインフレが発生してるために国債の価値そのものが減少していく…のであれば、国債を刷り倒しても殆どはインフレで消滅する＝経済成長で消滅するはず…という理屈です。

他の国では既に超高金利なので国債の増発は金利≒インフレ率の更なるアップに繋がります。勿論、その方が労働賃金も上がるので「良い」ともいえ、インフレヘッジ行動で更に市場規模も増強はされます。ただし貧乏人は非常に苦しい生活を強いられるのも事実であり、これは1970年代に日本でも経験したことそのまんまです。

ワイ個人的に思うことは「いまは日本の方がよい」という事です。準戦時下だと思われ、こういうときは激しいインフレになるものです。実際、世界はそうなっています。2199年の地球に例えるなら、エネルギー不足・生活必需品不足と戦時公債の大量発行という状況で、これは戦時公債を新コロ時の市場救済金融緩和に置き換えれば（事実上、同じことなので）異星人との大戦争と全く同じことが発生してると考えられるわけです。この時にコントロール不能なインフレになってないだけ日本は優秀だというのが本来の正しい評価だと思うのです。よって「日本人は甘えすぎ」というのがワイの本音です。この程度のインフレで収まっているのは「むしろ幸せ」ということです。

しかしそうは言っても我々もまたデフレによる生活苦という、インフレの逆の作用によって苦しめられているのも事実であり、こういう時にはインフレをうまく使って製剤成長…ある程度の貧富の格差が生じるのも覚悟の上、かつ適切な対応を採る必要も認めつつ経済成長に転換するしかないのではないか？　とも思いますし、多くの日本人がそう考えてるのではないかと推測できるのです。

岸田政権のこの不人気ぶりは安倍氏国葬問題や統一教会の問題ではありません。なぜならそれらの問題は左翼以外ではもはや話題にならなくなりつつあり、インフレが問題というにしては社会騒乱が他の高インフレ国家ほどてはない理由がわかりません。もっと根源的で、遥かに深刻な「岸田政権および自民党は、古い自民党に戻ってしまった」≒財務省のいいなりになり、PB重視派・増税派に戻ってしまったのではないか？　…という深い疑念が不人気の原因なんだろうと思うのです。
経済成長の理屈を（アベノミクスという）金融緩和で確認できた日本人にとって、無意味なデフレしか招かない増税策は「経済政策および国力増強にとって有害な政策なのではないか？」と考えるようになったからだと思うのです。

もしそうならば、自民党は政権につくべきではないという結論になりかねないという事です。代わりがいるかいないかはともかくとして…です。少なくとも岸田政権の支持率があがることはもう永久にないでしょう。岸田氏が鈴木財務大臣を切って、米国のジャネット・イエレンのような賢人を採用する人的資源と勇気があるかだけにかかってるような気がするんですよね、もはや…

でも今は戦時なので、岸田氏ばかりを叩くのはアンフェアなような気もしてるんですよ。他の国に比べればまだこの程度の混乱で済んでいるのだから、無責任に他人を叩いたり「反自民が民主主義」みたいな狂った妄想で滅茶苦茶に非難しまくる…なんてのは、民主国家を支える民衆の知性とは言えないような気もしてるんですよね。

ワイが考えてるのは、いまは戦時なのでこのまま堪忍ぶ。そして戦争が終わり、本格的に平和な時が来たら、そレに合わせて民需が拡大し不景気からも自立反発して回復するだろうから、その時に発生する「復興インフレ」に合わせて日本もYCCをやめて市場金利を2.5%を目処に徐々に戻していき、同時に発生するであろうインフレによって国力を回復させる。バブルになるのを警戒しつつ、貧富の格差がうまれるのも覚悟の上で経済成長→庶民の可処分所得の自然増を作り出し、仮にバブルったり超好景気になったら今度はインフレ抑制の為に増税する…だったら、「国の借金」もインフレとラストに増税で相当程度消滅する…と思うんですよね。

今の日本は他の国、もしくは他のいかなる時代の国家とも違う特殊な環境にいますからねぇ…( ･ั﹏･ั)？
こういうインフレ時なのに禁じ手である「国債を増発してもいいんじゃね？」という、非常に稀な解決策も有効なのではないでしょうか？

てか、強力な金融ツールがあればエネルギー不足によるスタグフレーションさえ防止できることを日本が教えてくれたという貴重な事例だと思うのです。これは凄いことだと思うんですよ。
世界の経済研究家は日本の事を全く研究しませんからねぇ…（呆れ

結城様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

ワイが「銀河英雄伝説、何が良いんですかね？（謎）」と公言しまくってる理由がこれです。要するに英雄の戦争譚など「迷惑なおとぎ話」という事です。最も感銘を与えてくれる書物は「銀行の預金通帳」とはバーナード・ショーの言葉ですが、真理です。政治家に必要なことは「自分のカネではなく、他人のカネに気を配れ」ということで、「気を配る」ということは「カネを配る」ということです。財政政策の重要性という事です。この「唯一の真理」に気づいていない政治家の、なんと多いことか…（呆れ

政治家によくいるのですが「自分のやりたいことをやる」のはファシストです（爆）
自分の言ったこと（政策）を支持してもらったので選挙で当選できた…と考えるのは「勘違い」であり完全な間違いです。そうではなく、庶民が「自分たちがしてほしいこと」を政策で実行してくれる「代理人」を選ぶのが正しい選挙であり、正しい政治家です。なので米国などでは地方コミュニティこそが民主主義の母親…的な言われ方をする訳で、この事が理解できていないうちは民主主義は浸透していない国です。日本などではパヨクなんかが政治家やってる事もあるのですが、納税者のしてほしいことをしないのは（売国奴なのではなく）「ファシスト」という事です。政治家は自分のやりたい事をもっては「いけません」。「やる」のは当然だめですが、思想さえ「もってはならない」のです。政治家は我々の「ただの代理人」です。奉仕が義務で、タダの歯車の一つです。この考え方意外は全て危険な全体主義へと転げ落ちるリスクを内在させています。プーチン政権がまさにそうで、崖の下に転げ落ちていったのです。


>同レベルの民衆を支持を受けて独裁者になる
…至極名言と思いました。
あと最近、ワイが個人的に気になってるのはパヨクなんかもやたらと「自民党は反日」みたいなクソタワゴト吐き散らかしてるのを結構頻繁に見かけるのですが…


愛国心はバカの最期の隠れ穴


…という古いことわざ、知らんのですかネー、って（爆笑
自分の祖国を守り、維持管理するのは「当然の義務」です。自分の生活を支える環境を自分たちで整備する〜独裁者や他人に任せないで「自分でやる」のが民主主義なのですから当然です。また外国人も自分の国を愛して健全化しなければならないのは、ワイらのような日本人が外国と取引した時に不利益や損失や生命の危機などのリスクを負わせるべきではないという「当然の義務」を果たさねばならないからです。外国人は他国に逃げ出すのではなく、自分の国を立て直す事から始めねばならないという事です（厳命！

本編でも述べているように、現在の管理通貨制度下では「国富を担保に自国通貨を発行する」のですから、自国の国富を増強し続ける必要があり、また国力を増強するために安全で安定した国家運営をするのは全国民の義務です。自己責任ということです。なのでことさらに愛国心など駆り立てる必要はないのです。バカは知性に欠け、言葉一つ知らんので、言うに困ってこんなこと言い出したんだろうネー…とは思うんですがね（爆）

人間関係、義理人情。
国家関係、カネ勘定。

この冷徹で透徹した考え方だけが「正しいのです」。愛国心をものさしにしては「いけません」←厳命！！
この「理想」とかいう価値のない安物に取って代わる貴重な財産こそが「通貨」ということです。全てをカネで考え、カネから導き出される合理性から「真の理想」を考えるべきなのですが…（呆れ


とはいえ、アニメ化云々の絡みもあって銀河英雄伝説のことは悪くは言えない私なんですが…（謎
いろいろ…ねぇ（爆）。いろいろあるんですよ…

人間関係は、やっぱ義理人情なので（爆死

雨様…m(_ _)m
いつもありがとうございます…m(_ _)m

>リベラル
独裁者って、よくよく調べてみると「後世の左翼が捏造した歴史」とは全然違う「真相」が見えてくることが結構あります。悪の大魔王的な扱いを受けているヒトラーがそうで、彼の若い時を調べてみると、傲慢で尊大で他人の言うことを聞かないという彼の一貫したスタイルはあっても反ユダヤ的な思想というのは全然見当たらなかったりするんですよ。
実際にヒトラーに鉄十字勲章（第一次世界大戦の負傷時の戦功）を推挙した彼の上官もユダヤ人だったということで、その事を特に何かいうワケでもなかったようです。謎です…

この理由は「後から考えれば」簡単なことで、ヒトラーはドイツを救いたいと考えていただけで、「誰のためにドイツはWW1で敗けたのか？」と考えた時、誰かが当時の風潮であった「ユダヤ人」と連呼しまくったら本気で信じるようになった…みたいな、今で言うツイッターの見過ぎで反ワク派に染まったという程度の人物だったのかもしれません。真相は勿論、わかりませんけど…。
んで、彼だけでなく誰にとっても不幸だったのは、そのまま独裁者になれたという事だったように思うのです。困ったことです。

似たような事はプー公にも言えるのだろうと思います。頭がおかしくなる前は「ずる賢い独裁者」という側面と、合理的に考えるという狡猾さの他に、ロシアを救うためにどんな手段も使うという「汚いヤツだが愛国者」というようなロマンティストっぽい側面もあったように思います。奇妙なことにプーチンも当初は西欧的な改革を志向していたことはよく知られた事実でもありました。しかし本当に問題なのは、妙ちくりんな理想論を抱いている「偉大な改革者」は往々にしてこういう顛末を迎えやすいということです。

頭の中で考えてること〜「理想」なんて「くだらないモノ」を後生大事に抱え込んでるバカは、失敗すれば皆を不幸にする…というのがワイの結論です。大人にとって大切なのは「自分の理想」ではなく「現実」です。現実とはカネ計算のことです。皆をカネ計算で「損をさせない」事が為政者の「理想」であるべきということです。

そう考えると「建国の父」と言えそうな歴史上の人物が何人かいます。本編では神君家康公を挙げましたが、ワイ的には漢帝国開祖の劉邦などがそうで、超無学の小役人で飲んだくれ。戦さも弱く武勇に秀でているわけでもなく、何か特技があるわけでもないものの「誰からも好かれる」という特異な才能と、奇妙な気前の良さ＋偉ぶることのなく他人を取り込むことのできる寛容さのような人徳によって大帝国の祖となれたというのが、実は本当の「王の資質」なのではないかと思ったりもしてるのです。

人を束ねるのなら、人に好かれる人物でないとダメなのではないか？…と？？
そういう人物の周りにカネは集まるワケで、ワイも「カネカネカネカネ…」とは言うものの、一番重要なのはカネを呼び込む人徳なのでしょうね。難しい顔してわけわからんこと考え込んでるよりも、笑顔でカネをばら撒いてる飲んだくれの方が支配者にはなりやすいのかもしれません。優秀な人材を頭を下げてでもかき集めてくる「節操のなさ」も必要とは思いますが…(^_^;)

プーチンさんやヒトラーさんたちにそれがあったかどうかは不明です。また劉邦も晩年は晩節を汚すような愚行を繰り返していますから、褒めるばかりではイカンとも思います…
とはいえ、ヒトラーさんやプーチンさんは「ロマン枠」という存在だったのかもしれません。困ったことは、奇妙な理想主義国家というものは幻想に過ぎず、ロマン国家というのは存在し得ないということに国民が気づいていても対処できないという場合でしょうね。
そして独裁者に従うしか無い…というのは、手鎖されてないだけのタダの奴隷だということにロシア人も早く気づくべきです。気づいていないのならば、その代償は死ぬか、もしくは高く長くつく…ということなんですがねぇ（困惑

早いとこ革命でも起こさないと、ロシア人全員が戦争犯罪人…みたいな無体な理屈が世界でまかり通ってしまうかもしれないんですけどね。なにしろ世界樹の皆は、今のインフレによる生活苦の原因を「ロシアのせい」にしたがってるわけですから…（呆れ

ワイら新自由主義者は常に国家を疑い、国家の権力を弱くしようとする人たちです。同時にパヨのようなポリコレを振りかざし「人々はこうあるべき」という思想の押し付けをファシズムと断じています。その理由がコレでした。理想の国家など必要もなく、偉大な政治家もいらないということです。

理想って、バカの考える妄想に過ぎないんですけどね…
他人の事や世界の事を考えるのは「余計なお世話」ということに気づいた方がよかったのではないか？…というのがプーチンさんへのワイからの助言なんですけどね

22兆円も不正蓄財していたというのなら、老後はのんびり楽隠居だったはずなんですがねぇ…( ･ั﹏･ั)？？

雨様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

先ず以て言わねばならない事は「中国は偉大であり、中国人も（ブレはあるものの）総じて優秀」という事です。現在の中国の繁栄や過去の栄光はやはり中国人個々人の努力と知性の賜物であり、生まれながらの新自由主義者的素養も兼ね備えた「恐るべき敵」でもあります。中国人を「バカ」と軽視することは我々の自殺行為です。侮るべきではない強者であり、賢者です。鋭い知性のきらめきを持つ「偉大な敵」です（味方でないのが残念ではありますね…）。

ただし「謎」もあります。時に文化大革命や異様なナショナリズムの暴走という、「少し立ち止まって考えるべき」というタイミングに、特に結論もないままそのまま頭から突っ込んでいく熱狂のようなものがあります。これは全てにおいてシニカルで距離を起きたがる我々からすると非常に奇異な感じです。文化的な違い…というのも少し奇妙で、日本の文化は中国文化の精華を受容したもの〜中国人かよく言う「良い中国文化」なので、中国との際立った違いがあるのはおかしいような気がするのです。

今回の中国の「白紙暴動」は単にカネの問題です。政治闘争ではありません。
ワイがいつもいう「インフレは国家を破滅させるリスクとなる」という典型例です。

過度なゼロコロ政策に加え、ウクライナ紛争や新コロ時の超大規模な金融緩和の悪影響による激しいインフレは中国経済…つまり中国人民を激しく痛めつけました。ゼロコロ政策の時、多くの中国人は従ったようです。「他に方法はない」という事が判っていたからで、これは賢明でした。しかしここ一年の急激なインフレとゼロコロ政策に伴う労働制限および経済失速により、若年層を中心に20%を超える失業率と、労働制約による「銀行預金がほぼ底をついた」という生活苦を招き、これが主な要因として反ゼロコロ、そして時に反習近平運動にまで盛り上がったのだろうと思われます。このため急遽、セロコロ政策の大規模な緩和をするようになったようです。

結局、習近平政権は生活苦をもたらしたインフレ圧力に屈したということです。

インフレが如何に恐ろしいツールかということが判った事例でした。ゼロコロ政策を採用し続けることは予め判っていたことでした。中国の責任ある研究機関からは医療体制の細さを主因とした医療崩壊が原因で100万人規模の死者が出るという予想ばかりで、実際、似たような展開を辿った国の多くが政権交代を余儀なくされています。習近平政権としては少なくとも共産党独裁が崩壊するような事態は避けたかっのでしょう。民意に屈した形になりましたが、今後、中国で「暴動を起こせば要求が通る」という間違えた政治方向性にならないことを願いたいものです。ゼロコロ政策の失敗やインフレによる生活苦などから無分別な混乱状態に陥らないように全中国人が知性を発揮してもらいたいものです。日本は中国に多額の投資を行い、年に60兆円近い輸出入規模を持ち、一兆円程の日本の黒字の原泉にして優れた市場と生産拠点なのです。またいまでも20万人以上の在中日本人がいて、しかも日本国内にも80-90万人の中国人がいます。文化的にも中国は「日本にとって特別の存在」なのは今でも間違いなく、その意味では中国が日本に「すり寄る」ことを祈るばかりです。

少なくとも、中国人全員が自分の国の運営に責任を持つべきでしょう。我々は「安定して、開かれた」中国に期待してるのであり、我々と共に歩んでくれる彼らを望んでいるだけなのですが、しかし習近平さんは古い考え方〜特に共産主義とか独裁とかいう考えに凝り固まっているようです。困ったものです…(๑¯ω¯๑)

こう考えると議会制度とか民主主義って便利なものです。日本のように、特に暴動もなく生きていけるのですから…
でも、日本は低インフレ国なので暴動のお起用がないのも事実ではあるんですけどね

結城様…m(_ _)m
まずはお悔やみ申し上げます。知らぬこととは言え、あまりよい話題ではなかったかもしれないと少し自分を省みてもいます。

中国も医療費は都会などでは四割負担程度だと聞いていて、また総合病院では医療技術も決して遅れているわけではないと確認しています。問題なのは医療問題が政治問題となっていることで、独裁国家の重大な弱点でもある「国民が騒ぎ始めたら武力弾圧するか、すり寄ってポピュリズム的な政策に掌返しするしかない」という両極端で不正確な選択肢しか存在していない事が社会不安にまで発展するのだろうと思われます。

以前、中国で国民の多くが「中国偉い」的なチャイナネトウヨ化しているのではないか？…との疑念を持っていたのですが、同時に今回、かなり多くの規模でゼロコロ政策に反対する運動が展開しているようです。この運動主体が「左翼」→いわゆる我々が考える「反独裁および人権・自由などの西欧化、アングロサクソン受容派」という外国勢力と結託しやすい西側自由主義へと国家を改善したい派なのか、それとも前述のチャイナネトウヨのような極端な自国中心主義＋排外主義的中華民族優越論者たちなのかの区別がワイにはついていません。

左派であれば究極、独裁の瓦解を狙っての革命騒ぎのような事になりかねず、それは六四天安門事件のような中国国内外の誰にとっても不幸で間違えた結果にしかならないかもしれませんし、逆に右派であれば習近平政権が彼らにすり寄ることで益々対外強行論が台頭してくるリスクが発生します。どちらにとっても我々には困ったことです。

ワイは本編でも雰囲気を漂わせる程度しか出していませんが、「チャイナ・デカップリングなど日本には不可能」「戦争になれば日本がウクライナのようになりかねない」と考えています。もう一つ重要なのは、日本人の中に中国への憧憬のようなものがあり、それは多分に中国文明の偉大さへの敬意および親和性と思われます。日本文明は要するに中華文明の哲学を受容したことで発展展開し、結果、我々にとって中華文明の偉大さと親近感があり、同時に現在の中国人の良い面〜真面目・努力家・理解力の高さとタフさ、そして情熱的であったり献身的であったり（自分が関係ない事柄に関しては）極めて冷静で客観的だったりなどの美徳も沢山ある人たちです。このためか、日本で一番犯罪者の数が多い外国人であるにも関らず「まあ、中国人ならいいのか？」的な「日本人の甘さ」〜彼らの美徳に対する高い評価が根底にあるのかもしれません。他の民族なら虐殺されていておかしくないはずなのですが、中国人は我々にとって「常に特別」ということです。よく知ってるお隣さんということのように思います。

これでは我々日本人からしても、中国と縁を切りたいとは思わなくても不思議ではありません…(๑¯ω¯๑)

人間はとても不思議な生き物で、極端に高度な知性と科学技術力を持つに至ったにも関らず、なぜか愚かな独裁者に唯唯諾諾と従ってしまうという二面性を持ち合わせています。恐らく前者は脳の進化発達の結果として、後者は遺伝子によって決定づけられている「遺伝情報の延長された表現形」ということなのだろうと思われます。ボスザルに従うサルどものように…です。

問題なのは遺伝子に支配された行動ならば（遺伝子を）抜き去ることは出来ないということと、生物は遺伝子によって支配されている〜人間が如何に両手をばたつかせても空を飛ぶことは出来ない〜という事で、この遺伝的な「欠陥」が「絶対平等」という名の共産主義・社会主義という「脳内妄想」に補完されて共産党独裁というグロテスクなバケモノが生まれたのだろうと思うのです。
そう考えると、たとえチャイナネトウヨだろうとなんだろうと中国人には「罪などない」という事とも思うのです。ウイグルやチベットの問題についても、です。習近平さんでさえそうで、引き継いだ時には国の形は決まっていたのであり、改革者であっても解体する勇気はなかったように思います。「国ガチャ」でババ引いた14億人の人たちだった…としかワイは考えていません。その結果として、はっきり判っているだけで天文学的な累積債務を重ね、これはいずれ必ず中国人に厄いとなって降ってくるでしょう。

とはいえ、大混乱を乗り切れば再び元気な中国人に戻るような気もしていて、しかも連中は存外タフですから再び自らの社会と文明を何らかの形で前へと進めていくのでしょう。問題なのは我々や地球が焼け野原になってないことを祈りたいものだ…ということだけです。

独裁という体制が「ボスザルの進化系」だとしたら、そろそろ遺伝子の欠損を乗り越える知恵を案出しなければならないと思うんですよ。ワイはそれが新自由主義の中にあると確信し、また共産主義・社会主義およびマルクス主義を始めとした左翼系イデオロギーの中には微塵も存在せず、しかも失敗例がゴロゴロしていると確信もしているのですが、しかし世界は…というと

…(๑¯ω¯๑)

中越戦争のとき、中共が全く同じことやってるんですよね。まずは政治論争から初めて懲罰的な大規模越境攻撃を行いました。当時、対米戦争を勝ち抜いた精強なベトナム人民軍をして、怒濤の人海戦術で犠牲を顧みず雲霞のごとく這い寄ってくる中国人民解放軍の命知らずな白兵戦に震え上がった…という事が、1980年代のミリタリー系書籍には書いてありました。
現在においては、まずは環球時報（人民日報のタブロイド版）のコラムが非常に重要かと思われます。中共の意図を伝えるメディアと考えるべき素材だからです。

全体主義的国家の場合、どこかに「政府の意見の吐露」する場所があり、そこの内容の変化と熱量から相手の未来の行動をある程度押し測ることも可能なんですよね(^_^;)

勿論、ウクライナ紛争の露助のような気狂い沙汰な展開になる場合は、もはや右斜め上すぎて読み違える事になってしまうのですが（恐怖…

租税回避地は全ての税金が完全無税というわけではない場合が結構あります。「他と比べて超安い」だけという場合で、これがほとんどです。

また法人税はゼロという場合でも、企業を誘致することで労働者などを呼び寄せることができれば生活空間が出来、それらの人たち（特に国内の人間には税金はかかるので）から所得税がとれたり、または周辺地域に商業地などが出来たりすれば、ここの人たちは外国企業ではないために租税対象になるわけで、こうした人たちが外国企業活動のおこぼれにあづかる形で収益を上げれば、彼らから税収入が得られる…という形です。

他にも登記の値段が高いとか、法人税以外で取られるもの（日本でいう社保みたいな社員保険とか年金とかのカネ）があったりとか、電気代や水道代、地代収入などが見込めるとか…という感じです。

あと考えられるのはオフショア口座の収益じゃないでしょうか(๑¯ω¯๑)？
要するにタックスヘイブンにある銀行口座に大口の預金をすると税制で猛烈に優遇を受けるということで、だとすると租税回避地にある金融機関は大量のカネをゲットでき、これを国内外の投資に回すことが出来るために金融業が儲かり、結果として国力増強と税収入UP（銀行などからの上がり）が図れたりするわけです。この他にも登記だけの場合（ペーパーカンパニー）があり、これに際しては現物（船や飛行機など）を現地に残置することになれば、港や飛行場などが賃料とれる…とかいうパターンだと思います。

全てに対して完全無税…でなければ結構やっててメリットあると思われます。特に貧乏国の場合、これで相当稼げるんじゃないでしょうか？

てか実はワイは福島県のように原発の風評被害に悩んでいる反面、もはや農業に戻ることも、今のままでは工業化・産業化もできそうにない過疎地域で「特別行政区」に指定して（例えば国直轄）此処に法人税だけは無料という制度を導入したら良いと思うくらいです。

法人税無税にしても国保・社保などの費用は企業に持たせればよく、電気代や地代収入などが見込める他に国内外の労働者が移住すれば彼らから所得税を取れます。もっといえば法人も海外などからの知財収入があればこれは「所得税」になるので、これには税金かけられる(^^)v…という算段です。

フクイチの跡地にもう一回原発建てて電気作って、ここで安い電気代にして工場や商業地などを世界中から募集した挙句、福島の特別自治政府が一部のカネを引っこ抜いて農林中金に預けて資産運用させれば50年後は東京の次くらいに豊かな地方政府になってると思うんですよね。

租税回避地は使いようで、実際には「思ったほどメリットがない」と嘆いている国もあります。しかしこんなことする国は大抵は極めて規模の小さい国ばかりです。なのでほんのちょっとでも結構な儲けになることもあります。

てか、アメリカのデラウエア州なんかは事実上のタックスヘイブン州です。法人税が殆ど無いくらいじゃないでしょうか？（爆）　てかワイオミングも所得税がないばかりか法人税もないんですよね（笑）。せいぜい消費税が4%基準であるくらいじゃないですかね？　タックスヘイブン国よりもむしろどうやってワイオミングが州財政を維持してるのか不思議ですわ？？

てか、日本も税金激減させてもやってけんじゃないすかね？　←デラウエア＋ワイオミングさんたち助言

水守様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
ワイも消費税の増税は「勘弁してほしい」派です。てか、正直にいえばもう少し減税できないものなのだろうか？…と、やっぱり思うのです。非常に苦しいのです、生活が（涙

どうしてこんなに無駄にカネ、使ってんだろ？とはワイも思う所。ここに国防費増額要求が出てきているのですから、正直、中国やロシア・北朝鮮に増税分の請求書を送りつけてやりたいとは本気で思うのです。

ただし、ワイは税制に関しては「負の所得税」という税制のみが優れていて、負の所得税以外の全ての税制は問題があると思っています。特に消費税は全く無意味とも思うのです。

法人税は企業に、所得税は個人（世帯）に、そして消費税はモノに課ける税金です。よく言われていることに消費税には逆進性があるということですが、理論上は逆進性はありません。しかし全てのモノが一律に10%と設定された場合、貧乏人の方が金持ちより遥かに負担が大きくなるために、ワイは「この場合は逆進性がある」と考えるしかないと思うのです。

消費税の逆進性を避けるためには個別物品の税率を変えるしかないのです。つまり食料品の消費税率は安いかゼロ。代わりに高級品・贅沢品などにはより大きな課税をする…ということで欧州などではよく見られる光景です。こうなると事実上の贅沢税なのですが、そうでもしないと貧乏人は苦しいばっかりです(:_;)

なのでワイは消費税そのものに反対しています。消費税はまだ半世紀程度しか経っておらず未熟で問題点も多い税制です。ただし政府にしてみれば「確実に、しかも好景気不景気の影響を受けにくい」というメリットがあって採用しているのだろうと思われます。ということは「庶民イジメ」の税制だと思うのです。

岸田氏に言わねばならないのは「国防費を二倍にするために増税するよりも、経済成長を二倍にした方が誰にとっても意味がある」ということです。彼は経済成長させることの出来る人物とは思えません。現在の危機の状況の時にはむしろ良いのかもしれませんが、平時であったらクビ…というしかない政策のオンパレードです。これは本当に問題です。

経済成長とは「市場金利を元に戻す勇気＝出口戦略」だということをワイが繰り返していた事をぜひとも覚えておいてください。

この三話数のいいたいことは、たったそれだけなのです…(:_;)

なる可能性はありますね…
人類史を見ると、不思議なほど「おろかで間違えた方」を引き当てる事があります。困った時ほど間違えやすいということも問題でしょうね…

さしあたり、2024年の米国大統領選挙は経済状況と米国政治状況を考えるとトランプ再選というのが現状では一番高そうです。

それでよいのかは、ワイには判りません…(๑¯ω¯๑)

あともう一つ、重要な補足なのですが、「なぜ岸田はバカなのか？」とよく言われます。んで、ワイが思うに「フォワードガイダンスを出さないから」というのが答えだと思っています。
ワイは新自由主義者なので安倍政権を良いと判断し、菅氏もパヨが馬鹿騒ぎしたから短命政権で終わっただけで「それなりの業績のあった」内閣だと考えています。パヨクのように歴史を捏造したりする汚いやり方をするつもりはなく、菅政権下で進めたワクチン接種により死亡率は横ばいに喰いとどまったことや租税収入増などは菅氏の業績です。

なので本来なら社会主義的もしくは緊縮財政的な岸田政権の事を「NO」と言うべきなのかもしれませんが、ワイ的には「これでよい」と思うのです。現状を考えれば安倍・菅政権よりも岸田政権の方がよいとさえ言えるくらいです。理由は簡単で「戦時だから」です。いまこんな時に新自由主義的な政策を採用すれば英国のトラスのように一瞬で木端微塵になります。高インフレで燃料不足・物流混乱や資源不足（資源価格高騰）時に緩和政策を採用するのはバカのすることであり、また英国はW&Mファシリティーズという事実上の財政ファイナンスを採用していて、既に相当の財政赤字を抱えていたのですから「増税と緊縮」しかないのです。収支が既に破綻していたからです。

この当時、日本は実は「ステルステーパリング」していたと言われています。黒田総裁は実は非常に遠くが見えている賢人で、世界が金融緩和で逃げていた時、その流れに逆らうように「特に金融緩和をしていなかった」と言われています。なので20-21年前半期、世界が急激にインフレ成長していたときでも「ほぼゼロ成長」だったのです。その理由は本編で申し述べたとおり「日本は金利が低いから」ですが、逆に言えば「金利上昇を許容しないのだから、もし景気刺激がしたいのなら金融緩和しかない」はずでしたが、多額の財政出動に備える意味から金融緩和をしなかったと言われています。なので市場における景気刺激策はなく成長はゼロっぽかったのです。とはいえ財政出動によって企業破綻を防止した効果は大きく、30兆円程度の財政出動の結果として税収入の自然増という「えっ？　新コロで経済打撃のはずじゃなかったの？？」をひっくり返したというわけです。
ということは、金融緩和で民力に任せるのではなく、同じ効果を政府が財政出動したというケインジアン的な解決法を提示し、その結果が良かったのが20-21年度の日本だったということで、これを実行したのが安倍〜菅、なにより中核にいて財政出動を主導した岸田氏の手腕と思うのです。

ワイは新自由主義者ですが、新自由主義の限界は判ってるので「効果のあるツールなら何でも使う」のが政策の正しいやり方と思います。この柔軟性を持っているのが自民党なのだろうと思います。よって野党がダメな理由はこの逆で「なんの経済ツールもしらないから」というただそれだけです。憲法論争はアホのマスコミでやればよいだけで国会で我らの税金を無駄に使ってやることではないからです。その岸田氏の政権なので、現下における政策を見てみると「ごく普通」という事です。特に悪くはなく、しかも「今の所、これしかない」という程度です。「及第点」であるべきなのです。

よって本当の問題は「正しいことをやってるのに、全く理解されない」ということです。ワイに言わせれば日本国民の知性の劣化のせいだと思うくらいです。ワイは2020年の新コロ発生時、ノベプラのレスで散々「金融緩和ではなく戦時国債を発行すべき」と言っていたと思います。やってることが同じ・結果も同じだとしても、戦時国債という形の場合、債券市場を通すために財政上の制約を市場から突きつけられることから「やりすぎを抑制する」効果が出てくるというわけです。
結局、国債の発行は「戦時国債」みたいな肩書を乗っけるか否か程度の違いで要は全部赤字国債なんですが、戦時国債という形で一旦切り離さないと、普通の目的で今まで発行してきた一般国債とごっちゃになってしまい「物凄く一般国債が増えた(:_;)」にしかならなくなるという恐れがあったからです。

その混乱がいまの欧州です。新コロ救済のためのPEPPという枠組を構築し、EU諸国で債権を発行したのですが、その償還負担はドイツを中心とした各国にのしかかり、この政府借金を減らすためにエネルギー価格に税金分として上乗せしているという「信じられない愚行」を実行しているようです（呆れ…
特に「環境保護フォビア」な彼らは自然エネルギーに乗せる税金は安く、化石燃料に乗せる税金は極めて高く設定してるようですが、お湯を沸かすのにガスとか使ってて変わりがない場合、「ドえらい光熱費かかる…(:_;)」になるのは当然で、実際そうなってるようです。
一旦、税金外すべきなのかもしれませんが、外せば財政不安を起こすという事です。だったら戦時国債として別途で用立てておいて、「これには税金かけます。すんませんでした…」とし、しかし「エネルギー価格には上乗せはしません」にしたほうがEU市民にとってベターだったのではないでしょうか？？？
なにしろ英国では六畳一間の一部屋を温めるだけで一ヶ月で三万円もかかるそうですから（震え…

こういう結果になるのは判っていたはずなので、戦時国債は戦時国債として全世界規模で市場を通じて処理することで一般国債と切り分けた方がよい…ということだったのです。全然誰も聞きゃしなかったけど(ꐦ°᷄д°᷅)💢
逆に言えば、欧州ほど酷くないのですから「日本は優秀」です。なのになぜ優秀な岸田政権がまっとうに評価されないのか？？

この理由が「口下手」です。自民党の政治家はバカだと言うのなら、「言ってることがバカそうに見えるから」だけです。政治家なんて何かの専門家でも学者でもないのだから、せいぜい口がウマいヤツがやるべきで、それさえ出来ないのならやめるべきなだけです。今回がそうです。「なぜいま円安なのか？　それはこういう理由からでしばらくすればこうなる。なので今は我慢する。また国内景気に関しては世界的なインフレと資源価格高騰などのインフレ悪化要因がたくさんあり、こういう時には増税するとインフレが悪化するので出来ない。代わりに補正予算くんで救済する。その結果、インフレ沈静化したら今度は成長戦略をとる。成長戦略はこういう感じ…」みたいな、短期的な問題への政権としての解釈論と解決法＋中長期的な戦略の提示と、その間にこまめに報告と修正、そして大まかな流れの正当性をパースペクティブに考えたことが「ない」から「バカそう」と見られているのです（呆れて怒り💢

この考え方は現米国民主党政権財務長官J・イエレンがやってのけていたことです。彼女の政策なんてのは「タダのバラマキ」です。FRBの頃からそうでした。本来なら市場からNOと言われてもおかしくないのです。しかし彼女は丁寧にフォワードガイダンスを重ねて市場との対話を行い、実際に言ったとおりの方向性に米国と世界を引っ張っていった人類の勝利の女神でした。結果、米国はオバマ・トランプと続く長期の好景気を迎えることになったのです。

岸田はこういう「市場との対話」をしないと(ꐦ°᷄д°᷅)💢
喋れないヤツは政治家やったらダメ！！

おたくさんがパヨクだからそう思えたんでしょうね
具体的な数字と過去のデータおよび検証結果を提示してもらいたいものですね。

分かるというのなら「後からではなく」最初から論拠と推測のプロセスを提示するのが筋なのでは？　どんなマスコミ関係にいたのか知らんけど、典型的なパヨメディア系の人柄ですね。まあ、今からでも良いので「なぜ共和党が伸びなかったのか？」の説明をしてみたらどうですか？

てか、おたくさん、ワイのところに書き込んだ後で自分で削除しちゃアカンのでは？　ワイ、パヨ相手でもちゃんとレスつけてんだからさ。時間、もったいないじゃん、ワイの…

https://kakuyomu.jp/users/monzaeshiの人だよね？
大杉栄みたいなクズにシンパシーがあるみたいですが…（白目

雨様
いつもありがとうございます…m(_ _)m

「世界は日本の後追いになるだろう」というのは予言として残しておきます。理由は簡単で世界が国債バブルとそのバブル崩壊の時代に突入しつつあるからです。日本のバブル崩壊とほぼ同じプロセスです。

日本のバブルとその崩壊のプロセスはこんな感じです…m(_ _)m

◆1970年代に本格的に国債発行　←貿易黒字で世界中からブーブー言われたので政府は赤字にすることで許してもらおうと思った。なので物凄い一杯、いきなり刷った＝超高インフレ時代
◆1980年代前半　←変動相場制になったら円高になった。円高は輸出企業にとって困るので円安誘導政策を続けた。国債刷りまくり＋米ドル買いまくりで円安誘導。このため市場に円が大量に出回った
◆1980年代後半　←カネ、溢れまくり＋インフレヘッジ効果のためバブル発生
◆1990年代前半　←バブル崩壊。信用不安により景気悪化＋債務整理のため超低金利政策採用でデフレ化
◆2013年　←アベノミクス始まり。もう一回金融緩和政策に逆戻り


…こんな感じです。
他方、世界は1990年台から国債を大量に発行＝カネ大量に出回る＝インフレ成長…の流れが続き、itバブル崩壊、リーマンショック、新コロ不況などを定期的に繰り返しては、その都度（日本のように身を切る債務整理を行わずに）金融緩和でカネをばら撒いて信用不安（＝民間がバブル借金）のカネに当てる＋インフレ成長という強引な手段を取りまくったために、世界は常にインフレ（カネが多すぎ）体質で、しかも借金だらけということです。日本で言うバブル崩壊前後に当たる状況で、経済の不安定化のために政治が不安定化するのはやむを得ないからです。

どこの国でも、「自分の銀行口座の預金額がガンガン増える」政府が好きで、増税したり物価高を放置する政府が嫌いです。たったそれだけなので、これからの世界は暫くは不安定化するでしょうし、中長期的には日本がそうだったようにデフレ化しようものならば日本のようになる…というのは「ごく普通の流れ」です。イギリスはそんな感じになりつつあります。貧富の格差が大きく、庶民の銀行口座の預金額は思ったより増えないばかりか年率9%のインフレでは保守党の支持率が9%なのも頷けます。

では今後の日本はどうすべきか？　…ですが、ワイの考えは以下のようです。

新コロ終熄＋ウクライナ紛争終熄により世界的な平和機運が醸成される。この時、物流および生産財などの供給サイドの目詰まりが解消され、高揚した戦後気分から再び現在のようなインフレ時代を迎える可能性がある。
この時に、時期日銀総裁の雨宮氏は黒田総裁の採用したYCCを緩和し、「長期国債の市場金利を2%」に持っていくための諸策を採るべき。まずは日銀の当座預金530兆円を取崩し（＝総量規制）、同時にマイナス金利を辞めてイールドカーブを整えることに終始する。
国債特会は日本国債の金利上昇によって収益が上がると同時に債務の一部が目減りする。日本国はインフレ成長に戻り、産業力が回復するが国民生活は厳しくなる（物価高で）。政府は国債の負担が激増し、国家破綻の危険性が出てくるが、このために国債を増発するのを抑制する方向に行くべき。

外為は円安になり（日本が破綻する可能性が疑われるため）、円安が更なる生活苦をもたらすものの同時に国債の価値がインフレにより目減りする。国債特会はこの損失分を埋め合わせることが出来ず、規模を縮小するしかなく、結果、国債の総量が減少するが、金利上昇と円安により「適当な量」まで政府債務が減ったら「再び国債を発行して」インフレ成長を確実にする…

…こんな感じです。
心配事は二つしかなく、2020年台にこの政策を採用した時に東海〜東南海大地震（想定M9.5）が発生した場合、YCCを続けていたほうが何かとよいということです。インフレ成長時期に巨大地震がくると本当に激しい物価高になるからです。逆に言えば巨大地震がきた場合、多額の損失＝債務が出ますが、これを一旦吸収した後で経済成長に乗せるほうがいいと思います。なにしろ日本は国債（政府の借金）の三倍の民間資本があるのですから…。

もう一点は中共が東アジア領域で大規模な地殻変動（≒国境線の書き換えを主とする軍事行動）を始めた時で、戦争すると物凄く借金が増えるので、「戦争はやめてくれ」というしかないです。習近平さんの個人的な理屈で台湾併合とか戦争開始するというようなことはやめるべきなのです。少なくとも日本はやりたくないのです。国防費を増やすことさえ難しいのですから。

てか、中共も債務総額は日本の10倍を遥かに超えるほど借金抱えて、しかも新コロ対策の都市封鎖を繰り返して経済力を激減させているのですから、中共とて戦争できる体力があるとは思えないんですがね？？

まあ、平和だったらGDPの2倍程度の借金は「どーにでもできる」のですからご安心を。
そもそも全部返す必要もないのですから(^_^;)

本当の事をいえば、それが正解なんですよね。課税の額が問題なのではなく、「脱税」という事でガサ入れのチャンスが出来ることが大きいんですよね。アル・カポネをとっ捕まえたのも脱税からですから…

結局、宗教法人格を取り上げるしかないのでは？　任意団体として残るものの、脱税から始末することは可能になりますからね…💰

ということは、ワイらが世界で最初にこの「日本の陰の政府（DS）」に気づいたということですよ（爆死
ワイら、コッソリと謎の組織に消されるかもしれませんね（爆笑

しかし日本の野郎、これだけの事を40年以上もよく隠し通してきたもんだと、むしろ感心しますね。自分の親の正体を調べたら天使と悪魔だった…みたいな、なんかとんでもない秘密を掴んだのかもしれませんね　←ワイら子供

なんのかんの言っても官僚はエリートで頭が良いんだろうと思いますよ。財務省は面倒くさいカネ計算はアウトソーシングして、もっと金利と市場と債務の研究にのみ没頭したほうが良いと思うんですよ。カネ計算は公認会計士たちにでも遣らせるのが良いでしょう。

ワイはいまの財務省のやり方を間違えていると確信していて、結局、FRBのようなやり方しか成功しないと思っているのですが、しかし米国も貧富の格差がでかいですし治安も悪い…ということの原因が「カネのせい」というのならば、米国は天国でもないしFRBは天使でもない…ということになっちゃうんですよね

どーしたものですかね…(´･ω･`)？

雨様、こちらこそありがとうございます…m(_ _)m
考えながら書いてみて思ったことなのですが、「やっぱ日本は破綻しないんじゃないのか？」という事です。国家破綻は「債務総額+金利分」が政府の収入より増えた場合に発生する可能性が出てきます。つまり「増税余地が失くなった場合」ということです。
日本の場合は国債特会とYCCによって、国債金利を抑圧しながらも多額のカネをゲットしているわけで、この資産だけでも730兆円分はあるとの事ですから、全部始末した段階で事実上、債務整理は終了〜♫ということになります。別の考え方もしてみます。金利はYCCで抑圧されているのだから、債務総額の大きさだけを考えれば良い。そして国民資産M2が債務総額を上回っていれば「最悪、債務総額分を増税して国民から収奪して」債務返済に当てればよいのですから、M2が債務総額を上回っていればOKということです。んで、見てみると債務総額は1200兆円くらい。他方、国民資産M2は2000兆円。よって破綻はしないでしょう。さらに付け加えれば、日本の民間は約1000-1100兆円ものカネを対外投資に回しています。海外にあるということです。この全てが現金ではないのですが、仮に現金化出来たとすると民間の持ってるカネは3000兆円を越えます。

そこでこう考えてみるのはどうでしょ？　「たった1200兆円程度の借金を作ることで、3000兆円の資産を作った」効率の大変良い国…これが日本という事です。特にこの２年で興味深いことがわかりました。岸田ちゃんなんかが新コロの時に「30兆円の補助金を出した（キリッ」…で、大顰蹙を買ったという話ですが、この結果、国債を増発して借金増やした挙げ句どうなったか？

国富がそれ以上に増えたのです（爆笑

大体補助金の倍くらいです。よって国民資産は１年少々で100兆円も増えました。従来の2倍のスピードです。これは日本の貨幣乗数（信用乗数）1.8倍という数字にも比較的よくマッチしています。つまり政府の補助金によってアベノミクスと同じ効果が出た…ということです。ならばよくよく考えると…

国債特会のおかげで海外からカネ、政府がゲット出来る
→このカネ、臨時予算に組み込もう
→お金、ドバー
→国富増えた（爆

の流れです。国債特会のおかげで国民資産がより多く増えるということです。ならば国債を増やしても、その国債でリターンが得られ、そのリターンを政策予算として突っ込むために（信用乗数倍だけ）国民資産M2が増えていく…という「打出の小槌」まで手に入れたということになるわけで、こう考えると日本だけは常に「国債 < 国民資産」の状況が続くだけでなく、更により安全方向である国民資産増加方向へと進んでいくのみ…という、なんか信じられない展開にしかならないように思うんですよ（爆
まるでGPIFでボロ儲けして、今の若者が年金受け取る時にはウハウハ…みたいな状況に（爆

50年後の日本は、確かに税金高い・健保も年金も高い。生活はつつましい。大金持ちにはもうなれない。しかし政府が国債特会で儲けたカネを予算に加えることで社会福祉は充実している…という「社会主義国家の完成形」になってるような気がしてきましたね（爆死

雨様…m(_ _)m

レスが思いの外、長くなりましたので別途、こちらにて俎上させていただきます。物凄く長くてすみませんでした…m(_ _)m

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16817330648565976484

でもとても重要だと思います。国債特会に対する一つの解釈です…m(_ _)m
ご笑納ください

水守様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。お体の具合はどうですか？

>核戦争
この可能性、排除できないと思われます。ウクライナ紛争はこれまでの旧ソ連圏での紛争とは意味合いが違います。今回はロシア独裁政権によるヨーロッパへの攻撃という認識が根底にあり、その延長線上に第三次世界大戦（≒核戦争）の危機が極めて現実的に見えてきた…という恐怖です。この恐怖に関しては我ら先進国と途上国ではかなり温度差があるようです。要するにWW2時に帝国主義国家だった旧宗主国（欧米＋日本）では極めて危機意識が高いのに比べ、韓国中国や東南アジア、アフリカ、中東な南米などは地理的に遠いこともあるのか、それとも核攻撃される心配はないとでも考えているのか「あまり興味ない」的な反応です。ワイ思うに、おそらくは祖国の消滅をかけた大戦争をしたことのない国は核戦争の恐怖を感じることが出来ないのでしょう。しかし広島が最初であっても、長崎が最期というわけではなかったことの認識の甘さを先進諸国は感じています。ワイらもそうです。極めて深刻な状況と思われます。ワイも「核攻撃はあり得る」と見ています。常識的に考え、合理的に判断すれば「有り得ない」のですが、すでにプーチンは「有り得ない」事の連続をやらかしていますので…

>ウクライナ
ここも実は心配です。ゼレ公が独裁化する可能性は高いのではないでしょうか？　特にロシアで革命がおきず、プーチンやその残党が生き残ってロシアを支配するようなことになればウクライナは今後、長いこと戦時体制を維持し続けなければならないでしょう。そうなれば必然、ゼレ公がウクライナの指揮を取り続ける事でしょう。この時に対露体制の整備のために急速にウクライナが独裁化することが予想され、結局、誰にとっても幸せにはならない「冷戦」が続くことになり、これはロシアによる核攻撃の可能性を誘引する動機になりえます。また戦争終結とは「ロシアが敗北すること」というのがベストの選択であり、それが可能なのか？　…特にロシアが焦土になってるわけでもないのに可能なのか？という疑念が浮かびます。ロシア全土で革命の嵐から民主化という事になるかもしれませんし、その後、民主ロシアが多額の戦時賠償＋戦争犯罪国扱いからかつてのワイマール共和国→全体主義へと転げ落ちたようなことになりかねないリスクもあります。当然、ロシア全域で独立運動などが発生すれば、こちらも急速に独裁化する可能性があり、結局、このウクライナ紛争の果てに核戦争へと至る可能性があります。

特に厄介なのは、現在の世界の指導者を見ると「どいつもこいつもバカばかり」というメンツで、到底、この危機に対処できるような大人物がいないという事です。日本では安倍がいたのですが、既に鬼籍です。日本にはヤツ程の政治家はいません。安倍は問題も多かったのですが、優れた点も多かったのです。よって日本には打つ手はもうありません。欧米諸国のブザマさや米国の分裂・中共の独裁強化など、世界の主だった国のなんと愚かなことか…と思わざるを得ません。無論、日本も同様です。

戦争してもカネにならないし、ワイらの生命財産が脅かされる。しかも現代はガイジンが勝手に安値で日本に来るし、こっちから行くことも出来るばかりか、ワイらが言ったり書いたりしたことが小一時間もせずに世界の反対側にまでネット経由で届く…というほど「みんな近い」のに、なんで核戦争始める気になるのかワイには全く判りません。謎です。

全ての動物は喰うために他の動物を殺します。また時にリンチしたり、連れ子を殺したりもするようです。しかし基本的には「必要のない殺戮はしない」ものであり、それは「殺れば自分も反撃食らって死にかけるリスクがあるから」で説明は付きます。この単純な理屈にホモ・サピエンスというエテ公だけは気づいていないようなのです（ド呆れ…
結局、バカは死ぬしか無く、しかも死んでも治らないかもしれません。このコラムの内容が約200年後くらいにこの星にやってきたガミラス帝国太陽系作戦方面軍先遣隊に掘り起こされ、その時に「この放射能に焼けただれた星にかつて文明があった」という痕跡として残る…ということのないようにしてほしいものです。少なくとも、今日の段階ではイスカンダルの姐さんはいないのであり、いたところでこれほどのバカ種族を助ける気にはならないかもしれません。それが正解…ということも、ワイらの悲惨さに拍車をかけるわけですが…(T_T)

津嶋様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

露への戦時賠償ですが、いまのところなんとも言えません。この紛争の終わり方が全く見えないのです。ワイ的には全ウクライナ領土からロシア軍が叩き出されて終わり。ただし両者による休戦協定でそのまま…という可能性があるのかな？と思えてきました。ワイが以前から言うように、これだけの経済制裁を食らったら生き残るのは不可能です。これほど強力な経済制裁はおよそ過去になく、せいぜい「ABCD包囲網」と俗称される「アングロサクソンによる対日経済制裁」くらいなものでしょう。しかし当時の日本は大陸に強力な経済圏を持っており、また産業力も財政ファイナンスによるインフレ増強政策で既にフランス・イタリアを抜き、ドイツとほぼ肩をならべる超大国でした。このため米国などとも足掛けおよそ四年近く戦えたのであり、それに比べてロシアはそもそもの国内産業力がないために資源の活用も出来ないほどの「第一次産業国」に過ぎず、そのため武器弾薬の増産さえおぼつかないばかりか、ロシアが敗北するかプーチン政権が消滅でもしない限りは経済制裁が緩むこともないのではないでしょうか？

しかし同時に核戦争の危機があるため、本来なら西側vsロシアは経済力で40:1程度の韓国程度の国力のロシアを全面武力討伐することも出来ません。その意味で「大きな北朝鮮」なのですが、しかしそれでも完全崩壊させる事は出来ないでしょう。そう考えるとロシアと今後、我々およびウクライナがどう付き合うのか？…の方向性が見えないのです。普通に考えればプーチン政権崩壊の始まりであり、来年以後、いよいよ制裁と世界的なインフレ、そして戦争での敗北からロシアは絶望的なターンに突入するはずです。しかしその時に何が起こるのかがよくわからないのです。判ってるのは、この規模の経済制裁を加え続けることが出来るのなら（←政治的に）、いずれロシアで餓死者多数になる…ということくらいです。そうなった時に人道上の危機から制裁解除等が起こるかもしれず、そうなるとロシアにとっては「敗戦は回避できる」ということになってしまいます。

日露戦争のように「ウクライナは戦争に勝利したもののロシアから賠償金は取れない」という可能性もあります。ウクライナにとっては非常に気の毒なことですが…。しかもそれで良いとも思えません。最善はロシアが消滅することで、その後に西側基準の新国家に生まれ変わることでしょう。しかしこれこそかつての日本やドイツが経験した「アングロサクソン化」そのものであり、ロシアが一度、完全敗北する必要があるということでもあります。当然、こうなれば戦時賠償の話が出てくるでしょうし、レイプや民間虐殺・非戦闘員への無差別攻撃などのあらゆる戦争犯罪の認定とロシアの戦犯国という事にならざるを得ません。恐らくいまロシア人が「プーチンを暗殺できない」理由の一つが、仮に民主化するためにプーチンらを殺害or革命を起こしても、結局、露の戦争犯罪国認定を回避できないということの恐怖があると思われます。せっかく独裁者を倒し、民主化したのに結局、戦時賠償を取られて敗戦国扱い…というワイマール共和国のような惨めさに甘んじることになり、その後のドイツの展開を見ると「得策とは思えない」という結論も出てきます。

ワイとしては露で革命かなにかがおきて独裁政権が打倒されたなら、ウクライナに対して長期の、しかし露の負担になりすぎない形での戦時賠償の形にするのと同時にロシア・ウクライナ双方の民主化をワイらで支援しつつEU内に両国を取り込む…というのが良いのかな？　と思うようになりました。EUにはドイツしかなく、ワイの見立てでは既にドイツは日本程度の（隠れ）債務を抱えていると思われるため、EUには将来性はなく、経済的に行き詰まるのは確実です。第二の経済大国フランスもダラダラと社会主義的な非効率の国であり、第三位のイタリアに至っては年がら年中国家破綻の危機にある借金大国です。ドイツの負担は大きすぎ、経済体制が脆弱すぎます。ここにロシアとウクライナが入ることでEUは強化されることでしょう。その意味では「ロシアがウクライナに戦時賠償する」ことになっても、結局は再生した民主ロシアがEUの名誉ある一員になれる…という道程を描いてあげることも必要かと思われます。

これ以外だと、ロシアはこのままズルズルと長生きし、戦時補償も支払わない可能性が大なのではないでしょうか？
そのため今回、「ロシアの戦時補償に頼らない」方法を考えてみました。

しかしある程度の補償はいずれウクライナに支払われるのではないかと思われます。問題なのはロシアの人道上の犯罪に対する我々…特に西側諸国の対応です。欧米はやはり人権には非常に厳しい国々で、戦争犯罪を放置することは倫理上、無理と思われます。この問題を解決することなしにロシアの国際社会への復帰もかなり難しいわけで、そうなった時、ロシア関係は行き詰まり、その後、どうなるかはワイにはもう判らない…ということになります。

本当に難しいですね…(T_T)

>あぁ……ロシア国民革命起こして現政権をぶっ壊してくれないかなあ
笑。
ホント、そんな感じです。次の大統領はナビウリナがやるのが良いです。ロシア初の女性大統領。多分、戦後補償で「露助はカネ払え(ꐦ°᷄д°᷅)💢」みたいな、「それはプーチンにツケといてくれ」的な話がでてくるでしょうから、カネに強い女を立てて上手くやり逃げてください…としか言えないですね、もはや(^_^;)

>大統領
プーチン、どうしちゃったんでしょうね？
新コロ前は本当に愉快な悪の独裁者だったのですが…

男は年を取ると依怙地になりますからね。皆が嫌がるようなジーサンに成り下がるんですよねぇ。ワイもそうはなりたくないですけどねぇ…(T_T)

　　※　　　　　※　　　　　※

あと補足なのですが、2023年3月になって、本編で書いたノルド・ストリーム2の爆破に関して「親ウクライナ派」なる集団が攻撃を加えた…という、これまたどこで手に入れたのかわからん情報を、いつもの反政府系NYTが流し始めました。ワイ的には「不確実な情報戦」の域を出ない内容で、しかもNYTという「自らを権威付けることに関してだけは長けたパヨメディア」という信用性の低いメディアと考えているので「今の所、取り扱う必要もない」です。

まー、左翼はNYTというと何を言っても正しいみたいなドアホな事、言い出していますが、要するに「ポリコレパヨ」の典型であり、新コロの記述に関しても専門誌などから「精度が低い」と断罪されたこともあるようです。なによりワイがそもそもNYTを全く信用していないので、今回の内容も「信用しない」というだけのことです。

真実なんて、もう永久にわからないかもしれませんね（爆
敗けたほうがかぶるだけ…ではないでしょうかネー( ￣ー￣)y-~~

これフツーにゾッとする展開にしか思えないんですよね…(；ﾟдﾟ)
一年後は核攻撃を免れた中国が棚ぼたで世界唯一の超大国になるものの、海外からの資金流入が止まって３日後には国家デフォルト→全人類文明総潰滅の恐れも出てきましたね（爆&涙

核戦争になる確率は決して高くはないと思いたいのですが、どうしたらいいものか？…と？？

アフリカ辺りに逃げ込んだ方がいいですかね？（爆死
てか、22世紀にはアフリカの黒人しか人種、いなくなってるんじゃないですかね？（爆&核攻撃

TRADEWINDVIETNAM様…m(_ _)m

ご来訪ありがとうございます。
NHKに関しては皆さんの中に「人のカネを強制的に徴収してるのにパヨクのプロパガンダに成り下がっている」という強い不満と疑念が鬱積してるように思います。これを打破する必要があるのです。疑念は徹底的な調査によって解明され、解消されねばならないからです。我々のカネが、我々の預かり知らぬ所でプロパガンダに使われているのではないかという疑念を抱かれること自体、犯罪です。
とはいえ、まずは言わねばならないのは「そうは言っても国のやってることのプロバガンダになるのもマズい」という事で、要は「NHKは人のカネで自分たちだけの学芸会モドキのクソ放送を垂れ流している」という言い方をあえてしたいと思います。

ワイの言い方をするならば、こうなります…m(_ _)m
国家や公共事業は究極、ファシズムであり廃止すべき。特に言論思想の自由は個人に由来するものであって、NHKが自らを正義などと僭称し（一瞬でも自らが正しいなどと考えることは認めない）、思想や思考・性向やイデオロギー（これは愛国心や共産主義といったものも含み、政治的傾向の右・左を問わない）を一切メディアで流してはいけない。また個人はカネを強制徴収されてはならない（←ファシズム）…ということです。

要するに見たい人がタダorカネを払ってみるべきであり、放送の民営化が必要ということです。NHKにはプロデューサーなどが加盟する左翼的労組が複数あるようです。また失言のあった吉本興業のタレントを使い続けるなどの問題のありそうな番組も多々あるだけでなく、不祥事を起こすタレントを使うなどの甘さがあることも問題です。民放ならばまだ言い訳も出来るのでしょうけど、NHKは国民から事実上の強制徴収を行っています。これは事実上、税金と同じ性質のものであるにも関らず、「税金」の使い方を報告・検討するための「国会」にあたる組織が存在していないことが「非民主的なファシスト的組織」という事になるのです。

公共放送に意義がある…という意見もあります。特に災害放送に関しては全国的な放送網を整備していることで一元的かつ即時的な報道が可能だという意見です。ワイはこれを全面的に否定していますが、とはいえワイの意見ばかりがまかり通れば、それは「高瀬帝国」というファシズムになるでしょうから「公共放送にも一定の意義がある」という意見を尊重することにもしています。

だとしたらNHKの予算の使い方とその内容について徹底的に民主化されなければならないのです。

民主化の方法はこうです。政治的な偏向報道は避ける。愛国的にも反国家的もならない。このために報道はニュースの即時性および正確性にのみ傾注する「ニュース専門チャンネル化」する。娯楽番組は一切作らない。また評論や時事、社会評論などの「内容の偏向性が疑われる」番組を制作する場合、番組に登場する識者個人に全責任を追わせることと、内容に関してプロデューサーが必ずテレビに出てきて立場および内容の趣旨を説明する（=番組会議の内容を開示する）ことが必要と思います。

「何を目的とし、どのような構成にしたか？」という情報開示が必要ということです。これに対して受信料を支払っている個人が自由な意見をいう事、そしてそのような個人をNHKに出演させ（個人情報は開示させるべき）、匿名という無責任な存在を認めずに「意見を言う者（=言論思想の自由）に自己責任をもたせる」という「責任ある言論の場」とすべきです。特にプロデューサーは「みなし公務員」としなければならず、給与から何まで全て開示されねばなりません。国民から「税金」を徴収しているからです。それどころかプロデューサーは基本的には全員が「受信料を払っているものが選挙で選ぶ」にしなければ辻褄があいません。我らの日本国憲法は議会制度を保証しており、議会とは我々から徴収した税金の使いみちを検討する国会（=公共サービス提供のための立法府）という機関を常設してるのですから、NKHもまた我々から徴収した受信料を検討する市民会議が必要です。

国民からカネを徴収したのならば、国民の信託を受けなければ全体主義です

NHKはそういう組織なのであり、解体されるべきです。同時に全国・世界に張り巡らされた組織網は他の民放・個人に開放されなけれはなりません。放送の独占体は独禁法違反として考えるべき事案です。ただし貸し出す時に使用料を徴収する…というのは良いと思います。ワイ的にはNHKが皆からカネを巻き上げてるのならば、NNNニュース24時+ウェザーニュースのような放送局になるべきということです。

また教育番組に関しては放送大学のような形態にすべきというのがワイの意見です。教育放送は絶対に必要で、特に外国人（これは不法移民なども含む）に日本語による、日本の社会に順応するために必要な教育水準を提供できる内容にしなくてはなりません。同時に海外に有料放送することも必要です。担保されるべき必要な内容は「タダでテレビの内容だけで義務教育を完了できる」水準であり、全ての日本人+外国人が対象です。これは日本国憲法の国民の義務の内の一つ「教育」なので、我々の「税金」でやらねばなりません。

内容やスキームについては非常に長い内容になるので、いまは割愛させていただきます。いずれ「教育バウチャー制度」という別項目で「なぜ〜ヤマト」の中で数万字を使って説明しますが、基本は「義務教育は廃止する」ということです。教育の民主化および国家主義・全体主義から子どもたちを解放し、子どもたちのためだけに教育を施すという内容です。大変素晴らしい新自由主義的な内容になります。NHKはその尖兵となるべきと思うのです。

NKH改革とは極めて高度かつ丁寧で正確で即時性の高いニュース専門チャンネルとし、娯楽は一切排除しつつ、経営内容の完全公開およびチェックと検証の保証、NHK全社員の身元調査と行動調査、そして制作番組への無限大の責任、また選挙制度の導入による国民の信託を受けるべきことと義務教育過程の教育水準を担保した教育専門チャンネルの設置義務…になります。

公益性というのはこういう事であり、カネを採るのならば絶対中立と公共福祉サービスとしての報道に徹するものでなければ存在してはならないのです。現在のNHKはこれに符号しているとは思えません。徹底した民主化で改革するのでなければ解体すべきなのです…m(_ _)m

師匠、どーもです(^^)/

ワイ思いますに、この一件、この世で一番それもずば抜けてK察が大嫌いなマスゴミの総本山の一つ（残りは吉本とエイベックスなど）が安倍に絡み始めたことで「政治家がマスゴミにくっつくな」というKからの、かなり本気の警告…と受け止めるべきではないかと考えています。

他の方へのレスでも言ったのですが、KDKWは音羽や一ツ橋のように由緒正しい名門でもなく、かといって文春みたいに作家が立ち上げた本屋でもないので、どうしてもステータス的には低く見られがち。実際にそういう経緯でした。エヴァがそうで（ワイはガイナにいたことはないけど）元々書籍化のタイアップで音羽さんや一橋さんの所に企画を持っていったけど蹴られて、ある意味「仕方なく」KDKWに持っていったら嫌な顔ひとつせずにOKしてくれた…的な話を聞いたことがありました。当時は音羽や一橋と組めたらサイコーヽ(^o^)丿…という時代で、しかもKDKWは「最後に回ってくるゴミ箱」的な酷い扱いだったにも関らず、判った上で黙って飲んでくれたという、実はとても良い所なんですよね←KADOKAWA

そう考えると、今回も音羽が当て馬で来たというのを知って社長さんたちがスイッチ入って「何がなんでも」って入れ込んじゃったのかな？とは思いました。KDKWは規模を拡大するしか生き残る道はなく、生き残っても貴族にはなれないのなら、せめてグループ内の社員や編集、関わったクリエーターさんたち全員が「KDKWで仕事している」っていうのを名誉に思い誇りに感じるような何かをしたかったのかもしれませんね。東京オリパラという晴れの舞台に協賛できればKDKWの名刺の上の方に「東京オリパラ公式スポンサー」という名誉称号くっつけられるし、レガシーとして永久に残りますからね。こりゃ、歴彦さんたちに熱くなるなというのは無理だったのかも…( ･ั﹏･ั)？

冷静に考えれば音羽グループに数億円の協賛金を出す余力などない事は分かるはずなので、KDKWさんが焦る必要などまったくなく、「じゃ、音羽さんちでどーぞ」と一旦追い払っても良かったように思うんですよ。どうせ欲深な高橋や森なんかのほうから、後になってカネに困ってすり寄ってくるのは明白だったのだし、だったら値切ったら良かったとも思うんですがね（爆

しかしKサツさん、本気らしいですね。こりゃ森も起訴するつもりなんでしょう。理由も分かります。この高橋のカネの利権構造って、森友学園の構造と全く同じなんですよ。「安倍昭恵」というコンサル会社を使ってカネを晋三さんに流すという構造は、まさに今回の高橋の構造と同じで、しかもこれIOC始め世界のセレブの常套手段なんですよね。晋三さんはバカではないので自分から働きかけることはしなかったわけで、籠池が勝手に安倍の名前を連呼しただけ…よって受託収賄で起訴できなかったという「苦い経験」がKサツにはあったわけです。
一旦、コンサルを噛ませたら請託で立件するのは極めて困難…。その事を思い知ったはずなので、今回、同じ手を使った高橋を調べまくったら「みなし公務員」という穴と、実際に請託が成立する証拠が多数出てきたので吊し上げにかかったという事だと思います。

ということは、安倍…特に昭恵という過去に類例の存在しない「異形の集金マシン」のカラクリを電通が安倍に教えた、とKサツは見ているのでしょう。その件に関してはこちらで既に述べたのですが、

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16817139556773486654

この安倍夫婦のカネのカラクリを指南したのが電通で、全く同じ構造だったということです。そこで今回、電通の高橋を殺す事で自民党の政治家などが同じ手を使えないように封じるとともに、メディアの屑どもとくっつくな…という警告と考えたほうが良いという強い警告だと考えるべきでしょう。

Kサツさんは本当にマスゴミだけが大嫌い

…これは骨の髄まで叩き込んでおくべきです。電通に関しては韓流捏造のカネの流れの疑惑やテレビ局の株式外国人保有枠に関しての疑惑など、カネに絡む疑念を常に調査中です。またヤクザとの関係の切れない吉本や黒いウワサの絶えないエイベックスなどの大手に対する監視を続けているのは間違いないですし、左翼嫌いでもあるのでTBS（の一部のP）やNHKなども本当はぶっ殺したいのでしょうね。


てか、この電通のカネの構造が安倍晋三さんのカネの構造とは位相同型にあることに、なんで皆、気づかないんでしょうかね(?_?)
パヨはバカだから気づかないのかもしれませんけど（爆死

マスコミ一本槍です（爆死
本当にK察はメディアとコメンテーター、あとはツイッターなんかで偉そうに吠えてるパヨが大嫌いです。

よって、関わってはいけません（爆

本当です。統一教会や日本共産党よりもメディアの方が嫌いでしょう。電通は政治家（自民党≒安倍）と絡み始めたのでKとしては殺る気になったのではないでしょうか？　今回は森を訴追するのが一つの目的で、政治家とメディアが癒着すればかつての政治家とヤクザがつるんでいた時のように殺す…といいたいのでしょうね。ワイらも気をつけねば…


>吉本
【ヒント】島田紳助
【ヒント】チコちゃん

昔は「越すに越されぬ箱根の関」と言って、関西ヤクザが関東に進出するのは不可能と言われていたのですが、現在は北九州除けばほぼ山口組一色です。山口さんトコが関東に這い上がってきた時期と吉本が関東に根をおろし始めた時期とか「奇しくも」一致してるんですよね（爆

多分、そういうことです…( ⚭-⚭)

そういえば生前、安倍晋三さん、吉本の舞台に出ていたこともありましたよね…（謎

安倍死んだからといって、なんでもかんでもアベノセイダーズはイカンことだと思うんですよね。

K察は、左翼でしかも日本の思想や言論を事実上支配し、しかもなんでもかんでも「言論の自由」と騒ぎまくるメディアを殺したいと常々思っているでしょうから、今回はその動きと見るべきでしょうね。

安倍が死んだ後で急に動いたようにも思えるのですが、実際には長年に渡って調べていた事で相当の自信と証拠があるのでしょう。Kとしては森を起訴できるかどうかであって、仮に森を有罪まで持っていったとしてもヤツがガンなので公判中に死んでる可能性の方が高く、仮に生き残ったとしても刑務所行きは免れるでしょう。でも別にそれでいいのだろうと思います。

K察のやりたいことは電通とか吉本とかが政治家と交尾まないように教訓を垂れる…ということでしょうから。そう考えると馳とか橋本聖子とか鈴木大地なんかよりは、エイベックスやNHKの方が遥かに危ないでしょうね（謎

ワイ思いますのは、KDKWは音羽・一ツ橋グループに対して怨念にも近い強い劣等感を持っていて、音羽や一ツ橋には出自で全く勝てないから（音羽や一ツ橋は両家のお嬢様、KDKWは下層階級上がりの小娘…的な）、その代わりに作家や社員たちにメシを食わせてやる環境を提供する（≒政治的・思想的には中立）事と、規模の拡大で市場占有率を上げる（資金力を強化する）の二点しかなかった会社です。その意味で社会に貢献するのを信条にしていたと思うんですよ。

しかし今回、森の前で講談社に引き合わされたんでKDKW側に「音羽を引きずり下ろして、吠え面かかせてやる」みたいなスイッチが入っちゃったのかな？…と思うのです。

勿論、KDKWが音羽や一橋に劣等感持ってることは誰もが知ってることなので、高橋も知っていたと考えるべき。なので森にそれとなく言っとけば、森が「講談社はダメ」→じゃKDKWで…の流れから、KDKWが7000万円くらいは懐に入れてくれるとか考えたとしても全く不思議ではないですね。弱みを知ってるので、たかった…という構造です。KDKW的には東京オリパラという世紀のビッグイベントでスポンサーにつけば（世界的にはKDKWの方が有名なはずなので）、晴れの舞台で名実ともに音羽を追い落とした…という自慢にもなりますからね

まー、なんとも言えないのですが、ワイ的にはKDKWばかりが悪党なのかな？…という疑問がついて回りますね( ･᷄д･᷅ )？

電通や森の方が遥かに悪いんじゃないのか？…と？？

師匠、いつもありがとうございます…m(_ _)m

この事件、やはり何度考えても「安倍と統一教会とを同一視した理由が分からない」です。報道される事実を冷静に拾っていけば判るように、統一教会は様々な政治家に人的・資金的な支援を行っていた事がますます明らかになっています。ここには元民主党の前原や鳩山、また左派知事の大村のような人物まで絡んでいたことが明らかになっている一方で、自民党は（どれほど否定しようとも）相当程度絡んでおり、その中には井上のような「どう考えても統一教会べったり（選挙で当選するために）」なヤツから、幹事長の細田のように「どう考えても普通ではない関係」のような長年の深い付き合いがありそうなヤツまで出てくる一方で、安倍晋三と統一教会には「統一教会の掲げる祭政一致の宗教国家樹立」にむけた協力は全く出てきていません。安倍はあくまで日本会議派であり、統一教会は利用していたに過ぎないor他の連中の方が遥かにべったりで酷い…ということが明らかになっています。

もし安倍が主導で統一教会を日本で広める…だったらもっと安倍と統一教会の関係が出てこないとおかしいのです。しかし出てくるのは「選挙で弱そうな自民党議員（←自分で何も出来ないだらしない能無し）のために、統一教会の票を割り振った」調整役という立ち位置であり、また安倍の時代には消費者保護法を改正して統一教会の壺売ったりに対しての締め付けをしているのではないか？…とさえ思える行動があることを意図的に無視するのはどうかと思います。

ワイが思ったのは安倍の立ち位置は統一教会の票田とカネを自分の派閥の「選挙に弱いバカども」のために割り振るという「党と支持母体との調整役」であり、それは岸信介がドーのコーのではなく、自民党との長い付き合いの中でむしろ「岸とのつながりがあるのだから、孫の安倍がうまく調整すんのがいいんじゃね？」と考えるのがより正解に近いのではないかという事です。安倍は食口（←初めて聞いた）ではなかったのですから。

ということから、やはりなぜ山上が安倍を狙ったのかさっぱりわからないのです。よくよく調べれば安倍よりも細田とかの方が遥かに関係が強いし深い。そしてインターネットではそれらしい話は幾らでも出てくる。なら細田を狙うほうがより正しく、より簡単だったろうという事です。また井上義行のような人物も（事件前から）ハッキリ判っていたのだから、なぜソイツらを殺らなかったのか？…の理由がわからないという事なのです。


ワイ、この事件の一報を聞いた時「右翼かヤクザ」だと直感しました。極めて早い時間に本名がバレたために右翼やヤクザのような「マークされていた」ヤツの可能性があると思ったからです。また前述のように日本における政治家へのテロはほぼ全て右翼かヤクザです。理由は不明ですが、左翼が政治家を殺害したという話はあまり聞きません（ワイは未確認）。左翼のやり方は国会などに押しかけて騒ぎ立てるというやり方か、さもなければ放火などでしかも犯人は大抵黙秘しています。山上とは違うということです。

しかし映像を見てからは「右翼やヤクザらしくない服装」から「無敵の人」だと思うようになりました。このコラムを書いた時には山上がツイッターをやっていたという話も聞こえてこない状況だったのですが、ツイッターでヤツが何を言おうとも「やっぱり安倍ガーの理由が分からない」は代わりありません。よって本当に無敵の人なのかもいまはわかりません。

ワイ的に興味深いのは、「山上は知能指数が高そう」…ということから「ずる賢い殺人者」という、いわゆるありがちなプロファイルの人物なのかもしれません。非常に論理的で冷静なのだが、実は思考が全く繫がっていない…というタイプです。こういうタイプは特に感受性が高く、世間の風に影響されやすいとされています。よってツイッターなどのSNSの書き込みや、N党のバカのようにNHKで安倍晋三と統一教会との関係を歌ったりしているのを見たり聞いたりする「メディアによる洗脳」によって思考を固めていった…と考える方がより自然だと思うのです。細田や鳩山や大村などを狙わなかったのは「メディアの露出度が低いから」という、ただそれだけという事です。

繰り返せば安倍は日本会議の人であり、統一教会との関係は「自民と統一教会とのとりもち」であり、安倍自身もトランプを籠絡したり、自民党内右派および他の派閥との調整役をしていたことから、ある程度統一教会のような厄介な連中との橋渡し役・調整役には適任と自他ともに認めていたのかもしれません。要はヤクザやバカを相手にしてもやり会える党内の実力者であり、タフで優れた交渉人だったのですが、山上のような度胆を抜く狂人は想定していなかった…ただそれだけように思います。

よって山上は当人が最初に言ったように「右・左の政治思想には関係ない」というのが本音であり、この事を軽視すべきではないように思うのです（勿論、やつは頭が良いのならばウソを付いている可能性は十分にありますが…）。しかし山上の言ってることが本音だとすれば「政治には関係なく安倍を殺す気になった」理由があるわけで、統一教会とのつながりについても「他に遥かにダークなヤツがいるのに、なぜ？」の理由がわかりません。山上がバカなパヨクならば、匿名のツイッタラーのタワゴトに本当に洗脳されて…の可能性はあるものの「バカではない」というのが今の所の一般論であり、文章なども理路整然と論理的だと思われているので（実はワイはそうは思っていないのですが…爆）、ならば「安倍≠統一教会」というのもすぐに見抜けたはずなのですか…？？

なのでごく普通に「日本のテレビやネットなどでの度を越した感情論的な反アベガーの洗脳を意識的もしくは無意識のうちに刷り込まれ洗脳されていった一匹狼型のホームグロウンテロリスト」と考えるのが筋ではないでしょうか？　2010年代に特に欧州などにいた、イスラム過激派のネット投稿をみて感化された、移民を中心とする単独犯もしくは極少数の小規模集団によるテロ攻撃の日本版ということです。

政治に関係なく、左右の思想にも関係がない。調査力がないわけでも知性が低いわけでもなく、安倍よりも遥かに統一教会との関係が深い連中がいた事には目もくれず安倍を狙うようになった合理的な理由がわからないということです。勿論、「合理的な理由など、ない」のかもしれません。洗脳ならますますそうでしょう。統一教会と同じ事を日本のアベガーパヨクたちがやっていたというだけのことで、山上はその信者だった…というだけのことかもしれません。とはいえ、結局、山上の動機は不明のままで終わりそうな予感がしています。親が統一教会に洗脳されて許せなかった…なら朝鮮人を狙ったり、韓国大使館などを攻撃したりするということのほうが「より納得」はできるでしょうし、家族崩壊を招いたのが日本会議傘下の神道・神社仏閣だったというのなら「納得」はできるのですが、それもありません。

要は山上が安倍を狙う理由が「今の所、不明」なのです。非常に単純に「安倍は有名だから殺ってみたかった」…たったそれだけのこ戸だったのかもしれません。鬱積する不満を晴らす方法が「ソレ」だったというだけのことです。


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あと統一教会をどうするか？…ですが、ワイ的には「民間団体が政治家に献金と票田を提供して自らの政治的な意見を反映させようとするのは違法ではない（てか、それが議会制度の端初）」と「信仰の自由」の問題は憲法で保証されているという二点を考えれば、政治と宗教のアプローチから統一教会を締め上げる事は不可能だと思っています。また統一教会だけを狙い撃ちにした法律を作ることも可能ですが、それ以上にワイは「カネで締め上げるべき」と考えています。

理由は簡単で「統一教会はカネがほしいだけのカルト」だからです。カネを潰せは統一教会は潰れます。しかも現行法の範囲内ですぐに実行できるのであればより良いということでしょう。ワイが考えるアプローチは「超大規模訴訟を連発させる」がまず第一点目です。これにより極めて高額の対統一教会懲罰判決を引っ張り出すのです。つまり数百億円単位の損害賠償を認めさせ、その後で統一の資産凍結を図るということです。２つ目は商法改正〜特に消費者保護法の強化です。違法な壺や書籍などの販売させないか、さもなければクーリングオフなどの消費者保護の観点から統一教会の販売促進を抑止するという方法です。

最後に信者の家庭崩壊を招く「献金・お布施」に関しては、信者以外の家族〜特に子供を守るということです。家族の資産は子供の資産も含まれているのであり、親が信者だからといって子供の将来取得分の資産まで取り上げて（献金にまわしても）よいということではありません。よって少年法を改正し、子供の生来取得分の資産を親から守る〜信者の親を禁治産者に指定し、法的に子供を保護しつつ資産を弁護士や管財人が差し押さえて信者がカネを献金できないようにするための方法が必要と思います。要は信者がカネを自由に使えないように法的に差し押さえる…というやり方です。

これならば事実上、統一教会および違法性の極めて疑われるような宗教集団をカネで潰すことができ、しかも政治や宗教、憲法問題のような大きなテーマに深入りすることなく速やかに対処可能と思われるからです。

「カネでのみ相手を見切り、カネで相手を締め上げる」という、ワイらのいつものやり方です（爆
これが唯一の正解と思います。カネで汚いヤツに心が奇麗なヤツはいない。なら統一教会は奇麗な宗教でもメシアでもなんでも無いタダの詐欺師の集団です。カネでヤるしかないのでは？

津嶋様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

まずは「驚いた」というのが率直な感想です。統一教会の被害者の方が身内にいたというのは忸怩たる思いです。今回の話を聞いた時、統一教会が生きていたことに驚いたほどでしたので…
ワイらが子供の時、統一教会はインチキ宗教団体であり、違法販売などで荒稼ぎする悪党どもというイメージでした。90年代のころですがメディアでかなり頻繁に叩かれていたものです。なのでワイらの世代はほぼ全員が警戒心をもっていたものです。その後、信者の数が激減し、さらに分裂戦争初めて衰退したと聞いていたのですが、いまさらながらにコイツらの名前を聞くとは思わなかった…というのが本音です。

こういう時「騙されたやつが悪い」という話が出てくるのですが、「騙したほうが悪い」に決まっているのであり、またマインドコントロール（←この単語自体、統一教会がらみで初めて知ったほど）から抜け出させないとダメだということも知りました。なのでご母堂の苦悩と津嶋様の怒りは判るつもりです。おそらく印鑑、相当高かったと思います。騙される時には本当に気づかずに騙されるものですから…。人を騙す連中が宗教やってる事自体、罰当たりなのです。よって統一教会を憎むというのは「ごく当然」の事だと思います。
しかし、そうはいっても津嶋様が安倍元総理を殺害しようとすることはなかったわけでして、それが理性とか良識というものだと思います。ある程度の共感があるにしても、です。

この事件の真の問題点は、なんで安倍氏殺害という「右斜め上の突き抜けた結論」を、決めた後は半年もの間、一度も振り返ること無く突き進んだのか？…という異常な決意と、この決意を固めさせるに至るまでの思考のプロセスだと思うのです。「良い」とは絶対に言いませんが、統一教会を狙ったというのは「そりゃ、そうだろうね」とは思うのです。しかし安倍まで行く思考の謎です。津嶋様がある程度の共感があったというのは、犯人の山上の話を聞いた後、「犯人が、安倍と統一教会との関係性を確信したから」という話を聞いて初めて「ある程度は判る気もする」ようになっているのであり、この事件が発生してなければおそらく「自民党と統一教会との関係が非常に怪しい」とは思っても「安倍を殺ろう」とは思わなかったでしょう。津嶋様の作品やツイの中に「安倍を殺る」的な話はいままで一度も確認していませんので…m(_ _)m

ということは、これも「雰囲気」なのだろうと思うのです。
犯人の発言が独り歩きし、メディアを通じて流れたことから「ああ、そういう気持ちにもなるよね」というムードが作られたということだと思うのです。情報の影響力だと思うのです。だからこそ「安倍暗殺など間違い」という事をメディアや情報として送信し続けなければいけないということなのです。そうでないと今度は「山上のように」自民党および他の政治家がテロで殺されまくるor街中で無差別テロが発生する可能性が出てくるからです。

統一教会と自民との関係性はあると思います。しかし今回の安倍暗殺事件との関係性は「ない」のは事実です。安倍が壺を山上の母親に売りつけていたのならば、ワイも「やむなし」とは思うのですが、その事実もありません。一つだけ心配なのは日本全体の中に「山上が殺ったのもしょうがないよね」的なムードが広まることです。それはかつての日本の姿にダブります。日露戦争以後の外債支払いのために多額の増税を強要され、第一次大戦時にはインフレ地獄に、そして1929年の世界恐慌以後の経済の混乱と財政ファイナンスによって貧富の格差が激増し、これらの責任を政府が採る必要があったとしても、「庶民や貧民を苦しめた悪い政府や政治家なのだから、ぶっ殺されても同情なんかしない」という雰囲気プンプンだった1930年代の2.26事件の頃の日本のようになってはいけない…ということです。その後、どうなったか？…を知る我らとしては、100年前の事を教訓とすべきであり、それはまず第一に「山上には絶対に共感しない」また「反安倍で山上を利用してはならない」ということです。

https://sakisiru.jp/32237
朝日新聞のことです…m(_ _)m

水守様、お手数おかけしました…m(_ _)m
感謝でございます。

ちな今回の内容に関するレスは結城様へのレスと同意と考え、結城様の方につけさせていただきました。一言でいえば「日本社会を覆うムード」に山上は毒されたのではないか？　そしてそのムードを作ったのは誰か？…です。

よろしくお願いいたします…m(_ _)m

結城様・水守様…m(_ _)m

お二人ともいつもありがとうございます。山上がツイっていたなんて知りませんでした(^_^;)
挙げ句、凍結されてるようですね（爆）。しかしそれも妥当な処理のように思いました。類似性の高いテロを誘発するべきではなく、また「朝鮮人に対するヘイト」の可能性が出てくるために抹消した…というのなら、いまは正解だと思います。パヨ・ツイッタラーどもが「安倍信者は朝鮮人が嫌い」という、なんとなくそういった雰囲気があるのを読み込んで、その上で「統一教会朝鮮人と自民党」との関係をことさらに強調することで民族対立を煽りつつ、反自民に世論を誘導する…左巻きツイッタラーどもがやりそうな呼息な手段です（爆

韓国の方でも事態の深刻さが徐々に出てきたようで、統一教会元No.2が謝罪するような事態になってるみたいです。逆に言えば山上が朝鮮人を狙わなくてよかった…とは言えそうです。新コロ＋ウクライナ紛争と、それ以前から出てきた一国中心主義という右傾化の時代にあっては、民族問題は出来るだけ「事を荒立てない」という知性が必要です。失敗すれば日本でさえ米国やルワンダのようになります。

市街戦になれば死ぬのは我々であり、死んでもニュースのネタになるだけ…(๑¯ω¯๑)

…この危機意識を全員が持たねばなりません。メディアには左右問わずにこの点に配慮すべきです。

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さてさて、山上の件ですが統一教会に強烈な敵意を持っていたようです。ある意味あたりまえなので特に不思議ではありません。そして「安倍を殺れば統一教会に意識が向かう」ということであれば、ますます…

なぜ安倍なら殺しても良いと考えるようになったのか？

…この理由が必要になるのです。何故安倍なら良いのか…(๑¯ω¯๑)？？
無論、統一教会の教祖関係の朝鮮人を殺害していいということではないのですが、「なぜそっちを狙うのを辞め、安倍にしたのか？」の理由が必要です。山上はかなり知性が高いとのことですが、そのご自慢の知性でなぜもっとよく考えなかったのか不思議です。

また山上が「冷笑系ネトウヨ」などとパヨがまたワケのわからないことを言い出していますが、なんでネトウヨの支持が大きい安倍を狙うのかの理由もパヨは説明すべきでしょう。山上の言うことの全てを信じるつもりはありませんが、殺害後、開口一発目に「政治的背景はない」と言っていて、これが事実だとしたら山上はネトウヨでもパヨ公でも無いのです。

だったらなぜ安倍を狙ってもいいと思えたのか？

この理由がますます必要です。山上は自ら一度「安倍≠統一教会」という結論を出しています。そのとおりです。安倍は朝鮮人の神様を信じているのではなく、日本神道の神様の方と仲良しだからです。日本会議外郭団体の特別顧問に就任しているほどです。判っていたのですが、なぜ安倍＝統一教会のような、自分でも違うと一度否定しているのに「やっぱ殺ろ(๑¯ω¯๑)」みたいになったのか？…の、ヤツの思考の変遷の構造を解明する必要があるのです。

安倍なら殺ってもよい…

そんな恐るべきムードが日本の中に醸成されていたのではないかという深い疑念です。この悪の空気を吸い込むことで心を害して行ったのではないかという事です。「公害」です。

「政治を批判することは自由」の本質的意味を取り違え、自らの左翼イデオロギーで日本国民を洗脳しようと画策し、安っぽい政治デマゴーグやデマに「言論の自由」という「場違いなドレス」をかぶせて疑惑の視線を外らしつつ、反対者をネトウヨ呼ばわりすることで自由な言論を封殺し、大衆を駆り立てて自分たちの思想で日本を洗脳しようとする（統一教会のような）新興宗教まがいの「反安倍陰謀論」DS国家へと変容させていった者たちがいたのではないか？　目にハッキリとは見えないものの、この「左翼ファシズム」の構造があるのではないか？…と疑っているのです。そしてそれは統一教会と同じ構造ということです。

目に見えないムードが既に作られていて、このムードに支配されている　←この考え方は言語論を知る人にとってはおなじみの考え方かもしれません。人間は言語構造によって思考（＝個性）が形作られるという構造主義の先にあるフェルディナン・ド・ソシュールを開祖とする言語・記号論の考え方です。いろいろなヤツがテレビやネットなんかでいろいろ言っていますが、本質である「なぜ安倍なら殺しても良い」と考えるようになったのか？…の山上の思考構造を説明してなければ全部無意味なのです。

いまだ事実は謎です。山上だけが覚えていることでしょう。
真相が明らかになるかどうかは疑問です。しかしムードという、目には見えないが肌では感じることのできる「風の流れ」の匂いを嗅ぎ分けられないのであれば、次々と謎の無差別テロが発生するのではないでしょうか？　この風の匂いは血の匂いがするからです…

水守様…m(_ _)m

安倍昭恵の凄い所は「バカ」と言われても気にもしなかったというところです。彼女は晋三さんのために徹底的に献身的だったというしかありません。「昭恵は気楽な脳無し」…という役者を演ずることで、パヨク始め殆どの「バカ」な日本人を煙に巻き、毎日せっせと集金に励んでいたプロの実務家にして起業家です。まさにコンサルタントでもやったらいいよというほどの「凄い女」です。

このメカニズムは軍事産業のコンサルタントに似ていることから気づきました。以前どこかでサウジアラビアとトランプさんの話をしたかもしれません。トランプさんが大統領だった時、最初にサウジを訪問し、この時に多額の兵器輸出の商談をまとめてきました。大統領のやることではないような気もしますが、この間を斡旋したのはサウジのコンサルタント（広告代理店のような立ち位置）でした。契約では全契約総額の約4%程度をこのコンサルタント企業に（米国の兵器製造企業が）コンサルタント料としてキックバックする事が記されていたようですが、このコンサル企業、実はサウジ王子の私的な企業です（爆

この構造だったのです…(ﾟ∀ﾟ)！！

安倍さん家のカネの流れは二つあり、「企業or統一教会のような献金団体から晋三さんへの流れ」であり、これには講演料やパーティなどが含まれます。この場合、十分に気をつけないと請託に問われる可能性が出てきます。これは総理大臣経験者である安倍晋三さんへの直接のカネの流れがあるからです。カネをもらった見返りに何かを直接「してやれと指示した（=命令）」の場合にはリスクが上がります。これは誰もが考えるカネの流れです。
しかし昭恵というもう一本別のルートを持っていたのです。昭恵は単なる私人であり、自分が起業した企業の活動は昭恵の会社もしくは法人の収入であり、昭恵さんが政治家でない以上は使途不明金も「営業費」で計上でき、しかも節税対象です。しかし実際には昭恵さんは晋三さんの嫁であり、このカネをどう使うかは夫婦の問題です。此処で気がかりなのは、嫁の稼いだカネは晋三さんへの献金になるのか？…という事と、嫁の依頼が請託になるのか？…ということです。結論から言うと「大変微妙」という事です。夫婦の場合は献金にならないとするのが一般的なようです。

逆に言えば証明するのは難しいということであり、たとえば昭恵さんが政治家安倍晋三さんにコンサルティング業を依頼していているのならば「カネを渡した」としても正当な報酬になると思われます（晋三さんが税金払わねばならないですが…）。
もし此処で別のやり方を採用したとします。たとえば昭恵さんの企業が晋三さん個人にカネを貸す…という場合です。この場合、貸金業法などの問題をクリアする必要があるのですが、晋三さんが個人事務所を持ち、この事務所が非公開株を持っているとしたら、この株式の大口保有者が昭恵企業であれば問題はないと思われます。てか、逃げ切れるのではないでしょうか？

もしかしたら、米国のようにもっとテクニカルな方法を採っていたかもしれません。たとえば晋三さんが昭恵さんのコンサル会社のCEOに就任します。この時、昭恵さんのトコの株式を大量に購入し（たことにし）ます。この株券を「給与」とするのです。そうすれば昭恵さんの「営業」の配当金を受け取ることができます。現金化しなければ税金支払う額が減るだけでなく、これらを資産として担保にいれて銀行などから借金をして、ラクに生活するということが可能です。米国型節税の代表的な例です。また安倍さん家は恐らく松濤（日本一の高級住宅街）近くの賃貸なので高額の家賃が発生してるはずですが、住居を事務所として投機してあればこれまた節税になります。おそらくはこんな事を指南しているFPか公認会計士、何かあった時のための弁護士などもついているのでしょう。コイツら相手ではパヨ公ではとても歯が立たないでしょう。

このメカニズムを構築したのはだれか？…の方が気になります。もし昭恵だというのなら「立派な賢妻」と言うしか無いですね。逆に言えば、しばらくしてほとぼりが冷めた頃に昭恵が脱税容疑で捕まるかもしれませんけどね（爆


あと犯人に関してはもう言うことありません。ワイ的には別に死刑にする必要もないと思っていて（死刑にしても安倍は蘇らないので）、その代わりに「なぜ強烈な殺意を抱くようになったのか？」の頭の中の思考の変遷を正直に教えてくれ…ということだけです。政治テロを二度と起こしたくないからです。

なんでこの国、こういうよく判らないテロや無差別傷害事件みたいなのが発生するんでしょうね？？

水谷様…m(_ _)m

ゾッとするような話、ありがとうございました。実は水谷様以外にも、似たような狂気の言動を繰り広げる輩が友人にいる人を確認しています。思えば新コロ反ワクチン派などにみられるような荒唐無稽かつ異常な思考の構造を持つ奴らが非常に多いことを不安視しています。内容は似たようものです。つまり闇の政府（ディープステイ卜）が世界を裏で牛耳っている…という共通点で、この属の連中は現実を全く検討しようとしません。むしろなんでそんなバカなままで生きていけるのか不思議なほどのバカです…ಠ_ಠ;

ワイはSNSに広まる、反安倍派による「安倍陰謀論」にどっぷり浸かったことが犯行の契機と考えるようになり、これはイスラム過激思想に染まってテロを起こした欧州ホームグロウンテロと同じ構造だと考えていました。しかしもしかしたら遥かに突き抜けていて、米国などでよく見られるDS陰謀論の形によりにているのかもしれないとさえ思えてきました。

本当に検証しなければならない問題点は一つしかなく「安倍≠統一教会」なのに、なぜ安倍と統一教会を結びつけるに至ったのか？…という事なのですが、万が一にも犯人が水谷様の知り合いほど逝っちゃってたとしたら、もはや取り返しがつかないというしかない程絶望です。まずもって「ソースはネット」はソースにならず、一次資料元として提出された資料が本当に真実なのか検証し、その検証に耐えて初めてソースになるのですが、どうしたわけか「自分の信じているものを真実だと思い込む」という短絡的で異常な解釈論を振り回す連中が本当に増えました。

しかしこれは「左翼のお家芸」のような気もしています。つまり何かがあるとアメリカやCIAのせいだ…みたいな話です。戦争おこして軍産複合体ガー…の類いもそうですし、三鷹事件や松川事件などの未解明事件をさもGHQが黒幕であるかのように吹聴しつづけたりしてきた、そのツケを払うことになった…ということです。今回の安倍氏暗殺テロでもそうで、安倍がさも統一教会と繫がっていたかのような言論と繰り返すことで自己責任から逃れ、ウソを刷り込もうとする歴史の捏造を今回もやっているということです。繰り返しますが、安倍は統一教会の教祖ではないのです。つながる理由がありません。犯人は最初、統一教会のバーさんを殺ろうとしていたのですから、「ちゃんと判っていたはず」なのです。逆うらみ…といえばそれまでなのですが、この異常な思考の展開がもしDS陰謀論と同じ構造だとしたら、水谷様のご友人の中から、次のテロリストが出てくる可能性がある…ということになるのです。

SNSの無責任さをこれ以上放置してはならないのです。実名ならば良いということではありません。現在、米国ではこの対処に苦慮しています。我々よりも遥かに先を行く米国などとも緊密に連携し、SNSにはびこる民主主義の敵を潰す必要があるのです。これには左翼メディアが含まれるということです。大切なことは言論の自由ですが、その自由とは「真実を語る自由」なのであり、妄想や陰謀論を振りまくことは文明の破滅を意味します。

将来が非常に心配です…ಠ_ಠ;

カクカイ様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

ワイ、非常に重要視しているのは「安倍がインチョンで開かれた統一教会系の合同集会にビデオメッセージを送った」以前の行動です。これ以前に奴は何をしていたのか？…です。

ワイ思うのは、20年の間、何をやっていたのか？…の謎こそが重要で、去年の秋口以前のヤツの言動と、何を見てきたのか？…が最重要と思うのです。安倍政権成立後の2013年以後、ヤツが誰の何を信じるようになっていたか？　またそれ以前、どこの何を見ていたか？ということです。今回以前に幾度も統一教会と戦っていたor誰かを殺そうとしていたようなので（←情報、アップデートされました）統一教会を殺そうとしていたのは確実のようですが、問題は統一教会と安倍は全く関係がないのであり（日本会議とはべったり）、逆にべったりの関係がある自民党の政治家（井上とか）を殺さない理由がわからないのです。

ならば統一教会と安倍とを結びつけた「誰か」…たとえばツイッターで#を建てているパヨや、左巻きの自称知識人という極左テロリスト。文化人や医師などの「学歴はありそうだが脳みそは空っぽ」という、くるくるパヨクのような連中の言動に踊らされたのではないかということをまずは疑うべきということです。もちろん、実は極左の集会とか反安倍デモに参加していた…というのであれば、もはや「そっち系」であって、この推測の流れの外にあるわけですからまた別途で話をしないといけないとは思いますが、そうでないのならばまず疑うべきはリテラや日刊ゲンダイのようなデマメディアを含めたメディアによる反安倍捏造の悪影響…という方だと思います。

この可能性がなくなった段階で、次のステップである「ではなぜ安倍と統一教会とを同一視するようになったのか？〜安倍は創始者やその孫でもないのに？」という疑問を問い詰めねばならないのです。どこからそのミスリードを呼ぶような情報を手に入れたのか？…ということです。

真実を知っているのは犯人本人だけです。問題なのは、ここでパヨクメディアのアホ作家どもが犯人の山上と手紙などでやりとりしようと画策することです。檻の外にいるパヨライターの洗脳で犯人が「自分の記憶をウソで上書きする」可能性があるのです。正しいやり方は「ただひたすらに言わせる」…それだけです。この過程で矛盾が生じるので、その矛盾をこちらでこっそりと検証するというやり方の方が正しいということです。詭弁は子供のウソと同じですが、手慣れてくるとウソを矛盾なくつけるようになります。なので完全な矛盾のないウソに熟れる前に、たたひたすらに言わせて言質をとっておく必要があるのです。

繰り返しますが、今回の事件は政治テロです。事件を矮小化してはなりません。欧州でイスラム過激派のSNSを見て感化されたホームグロウンテロと同じ構造です。テロ事件なのです。そしてもしワイが思うように「インターネットの陰謀論に踊らされてテロを行った」とするのなら、同じようなヤツはまだ多数います。ソイツらがテロをしないと断言する理由もないのです。最も大切なことは、

犯人がなぜ統一教会と安倍を同一視してテロを起こすようになったのかのメカニズムを解明すること

これ一点です。これ以外の事は全て些細なことです。メカニズムが分からないままで捜査を終了すれば、次に似たような事件が発生するのを阻止できないからです。ワイも今回、結構飛ばしていて推測に過ぎないこともいくつかあります。よって正しい事実を知りたいのです。つまり知りたいことはメカニズムなのです。

他のことは些細なことです。次は2015年のフランス同時多発テロのような130人以上が突然殺されるテロが日本で発生しかねないという恐怖を真剣に考えるべきです。それが野方図になってるツイッターやSNSの陰謀論が原因かもしれないということも…です。


ちな、こんな話も出てきました。ソースが日刊ゲンダイなので「全く信用できない」と言った後で、こちらの話…

安倍元首相側近の井上義行氏が大炎上！旧統一教会の「全面支援」で当選していた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308280

…なのですが、ちな井上は第一次安倍政権で確かに内閣総理大臣秘書官をしていましたが、その後、選挙で出たときには「みんなの党」からの出馬でした。その後、幾度かの変遷の後、自民に入党しているので「安倍の子飼い」というのは無理があると思われます。なお自民入りのときには清和会（後の安倍派）に入るのですが、これを「かつて安倍政権時に参画していたから」と考えるほうがより自然かと思われます。縁故ということです。よって安倍氏との強い結びつきと言えるかは微妙です。

なお、このニュース記事では「旧統一教会は全国に10万票を持っているという。全国比例で出馬した井上氏は、16万5000票を獲得し当選している」とのことでした…m(_ _)m

ワイが思うのは「統一教会の件でさえ、言い訳」なのではないかとさえ思っています。極左デマメディアのリテラのようなクズメディアが反安倍を煽動し、これを信じ込んで凶行に及んだと考えているのです。洗脳なので安倍を殺すのが先。あとで「たまたま」統一教会との接点が出てきた…ということではないかと思うのです。

本当にわからないのは、仮に統一教会に恨みがあったとしても、統一教会系ではなく日本会議系の安倍晋三とどうして結びつけたのか？ということで、「なぜ安倍が出てきたのか？」の理由を知らねばなりません。ワイ的には安倍晋三=統一教会とネットやN党の奴らが連呼していたことが影響しているのではないかと強く疑っているのです。

こちらに関しては真実は明らかになるとは思えません。ワイが直接、山上に合って話を聞かねば永久に真実はわからないんでしょうね…。

安倍襲撃には「意味がない」のです。そうではなく「インターネットに洗脳されたホームグロウンテロ」の形だと考えればわかりやすいということです。20年の空白の理由がわからないのは、「その間に何かがあった」のであり、本当に重要なのは安倍のビデオメッセージを見る「前」に、どこで何を見ていたのか？…ということの方です。こちらに謎を解く鍵があるのです。

SNSによるテロ…この可能性を追求すべきと思うのですが？

いつもありがとうございます。東京でも新コロが結構流行っています。誰も言わないのですが、外国人観光客などの海外からの来訪者および帰国者増加が原因なのではないかと言われています。都内は結構厳しくなっていますよ…( ･ั﹏･ั)

>単独犯
ワイもそう思います。複数犯でやる場合には余程結束が固くないと「情報が漏れる」からです。テロの参加者が増えれば増えるほど途中で露見する可能性が高まります。今回はギリギリまでわからなかったことを考えると、単独犯が最も可能性があると思うのです。
また複数犯や背後に大規模なテロ組織（反安倍もしくは反自民などの）があるとすれば、むしろより大規模な複数犯のテロを実行することの方があり得るわけで、フランスの2015年の同時多発テロ（130人以上が死亡）のような、より大規模で攻撃的なテロを実行しないのはなぜか？の理由がわからなくなります。よってワイ的には単独犯だと思うのです。ただし確信はあっても断言は出来ませんが…。
今後の警察の調査に期待するしかありませんね


>3.岸さん本人は亡くなっているから、その孫であり、あの宗教と関わりがある安倍元首相を狙おう
…いや、これが「おかしい」のです。
なぜならば「安倍晋三とかかわり合いがない」からです。統一教会は他の政治家に関わり合いがあるのであり、また自民党の支援組織の一部であっても安倍晋三が教祖ではないからです。確かに犯人は「海外から統一教会の幹部がこなかったので安倍を狙った」と言っている以上は統一教会の朝鮮人を狙ったのだろうとは思います。しかし安倍と統一教会の関係性は「ない」のです。

ここに問題があるということです。インターネットやN党のバカが「安倍は統一教会とズブズブ」と言い続けていた事を（我々はネタだと思っていても犯人の山上は）信じこんでしまって殺害に及んだということなのです。
ワイが恐ろしいと考えているのは、ほぼ全ての日本人が「3.」を「納得」している事です。

いや、それがおかしいと何度言ったら...orz

いつもありがとうございます…m(_ _)m

東スポなので「いつものネタ」と考えたいのですが、もし万が一に真実だとすると欧州でよく見られるイスラム教系戦闘的過激派集団とそのデマゴーグを真に受けたホームグロウン単独犯テロリストの構造と全く同じ構造ですね。
凄く心配です。フランスで100人以上が殺害されたテロと同じ構造だからです。仮に団体および集団があるのなら白日の下にさらして全構成員を暴露しなくてはなりません。こういう犯罪組織は一度解散しても、このノウハウを持って別組織を組み直すことがよくあるからです。

単にネットの「アベガー」に洗脳されただけだと思いたいのですが…ಠ_ಠ;？

アメリカ、謎が多いんですよね… (;一ω一) ｼﾞｨｰ
戦争とかで勝利しても（大抵は勝つ）、そのまま軍事的な改革や改良を淡々と続けるんですよね。普通、官僚機構というのは腐って劣化していくものであり、軍制もまたそうなんですが（なのでフランスもプロイセンに敗北した）、常に新しいんですよ。

経済でもそうで、過去30年以上に渡って成長率2.5%以上を維持しつづけるなんて普通じゃない（驚愕
結果、現在の米国はGDPで2600兆円（EUは総額2000兆円、中国は粉飾決算で1800兆円…爆）。輸出額で180兆円。これは韓国のGDPより上であり、輸入に至ってはフランスのGDPに匹敵する260兆円もの規模。毎年200兆円ものペースで経済成長を続けていて、これはロシアとウクライナの一年間のGDPの合算値よりも大きい。当然のことながら財政も潤沢で、政府予算（支出）が実に800兆円（驚愕）にもなっていて、これは米国以外のG7の国の政府歳出を上回るほどです。当然国防予算も潤沢で、実に90兆円も付けられるという恐るべき金満国。金持ちの脱税天国と言われているのですが、それでも租税収入だけで530兆円もあり、これは日本のGDPに相当するほどです…

…┌(_Д_┌ )┐

こんな国が敗けるわけないよ、こりゃ（爆笑

この凄まじい力の原泉がアングロサクソンの思考構造のような気がしてならないんですよ。ならば世界はアングロサクソン化を受け入れなければ進化が止まるような気がするんですよねぇ…


　　※　　　　　※　　　　　※

あともう一点。
アメリカというのは「新自由主義的リベラル国家」という事です。リベラルとパヨは全く異質です。現在では混用されていますが、パヨ=共産主義者もしくは無政府主義者です。
もちろん、新自由主義者にも無政府主義者はいます。リバタリアンとよばれる人たちで「無政府主義的資本主義者」の事ですが、大抵のアメリカ人はここまで逝っていません。

この新自由主義的な「自由」「平等」「民主主義」というを追求しているのが米国のリベラル派なのかもしれません。彼らに特徴的なのは共産主義への憧憬が「まったくない」ことです。これも大変興味深く、米国は新自由主義のリベラルを追求していると考えるようになりました。コレについてはもう少し調べてみるつもりです。

ホント、アメリカは興味深い…_φ(･_･

すみませんm(_ _)m
熱中症気味🥵のため、レス、遅れてます(＞人＜;)

いつもありがとうございます…m(_ _)m

今の所考えられることは、この程度の攻撃で日銀が敗けるはずはない…ということです。理由は簡単で「保有している日本国債の総量が圧倒的に違いすぎる」ということです。日本長期国債の総発行量はおよそ1026兆円相当とされ、その内の六割以上が日銀および政府系金融機関および政府組織の保有です。つまり市場における国債の流通量は実はGDP以下でしかなく、さらにそのうちに外国人保有分は85兆円程度とされています。短期国債市場は110兆円規模で、この内の七割以上が外国人保有ですが総額はやはり80-90兆円程度とされています。

ここで全外国人保有者が敵対的だと仮定しても、日銀保有分の1/4-1/6程度でしかなく「ベッドの出し合い」でいけば日銀が押し負けることはありません。特に日銀の保有資産は国債整理基金特別会計を通じて「日本政府の総額と同じ」なので、市場におけるこのバクチは投資ファンドvs日本国の対決となり持金の総量が勝負の決め手となるだけでなく、日銀は同時に債権の金利決定力があるために「半親」という有利な立場です。今回のファンドによる攻撃の手法は先物市場における空売りと思われますが、空売りはまさに「（空）買いは家まで（まければ奪られる）、（空）売りは生命まで」という際どい勝負です。負ければファンド即死。そして空売りは「誰かから日本国債を借りて市場で売り飛ばす。しかし借りただけなのでもう一度、市場において買戻す義務がある」ことからロング（この場合は国債を持ち続けること）は契約上できません。ならファンドの勝利条件は「短期間に日本国債が暴落する」というシナリオのみであり、このために突っ込んだカネは11兆円でしたので（全ての敵対的勢力が外国人勢力だったと仮定しても）わずか1/8です。11兆円では600-700兆円近い資産を保有する日本と戦って勝てるわけはなく、実際、ショートして散り散りに逃げていった…という流れです。

こう考えると、ワイのような一部を除けば日本の市場関係者がほぼ無反応だった理由も分かります。「始めから日銀相手に勝てるわけがない」と判っていたからです。騒いでいたのは日ごろから「自民ガー」と言っていた「くるくるパヨク」だけであり、くるぱーは今回もまた間違えていたということでした。「左巻き」は経済に弱く、また数学にも弱いのが特徴の文学部脳であり、市場と金利の敵ではありません。ワイも当然、そんな「戦闘処女」など相手にするつもりもないのですが、しかしワイは同時に観察者でもありたいので、今回に関しては警告を出そうと思ったということです。

ワイの意図は「ゼロ金利政策を辞めるべき」なのであり、現状の変革を望んでいます。その事で日本人に犠牲が出ても構わないと思っています。その犠牲は短期的なものであり、中長期的に安定すれば貧困層を救うことができるからです。短期と長期での結果が違うときには犠牲を減らすことしか出来ません。しかしどちらも失敗するよりは良いのです。苦労は労苦によって乗り越えるべきものであり、将来の正しい道筋の向うにのみ希望があります。この希望を導く道標には「出口戦略」と書かれています。FRBのやり方が正解です。たとえ彼らがケインジアンであり、ワイが新自由主義者であったとしても「FRBの方が正しい」というべきです（し、実際そう言っている）。

日本のゼロ金利政策をこのまま続けていては日本は衰弱死します。そして金利や為替、通貨戦争なら「日本の資産 > 外国人or敵対的勢力の資産」なので日銀が敗けることはないのですが、唯一、「日本の資産 < 外国の資産」である市場があります。株式市場です。よって東証を始めとした市場の強化が必要なのです。これに対しても政府日銀は確かにETF介入などを始めとした幾つかの有力で効果的なツールを保有していますが、本質的には外国人勢力の方が二倍以上も大きいことを考えれば…

株式市場では、日本は敵対勢力に敗北する危険が高い

…と言わざるを得ません。そして株式市場の敗北から債権（日本国債）および日本円（為替）の大暴落と敗北（日本国家の破綻）の可能性が十分に「ある」のです。ありえます。現状は改善されねばなりません。そのためには株式市場に日本人の投資が流れ込むようにしなくてはなりません。そして投資とは「適切な金利」が必要なのです。現在の低金利政策は駄目です。

もちろん、今日やるべきことではありません。現在は戦時であり、戦時はインフレ撲滅だけが唯一の正義です。よって現行の低金利政策YCCは継続されるべきです。そうではなく、ロシア敗北と民主化を迎えた戦後に発生するであろう好景気を狙って経済成長戦略を描くのが正解で、このタイミングでマイナス金利を辞めるべき…というのが今のワイの日本への処方箋になります。

長々とすみませんでした…m(_ _)m

雨様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

相場の格言の一つに「寅、千里を走る」というのがあります。
普通に考えると「絶好調( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」のはずなんですが、実はこの格言は「寅は千里を往って千里を還る」という『いってこい相場』〜上げた分だけ派手に下げる…の荒れた年を意味することが多く、実際、成績は12の干支の中で最低です（爆）。戦後の寅年を振り返ると例えば「1950年朝鮮戦争勃発（東西激突から全面戦争の危機）」とか「1962年　キューバ危機（全面核戦争の危機）」とか1998年の長銀破綻（日本バブル最悪期）やアジア通貨危機の深刻化など、碌な事が無い年になっています。騰落率でみると一勝五敗と散々です。

今年、2022年は寅年でした…(๑¯ω¯๑)
年初よりロシアによるウクライナ侵略と第三次世界大戦の危機（全面核戦争）という、ほぼ誰も予想もしていなかった地獄絵図が展開しています（死

さてさて、では本題に…m(_ _)m
インフレによって確かに国家は破綻します。歴史はそう言っています。しかし経済規模の拡大にもつながるということです。現在は特に金本位制を越えた管理通貨制度を採用しているため、事実上無制限に通貨を増やすことが出来、だったら経済規模にあわせて通貨供給量を増やせばOK…という事なのだろうと思われます（おそらく

ところで昨今のインフレの話ですが、原油の価格が上がってるからとか穀物が手に入らないとかいろいろ言われていますが、もっとシンプルに考えて良いと思っています。つまり…

・インフレは通貨の量がモノの量より多い状態
・インフレは経済成長をもたらす可能性がある

…ということだけです。要するに「物価高」であって、良いインフレも悪いインフレもないのです。単に物価高であり、カネの供給量が多すぎるだけのことです。なので現在もそう考えるべきです。今回は新コロの時に景気下支えのために大規模な金融緩和を行った＝カネの総量がいきなりドバッと爆増した。また新コロによる生産物流の混乱＋ウクライナ紛争で生産財の流通量が減った…というだけのことです。カネは多すぎ、モノは少なすぎるのです。なのでこれだけのインフレ地獄に苦しんでいるというわけです。
そして、このまま激しいインフレによって経済活動が停滞してしまうor石油などの基礎的な物品の品不足などにより生産力が回復しない（＝デフレ）ならば、インフレ下での景気後退でスタグフレーションということになると思われます。

これとは別に「通貨供給量」に関しては以下のような内容です。
国債によって通貨供給量を増やすことができるとしているのが現行の管理通貨制度です。ここで一つ。「もし国債に金利がついていなかったら？」と考えてみます。
たとえば10000円の国債を雨様が一万円で購入したとします。そのカネで政府は仕事をし満期になった時、今度は雨様に10000円を返金します。この時、「日本円の支配する領域（≒日本）」とした時、この「日本円の領域」内でのカネの動きはよくよく考えてみれば、「雨様は自分の財布の中の一万円で国債を買っただけ」に過ぎません。当たり前ですが。
ということは「国債は民間の眠っているお金を引っ張り出すのに使われた」札のようなものに過ぎません。つまり「通貨の総量は増えてない」のです。もともと雨様が持っていた一万円が使われたからで、日銀が新たに刷ったワケではないからです。

しかし実際には金利がついています。例えば同債権の金利が10%だった時、政府は国債償還時に＋1000円を支払わなくてはなりません。この「金利分＝1000円」は「なんとかして生み出さねばならないカネ」です。ということは、この分はたとえば海外貿易での黒字で補填したり、もしくは日銀がこの分のカネを刷り倒して補充しなくてはなりません。なぜならこの金利分のカネは最初に「日本円の領域」にはなかった分です。雨様のポケットマネーから出たカネは一万円であり、11,000-円ではないからです。よってこの不足分を日本政府は稼ぎだし、金利分含めて返済しなくてはなりません。極端な話、この1000円分…つまり千円札一枚分を日銀が刷って供給すればよいということです。

なら、この金利分が「新たに生み出されたカネの総量」であり、増加した分になります。

このため債権金利と経済成長率（≒インフレ率）は密接な関係があるのです。と同時に金利は表面金利ではなく債券流通市場でやりとりされる「市場金利」の方になります。なぜなら国債が売買されるときには何年か経過しているために、表面金利分（この場合は千円分）が丸々ゲットできなくなってるからで、この損失分を補正した「市場金利」が「実際の金利」となるためで、ならば新たに生み出されたカネの総量は市場金利に極めて密接にリンケージし、なので市場金利がインフレ率（経済成長率）と密接に連関している…ということになります。「日本円の支配領域」での円の増加分と成長率との関係です。

黒字が出ない場合には「要するに足りない千円分の現金」があればよく、このため中央銀行は公開市場操作（市場の国債を購入して、その分のカネを市場に放出する）とか、中央銀行にリザーブしてある民間金融機関の当座預金の預金率を引き下げて足りない分を放出する…などの行為で市場に現金を放出します。これで足りない分が補充できれば日本はデフォルトしません。

ここで気になるのは「何もないところから、日銀がカネを刷ってもいいの…ಠ_ಠ;？」ということですが、これに関しては次のように一般的には考えられています。国債とは国民の税金の一部。そして国民の税金とは国富の一部。国富とは日本国の現在から未来永劫に続く日本国および日本国民の総意に基づく全生産力および全資産の現金価値の総額であり、いま計算できる国力とはこの「現在から未来永劫に続く日本国の有形無形の全資産の総額」の現在割引価格（いまもってる分だけのカネ）ということになります。
よって「未来永劫生み出される全資産の一部をちょっとだけ前借りした（今回は雨様への償還用に千円ほど）」ということであり、現在割引価格（＝今日時点での日本国の総資産）を借金の総額が越えなければ理論上、デフォルトしないということです。よって大抵の国はデフォルトしないのです。もともとデフォルトとは「払えない」だけのことであり、大抵は「今日、約定通りに払えなかった」というだけのことです。なので仮に国家デフォルトしても「じゃ、再建して（＝未来永劫生み出される全資産から早くカネを引っ張り出してきて）」程度の話になり、韓国などはそうやって復活したということです。

ただし、韓国に関しては超重要な事もう一つ。「外債」というのは極めて厄介だという話を連呼していますが、これがまさにそうで、外債とは「外国人に買ってもらう」ということですから「外国のカネ（主にドル建て）」で買われる国債です。ということは「韓国ウォンの支配領域＝ウォンが通用し、ウォンでやり取りされる領域」の「外（＝ドル）」に買われていった債権です。

なので「本当に単純に借金」にしかならないということです（爆死

このため外債を建てると自国の通貨領域から外国通貨の支配領域へとカネが吸い取られていきます。これは理屈から言えばデフレ要因になるということです（モノに対してカネが減っていくから）。経済成長力が削がれる可能性がありますし、なにより国富の一部が持っていかれるということです。逆にいえば外債は金利がとても高いのが普通なので、外債を外国民間人に購入してもらった場合、「金利が高い＝通貨供給量がより大きい」ので「より激しいインフレ要因」になるということです。ということは多額の外債を建てまくると高金利で支払不能になるだけでなく、短期的にはより高いインフレ、長期的には緩やかにデフレ…という国家衰退を招くというわけで、如何に外債は建てるべきではないかという話でしたm(_ _)m

自国建て国債なら破綻しないってこういうことですよ
韓国兄さん、ピンチっすよ…（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

とはいえ、我ら日本もまたこれから暫くの間は執拗にファンドに狙われることでしょう。ドル円相場はほぼ100%、日米の長期債金利差で決まります。日本の長期金利が低金利で米国が逆に高金利だった場合、その差分のペースに合わせて円安になります。逆に日米金利差が縮小した場合には円高です。現在は日米金利差は開いています。米国はおよそ3%前半くらいまでは金利が上昇すると見込まれ、他方、日本はイールドカーブのコントロールにより0.25%の超低金利でしょうから、暫くは格差は開いていく一方です。なので当面は145円台まで下がるのではないか？…と思われます。

長くなりましたが、まずはこんな感じです。
これからもよろしくお願いいたしますです。

TRADEWIND様…m(_ _)m
いつもありがとうございます


今回の動きは明らかに「攻撃」であり、日本の暴落を狙っているだけです。よって通常の取引（＝投資と利益確保）とは全く違うと考えるべきです。ファンドの狙いはこうです。世界は激しいインフレに陥っている。つまり通貨の総量が多すぎる（≒モノが少なすぎる）状態。このため各国は金利を上げて引き締める（＝カネを市場から回収するor動かなくする）…という行動に出ています。金利を上げればカネの貸し借りに費用がかかり、景気を冷やす事が期待でき、結果、モノの購入力が低下するという程度です。
本編でも述べたように、あまりに高いインフレの時には一般論とは逆に「カネを持っていても日々、物凄い勢いで目減りする。買えるものは今のうちに安く買っておく」というインフレヘッジ行動に出るために、インフレがなかなか収まらないのです。特に米国のように労働市場の流動性が高い国の場合、離職や解雇（ただしレイオフ）が比較的簡単なため、好景気で人手不足の場合、今度は人員が集まらないという事が発生します。景気拡大→雇用拡大に労働人口（流動人口）が追いつかないのです。そのため勢い、労働賃金は上がります。現在もそうですが、インフレ率8%の時、労働賃金上昇率は5%ほどあります。差分だけ見ればマイナスなので特に貧乏人は生活苦ですが、それでも賃金はグイグイと上昇しているのです。このため、カネは稼げる→使う…の流れもあってインフレがなかなか収まりません。

これを強引に抑え込むためにFF金利を上げにかかり、結果として全ての債権の金利が上昇します。この結果、前回述べたように日本は国家破綻を招く金利急上昇を防ぐためのYCCの結果、超低金利のままです。当然、日米間の金利の格差が広がります。そして日本円は、日米長期国債金利の差にピッタリとほぼタイムラグなしで反応します。日米長期国債金利差が大きくなれば円安、縮まれば円高です。現在は当然、日米金利差は広がる一方で、結果として円安になるのです。
この環境下がまずベースにあって、この時、日本でも物不足による物価高（特にエネルギー価格の上昇）が進行しています。なので外国人投資家たちは「日銀は物価が外的要因でジリジリと上がっているので、金利を上げざるを得ない」と判断し、「なら一気に国債を売り飛ばして一気に金利を上昇させればよい」と考えたのです。

市場における国債（債権）の取引は少し面倒な計算が必要です。国債は書かれている額面+書かれている金利（表面金利）が付いていますが、何年か経つとその分だけ減っています（その分、受け取れる金利分が減る）。例えば10000円で金利10%の国債が三年目になれば、償還は10000円ですが金利収入は残り700円しか受け取れません。この経年劣化した国債を、新発国債もしくは他の債権との比較で「売りモノになるかどうか？」を考えねばなりません。たとえば単利国債の所有期間利回りの計算は、『表面金利+【（売却価格-購入価格）/所有期間】』/購入価格…を100でかけると利回り%が出ますが、こうした利回りの数字が重要で、「売れる（売れない）債権は金利が低い（高い）」もしくは「金利を高くしないと売れないor低くても売れる」という関係が読み取れます。
国債は売れる（←需要が大きい）のなら金利は低く、売れないなら金利は高い。なので逆に言えば金利が低い国債は「価値がある」もしくは「需要があって買われていった」であり、金利が高いということは「そうしないと買われないほど価値がない」くらいの感じです。もっといえば「市場に国債がたくさんある（ない）時には金利はあがる（さがる）」です。国債市場においては、金利と価値（国債の市場量）は逆関係にあるのです。

ここで日本の金利をヘッジファンドは売りに出しました。日銀は金利を上げざるを得ない（と彼らは判断した）ならば、さらに市場で売り払えば金利は更に上がる。上がった時にさらに売れば益々金利は上がる。これを日銀が買いささえればその時のカネが手に入る…という寸法です。なので日銀は「その分、余計にカネを支払った」のです。上昇した金利分余計に支出を強要されたのです。なので…

>日本国債先物を売って（日本国債の価値を）安くするので実質金利（←市場金利）が上がる
…ということです。
しかしいま述べたように、金利の上がった日本国債を購入する時は「高くなった金利分も支払う」必要があります。凄く単純にいうと、10000円で10%の（表面）金利の付いている債権が20%の金利になった時、我々が債務者で買い取らねばならないとしたならば、少なくともこの金利上昇分を含めて買い取らねばならない…程度だとお考えください。つまりその分、余計にカネがかかるのです（爆

もっといえば国債の額面はそのままです。10000円の国債なら償還時も10000円です。では「安くなる」の意味ですが、金利が上がったので（←上げないと購入されない）国債の額面は同じでも「市場での価値が下がった」という感じです。実際の額面が0円になってるわけではありません。しかし先物などで取引される場合には「価値が下がってる債権」なので、本当にやり取りされる時に「5000円相当」に値引きはされます。これを金利やCDSなどの別の金融商品の負担増で値引き分を取り返す=負担がうんと大きくなる、という感じです。下がった価値の分を補填する。それも下がった分の何倍も（←様々な保険がかかってると思えばOK）…ですかね？

なかなか説明がヘタでごめんなさい…m(_ _)m

全然違うのですが、賞味期限切れ間近のおべんとうの値段が30%引きになっていたら、確かに購入者は「ラッキー(๑•̀ㅂ•́)و✧」なんですが、店の側は30%分損してるわけです。我々は日本国債という弁当を販売する側なので、その分、損してる…とかいう感じですかね？（ちょっと違うかもしれないけど…


>放置する
しません。したら終わりだからです（涙
ということは激烈な金融攻撃を受けた時、中銀はすぐに買い支えに入ります。そして買い支えるカネがなくなった時に放置するしか無く、1992年の英国はそうやって死にました。よって中銀にどれだけ潤沢な資産があるか？…が重要ということです。ワイも日銀がどのくらいカネ持ってるのか判りませんが、少なくとも大量の日本国債は利払い償還が日本政府からあるので、その分、丸々「いずれは現金として使える」という事です。日銀の場合は潤沢にあるということです。

ここで一つ付け加えると、放置せず買い支えた場合、円を大量に放出する（=その分、国債を購入するから）ので「市場に円があふれる→通貨膨張インフレ」が発生します。今回は11兆円ほど使われたので、本来はその分、インフレが発生しているはずです。んで、発生してるのかもしれませんが、ファンドの主戦場が先物の「空売り」だったので「ある期間内にもう一度買戻必要がある」のでロングポジション（←買って持ち続ける）の選択肢がなく、結局、国債をまた買い戻したのだろうと思われます。よってインフレもそんなに酷くなっていないのです。理屈から言えば「行って来い」しただけということですが、金利分の損得は発生したはずで、損したファンドも得したファンドも有ったでしょう。この結果が発表されてないので詳細は不明ですが、さしあたり今回は日本防衛に成功したということです。

長くなりまして申し訳ありませんでした…m(_ _)m