@Nana43様、ありがとうございました…m(_ _)m
我が意を得たりの想いでございます。こちらではもう書き続けることは無いと思いますので、また別の場所で討論できましたらと考えております。
これからも宜しくお願いいたします…m(_ _)m

雨様…m(_ _)m
いつもありがとうございます…m(_ _)m

ワイが思いますに、日本国民が政治家に願っているのはアベノミクスのような経済活性化を推進してくれる政府であり、安倍晋三さんの事を好きだという人は実は多いんでしょうけど、しかし安倍氏本人にこだわりがあるわけでも政治的な右傾化を望んでいるわけでもなく、単に「カネに奇麗な安倍政権」を望んでいただけだったのです。
しかし自民が選んだのは緊縮財政・景気悪化・金利上昇という「反アベノミクス」であり、「自民のカネより俺のカネ」という国民の期待を最初から裏切っていました。また反安倍を掲げるだけでなく政治的に利用しているかのように見える「旧清和会」の粛清人事は多くの日本人にとって著しく深いに写ったということだったように思うのです。今回の自民の想像以上の敗北は、石破に対する憎悪と自民党に対する嫌悪の結果であり、単に「半安倍」のような軽い気持ちではないという事を自民党は知るべきです。なので本来ならば下野すべきなんですが、立憲民主が全くの脳無しで政権を任せる器でも無いということを（日本国民が）よく判っているために、立憲民主にも過半数は与えなかったということなのだろうと思います。

その意味で「賢者の選択」だったように思います。

今回の選挙で言えることは、反安倍という左翼メディアが好みそうな事ではなく「一強他弱を、一度辞めてみる」という権力の分散を国民が選択したということと思います。自民が強い状況が長く続くと、自民は腐敗します。しかし自民が弱くなりすぎるとパヨクが政権につき、左翼利権のみの独裁を始める事を理解しているために立憲・共産・社民に勝たせることもしたくないのです。

その結果、今回のように全ての政党が過半数に届かない…という、ある意味「進化」した政治形態を試みたのが今回の選挙でした。ドイツやイスラエルなどでは既にこの状態になっており、そのことで政局が混乱し、また政府が構築できないなどの問題に加え、現在のイスラエル（のビビ）のように却って極右化した「国民は本来、望んでもいなかった首相の率いる政府」という「政治工作に長けた政治屋が強い」政治が続くことになるかもしれません。

しかし、日本人の有権者はドイツやイスラエルのようにならない事を望んでもいるのです。少数与党しか組めないのならば、逆に少数政党がキャスティング・ボードを握ることも可能です。なので国民民主や維新などの少数政党による政府樹立（←この場合、自公＋…の連立与党工作）も「やれるのならば、やらせてみるのも一興」という事かもしれません。確かに野党による政権樹立は民主党の大失敗もあって不安だらけですが、しかしチャンスを与える…というのが今回の選択だったのかもしれません。少なくとも欧州やイスラエルのような少数与党による政治工作のブザマさを見てきているのですから、「連中のようにはならない」と日本の政治家が腹をくくる必要はあるのです。少なくとも日本人は与党一強・野党一強の両方の問題点をブラッシュアップして、今回の新たな「少数政党の乱立」というのを選択したのです。

あとは日本の政治家が、国民の高い知性に基づく選択の意味を理解し、合理的かつ賢明に自らのあり方を考えるべきなのです。そして自分たちがどうすべきかがわからないのなら今すぐ辞めるべきです。なぜなら我々日本国民は、投票したくない人物に投票は出来ないからです。

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あと、いつもワイが思うことがあります。「決選投票制度は辞めるべき」です。今回、そもそも自民党総裁選挙がそうで、決選投票なんてのをするから「最初の一回が緊張感がなくなり、無意味」となるのです。大学受験での生徒の選抜に決選投票制度は採用されていません。単に成績のよう順番に上から採用する…が基本です（一部大学ではカネや性別などで差別してるみたいですが…謎発言）。
今回、自民党総裁選挙で「一回の投票で一番多いヤツが優勝」としておけば、そもそも高市や石破は選ばれることはなかったと思うのです。最初の一回こっきりで決まるのならば、最初から意中の人物に投票があつまり、その結果責任を問われることになるのですから、もっと慎重かつ合理的な人選がなされたでしょう。それはより「投票者の意図と数字が反映されやすい」という事に繋がります。

決選投票は国民（もしくは投票集団）の希望が全く反映されない結果になることが多いのです。

例えば2024年のフランスの議会選挙がそうでした。議会の首相を選ぶためにも各政党を選ぶ選挙が必要（日本で言う所の衆議院選挙）なのですが、マクロンが極右の台頭を恐れて極左・左翼連合と選挙区調整を行い、結果として左翼連合が勝利したことがありました。しかしこの時の得票数は極右系は左翼系の２倍以上の500万票以上の票を獲得下にも関わらず第一党になれませんでした。しかも第一党になった左翼系の政党から首相を選んだわけでもなく（いわゆる「人民戦線内閣」を、右派に多数の投票があったフランス国民が嫌ったために）第３党の現少数与党から首相を選ぶ…という結果に成り果ててしまったのです。

国民の支持が集まっていた右からでもなく、第一党の左翼からでもない「誰の支持も得ていない」現在の少数与党が政治的駆け引きの末に首相を選ぶことなった…という「誰にとっても不満の残る」結果になっています。そんなこともあり、今日の段階でのフランス・マクロン大統領の支持率は僅かに17%だそうです（即死

同じような決選投票制度の無責任さは今後、日本の首班指名でも起こりそうです。
決選投票などしないで「一発選挙で決定。一番多いヤツが優勝」であれば、緊張感から政権交代ふくめた「より国民の（少なくとも、どちらかのセクトにとっては意図した）結果」になることが期待できたからです。政権交代ももしかしたらあったかもしれません。そのことで混乱しても選挙の結果は国民の選択だったのだから我々が責任をとればよいだけのことです。この間違えた制度のために政治が混乱し、緊張感と責任がなくなるというのが問題だったのです。

とはいえ、残念ですが政治家本人が「本来、人の上に立つべきでないほど愚か」なヤツが多すぎることの方が問題だとは思いますね。ワイが思いますに政府は政治家ではなく、専門家に任せるほうが良いのかもしれません。てか、専門家や結果を出した人間が選ばれるべきといつも思うんですがねぇ…（残念

結城様…m(_ _)m

>天罰
自公が「何がなんでも与党でいたい…」という、ただそれだけの権力ボケした思考しか持てなくなった時、本当に自公立民政権が発足することでしょう。そのときには本当に東海〜東南海〜南海大地震が来て、有史以来最悪の被害が出るかもしれません。ワイは迷信は全く信じないのですが、ジンクスは気にすることもあります。結城様がワイと同じ考えだったことを知り「ああ、やっぱみんなそう思うよね…」という感じですね（爆

>安倍政権
ワイ的には「ケインジアン的」という印象の政権でした。よって安倍氏に対する評価は良し悪し半々です。本編および皆さんへの自分の回答を見てみると、時に安倍氏を大変持ち上げ、逆に別のシーンではボロクソに罵っていますが、その矛盾したワイの言動の原因は「新自由主義者からみたニューケインジアン的政策」という感じです。ニューケインジアン的な経済政策は短期的には優れた結果を出すことがあります。ナチスの公共事業や米国ニューディール政策といったバラマキ型財政や、アベノミクスの政策的誘導による若年層の失業率改善策などは確かに短期的には効果があります。しかしいずれは力尽きるもので、例えばナチス・ドイツの場合は最初の数年以後、デフレに陥ったままWW2に突っ込んでいますし、アメリカも1936年には政策予算不足などから公共事業は息切れし景気は再び失速。アベノミクスはむしろ大規模金融緩和によって好景気は維持されましたが、ワイの視点からすれば「金利の正常化」を図らなかったために「流動性の罠」から抜けられず、現金資産は増えたものの好景気は創出することが出来ずに「失敗」という評価にしかなりません。なのでニューケインジアンとしては安倍氏は偉大でしたが、新自由主義者からすれば「結局、国債を増やしただけ（＝カネを増やしただけで経済成長にはつながっていない）」という「通貨の中立性」そのままの結果になったわけです。この通貨量の増加はいずれ、現在のアメリカのような激しいインフレによる調整が必要ということでもあり、まあ、正直、将来が不安になるわけです（爆死

その後を受けた菅・岸田氏は新コロという特殊すぎる要因によって生じた激烈なインフレのせいで経済成長よりも物価高の方が先行し、そのため実質所得の伸び悩み〜特に岸田政権時には就任時の６割近い期間で実質賃金がマイナスという状況になってしまったために国民の不満が爆発したということだと思います。なので、ワイの考えも結城様とほぼ似たようなもので…

>コロナインフレで不景気になったから「政治家の不正は許せん！」が炸裂した
…のだろうと思います。たまさか景気がよかった安倍政権時には、安倍氏や自民党がどんなにカネに汚くても選挙では勝ちまくりでした。「自民のカネより俺のカネ」ということに過ぎなかったのです。その意味では仰るように昭和恐慌以後の状況も同じです。財政ファイナンスによる国債インフレにより激烈な物価高に悩まされ、特に貧乏人が娘を売り飛ばしたり、欠食児童続出という悲惨極まりない事に憤慨して2.26事件などが発生したのですから。

このため、もし今の時期が（当時ほど酷くなくても）似たようなものだとするのなら、たしかに極右・極左政党が出てくる可能性はあり、今回の選挙はそうした勢力（←後に評価されると思われるので、今日の段階では断定はあえて避けます）が出てきたのかもしれませんね。これからどうなるかは不明ですが、インフレが正義と国家を破滅させた歴史は、まだわずか100年前の話でしかないので特に忘れずに気をつけたいものです…（不安

結城様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

時時刻刻と目まぐるしく動いている日本の政局ですが、今日までの段階で立憲は国民・維新の両党と接触を持ったようです。この結果、国民民主は首班指名時に「申し訳ないが野田とは書けない」と伝え、維新の方は馬場氏がハッキリと「決選投票になった場合、安保・エネルギー政策の不一致があるので野田とは書かない！」と言い切っています。

まあ、今日の段階は…ですが（爆死

とは言え、立憲民主もはじめからこんな返事が来るだろうことは想定していたと思います。本編でも述べたように「極上の貢ぎ物」でも無い限り、国民・維新には譲る理由は無いのですから、今の所は政権交代はないだろう…と思われます。立民としても「一応、相手に言わせてみた」ということで、世論は国民・維新が悪いとは言い出しても立民が悪いとは言わないだろうから「得した(^^)」という算段なんだろうと思うのです。

醜い責任の押し付け合い…みたいなものですね（爆笑

立民ははじめから政権交代をするつもりもなく、少し時間をかけて政権交代のための連立政権構想を練りながら各党との調整を進め、この中で相手の真意と敵味方の峻別をするんだろうと思うのです。どうせこれから暫くは地獄が続くのであり、だったら自民党をボコボコにした方が得策のは間違いないでしょう。今日の段階で無所属だった６人を復党させた自民に対して世論は反発していますし、こういうことはこれからも続くので「悪役自民」はマスゴミが勝手にお膳立てしてくれるでしょうから、あとはこの流れに乗っかって来年の参議院選挙に勝ち、その後でもう一度、解散総選挙に追い込んでそのときに本当の政権交代を…と狙うのが当たり前の戦略と思うのです。なのでいま、立憲民主がすべきことは「焦って失敗らないこと」…これだけです。

これから半年から一年くらいは「引いたら負け」のババ期間です。これだけ昏迷した挙句、トランプが来たら日本も世界も大混乱する可能性があります。こんな時に政権奪ってもいいことないでしょう。少し落ち着く来年の夏明けくらいまではおとなしくしているのが無難です。

ただし自民にはそれが許されないだけのことです。自民の中にも石破下ろしがくすぶってはいますが、ここまで負けると立て直しは効かないでしょう。そもそも石破が「増税」「緊縮財政」「金利高容認」という財政再建派で、なおかつイミフなアジア版NATO（←反米）に加えて媚韓というのではアメリカや韓国含めて「日本はバカ」としか見ないでしょう。今の所、あまりの不人気に自分の言ったことを撤回するしかなくなったということもまた、石破の政治的な立場を著しく弱くし、このために既に石破内閣はThe Endです。
一応、国民の支持率が上がれば石破復活の可能性なくもないですが、来春までに景気が回復する見込は薄く、しかも経済政策で緊縮を目指す…というのならば、石破に期待する国民や市場関係者はいません。タダでさえ総選挙のときに株価が上がらなかった「異例の事態」からも分かるように、石破は世界と国内からとっくのとうに見放されているのです。

そして、そんな石破を選んだ自民党も見放されつつあるのです…m(_ _)m

今回、ワイは自民党に同情する気は全くありませんね。昔から決めているマイルールにしたがって「与党と野党に一票づつ」入れただけであり、自民党にいれたことは機械的で、個人的には立民か維新にでも入れたほうが良かったかも…と思っていたくらいです（しかし自民に入れた）。一応、自民に入れたことで「自民の支持者の一人」になったので意見する権利を得たと考えてのことですが、まあ、石破を選んだこと自体が全くの大失敗だった…というしかないですね。

そう考えると高市は今回、自民党では一番の勝利者だったかもしれません。もし石破ではなく高市だったとしても、今回の選挙はこのくらい大敗北していた可能性があり、その段階で彼女の政治的命脈は尽きます。確かにトランプとはうまくやれそうな気はしますが、国会運営や景気対策がメインなのでこれらに失敗したら外交でどれだけポイントを稼いでも無駄です。岸田氏がそうであったように、です…。

なので高市は暫くは前に出てくることはないでしょう。出てきたら真性のバカです。何より、この自民大敗北を招いたのは石破なのですから、ヤツのケツを拭く理由も無いのです。そんなわけで少数与党・石破内閣の確率がますます高まってきました。少数与党は長持ちすることはなく、これからずっと四面楚歌です。自民の中にも味方はほとんどいないでしょう←石破

これは石破が今まで仲間を裏切り、変節と転向を繰り返した挙句に「与党内野党」などという美辞麗句で自らをごまかしてきた馬鹿者のたどる当然の断末魔です。政治家には信義が必要です。義理人情ということで、人に信頼されない人物や恩義理を感じさせない人間に国民が恩義理や信頼を寄せるわけもないのです。信念とは信義の延長上にあるのであり、人を裏切り続けるようなクズに信義などありません。政治家に奪って一番大切な「信用」が無い以上、石破が長く続くべきではありませんが、ただ簡単に死なせるべきでもないのです。これからの半年くらいは、ヤツの人生の総決算となるべきでしょう。またこんなのを選んだ自民党も下野したほうがいいとも思いますね。

全ては自民党が悪いのです。それだけです…m(_ _)m

文鳥亮様…m(_ _)m
こちらこそいつもありがとうございます。

首班指名の決選投票では自公よりも一票でも多ければ政権奪還が可能なはずの野田・立憲民主党ですが維新と国民民主は「野田」とは書かないつもりのようです。ワイもこの記事を書いているときには100%絶対の確信はなかったのですが、思った以上に野党陣営は仲が悪いようで、どうも本当に立民野田政権は成立しなさそうです。

野田・立民側としても「こんな時に政権を渡されては困る」というのが本音だったのではないでしょうか？　こんな不安定な環境で投げ出されても出来ることは殆どなく、失敗すれば野党連合が空中分解するのは目に見えています。そこで前回、民主党時代に政権交代したときの衆議院の議席数を見てみます。

2009年（定数480）・過半数241

自民　119
公明　21

民主　308
共産　9
社民　7

その他 16

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…と立憲民主は定数の約64%以上を押さえた圧勝でした。これほどの制圧力は21世紀には存在せず、実際、自民が政権奪還した2012でさえ及びませんでした。参考までに2012年の衆議院選挙の結果を見てみると…

自民　　294
公明　　31

民主　　57
維新　　54
みんな　18
未来　　9
共産　　8

その他　9

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…と、こんな感じです。このときの第二次安倍政権成立時でさえ自民の獲得票は61%で、これは21世紀で自民の最高得票と最大%です。

2009年の時には民主単独で議会の64%、議会勢力の2/3を圧さえたから十分に政権運営が出来たのです。社民・共産はただのおまけで「民主に付き従うしか無い」勢力に過ぎないほど「民主党が他の野党をも追い詰めた」から政権交代が可能になったのです。この時の民主党は自公を圧倒しただけでなく、他の野党も黙らせたから政権交代できたのであり、今回、維新や国民・れいわ等も「立民にはとても叶わない→立民が単独で政権獲得」になって初めて、立民と連立組んで自分の政策遂行が出来る（←妥協する）…と判断するわけなので、今回の立民のように1/3をかろうじて圧さえたに過ぎない…では野党がまとまるわけはないんですよ。立民が単独で６割行かんと、まずは話にならんのです。ネットパヨは本当に阿呆らしく、この政治力学が全くわかっとらんのですよ…（激謎）。政治は綺麗事ではなく駆け引きなのだ…という現実を（呆れ

結局、立憲民主が政権奪還をしたいのならば「立憲民主が単独で圧勝すること」が条件なのです。2009年時には共産や社民は単なるおまけで切り捨てても十分でした。おそらく小沢一郎などが画策していたことは「共産や社民に選挙協力させる」という明目の「民主支援」を約束させるということだった事が分かります。こういう汚さを今回の立民は持っていませんでした。彼らのやったことは「共産とは組まない」「汚い選挙協力はしない」ということでした。

もちろん時代が変わって野党が多極化したり、その多極化の過程で仲間割れを繰り返したり、なにより「れいわ」のような強力で異質かつ、ある意味ファシストのような雰囲気と体裁を整え、特に若者に対して極めて強い支持を得るようになった「不気味で強大な」新興勢力が一気に台頭してきたり、日本保守党のような右派勢力が政治参加するようになったりという「野党の分裂、多極化」という全く新しい状態に突入したことは理由になります。

ということは、立憲民主は今回の勝利をどう捉えるか？　…なのだろうと思います。要するに「焦って政権交代を目指すな！」ということです。ここで焦って万が一にも政権交代が実現しても、今の民主には到底、野合を集めてハンドリングする能力はありません。野党が空中分解するのはほぼ確実で、それは来夏の参議院選挙に影響するだけでなく、今後の立憲民主の行く末をも決定しかねない「大失敗」をしでかす可能性があります。

なので野田氏も本心では「今回は自民党に少数与党で政権運営させて、その間にこっちは本格的な議席大幅増を狙おう」という戦略を考えるのが「当たり前」なのです。政府、つまり国家は戦って奪い取るものであっても、タナボタで転がり込んでくるものではありません。己の分をわきまえて実力のさらなる滋養に励むのが今の立民のすべきことで、この次の選挙では再び立民が「なぜか負ける」可能性も十分にありえますよ、これは…（深刻


>高市
今回、彼女は「勝ち組」だと思います。此処まで負ければ、もはや石破死に体は不可避。ここで自分が手をあげて総裁になる…というクソバカな決断さえしなければ、石破少数与党内閣→予算審議で野党・マスゴミ・日本中から袋だたき→石破ボロボロ短命内閣で、石破の政治生命もTheEnd。この時に、さらに石破が韓国・中国・アメリカやEUなんか相手にご自慢の「アジア版NATO（キリッ」みたいな大失敗して「石破、本当にキチガイ」という烙印を押されれば、安倍晋三の正当継承者を自認する彼女への国民的期待が醸成されるかもしれません。おまけに日米の株式市場はもともと…

アベノミクスぶらぼーヽ(^o^)丿
女性宰相カモンщ(ﾟдﾟщ)ｶﾓｰﾝ

…なので、日本憲政史上初の女性首相が転がり込んでくる可能性が出てきました。そうなったら「今回、まけてよかったね」とは言えると思います。ただしワイ的には高市の悪いウワサも結構聞いているので（特に男関係で…）、高市にサッチャーやメローニのような偉大な保守になれるとは思えないんですがねぇ…ಠ_ಠ;

雨様、遅くなりました…m(_ _)m
今日の段階で判っていることから、今後一年ほどの政局の予想をしてみました。こちらです。


知能指数105（世界一）の賢者の国・日本の人たちの難易度のやたら高い選択について←2024年衆議院議員選挙の結果について
https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16818093087647229840


…こちらをもって雨様への回答とさせていただきたいと思います

文鳥亮様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/　こうしてレスをつけるのが実は結構楽しみな高瀬ですσ(ﾟ∀ﾟ )

さて、今回の自民党の動きですが（いつも申し述べているように）「自民党は全くわからん」でした（爆）。ごく普通に考えれば、この次の米国大統領選挙ではトランプが勝利し、トランプの勝利はウクライナやEU、日本や韓国・台湾にとっては極めて不愉快な結果しかもたらさないだろうことは明白です。

よって日本の政府は「対（クソ野郎の）トランプ対策内閣」であるべきであり、トランプ政権における通商代表はライトハイザー（元駐日大使）になることはほぼ確実なため、コイツとガチでやり合える内閣とすべきだったのです。その意味でライトハイザーを殺りあったことのある茂木氏が宰相をやるのがベストと思います。また賛否があるとは思うのですが、米国では「手強い」と言われている河野太郎を通商関係の要職に当てることで茂木＝河野ラインを構築し、ここに加藤・上川といった布陣で内外を固めるのが筋だと思うのです。

下の結城様のレスでも述べましたように、そもそも総選挙をAKBの国民人気投票と勘違いし、全く無能な小泉の小倅を担ぎ出したことが自民の失敗であり、本来ならば自民は下野して消えてなくなるべきです。しかし立民および野党に任せるのは自殺行為でもあることはよく分かっているようなので、日本国民が今回、どういう選択をするのかに注目しています。

今の段階（10/27の19:30-）は投票終了前なのですが、自公は過半数割れしないorしても非公認候補を入れればかろうじて与党政権維持…という感じに落ち着くのではないかと言われだしています。理由はいくつかあり、今週半ばの期日前投票で立民が思った以上に伸び、立民による野党連立政権の可能性が冗談でなくなったことで国民に危機感が出たらしいという話もあります。また立民の極左系候補者は軒並み苦戦しているという、これまた意外な話も聞こえてきて「立民圧勝」の可能性はなくなったのかもしれません。

もちろん、残りあと30分の段階ではなんとも言えませんが、前回の民主党政権時には自民は120以下の議席しか確保できていなかったために野党政権が成立したのであり、ギリギリ過半数割れ…程度だったら、むしろ維新などを取り込む「自公による連立工作」の可能性のほうが高いのでは無いでしょうか？　維新は伸び悩みとなりそうで、つまり「影響力は弱くなった」のであり、また万博開催間近ということから自民に擦り寄りたいという思惑もあるのではないでしょうか？　なら自公＋維新というのもあながち無い話ではないと思われます。また日本保守党ならば石破下ろし＋高市政権画策でしょうが、これには公明党が反対すると思われ、日本保守党の連立内閣入閣はほぼ0%と思われます。しかし自公＋維新という奇妙で不安定な石破内閣は、その段階で既に死に体です。石破を下ろすか、自民が下野するべきでしょうね…

さて、今の段階での雑感なんですが…

○投票率が低い
→野党有利。投票棄権組は消極的な現状維持派であり、潜在的に与党の支持者になりやすい。もしこの状況で自公過半数割れが出来なければ野党への支持は決して強くないということと思います。

○日本共産党不振
→野党の中で苦戦が予想される日本共産党。いよいよ終わりが見えてきたのかもしれません。この追い風の中で今回も票が伸びないでは話になりませんね。立憲民主の泉・野田という「パヨク切り」戦略が奏功した…という結果になるかもしれませんね

○れいわが倍増の予想
→この理由が謎です。極左だと思うのですが、どこからそんな支持者が出てくるのか？…という感じで驚いています。ただし投票率が低いのならば、比例の仕組みから考えて議席が増えること自体は決して不思議ではないのですが…

○日本保守党が複数議席確保の予想
→ロクな経済政策もなく、単に「日本大好き」だけの政党が複数議席を取れたというのなら、それはドエライ謎です。逆に言えば百田尚樹の凄まじいカリスマ性に脱帽…という感じですね。「左の山本・右の百田」という感じになるんだろうと思いますが、どちらの政党も今後の伸びはそんなにないと思うんですがねぇ…(´･д･`)？

○参政党が複数議席確保の予想
→もし仮に伸びた場合、ワイからは「アンタら、本当にこれでいいのか？？」と激しく問い詰めたいですね。投票率が低い環境下で参政党支持者が比例で集中投資した結果、複数議席がとれたとしても、もはやそこで力尽きるでしょう。次の選挙では議席数を減らす可能性もありますね。

もう一つ少し気にかけているのは立憲民主の中で有田のような極左候補の結果がどうなのか？…ということです。特に萩生田に負けたりパヨ系の負けが続くと立民が穏健左派政党へと脱却する可能性もありますね。パヨクが支持していた蓮舫も死んだわけで、泉・野田のパヨク切り・共産切り路線が正解だったということになるのかもれしません。まあ、結果次第でしょうけど…


…こう考えてみると、結局は経済政策・雇用政策がメインの選挙が続くと思われます。少なくとも石破政権に関しては市場はNOを突きつけたと思います。というのも普通、総選挙のときには株価は上がるものです。大規模な公共事業が選挙公約になることが多く、よって公益セクター中心に「公共財にハズレ無し」の状態になるのですが、今回の総選挙では株価は全く反応していません（即死。
合わせて総裁選挙のときに、第一回投票で高市がまさかのトップだった時、株価が急激に爆上げしています。これはワイがよく言うように…


日本もいい加減、オンナの総理大臣を出せよ (ꐦ°᷄д°᷅)💢！！！


…という市場からの催促と捉えねばなりません。イタリアのメローニの例を引くまでもなく、極右と言われた女性宰相がいまやEUの取りまとめ役に大化けするほどなので、日本でも高市や上川のような「尼将軍」が期待されていると考えるべきでしょうね。

しかし、今回は結構荒れそうですね…
やはりインフレがひどい場合には政治が不安定になるという、いつもの経験則通りとなりました。
あと30分で開票ですが、どうなることやら…┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

結城様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

今回の自民党の総裁選ですが、そもそもが菅（現在、痴呆の症例が出ているようですが…）あたりが小泉進次郎を推したことが大失敗の原因と考えています。つまり「石破を選んだのは失敗だった」ということです。自民党が最も恐れているのは下野することでしょう。つまり野党に転げ落ちることです。このときの恐怖があるので、何が何でも選挙で勝つ…というただその一心しか無いように思います（爆死

しかし岸田政権時は不幸なことにアメリカのバイデン政権のせいで高インフレが続きました。あのクソッタレの死にぞこないのジジイとFed（FRB）のパウエルのあほんだらがインフレ発生時の2022年のときにいち早く金利を急上昇させていれば、こんな酷いインフレが長く続くような地獄絵図にはなっておらず、それどころかいまごろはむしろ持続的な景気拡大期に回復していたことが経験上分かっていましたから、きっと今頃は景気回復によって米国経済は上向き、その結果、大統領選挙も民主党大勝利で終わっていたでしょうし、米国の状況がそんな感じで回復していたら岸田政権も延命出来たでしょう。岸田氏はかなり頑張ったとは思います。やれることは限られていて、その限られたことを採算度外視で補助金バラマキ続けたわけですから…(^_^;)

とはいえ、そんなたらればはもはや意味がなく、結局、岸田氏は政権を維持し続けることは出来なかったということです。原因は単にインフレのせいで実質賃金が24ヶ月もマイナスを続けたために支持率が全く上がらなかったからです。その意味では気の毒でさえあります(TдT)
この厳しい状況で自民党は総裁選をせねばならず、岸田氏の続投はありえなくなっただけでなく、インフレ下での総選挙もせざるを得なくなりました。以前、別の話数で話をしたのですが、2022年くらいの早い時期に岸田氏は総選挙をすべきだったのです。ワイはそう言っていました。なぜならインフレは長く続く可能性があり（←当時）、なら早いうちに選挙して勝っておけば岸田延命の可能性はある…と。そのとおりになったということでしたが、後を誰に継がせるかのときに「この逆境でも勝てる人気者を」という浅薄で愚かな意向が働いたのではないでしょうか？

そのため、本来は実務能力のある人物を選ぶべきなのに、AKBなんちゃら共のように「人気アイドルの国民投票」みたいな感じで「ウケが良い」と思われた進次郎を総理候補筆頭に据えてしまった自民党のバカさ加減がそもそもの大失敗だったのです。進次郎はテレビに出れば出るほどバカを晒して国民から呆れ果てられるようになり、急速に総裁選挙から脱落していきました。この本命即死という状況でそもそも対抗馬もおらず、「テレビでの認知度の高そうな人」とか「選挙の顔になりそうな人」というだけで本命不在の中、石破と高市という「全く考えていなかった」候補が決選投票に残り、両者のなかで石破が選ばれたという事のように思います。本来、石破にはなんの人脈も人徳も自民党内での基盤もない「泡沫候補」だったのに、なんかテレビで偉そうに改革だのなんだのと言っていたから選挙で勝てるんじゃないか？…的なノリだったのかもしれません。逆に言えば如何に高市が党内で人気が無かったのか？…の傍証になります。決選投票で負けたということはそういうことです。

こんな糞のような茶番劇を見せられて自民党に喜んで投票する人はいないでしょう。
唯一、「悪夢の民主党にもう一度政権を任せるのはマズい」という、ある意味、有権者の理性と良識によって野党連合政権阻止のために自民に投票する…という人が出てくるくらいです（爆死

ワイとしては２つの可能性を考えていて、一つはギリギリ自公で過半数に踏みとどまる…です。思ったほど立憲民主が伸びておらず、特に左派系候補者が苦戦してるのは興味深いことです。なので非公認候補で生き残った人たちを復党させればギリギリで過半数で残る、ということです。この場合、石破政権が存続するでしょうが、支持率は上がらないでしょうし、少なくともワイは「ごめんこうむる！」です。ワイ的には「石破をとっとと交代させろ」とは思うのですが、多分、そうはならないでしょう。

もう一つの可能性は自公過半数割れです。この可能性はないと思っていたのですが、なんとも言えません。そのときには更に２つの可能性が出てきて、実際に立憲民主の野田内閣が組閣されるか、さもなければ自公が維新、国民民主、日本保守党の三党のいずれかor全てを取り込んだ連立内閣を組閣するパターンになるかと思われます。前者の場合、立憲民主のなかで左派がどれだけ負けるかが一つのカギで、立憲左派が総崩れになれば維新などと組みやすくなるでしょう。反面、日本保守党は絶対に加わらないでしょうから、自公がどのくらい負けるかの負け数によっては野党連合は成立しない可能性もあります。後者の場合も自公の負け数がカギで、維新はあいのりの可能性大です。多分、維新も数を減らすでしょうから「自公と組んでも、所詮、敗北者連合」なのであり、維新の意見はそんなに通ることもないわけで、自公からしたら「飼いならすのには有利」と判断するかもしれません。国民は党内外の反発と石破との政策の距離感から考えると連立は現実的ではない反面、日本保守党は自公と野党連合が僅差の場合には一気に存在感を増してキャスティング・ボードを握る立場になるかもしれません。ただそのときには「石破退陣と高市総理」を要求してくるのは確実なので、そうなったら後は公明党と、自民党内での反石破・安倍派の反撃力次第ということになりそうです。

今回はそういう政局が不安定化しそうな非常に流動的な状況になってきました。かなり珍しい状況です。ワイもここまで自公がまけるとは思わず、全て石破の不徳のせいだと思うので、予想以上に負けたのなら国民は既に石破を見限っているのだからとっとと辞めるべき…というだけです。やつに引導を渡すべき時…それが今日です（断言

蜂蜜の里様…m(_ _)m

投稿、ありがとうございます…m(_ _)m
この問題なのですが、いわゆる「アメリカン・パヨク」の際限の無い暴走に対するアンチテーゼとしてトランプが出てきたのではないかと考えています。この10年ほどです。左翼やリベラリストが集団で徒党を組み、暴力沙汰を起こすことに対して市民が反発し、またマスコミが悉く左翼であり「左派・リベラル・人権」を押し付け洗脳しようとする21世紀の赤いファシストに成り下がってしまった事に反感を覚えていたことがトランプという化け物を生み出した土壌なのかな？…と思うようになりました。

トランプは（わざとなのかどうなのかはわからないのですが）非常に感情的で非論理的、かつわかりやすい暴言が多いのですが、もしかしたら彼が「自分の支持層は学歴が低く、アタマが悪いので丁寧かつ論理的な内容は理解できないから」ワザとわかりやすい悪口で理解させようとしている…ということなのかもしれません。若いときのトランプは非常にスマートでアタマが切れる「最も有名な反日米国人」だったからです。ワイも80年代に彼がCNNのラリー・キング・ライブに出てきて日本やサウジを結構鋭く攻撃していたのを見たことが何度もありましたが、なかなか厄介で風変わりなヤツだなぁ…と脅威に感じたものでした。「アタマが良いヤツ」という恐怖のような感情です。

しかしここ暫くトランプを見てると、当時のような「こちらの動きの機先を制する」ような鋭い舌鋒はなくなっていましたね…(๑¯ω¯๑)
これはとても残念なことです。当時の「敵」である一日本人からしても…

つまり「間違えたやり方」だと思われます…m(_ _)m

アメリカおよびアメリカ人について、ワイは常々「アングロサクソンは人類の中で非常に優秀で偉大。とてつもなく奇妙で途方もなく重要な考え方・社会構造を生み出した唯一無二の存在」というたぐいの事をいい倒しています。「ホモ・サピエンスの変わり種」という位置づけで、しかし彼らが人類文明に残した足蹠は極めて偉大であり、人類の知性の爆発的な進化に最も貢献した種族だと思っています。これは今も代わりません。

このためか、常に革新性を受容する柔軟さとキリスト教的な「唯一絶対ワイが正しい」という「正義の使徒」という頑なさの両方を併せ持ってるように思うのです。このアンビバレントな存在の米国民の80年代から現代に至る流れの中に「リベラル」という、革新性や進取の気風とは全く違う「反白人的ファシズム」のような、なんか変なのがトレンドになってしまったことが現在の米国の不幸なのかな？…と思っています。ワイに言わせれば、現在の米国は「左翼リベラリズム」という深刻な精神病で、これは150年前の南北戦争の後に南部を中心として顕在化した黒人などに対する人種差別と「左右が逆なだけの、全く同じ構造の」反体制的な行動だと考えています。当時の反連邦がKKKに代表される差別への傾倒であり、これも「連邦が人種差別を否定するから」という、その「連邦」を否定するためのアンチテーゼであり、また現代はこの逆で「グローバリズム」という「新自由主義的な米国連邦政府」に対する反発ということなのだろうと思っています。

どちらも「反米」ということです…m(_ _)m

トランプの場合、この「反米＝リベラル」に対する自由を取り戻すための戦いであり、現代のアメリカは左翼リベラルに乗っ取られつつある米国（連邦）で、これに反対する…という立場なんだろうと思うのです。
ワイから見ても特に奇妙なのは左翼の白人で、白人なのに、なぜか自らの過去を全否定するような「自虐的な」言動を繰り返すことで自分たちが他の白人よりも道徳的な優位性にたち、より「優れた人間」という「上級国民」感に浸るような精神的な稚拙さと、全てを否定した後で「何か残せるような知的資産」を何一つ出せない「ただのモンスタークレーマー化」に対する反発からトランプ支持者が出てきたのだろうと考えたほうが良さそうです。

白人パヨクは、そのくせ、ナチュラルに人種差別したり自分以外を平然と見下すんですがねぇ…？

それでも最大の問題はトランプたちが一向に知性が高くならないことの方です…
相手を論破し、極左以外の一般人や外国人を納得させるような高度な論理展開と魅力的な言動が「ない」事が、トランプたちの問題だろうと思うのです…ಠ_ಠ;

ただの悪口合戦になっているのは問題でしょうね。知性がないというのは実は米国大統領においては「意外とよくある」ことです。本当に道徳性や高い知性・戦略思考などは20世紀以後の話のように思います。なのでトランプさんのような人が出てくる事自体は特に不思議には思わないのですが、現代においていきなり２世紀前の大統領が出てきても、さすがに面食らうという感じです。

トランプもバンスも、もう少し頭良く相手を論破したほうがいいと思ったんですけどねぇ…ಠ_ಠ;
心に余裕がないとは思いますし、アメリカン・パヨクが非常に攻撃的でデモや暴動や襲撃、騒乱を起こしている準テロ組織のような振る舞いが多いので恐れているのかもしれませんが、相手に合わせて悪口いうだけで終わるのなら、むしろそれはトランプと彼の支持者の終わりの始まりであり、知性がないが故に軽蔑されるだろう…と思うのです。これは同時に共和党の終わりの始まりで、トランプ死後、「なんでこんなことになってたんだろ？？」という後悔と自戒の時代を迎えると思われます。そして共和党も発展的な解党という事になるのかもしれませんね…

昔のトランプのようにアタマの回転が鋭かったら誰にとっても幸せなんでしょうけどねぇ…（遠い目

文鳥亮様…m(_ _)m

>ハリス
もともとハリスは、どうしても政治家になりたいので政治家の男に近づいて政界入りした「枕営業疑惑」のある女ですからね（爆死
ちな、その男は捨てたようです。
他のウワサに関しては、もしかしたらロシアや中国共産党などの防諜作戦の一環で、アメリカの民主主義を崩壊させようとして根も葉もないデマをばらまいているだけかもしれませんので、利敵行為となる可能性も常に念頭においといたほうがいいような気がしています(^_^;)

あとハリスに関しては悪く言われすぎなのですが、彼女は決して極左ではありません。もともと民主党の中では穏健保守で、むしろ反パヨク的でさえあった程です。ワイ的にはハリス評価は「頭がよく、バランス感覚に優れているだけでなく柔軟な思考の持ち主。ただし経済はからっきしダメ」という感じです。

ハリスに関してよく言われるのは「ハリス陣営のスタッフの90%が辞める」とか「パワハラオンナ」とかいう悪評で、この評価は特に民主党支持者から出てくるものですが、実際にはハリスは穏健な思想であり、これに対してハリスのボランティアを志す若者は大抵が極左思想にかぶれた「パヨクバカ」ばかりのようです。「白人紅衛兵」のようなボランティアにハリスのほうが酷い目にあっている…というのが真相のようです。「ハリスは有能」という評価もあるにはある程ですので…。思うに、もしハリスが日本人だったら多分、上川元外務大臣と似たようなタイプであり「むしろ（大統領に）ふさわしい」と思える魅力的な人物なのではないか？　…と思うこともあります。

ワイ的は、枕営業してでも大統領になりたいのなら、ならせてあげればよい

…と本気で思っています。全てを投げ打ってでもやりたいのなら、まずはやらせてみるべきではないか？と思うのです。トランプもまた「どうしても大統領になりたい」ということで選挙で勝ち、負けたときには最後まで負けを認めずダダをこねていた程なので、同じような執着があるのなら彼女にやらせてあげたらいいと思うのです。トランプにやらせてやったのと同じように…

ワイ個人としては「政治家はオンナにやらせるほうが良い」という先入観みたいなものもあるので、ハリスのほうが好きなのですが、でも現状を考えると、負けるのではないでしょうかね？
残り一ヶ月でこれほどまでに「全く先が見えない」というのも久しぶりのような気がします。



>アメリカの現状
アメリカの状況を見てみると「緊張している」ということのようです。つまり「パヨクが街頭で『反トランプ』的な暴動や騒乱、テロ攻撃などを実行している」ということのようなのです（驚愕）。これは現地にいる日本人でないとわからないor現地人でないと掴みきれない感覚のようです。

そしてアメリカのメディアは「人種差別」とレッテル付けされるのが怖いので、なんでもかんでも「人種差別」と騒ぎ立てる左翼に迎合し、反トランプの世論を作っている…という感じのようです。これに関しては米国に住んでいる人たちの意見をもう少し確認したいとは思いますが、非常に緊張した関係にあるのだろうと推察は出来ます。

なので現在の拮抗状態に関しても、左翼による言論への攻撃がなければ「もっと正しい数字」…つまり「トランプ圧勝」というデータが出ていたように思います。よってトランプ勝利…というのがメインストリームで、これは「カネだけでは考えきれない、人間の脳内妄想」のようなものです。現在、アメリカのメディア関係者がほぼ全て反トランプの側に立っています。ブルース・スプリングスティーンやらテイラー・スウィフトのような連中ですが、こうした「上流階級」の人たちも自分たちの社会的な体裁やら、トランプを支持することでカネの収益が上がらなくなったり、左翼に襲撃される危険があるからということで「恐怖から」反トランプにおもねっているのかもしれない…と疑うことはあります。

ワイらの日本もしばき隊やら神奈川新聞の石橋のようなテロ・ジャーナリストなどが跋扈していますが、それでも安定はしています。これは日本人総体としての民度の高さにくわえ警察力が高いことなどがあげられますが、この治安に関して米国ではもともと弱く（その代わりに自分が武装して自らを守る…という『個人主義』が強いのだろうと思われます）、結果として治安の悪化を招いていることは、現在の「左翼・リベラリズムは正義」→「正義なのでトランプ派を殺してもいい」的な極左ファシズムの社会に転げ落ちたのだろうと考えるようになりました。

米国では「内戦」という言葉がよく使われるようになりました。しかし70年代の、もっと荒れたアメリカを子供の時に見ていたワイとしては「まだまだ全然平和」なアメリカで何故、内戦と騒ぐようになったのかは今ひとつ理由が不明です。しかし当時と違い、今回は人種によってハッキリと区分けされているというよりも、右と左などの思想的な対立軸がメインのように思います。パレスチナ支持者はもともと「左翼」であり、パレスチナ人ばかりでは「ない」ことも重要で、しかも米国にいるアラブ系は全く一枚岩ではありません。そもそも中東においてさえアラブは一枚岩ではないのですから…

こう考えると、今回の大統領選挙は1850年代の米国大統領選挙に似ているように思います。トランプは決して分裂主義者でもなく、ある意味、「左翼やリベラリストなるテロリストどもはアタマがおかしい！！」と言ってるだけに過ぎないのかもしれません。特に政治思想に強いものはないようにさえ思います。この「反パヨク」というのが現在の米国の基軸であり、「パヨク＝マスゴミ・芸能人・民主党・一部の金持ち（←実は新自由主義者）」vs「米国のごく普通の人々」という構図が存在している…と見たほうがいいような気もしてきました。

このへんは米国民が「現実」をありのままに話してくれないので、よく判りません。右翼も左翼もバイアスがかかっていて、自分の主義主張を織り交ぜてくるからです。そして「政治的主張」がカネに絡まない時、本当に現実を反映しているとは言えなくなるからです。親ロシア派と同じく脳内妄想の中で生きているという存在で、話を聞いても意味がないのです。

なにより治安が維持されていて、反左翼色がまだ残っている日本とは全く違う地獄のような状況になっている…ということでしょう。

ワイも米国民の構造には興味を持っています。もともとワイはアングロサクソンという種族は人類の中でも「最も偉大で、極めて奇妙な考え方（＝民主主義）を世界中に広めた」と考えていて、彼ら以外には出来ない相談だったと思います。彼らの文明は確かに風変わりで、常に革新と変革を求め、また個人主義に力点を置いています。もともとホモ・サピエンスは二足歩行するチンパンジーである…という事を考えれば、トップに独裁者を建て、ヒエラルキー構造＝ファシズムを志向するのがDNAなんだろうと思うのですが、DNAに真向から反抗して「新自由主義」という「個人主義上等」を徹底してきた文明…ということです。その意味で遺伝子の束縛を超えた「脳内の思考によって自らを変革した」偉大な革新者たちなんだろうと思うのです。

このため米国は常にどこかにリベラルかつ革新的なアイディアを持ち続け、自らの限界を越えようと試みる偉大な人たちなんだろうと尊敬しているのです（ワイが…）。

しかしこの強いリベラルさのせいで「批判的人種理論」のような狂気の発想が出てくるのでしょうし、これを批判することも「悪い」というレッテルを貼るやり方は、悪い意味でのキリスト教的唯一論が生み出した「善と悪の対決」という構図の悪いスピンオフのような気がしています。現在のアメリカの病巣の根源は「頭の悪い左翼の暴走」であり、この21世紀の左翼によるファシズムに対する市民の怒りと抵抗が、トランプへの傾倒ということになるのだろうと考えています。

ただしトランプは決して利口とは思えず、その言動からは粗さばかりが目立ち、また論理的でもなく正しくもありません。よってトランプ支持者は、トランプが死んだあと、全てを失う喪失感だけが残るということになると思われます。まるで1945年のドイツのようで、ヒトラーが自決したあとで大抵の人たちが「親父が死んだ」と呆然とした…という感じに似てくると思います。


なので、ワイらが現在のトランプに乗っかるのは「自殺行為」です。
必ず負ける「歴史上の敗者」だからです…m(_ _)m


トランプは米国に「良い思い出」を残せるのかもしれませんが、100年先まで残せる思想はありません。パヨクに逆らい続けた抵抗者…というのが関の山と思われます。雑な言動と浅薄な批判ばかりで、これでは彼が嫌っていた左翼となんら変わらないからです。

なので米国民には、アメリカン・パヨクが間違えているのならば、もっとよく考えてトランプみたいな扇動者ではなく、ちゃんと数世紀先まで残せ、しかも他の民族・他人種・他文明にも共感と納得ができ、しかも実践可能な「よく錬成された」反左翼的かつ（アメリカ人本来の）新自由主義的個人主義の精度を高めたほうがいいんじゃね？　…と助言したいのです。かつて、アングロサクソン系文明がそうしてきたように、です。

ワイ思いますに、今度の選挙でトランプが勝つんじゃないかと思うのですが、そのあとに残るのは何もなくトランプ支持者は社会的なパージを受ける可能性が高いということです。トランプがなにかを成し得ることができるとは思えないからです。今後のトランプ政権を考えると２つのルートしかなく、一つは現在のインフレが終熄してトリクルダウン効果が出はじめることによって「空前の繁栄期」を迎える「トランプ華の時代」か、さもなければFedの失敗続きの金融政策の結果、経済が破綻して「空前の大不況＝世界恐慌」のどちらかだろうと思うのです。前者であることを望みますが、後者だったらトランプ支持者は総敗北です。完全な負け組になってしまうでしょう。なら、アメリカ人でもない我々は「トランプからは距離を置く」ほうが正解です。共連れで死ぬ必要はないからです。

そしてそんなトランプたちに党を奪われた共和党の終わりの始まり…ということになるかと思われます。この結果、共和党は解党するかもしれません。「なんでワイらは現代のムッソリーニみたいな醜悪なアホに支配されたのか？」というファシスト再考論が流行るかもしれませんね。


まあ、我らにとってはトランプ政権は通商貿易・防衛安保などにおいて「非常に嫌な相手」になることはほぼ間違いなく、下手したら中共よりも厄介な「敵」になるかもしれません。少なくとも日米関係に希望はないでしょう。その事だけ考えて、対トランプに対する有効な策を考えるのがいまの我々のやるべき事だと思うのですが…ಠ_ಠ;？

雨様…m(_ _)m
いつも本当にありがとうございます。これからも末永くよろしくお願いいたします。感謝しかありません。

さて今回の選挙ですが、やはり争点は「インフレ」だと思うので、トランプが勝利するのではないかと思います。
今日の段階においても白黒付いていません。これもまた珍しいほどの混戦です。我々は日本人なのでこの選挙に参加することは出来ず、結果を受け入れるだけしか出来ません。ただワイはもともと政治に興味がないので、誰がなるかはあまり関心もなく、その影響のほうが心配なだけです。よってハリスのほうが予想しやすく、また我々には受け入れやすいかもしれません。逆にトランプになれば通商貿易においてライトハイザーのような対外強行派がくることは間違いなく、そのため日米関係は著しく緊張するでしょうし、国防安保や国際政治においてトランプはあまりにも不安しかありません。たった一日でウクライナ紛争を終わらせるだの、中東や中国の問題はどうするのか？　日韓やEUなどの本来は同盟国であるはずの諸国との関係をどうするつもりなのか？…においては、かなりの不安と疑念を感じざるを得ません。よって日本人としてはハリスのほうが何かと都合が良いというのは当然です。ただし決めるのは米国人で、インフレなど経済で決めるはずなのでトランプ勝利をまずは最優先に考えたほうがいいでしょう。


そして、この話のキモは「逆イールド論」です…m(_ _)m
Fedが今までとは違う逆イールド論〜「6ヶ月物国債の現物と（18ヶ月先の）先物市場価格とのイールド関係」という、コレです。この基準となる指標の変化のために現在の混乱が生まれているのではないか？　…と疑っているのです。

従来のモデルは非常に簡単で2年物と10年物の国債の金利差を調べるというものでした。これはほぼ100%の精度があり、本来の金利は「2年物<10年物」なのですが、これがひっくり返ったら世界景気終了で大恐慌…という程度の理屈でした。今までのデータ論はむしろこれに準拠しているために、新しい行動指針になったらデータが狂い始めたということです。従来の考え方なら、今回の逆イールドは歴史上最長かつ最悪で世界大恐慌間違いなしです。しかしそうなっていないのは「新しいハンドリングのおかげ（orせい）」であり、初めての試みである以上、今後どうなるかはやってみないとわからないというのが現在の立ち位置ということです。

産業国家においては（戦争で経営資源が消失していない限りは）景気や失業は主に「生産財と通貨供給量との関係」によって決まります。通貨供給量が多ければインフレ。逆ならデフレ…それだけです。よって現在の激しいインフレは新コロのときの景気対策で世界中でカネを撒き過ぎた事によるインフレ…という、たったこれだけです。回収の方法も簡単で増税と金利UPで民間市場でのカネの流通量（速度）を殺せばよいだけですが、そんな事をすればたちまち大暴動になり、アメリカにおいては政権与党民主党が2024年の選挙で敗北して（Fedと左翼が嫌いな）トランプが政権に返り咲くでしょうから、それがイヤなので景気失速させないでなんとかできないか？…と悪あがきしているという感じと思われます。

よって現在の状況は、多分に政治的な配慮があった結果ではないかと思うのです。本来なら2022年時のインフレ懸念のあった時にいかなる混乱も反対も排除して、とっとと金利をあげてインフレ退治をしておけば2024年にはインフレも終熄し、その後の持続的な経済成長が見込め、23年くらいまでのバイデン政権に対する反感や悪評も吹っ飛んできっといまごろ好景気＋民主党大勝利で終わっていたでしょう。スペインのサンチェス政権のように、です…m(_ _)m

しかし「変な理屈」を捏ねくり回して悪あがきしたために、こうした全うかつ痛みを伴う素早い対処が出来ず、この2024年の選挙土断場になって逆にトランプ有利な状況を生んでしまったのではないでしょうか？
Fedとバイデン政権からしたら、現在のやり方なら2023年度中にインフレは終熄して持続的な経済成長軌道に戻せる〜「軟着陸成功」という筋書きを描いていたのでしょうけど、インフレという悪魔は人間の安っぽい目論みや計算を遥かに超える「凶悪な破滅の力」を有していて、とても人間の所思通りに動いてくれなかった。なので今でも酷いインフレを引っ張っていて、この結果、ハリスが苦戦しているという感じでしょうか？

こんなことなら2022年の早い時期に、いつもどおりのインフレ対策〜1980年のボルカーがやったように激烈に一気に金利を上げる。その結果、米国経済が失速し、景気悪化と失業者増大になっても「構わない」。これに対策をするのは政府の仕事でFedの仕事ではなく、国民に犠牲を強いた結果、ようやく2024年頃になってインフレ退治も完成し、いまごろは自律的な好景気で「ハリス優勝＼(^o^)／」になっていたと思うんですよね。完全にインフレを読み間違えたと思うのです。

アメリカという国はアングロサクソンという人類の中ではとりわけ異質で奇妙な考え方を沢山持っている人たちで、常に革新的（リベラル）な雰囲気のある人たちで「立ち止まることを知らない」偉大な人類の先駆者だと考えているのです。つまり「アングロサクソンは偉大だ！」という、米英文化尊敬者です←ワイ

しかしときに「行き過ぎ」があるのも事実。現在はその行き過ぎの時代なのだろうと思うのです。リベラルというパヨク勢力があまりに強くなりすぎ、そのために普通の人たち（ついていけない人たち）が恐怖を感じているということのようです。テレビなどは左翼だらけなので「真実を伝えていない」ために、たしかに我々から見るとトランプが異常に見えるのかもしれません。しかし本当は「左翼のほうが異常」で攻撃的な連中ということだったのかもしれません。なので「トランプは悪」もしくは「間違い」ということのほうが間違えているのかもしれません。

ただトランプの言動や考え方は、やっぱり間違えているような気がするんですよ…。少なくとも彼が死んだあとで「結局、トランプは全人類になにか偉大な資産を残せたのか？」という問いに「何もない」ただのクダ巻いてた爺さん、で終わりになってしまうような気がしています。もっと「リベラルを潰すやり方」があったような気がするんですよ。米国および世界は左翼（環境保護活動家などを含む）に対してファシズムへの脅威と恐怖を感じているので、むしろトランプには常に追い風だったはず。しかし風の流れを読むだけで終わりそうな「単なる帆掛け船」以上の存在にはなれないのではないかと思うのです。

左翼に取って代わるのが右翼orブロック経済のような自国中心主義では、世界の人たちは彼の事を尊敬しないと思うんですよね。そして今度の選挙ではトランプが勝つと思われるので、我々にとっては結構迷惑なことになりかねないとワイは心配しているのです。

これから四年、トランプ政権になったあとでトランプ支持者が人類にどれほどの資産や遺産を残せるのか？　残せなければ単なる敗北者で、トランプが死んだあと自失呆然とするばかりで、それはトランプ派の自滅にしかならないでしょうし、そんなトランプを大統領にした共和党の終わりの始まりということにしかならないでしょう。それは「パヨクの勝利」ということになるわけですが、むしろ右・左の異常さに米国民が気づいて「ちょうど程よい真ん中くらい」に軌道修正できれば、それが我々外国人にとっても受け入れやすいとは思いますね。

結局、アメリカの政治・思想動向に世界が振り回されるわけですから、彼らは白人至上主義や極端な宗教的右派思考であっても困るわけですし、逆に極左であっても迷惑なんですよねぇ…

本来の「とても楽天的で素直な人たち」に戻ってくれないものですかね？←アメ公

あの国の基本的な発想は、全ての人種がごく普通の平凡な１市民になれるし、何度失敗してもやり直せるポジティブさ…のはずなんですが？←ヤンキースピリット

まぁねー（納得感

いや、ワイもトランプさんは大好きなんですよ。彼は意外とフレンドリーで自分に噛み付いてくるヤツ以外には優しい。安倍氏が殺された時、彼だけは本心から悼んでくれたし自分から他人を裏切ったという話も聞かなければアメリカ人の少数派の事を差別用語使って罵倒したこともないそうで、しかも米国大統領で唯一、家系が奴隷を所有していなかったドイツ系移民で何より戦争嫌いという素晴らしい長所も沢山あるんですよ。（←トランプ構文

ただ米国の大統領に向いているかどうかと言われると…(´･д･`)
米国大統領以外だったら何でも出来ると思うんですよね。たとえばベネズエラの大統領とか…

政治家は心がピュアである必要もなければ誠実である必要もないのですが、しかし安っぽいディールを繰り返せば国家としての信用は失うと思うのです。それはその国の通貨および政治・経済への信頼を失わせる自滅行為で避けたほうがいいと思うのです。

トランプは一度、大統領やったことあるのですから、もっとどっしり落ち着いていたらいいと思うんですけどねぇ…



>アメリカ人の知性
相当疑ったほうがいいとは思いますね…。思うに、子供の時からディベートなんかさせないで、苦痛で忍耐力が必要な基礎学力〜特に数学力の滋養を心がけたほうがいいと思うんですよね。もう少しまともなカネ計算が出来るようになったほうが、安っぽい取引にハマるような事も避けられていいと思うんですよ。

ただワイらは日本人なので選挙権ないので、これ以上特に何か言うこともありませんけど…

ただトランプさんが今後、大統領に返り咲いたら世界はどうなるんでしょうね？　ウクライナを裏切り金融制裁を解除してプーチンを助けたり、イスラエルやら中国やら北朝鮮やらっていう国とどう向き合うつもりなのかは不安がありますし、逆に日本や韓国、EUや台湾という潜在的な同盟国にたいして砂かけるような真似をするんじゃないかと疑念を持ってるんですよねぇ…

政治家に一番必要なのは信頼で、信義通せないなら政治家にはなれないと思うんですがねぇ…
結局、政治家同士は義理人情、国際政治はカネ勘定ですから…

将来が不安ですねぇ…ಠ_ಠ;

kinoko03様…m(_ _)m
今回、極めて難易度が高くなりましたね（爆
本文中にも書いたように、本来は「トランプ楽勝」で終わり…という、実に単純で簡単な選挙のはずでした。しかしトランプと、彼に輪をかけておかしな言質を繰り返す副大統領候補のヴァンスの舌禍のせいで思うように支持が集まりません（爆
選挙予想でトランプ・ハリス伯仲の理由も、トランプらのあまりに異常で過激な言動が、少なくとも「人前でトランプ支持とは言い難い…」という雰囲気を作り出しているからなのかもしれません。左翼がMAGA派の人間を殴ったりしてるという話はよく聞きますし、実際、トランプらを暗殺しようともしていたセクトの連中なので「ワイもトランプ支持者！」と言おうものなら命の危険があるから、投票日までは何もいわない…という人たちが多いのかもしれません。

そんな中、マスクだけは早々にトランプ支持に回ったわけですが、これは単に「パヨク嫌い」なだけのような気がしています。アメリカ人も「ポリコレパヨク、もううんざり…」と内々、思ってるのかもしれませんね。多分、そうでしょう。


今回の選挙に関しては、それでもおそらくトランプになるとは思うのですが、それが日本にとって幸せなのかどうかは不明です。多分、日本にとっての不幸でしょう。しかし日本人には米国大統領選挙の選挙権がないので、もうどうすることもできませんね（爆

しかし、ここまで難しい予想はヒラリーvsトランプの時以来です。てか、トランプがワイルドカードすぎるので、ヤツが出てくると常に賭けの難易度が急上昇して…（即死

文鳥亮様…m(_ _)m

>たのしみにしてまぁ〜す（by小保方

いや〜、正直、逃げ出したいですね（爆死
今回、こんなに難しくなるとは…。トランプが暗殺未遂になった時、勝利を確信出来たはずだったのですが、その後のトランプの落ち着かない言動と「不規則発言」のせいで支持率がグイグイ下降中です（笑）。全ての米国人が激しいインフレにくたびれ果てており、また治安の悪化や社会の分裂への不安から「パヨクはダメだ」と憤りを溜め込んでいるだけでなく、そもそも民主党の内部が四分五裂してるはずなのに、この民主党自滅の状況を全く利用できないのですから、トランプが如何に馬鹿なのか？…とは思います。
本当ならば単に「経済だ！この馬鹿め！」とクリントンのスローガンを引っ張り出して民主党を叩くだけで圧勝だったはずなんですがねぇ…。なんでこんなにむずかしい状況に自らを追い込んでしまったのでしょうか？←トランプ

でも2016年のヒラリーとの対決だったときも下馬評では「圧倒的にヒラリーの勝ち」と予想していて、見事に大ハズレしたので、多分今回も「ハリス大勝利」という世間の予想に反してトランプが勝つんだろうな…とは思いますね。てかヒラリーの時と同じように、トランプが咀んで来ると突然、賭けが難しくなるんですよね（爆）

今回、非常に面白いのは世界中の賭けサイトでも大方、ハリスのほうが勝つ…と予想していることです。この賭けサイトの予想は自分の持金を賭けるために「左翼・マスコミのお気持ちor願望」とは違い、結構マジで勝ち負けにこだわる「本気さ（熱量）」が違います。気になるのはこのサイトでもトランプ劣勢である現状で、トランプの老いに関する心配があるのかもしれません。彼の言動が感情的で支離滅裂（←ただし、これは昔から）、また相手を効果的に叩き潰す戦略眼を失いつつある（＝目の輝きが失われている）ということのように思います。「もっとラクに勝てるはずなのに…」という歯がゆさがあるのかもれしませんね。

ただこれに関してもオバマ大統領の時がそうで、彼が黒人だったために「米国大統領に黒人がなれるわけがない」という「過去の思い込み」から共和党（当時の与党）のマケインに賭けていた人たち多数が結果として討ち死にしています。賭けサイトは大抵は正しいのですが、常に絶対正しいわけでもないのです。勝者がいれば敗者もいる。敗者がいなければ儲けは出ない。今回もそうなるのかもしれません。

当然なのですが、この「本来トランプ圧勝」には根拠があり、現在の経済情勢がそれに該当します。しかし今の段階の米国景気は大変読みにくいのです。景気・失業率・インフレ率・株価・住宅着工指数や不動産価格は上下に激しく乱高下するものの、リーマン級の経済恐慌の予兆が見えません。良いのか悪いのかわからない…という状況です。しかし、そもそもこのような「先の見えない状況」こそが一番心配なわけでして、この心配を見て「トランプ勝利」と判断するか、それとも景気は今なお破滅せずに安定している。これをもたらしたのは民主党なので「ハリス勝利」と見るかの違いなのかもしれません。

今回、こうも好不況が入り混じった指数だらけの時の選挙も珍しいのではないでしょうか？
今日の段階で日本のテレビでもどちらの大統領候補が有利なのかを伝えている番組はなく、実際、世界中でどちらが勝つのかわからない（ので、希望をこめてハリス勝利…）ということだと思います。

なのでトランプ勝利に賭けようとは思っています。日本では現金を賭けることは違法で、やれば水原一平のようなダメなギャンブラーに成り下がるだけなのでやりませんけど、しかしもしカネを賭けるとしたら「一発勝負で大儲けできる漁場がキター╰( ﾟ∀ﾟ)╮」とトランプに賭けてるでしょうね…

無論、トランプ勝利が世界にとって良い…と考えているわけではありません。結果に関しては一切責任を取らず、ただ単に「あてっこ」を楽しんでいるだけ…とお考えください(^^)/

雨様…m(_ _)m
実はどこを見ても「ハリス勝利」ばかりで、トランプ優勢っていう下馬評は本当に殆どないんですよね、今日の段階で…（爆
やはりこの間のテレビ討論会で「もうろく爺さん」のイメージがトランプに付いてしまったのは厳しかったかもしれませんね。もう少し経済に絞り、ハリスをやりこめれば良かったのですが、実際には「不法移民は犬やネコ食ってる」とその場のデマカセ吹いて回って逆に自分の首をしめているというブザマさです（爆死

2016年の時にはトランプが献金や票集めのために各地を回っていた時、テレビが伝えた「負のイメージ」とは違って各地で支援者が集まり、その都度、支持者が増えていった…ということだったのですが、今回は元々、多くの支持者がいる一方で新たな支援者の獲得には苦労しているとのことでした。ユダヤ人集会に顔を出した時、「ワイが負けたらイスラエルは数年断たずに滅びる」みたいな事言い出してカネと票をねだりに行ったらしいのですが、ユダヤ人は六割がたがハリスにいれるようです。確かに在米ユダヤ人は左翼系が多いとはいえ、しかしトランプの魅力というのが既に剥離しかけているのかもしれないエピソードでした。

とはいえ、普通に考えればこの物価高による生活苦があるので、やはりトランプが勝つ…というのが定石だとはおもうんですけどねぇ…(゜゜)？

@hirobay様…m(_ _)m

まさにおっしゃるとおりで、この悲惨な経済状況を考えれば共和党だったら（つまり民主党以外だったら）少数派だろうが同性愛者だろうが女性だろうが誰だろうが、民主党以外なら誰でも楽勝のはずでした。てか、犬でもネコで宇宙人でも米国生まれであれば、誰でもハリスに勝てていたでしょう。それも圧勝です。米国のインフレによる生活苦はそれほどひどく、特に多数の低所得層〜中間層への打撃は凄まじいものです。この状況をもたらした現政権〜つまりバイデン大統領と民主党を未だに支持する…というのは、むしろ「たまには優しくしてくれるから」と日頃の虐待を我慢してしまうイカれたDV嫁みたいな錯誤と考えるべきで、どう考えても共和党に投票するに決まってるんですよね（爆

そもそも日本だって、24ヶ月連続実質賃金マイナスというインフレで岸田政権への支持は20%。そのため総選挙することが出来ないまま終わってしまい、政権を一期で放棄するしかなくなったわけですから…。「インフレは常に政権与党の敵」…この簡単な鉄則に従えばトランプは既に大勝利間違いなしのはずだったのですが…

>非白人への敵視を丸出しにして、そんなんで選挙勝てるの？
ワイもそう思うんですよねぇ…(´･д･`)？
ホント、どうなるんでしょう？？　てか、米国、混迷してるなぁ…と。世紀末感たっぷり。平和な日本からするとあまりに修羅の国←米国（爆

弓納持水面様…m(_ _)m

いろいろと調べてみたのですが（主にカネの面）、ハリスが勝てるようにはおもえないんですよねぇ、やっぱり…。
しかし世論は「ハリス優勢」ばっかりで（爆）。「トランプ支持」というのはアメリカでは難しいんでしょうかねぇ…（謎

でも、トランプ勝利の後を考えると、かなり心配になりますね。「ウクライナ問題などがどうなるんだろうか？」とか…？？
凄まじい犠牲を払って踏みとどまったウクライナに掌返ししそうですし、中東ではイスラエル全面支持でむしろ戦禍はますます酷くなるのではないでしょうか？　対中政策に関しても、我々日本や台湾などを裏切って突然、安っぽいディールをし始めたり、逆に貿易問題では日本や韓国・台湾などを見捨てる可能性さえありそうですね。中国に関しては特に厳しい対応をする…ということのようですが、果たしてどうなることやら、と…

アメリカのインフレに関しても似たような懸念があり、関税強化（←インフレ圧力）や企業減税（←インフレ圧力）などを実行すれば、庶民生活を苦しめる現在のインフレを終熄させることが帰って難しくなるでしょうし、逆に現在の段階で既に様々なデフレ指標が出まくっている米国経済を受けてトランプ政権になったら（皆の期待とは裏腹に）いきなり世界恐慌発生…とかいうタイミングの悪さなども考慮しないといけません。特に激しいインフレ・デフレにトランプ・ヴァンスのペアはまともに対処できるのか？？…という不安も感じるのです。特に反日大統領というのは非常に微妙ですね…(´･д･`)

トランプ勝利だとは思うのですが、この予想、今回は外れても（ワイ的には）全然悔しくないかも？…という感じですかね？？

よくこういう注意報を「オオカミ少年」という人がいるのですが、オオカミ少年になるかならないかは結局、「我々がオオカミ少年の警告を無視したことで発生する」と思っているのです。なによりオオカミ少年は遊び半分・悪戯でやってるのであり、地震学会はじめ研究者は減災の立場から物を言う責任ある人たちです。また地震予知をしてる人たちは単なる「利権猟り」というのは間違いだとも思うのです。ちゃんと科学的に分析し、できることとできないことを切り分けて話をしているからです。

新型コロナの時に似てるのかもしれません。陰謀論や、単に反政府的な言質を転がすだけの厨二病ネトウヨ（やパヨ）のせいで、我々にとって重要かつ価値ある情報や資産が無駄になることがないようにしなければならないと思うのです。陰謀論者のタワゴトを、なぜ高度な学識と経験をもつ専門家のセリフや解釈よりも上に置くのか…の理由が全く無いからです。

今回の注意喚起もまたそうだと思います。外れてOKなのです。その都度、適切な解釈を提示し、その情報を我々が適切に理解する…重要なのは理性だと思うのですが？？

結局、地震予知なんてできない…とはワイも思うんですよ。でも人間は愚かな生き物で、十分な備えもできていないし「カネがない」とかいう理由でインフラなどの改善も進めないのです。その「怠け心」の結果、多数の犠牲を出すのだろうと思うのです。

なら、たとえ外れるにしても注意喚起は必要と思うんですよ。そして「外れてくれれば儲けもの」というのが正解なんじゃないでしょうか？

今回も外れることを祈るばかりです…m(_ _)m

ワイもいろいろと準備はしてきたつもりなのですが、いよいよかと思うと少し不安にもなります。しかし、予めこうして心構えが出来るというのは本当にありがたいことです。

日本政府や気象庁は有益な情報を出してくれたのですから、あとは我々が備えるだけだと思いました。覚悟は決めないとダメそうですね…

何も無いことを祈りたいものです。
永久に巨大地震が来ないことを祈りたいものですが…(TдT)

>痛い目に合わないと学ばない
偏差値の高いバカどもだけが苦学してほしいものです。ワイの分まで勉強しろ…とは言いたいものです。

ワイ思いますに、もともとこの「陰謀論」はパヨクの構造だと考えています。たとえばJFケネディ暗殺に関する「陰謀」がそうで、ジョンソンがやったとか影の政府が…とかいうたぐいの話です。日本でも三鷹事件、下山事件でGHQガー的な話とかの「証拠もないのに」点と点をつないだら直線に見えた…的な錯覚を起こしているアレな人たちのことです。

この構造が広がり、それが現在の荒唐無稽な右派的陰謀論になってるのだろうと思うのです。昔のバカなパヨでもやらなかった最後の一線〜「現実を空想でつなぐ程度で止める」という最後の一線を超えて、現実感のまったくない妄想を「真実に気づいた人」的に話始める…という精神分裂病に近しい構造になっているのだろうと思うのです。

よって新右翼やパヨが「とても仲良し」なのもわかります。同類だからで、民主主義の敵・国民国家の敵はたとえば「週刊金曜日」のメンツがそうなるのでしょう。観察していても興味深くもなければ面白くもないタダの狂人のあつまりです。カクカイさんが言われるように「反米・反日をこじらせただけ」から始まった挙句、行き着いた文明の墓場みたいな状況です。いやむしろ「思想のアウシュビッツ」かもしれません。

我々はもはや帰り道のきっぷさえ持っていないのかもしれませんね…

雨様、いつもお世話になっております…m(_ _)m

>DS論
…この問題、実は非常に単純な構造なのだろうと思います。要するに「反米」というセクトの連中が右・左問わずにハマっている…という構造です。日本などでもそうで、ネトウヨ＋新右翼とパヨおよび東京新聞などの極左メディアが「戦争反対」という美名の元に「親露（＝反アングロサクソン）・反ユダヤ（＝反資本主義）」と騒いでいるだけのことなのです。連中には「反米」・「反資本主義」しかなく、そのためバカな自家撞着に陥り、しかも自らの間違いを正すことも出来ない狂人に成り下がった…というだけのことです。ロシアによるウクライナ侵略を一片たりとも正当化すれば、それはパヨクが壊れた蓄音機のように繰り返している「日本による侵略戦争」の「侵略」を自ら正当化するということであり、プーチン政権および現在のロシアそのものを完全に否定することから始めるべきなのに、左翼が（右翼でもいいんですが…）「支持した」という記録と記憶がしっかりと永久に残るということにしかならないのです。

同様に反イスラエル（反ユダヤ主義という反資本主義）はパレスチナ人の被害ばかりが強調されていますが、そもそもはハマスが1000人以上をレイプして殺害し、しかも拉致誘拐したことが発端なのであり、ハマスの絶滅と戦争犯罪の遡求が先です。またハマスを支援している全ての勢力の根絶が無い限りはこの地域の平和は無いでしょう。イスラエルは今回は反撃しただけのことであり、イスラエルの被害者に対する慈悲や憐憫もない極左や新右翼にはそもそも「反米・反日の道具として利用するだけ」でしかないのがこの紛争です。イスラエルの戦争行動が今後、戦争犯罪になるかどうかは不明です。しかし国籍や人種・宗教を超えた「被害者に寄り添う」という視点が著しく欠けていることは皆さんも既に理解していることだろうと思います。「パレスチナに寄り過ぎなのはなぜか？」です。要するにパレスチナ人の事などどうでもよく、単に反米したいだけだから、ということです…m(_ _)m

DS論はこうした「反米・反日・反アングロサクソン・反資本主義（＝反ユダヤ主義）」という、歪んだファシズムの自己正当化に過ぎないということです。そして「必ず負けるセクト」でもありますし、殺さなくてはならないセクトです。陰謀論に与することは自分と文明社会の自滅でしかありません。

思うに20世紀前半に著しく反ユダヤ主義が台頭したのも、この「反資本主義」という流れがあったからではないかと疑っています。ヒトラーという存在は実は矮小な存在に過ぎず、この本質は「反資本主義」という右翼・左翼による暴力支配の確立と「全員（自分たちのコミュニティ）が平等」という全体主義への傾斜がもたらした全世界的な破綻があり、この結果が二度の世界大戦であった…と解釈すると、この「反資本主義（的DS論）」が人類文明を消滅させるほど危険な思想であることが理解できると思います。全体主義への憧憬がある理由が貧富の格差であるべきではないということです。貧富の格差は政策上のミスであり、資本主義の中で解決すべき課題です。DS論は常に極端な民族主義や異常な共産主義などへとつながるリスクがあり、言論の自由の範囲外に置かれるべきことと認識する必要があります。恐ろしく深刻ということだったのです…

今世紀になって確かに新自由主義的といわれる資本主義社会に弊害が出ているのは確かです。しかし新自由主義にとって変わる理論がDS論であるはずはないのです。しかしこのことに気づかなければ、今度は核戦争にしかならないのです。
いまある眼の前の不安や不満から目をそらし、DSのようなありもしない夢を追いかけ始めるのは辞めるべきです。目を閉じて夢想することは楽しいことなんでしょうけど、自己研鑽ではないし現実問題の解決にもならないからです。新自由主義的な現在の社会の問題は新自由主義的な21世紀の社会の問題として解決を目指すべきであり、それ以外の解決方法など存在していないという厳しい現実を直視するべきでしょう。

最近、このままだと本当に悲惨なことになりかねない…と少し心配するようになってきました。少なくとも「なぜ〜ヤマト」を書き始めた約5-6年くらい前には考えもしなかった展開です。愚かな大人のせいで子供たちの人生まで死滅してしまうことは避けねばならない大人の義務だと思うのですが…

弱っちゃいましたね…ಠ_ಠ;
この後、万が一にもロシア（及び中共など）などが核戦争初めて第三次世界大戦になっちゃった時、原口みたいな反ウク派はオズワルド・モーズリー卿のような立場にしかならないと思うんですよね？

元は進歩派だったんでしょうけど、英国ナチス党を率いたモーズリーも結局のところ、深く考えずに「眼の前のキラキラしてるもの」に飛びついて、自分と他人の人生をフイにしたんでしょうね…。

てか、立憲民主には入れるのやめようとは思いましたね。ムネオもひどいんでしょうし森喜朗も馬鹿だとは思うのですが、原口はある意味、神がかっているのが不気味で…
泉代表は原口切ったほうがいいと思うんですがね？

政治家が陰謀論唱え始めた20世紀初頭、その後でどうなったか？…は政治家が一番知らねばならない歴史だと思うんですけどねぇ…（困惑

雨様…m(_ _)m
本当にいつもありがとうございます。こちらの方ではある程度、理解がまとまってから書き込むことにしていますのでレスが遅れがちになっておりますこと、お詫び申し上げます…m(_ _)m

このエミン・ユルマズ氏の意見は昔から一貫していました。ゆらぎはないです。日本人が自分の国の企業・国家に対して何故か不思議なほど信頼しておらず、海外にカネを大量に流している（←ドル買い・円売り）ために日本円は不当に低くなってしまった。この事は日本にとってマイナスで、元凶は超低金利政策＋金融緩和政策という間違えた政策のせい。同時にこの超低金利＋金融緩和のせいで日本は世界で一番ドルを世界市場に流している国になり、世界から日本人がドルを引き上げる（←円買い・ドル売り）「レパトリ」が世界にとって最も恐ろしい事態。よって日本人は知らず知らずのうちに「世界のラスボス化」していて、特に日銀とGPIFの影響がでかい。よってそろそろ日本人は自分の国の価値に気づき、日銀も低金利政策などをやめて正常化して日本国内の再起動をはかれば日経平均5万円くらいは簡単に達成できる…というような感じの内容です。

むりだろ、そんなの？　←ひとむかし
トルコ人、大正解！！　←いま

…そんな感じかもしれません。
そういうワイでさえ、まだ半信半疑なくらいです（爆）。しかしエミン氏の意見はワイがいつも言っている「全てはカネで考える」…のテーゼで見直した時、一貫してシンプルにカネの流れが説明できることに気づきました。現在の円安の理由は今までよく言われていた謎のメカニズム「日米長期金利差が開けば円安・縮まれば円高」の謎をシンプルに説明できるだけでなく、「金利差が原因」という今までの我々の認識が「誤り」であった可能性を強く示唆しています。

日本人がバカみたいに日本円を売りまくってる、ただの自滅…┌(_Д_┌ )┐

…という結論でした。確かにこの話は辻褄は通っているように思います。
現在、日本には「中国からは撤退し、次の投資先は日本」というトレンドがあり、このために東証はじめ日本の不動産などに大量に外資が流れ込んできています。大口は欧米および中東から、小口は中国韓国アジア諸国の個人レベルまで…ということなのですが、特に日本の資本動向を決定する外国人大口顧客は、日本に投資する時に反対売買をするのが普通です。本文で述べたように日本に投資するためには日本円が必要。なら外貨を日本円に変えないとダメ。これは「外貨売り・日本円買い」であり、本来なら日本円は上昇するのです。

しかし大口顧客（←を客として抱えている外国の投資企業）は、日本円が高くなれば「余計な出費」が必要になることはわかっています。1ドル160円で100ドル持って日本で買い物する場合と、1ドル100円まで「円高」になった時に100ドルで買い物するのとでは、1ドル100円の場合の方が「全然買えない＝損する」という事を知っているのです。なので、円が自分たちの投資で釣り上がらないように円ショート（円売りの先物契約）を結んだり、先に円を売り飛ばしたりして「自分が買った分」程度は円を押し下げているのです。これは大口投資家ならやることで、特に大量の資本を持っている場合、資産を株式だけでなく債権や不動産などの現物などに分散投資するアセット・アロケーションを通じてリスクをさげ、先物売買などのスワップ取引でコストを下げると同時に差分利益（スプレッドもしくはアービトラージ）を狙うのが普通です。よって、買った円分は売っておく・その分くらいの儲けは日本投資で出す…から始まってるのだろうと思います。特に日本の場合、輸出産業が強く、世界でNo.1こそ少ないもののトップ10の中にはゴロゴロいます。こうしたところにカネを突っ込む時、「円高は輸出産業にとって困る」という思惑があり、なら日本円下げの仕掛けを組んでくるのはある意味当然でした。大口には株だけでなく、債権や現物に投資する余剰資金が潤沢にあり、その余りカネを駆使する金融ツールを熟知しアクセスすることが出来ます。反対売買でリスクとロスを減らすのです。

これに対し、日本人は大口だけでなく個人や小さい規模の投資家が多く、ミセス・ワタナベと言われている個人投資家の集団がいることが円安の原因の一つかもしれません。個人は海外の大口顧客勢に比べて資金力が圧倒的に小さく、アセットアロケーションをしようにも「そんなカネがない」状態です。債権は一本数十億の単位ですし、極めて複雑な金融ツールにアクセスするほどの「優待性」を持っているわけでもありません。そのため反対売買したくても資本とツールは限られ、有り金の全てを海外投資する場合、株式もしくは為替一本に絞らざるを得ず、潜在的なリスクとコスト高の問題を抱えていると考えるべきかもしれないのです。日本人はドルを買うばかりで売ることをせず、その理由は「日本には成長性がないから」「海外の方が利回りが大きいから」という、単純な目先の数字のみに拘泥し、その結果なけなしのカネを海外に突っ込んで大口の仕掛けや地政学上のリスク、Fedのインフレ対策などで一瞬で焼き払われる…を繰り返しているのでしょう。

これには個人の資産形成の分布も大きく関わっていると思われます。各国の所得構成を見た時、高所得層は少なく低所得層の人数は多いピラミッドを形成するのは日本も世界各国も同じです。しかしデフレが長期に渡って続き、この過程で「金融所得によって資産を増やす」ことが出来なかった日本人には、真の意味での富裕層がほとんど存在していません。このため日本の資産分布を見ると、少数の超大金持ちが所有している富の量は非常に限られ、逆に低所得層でさえ世界水準でいえば「かなり持ってる」集団でした。これに対し世界各国の資産分布をみると、超金持ちがその国の資産の2-4割を独占し、大多数の貧乏人はほとんど資本を持っていないという「逆ピラミッド型」が普通です。
この「庶民でさえ動かせるカネくらいある」という日本の環境が、反対売買は出来なくてもキャピタルゲイン・インカムゲインのより大きい海外（ドル）に突っ込む巨大かつ潜在的な余力となっていて、ドバッと海外にカネをぶん撒いている…ということかもしれません。

いうまでもなく日銀とGPIFは世界で見てもほぼ最大・最強規模の資産投資会社（のようなもの）であり、ここは安定したアセットアロケーションで毎年必ず莫大な利益を上げ続けています。んで、そのカネを別に日本に還流することもなく、そのまま現地でさらなる投資に回している…ということなのでしょう。この他にも日本の金融機関、年金・保険業者も多額のカネをぶん投げ、現地に残置したまま運用益を上げ続けている…だったら、どうやったって円安にしかならないというのも道理でした。
確かに日本で地震災害や自然災害などが発生すると、保険会社などが支払いのために一斉に多額のドルを売り払うことがあり、この事を実は日本人よりも外国人の方が遥かに恐れているのは本当のことです。我々は

へー、そーなんだ（すっとぼ）…( ￣ー￣)y-~~

…なのですが、その「ガイジンの恐怖」のメカニズムも今回、あからさまになったということかもしれないのです。投資の世界において日本は、個人と大口（日銀・GPIF、保険年金＋大手証券）との格差がけた外れで、その大口が海外にドルを置きっぱなし＋多数の個人が円売り一方に群がっている…という構造です。この原因となってるのが「日本は成長しない」という奇妙な迷信であり、しかし実際に超低成長なのは別の話数で解き明かしたように「長期金利がゼロだから」です。

債権金利と成長率には密接な関係があり、日本が政策として超低金利を採用し続けてる間は、そりゃ経済成長などしないでしょう。しかもこの超低金利政策を採用した理由も単純で、日本国債を大量に発行したために市場金利が上昇すると利払いで国家破綻するリスクが出てくる→ならばYCCで低金利政策・ゼロ金利政策だ！　というたったそれだけです。何より問題なのは「政府の債務は激しいインフレで抹消する」というのが過去の経験則であるにも関わらず、2022年から始まった世界的な「異常な超高金利・高インフレ時代」であるにも関わらず、この流れに乗らなかったために国民所得（主に下層労働者）の所得も伸びなければ、政府債務も削減できないという「バカの見本」みたいな状況に陥ってるのです。

しかも日本の場合、国債特会という「国債を資産として運用する」という、民間では普通であっても「政府のやることじゃないよね、えへへ…^^;」的な事をやってるために、下手にインフレ起こすと逆に「国債の利払い額が爆増するばかりか、運用資金が足りなくなり追証などの追加の費用が莫大な金額になる」という、まさに履んだり蹴ったりハチにさされたり…の無様この上ない状況になりかねないということです。これでは金利を上げることさえできなくなりつつあるでしょう。


国債特会制度を始めた時、こうなるって気づかなかったんですかねぇ…（呆れ


しかし金利について考えるなら確かに奇妙でもあります。米国の方が金利が高いということはその分、ドルが「元本割れ」起こしている状況なのに、なぜかワイらは米ドルを買いまくっています。これにはやはり実需が強く、米国の各種指標を見ると高インフレが誘引する高金利＋高成長という「景気の良さ」があるのは事実と思われます。
別の話数で話をしたように、インフレ起こしている国の通貨は価値が下落しています。本来は買われるはずがなく「ドル売り・円買い」のはずなのですが、しかし実際は逆です。これもドルが基軸通貨であることがあるでしょう。
基軸通貨は「世界でもっとも安定した資産」の事で、ピンチのときにはリスク回避のために買われます。米ドルがインフレを起こしているのは米国にとってのピンチであるだけでなく「世界のピンチ」でもあるのでドルが買われる…というマッチポンプに近い状況とは思います。しかも実体経済が強い…というのなら、我々日本からすれば利回りの方に目が持って逝かれるのも当然とは思います。

こうしたシンプルなメカニズムから円売りが一方的に進んだという理屈は、理にかなっています。大量に売り飛ばしているのは反対売買していない日本人のせいで、超低金利政策によって、日本経済が持っている旨味だけでなく成長率まで失っているから…は、今にして思えば「納得」です。


…なんか、彼の説が正しいように思えてきましたね（爆死

どもども師匠(^^)/

>オルカン
…これがアカンのですよ（爆死）。日本人はもっと自分の国の将来性を知らないと…。実際、日本の上場した企業の1/3以上は10年以内にテンバガーってると言われていますからね。本来は日本も欧州なんかよりも遥かに好景気でおかしくないんですよ。それを全部ダメにしてるのは、やはり低金利でしょう。

この低金利政策はバブル崩壊後、日本が債務破綻を起こす〜特に日本政府が国債の利払いができなくなることを恐れての政策で、確かに意味はあったのだろうと思います。現代的に言えば多分逆で、日本のバブル崩壊時こそ大規模な金融緩和が必要で、債務破綻を回避したあとで（残念ながら）物価高（インフレ）という国民負担で債務そのものを抹消していく…という方法なのでしょう。ただし日本のようなデフレ覚悟の債務整理の方が何かと良いのは確かで、実際に2010年代前半にはバブル債務は完済しているのですから、頑張った甲斐はあったと思うのです。

問題なのはその後で、いつまでも低金利政策を続けているので成長率も低いまま。これを打開しようと超大規模金融緩和を始めたものの、消費増税で出鼻をくじかれて頓挫。その後は流動性の罠にハマったまま溺死…では、頭の悪いコントみたいな話で「財務省、君は馬鹿かね？」とぶった切られても全くおかしくないと思うんですよ。しかもこの世界的なインフレは日本政府にとってまさに「天佑」だったはずなのです。

日本が金利を政策として上げれば国家破綻のリスクは上がり、なにより物価は上がります。国民の不満は貯まるでしょうし政権交代の危険性さえあったと思うのですが、しかし2022年以後のインフレはバイデンが勝手に始めたorインフレの管理に米国民主党（主にイエレン）＋Fedが失敗したのが原因であり、日本には責任はないのですから、この激烈インフレの波に乗っかって日本でもインフレ率10%くらいの気違い沙汰な高インフレになれば、多分、単純労働・肉体労働者に恩恵が出るトリクルダウン効果が生まれ、その代わりに大抵の庶民〜特に小金持ちが大打撃を受けていたと思われます。とはいえその物価高が好景気の契機となったでしょうし、インフレの結果として所得は数倍に上昇。この結果、はじめて政府債務（国債）が事実上、消滅する…という「歴史でよく見られた政府債務抹消プロセス」のはずだったのですが、中途半端に持ちこたえてしまったために「円安」という事かと思われます。

日本はいまだに低金利・米国では高金利＋好景気では、そりゃオルカンしたくなるでしょうし、特に小金持ちにとっては「有り金の全てをアメリカ（＋世界）にぶつけて儲けを取りに行く」という方向性になっても責められないかもしれません。しかし海外の大口はちゃんとアセット・アロケーションは考えているのであり、また米国経済は非常に微妙で不安定だという事を認識していないのならば、いずれオルカン勢は全滅ということになるのではないでしょうか？（不安

もともと新NISAは30年コツコツと投資（積立）して初めて意味が出てくるのに、いま新NISA始めてる人たちの殆どはデイトレの感覚でやってる事自体が「大失敗」なのです。日本人…てかミセス・ワタナベのダメなところはここで、信用買いメインのデイトレ感覚では多分、家一軒くらい損失だして泣きながら「もう二度と投資しない」という間違えたおろかな結論しか出さないと思います。投資は長期安定が基本。また米国の成長を横目で見ながら日本の国内産業への投資と、その他に労働したりしながら複数の方法で資産防衛に務めないとダメだと思うんですよね。

今回の円安の原因が何の根拠もない「日本HAオワリダー」的なムードで海外投資を進めた結果というのなら、いずれその愚かさの報いを自己資本消滅の形で償うしかなくなると思うんです。しかも厄介なことに、このエミン氏の見解が「正しい」ということであれば、逆に大抵の日本人はこの「真実」に全く気づいていないということなのです。これは完全に日本人の自滅で、我々のせいで円安を産み、その円安を間違えた解釈〜日本が劣化しているという誤解からますます円安を進める「米国投資＝ドル買い・円売り」を進めてしまう…という失敗です。しかも今後、米国経済が急激に悪化すれば突っ込んだカネはほとんどそのまま消滅し（資産はそういうもの）新NISA含めてドルを買っていた連中は焼け野原になってしまうのではないでしょうか？　師匠のように、頭っからアービトラージ狙って仕掛けにいくようなモンスターハンターみたいな「わかってて戦場に行く勇者」とは違うのならば、このエミン氏の見解を見て、少し見の振り方を考えないとまずいのではないでしょうか？

あと数年後、「新NISAで大損した」というヒトは、いまどういうメカニズムで（インフレ起こして劣化している）ドルを買い続けたのか？…という根本問題を考えるべきではないかと思うんですよね…。ホント、数年後がとても心配です。

Zeldris様、どもども(^^)/

この話なのですが、意外と重要と思うものの誰も言わないので「何故なんだろ？」と学生のときから思うことでもありました。金利と実体経済の関係は昔からよく論議されていたものの、ワイ個人として矛盾も感じていました。インフレとは通貨供給量の異常増加であり、この結果として「物価高」が発生することで事実上の国家破綻となります。管理通貨制度では特に、この通貨の実質的な増加分は債権の金利に非常に近い関係にあるために「国家破綻＝金利の急騰」ということになろうかと思うのですか、同時に「経済成長をもたらす」こともあれば、超低金利過ぎた場合にはもはや投資や消費がリスクにしかならずカネがブタ積みされたり、金利もつかないのにタンス預金される「流動性の罠」という状況に陥ることもわかっています。金利は国家破綻という「死」とともに（マイルドならば）国力増進という「生を産む」源泉であり、そしてデフレ化すればやはり衰弱死…という生と死を司る不気味な悪魔と思うのです。

ならば「どの金利水準が生と死を分けるのか？」という非常に重大な疑問が出てきます。そしてワイが学生の時から調べたところ、明確な定量的指標は見当たりませんでした。最近よくインフレターゲット論が出てきますが、これは恐らく中立金利の話とマネタリズム的手法というフリードマンの頃の古典的な新自由主義的なやり方の焼き直しに過ぎず、では「なぜ日米などでインフレターゲットが2%に設定されているのか？」という重大な疑問に明確な答えが出てきたこともありません。

中立金利（r※）は要するに金融・財政政策を採用しなかった場合の、ある国の自律的かつ自然な成長率（←経済成長した時に発生するであろう金利）のことです。また本来の新自由主義者は「通貨供給量を増やして景気刺激してはならない」というのが本来です。高橋洋一先生は本当に数学の天才で、高校生の時に既に「大学への数学」に「設問」の方を投稿するほどの逸材なため、彼の計算によれば自国建て通貨（＝外債ではない自国国債）なら激しいインフレを許容することで国家破綻はしないという結論に至り、よって新自由主義者のはずなのに「国債はいくら刷っても大丈夫」と言い出しているのですが、そもそも激しいインフレが擬似的な国家破綻であり、国民の地獄でもあるわけなので「無いほうがよい」ことに変わりはなく、ならば「最初から国債を刷りまくるのをやめる」のが唯一の正解ということになります。これは新自由主義者が嫌う「巨大な政府（含む中央銀行）が民間を支配すべきではない」というテーゼにも従うことです。よって真の新自由主義者は「国債を刷りたいのなら、後でインフレ地獄が発生しないようにすべきで、ならば国債の発行量＝通貨の供給量はある一定程度にとどめておくべき」という話になってきます。「一定程度」の国債の発行量なら激烈なインフレ地獄を避けることができ、マイルドな経済成長が可能になると考えるからで、この「一定程度」の経済成長分は先程の中立金利＋αの「プラスアルファ」分の金利になるわけです。例えば日本の場合、自然利子率は1%と考えられています。コレに関しては「雨」様へのこちらのレスをご参照いただけましたらと思いますが、

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16818093074011482990/comments

…日本の場合、ゼロ金利政策を採用したために「理論上」は金利のない国家となり、それは金融（財政）的な介入のない経済＝自律的かつ自然な民間の経済成長率と考えられ、安倍政権以前の日本の経済成長率の実数がだいたい1%くらいであったために「日本の真の成長率は1%」という結論が得られるのだろうという話です。この話の延長上にあるのがこちらの話で…

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16817330653756785721

…要するに「根っからの新自由主義者＝国債をバンバン刷ってはいけない」派の白川日銀総裁下の民主党政権が何をやっても全部失敗した理由…という「唯一の正しい」結論です。要するに「悪夢の民主党時代」は白川新自由主義的日銀総裁によって導かれた必然、という話です。

これがインフレターゲットのそもそも論であり、「適切な経済成長を生み出す金利は、中立金利＋○%の金利（←国債の増発分）」の「○%」もしくは「適切な」金利はいったいいくらなのか…ಠ_ಠ;？？　という話なのだろうと思われます。
そこで金利についての考察をすべきと思うのです。そして金利の唯一の定理もしくは定数こそがネイピア数〜自然対数の底eです。そもそもeが金利の話そのものだからです。ということは金利の底はこのe≒2.71828 18284...であり、これが「一番下」なのではないかという疑念です。

パヨクは頭が悪く、特に数学に弱いことはよくわかっているのですが、そんなパヨたちがよく福島原発の処理水のトリチウムの話で「放出し続けることで汚染される」という話をしてるのですが、半減期の話とこのネイピア数の考え方が全くわかっていないのだなあ…と感じることがあります。ちなみにワイはX垢でコミュニティノートを書き込める有資格者でもありますが…（笑）

書いちゃうぞぉ…(≖ᴗ≖ )ﾆﾔﾆﾔ

…なのですが（爆笑）、面倒くさいのとすぐに流れて消えていってしまうためにCNすることはなく、代わりにこちらに書きまくるということで、まずはトリチウムの問題と金利の問題は同相という内容です。理屈から言ったらトリチウムは３個まで減る…もしくは３個は残るという話ですm(_ _)m


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ただしいま考えるべきことはパヨクのことでもなければトリチウムの問題でもなく、金利の数学的な考察の結果であるネイピア数eこそが金利の底なのではないかという疑念で、なら、この数字以下に金利が下がることは「底割れ」の状態であって、適切な金利によって得られる利得を下回る≒デフレということなのではないかと昔から思っていたのです。ということはインフレターゲットを設定する時の合理的な答えは「ネイピア数以上の金利となること」が絶対条件という結論です。この金利以下で人類文明が推移すれば、いずれデフレ死を招くだろうというのがいまのところのワイの結論です。

ならば現在の日本のような低成長はいずれ某かの死を招く愚行であり、金利を立てる必要があるということです。低金利政策はドーマーの定理（日銀版）のいう「金利 < 成長率」ならば国家破綻はしないという結論にのみ依拠した政策で、たしかにおかげで日本は国家破綻を防止できているのですが、同時にネイピア数以下の金利なのでデフレが延々と続いているということかと思われます。いずれ衰弱死…と言い続ける根拠です。
ワイ思いますに、経済は数学なのであり、たしかに不特定多数の市場参加者の非合理的な行動によって理論化が難しい分野だと思います。その意味で心理学からのアプローチさえ必要なのではないかとも思うくらいなのですが、しかしそれでも確実な数学的根拠があるのなら「それは使える」はずと考えています。ネイピア数eはまさにそれで、金利の…ということは人類文明の基本定数だと考えて良いと思うのです。今回はそういう話でした…m(_ _)m


>ゼータ関数の話
正直、ワイも数学に強い方から教えを請いたい程なのですが、これって「すべての文明（というかこの世のすべて）はいずれ衰弱死する」という風にしか読み取れないんですよね（汗）。管理通貨制度とは「未来永劫無限に続く国家は、無限大の富を生み出すことができる。この割引現在価値こそが現在の国力であり、この国力を担保に税金を徴収し、この税金によって国債≒通貨を発行している」のだから、通貨供給量は無限大。よってインフレ成長は無限大可能…という「カネの湧き出る魔法の壺」かと思われます。要するに、未来永劫続く国家から紙幣を掘り出すマイニングみたいなもので、暗号資産との違いは「国家という現物資産を担保にしている」ことだけかと思われます。よって「永続する国家」が必要であり、これが唯一可能なのが民主政体…ということから「民主主義が良い」という結論になっているのだろうと思われます。独裁国家や共産主義国家は結構簡単に消滅している一方で、世界最古の民主政体と言われている英国は今でも衰えたとはいえ生きながらえていることからも「多分、正しい」とは言えそうです（今の所）。
しかしゼータ関数から導かれることは無限大の成長などなく、いずれ何故か収縮に転じてゼロ以下〜もしかしたら消滅〜に至る（-1/12）ということが唯一絶対の真実なのかもしれません。無論、あまりに悠久の彼方にある話とは思いますが、しかし資本主義…というか経済に関して言えば「結構直近」だったとしても特におかしくもないわけでして…（爆）
なぜなら経済成長の限界点がどこだかはわからないので（数学的に理論化されたことない）、「実は明日」でもおかしくないという話です。

人間はいつか死ぬもの…とはわかってるのですが、なぜか皆必死にあがき、苦悩して生きているわけです。なのでワイらの経済体制やこの宇宙が死を回避できないからといっても全てを投げ捨てることもないのでしょう。しかしそれでもゼータ関数の「予言」は不気味で、なんのために頑張っているのか？…を疑わせるような「死神の定理」のように思えるのはワイだけなんでしょうかね？

Zeldris様、はじめまして(^^)/
大変頭のよい方と思いました。正直、助かりますです。これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

ワイ、このカクヨムだけで既に３回戦ほどやらかしてまして（爆）、運営からも警告が来ているほどです（汗）。なのでこの垢がいつ消滅してもおかしくないほどで…
さすがに「やばい」と感じるようになりましたので、これからは運営に通報してそのままブロックすることにしました。もともとレスバは好きな方ですし、論議をしなければコラムの意味がないとも思っているのですが、仰るとおり、最近のバカどもは「全く論議できるだけの知性がない」ヤツばかりになりました。ウヨもパヨ公もほぼ同じくらい劣化していて、Zeldris様が仰るとおりの「三行廃棄物」に成り下がっているようです（とはいえ陰謀論者は訳のわからない論旨展開をするので、これはこれで大変困るのですが…）

このコラムを始めた時は「X」でももう少しまともでした。ウヨは今ほど愛国心や民族主義を振り回すことなく反共でシニカルであり経済的知識の豊富な富裕層が多く、他方、山本太郎の信者たちはMMTで武装しており、どちらも「手強い」と感じることはあったのですが、最近は全くそういうのがなくなりました。ただ単に脳髄反応するだけの病人のようです…

もはやまともな論議できないほど浅薄な連中なんですよね…(T_T)
しかし全員がそうとは思いません。Zeldris様のような方に出会えると、正直、ホッとする思いなんですよ。なのでZeldrisのような方をできるだけ増やしていきたいと思っています。やたらと長いので申し訳ないのですが、暇つぶしにお時間をいただけましたら幸いに存じます。

これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

師匠…m(_ _)m
いつもありがとうございます。感謝でございます…m(_ _)m

>トルコ
非常に興味深い国になりました。ワイ的には2010年代のエルドゥアン政権発足後からの動きが非常に「面白く」、狂ったような通貨膨張政策によって尋常でないインフレに襲われまくっている国…の行く末に興味がありました。2015年頃には多くの日本人がトルコリラのスワップ取引で多額の損失を出し、家ごと焼け死んだというような状況になっていましたし、ごく普通に考えれば破滅以外のルートはないハズでした。ワイはエルドゥアン政権が長持ちしないという判断をしていたために「結果、破綻」という結論を漠然と抱いていたのですが、しかし予想外にエル公（←以後、エルドゥアンの略称）が持ちこたえ、異常な金融緩和策を取り続けるという異例の状態が続いています。

その結果、ワイの結論も変わってきました。
トルコは事実上の「財政ファイナンス国家」なのではないか？…という視点です。通貨供給量を増やすことはインフレです。トルコはコレを延々とやり続け、その結果、リラは対円に対して1/1300-/1500以上も下落したと言われています。勿論、2023-24年の円の暴落ぶりを見ると、実際に対トルコリラとの比較がどのくらいなのかはわかりません。リラも政策により暴落をし続けているでしょうけど、ワイらの日本円もまた（おそらくは）スイスフランと並んで最弱通貨だと思います。安倍晋三さんの時に108円台近辺でせいぜい±5円程度の上下幅だったものが、今日の段階で151円にまで下げています。この暴落ならばトルコ・リラも相当、対円では持ち直したとは思います。しかし本質的なリラの劣弱化はインフレの時に金融緩和というエル公の政策によって毎日暴落し続けていると考えるべきと思うのです。

この結果、トルコは激烈な産業国家化を達成しています。トルコは主にEUなどに自動車始め多くの機械部品および家庭用電化製品などを輸出しているのですが、この国の珍しいやり方として「トルコ製というのを極力隠す」ステルス戦略があります。なので殆ど誰にも知られることなく、実は輸出大国で、事実、自国での高度な国防兵器（無人機やフリゲート艦など）の自前生産も可能になるほど技術力を蓄積した、いまや中東随一の経済技術大国です。その規模もロシアや韓国とほぼ同程度のGDPであることからしても「相当優秀」というべき、驚異的な国家です。特によく言われることに「20世紀の間に経済成長の基盤を整えられなかった国は21世紀になっても途上国のまま」という話があるのですが、トルコはこれに決然と反旗を翻す力強い国です。その意味でトルコは特別です。

そしてこのプロセスは1930年以後（昭和七年度予算以後）の大日本帝国に似ている…とワイは感じています。まさに貧富の格差の拡大を覚悟し、物価高による地獄を強要してでも国力を充実させていった過程がまさに日本と同じです。しかしやり方は全く別で、帝国が国債を直接、日銀に引き受けさせ、これをシンジケート団を通じて広く国民に売却したのに対し、トルコはより現在的で国債を増発してコレを市場から中銀が買いオペで回収（この過程でカネがばらまかれる）するという一般的なやり方なのですが、しかし市場に現金をバラまいたことには代わりありません。
そしてこのことは、現在の日本の金融政策が事実上、財政ファイナンスなのだ…とよく言われる話を補強しています。ワイは中銀が直接、国債を購入しない限りは財政ファイナンスとは見ていません。その意味で狭義の財政ファイナンス理論を支持していますが、結局、中銀が国債を溜め込み、その代わりにカネを民間市場にばらまくという意味では現在の管理通貨制度における買いオペもタダの財政ファイナンスに過ぎないではないか？…という話も「トルコを見れば」納得、と言えなくもないなぁと思います（爆
トルコは（疑似）財政ファイナンスによって急激に国力を増強した国家でした。その意味で「もしWW2に大日本帝国が参戦していなかったら？」というIFシリーズのサンプルになるのではないかと期待しているのです。日本のように戦争によってすべてを失うということにならないのならば、この財政ファイナンスによってトルコの国力は増強するでしょうし、ある程度経済力がつき、エル公がいなくなれば後は「豊かな基盤を持つトルコ」が残るわけで、この後で高度な民主福祉国家に変貌する可能性さえあるのです。

ということは「財政ファイナンスは有効な経済手段」という認識が今後、出てくるかもしれないという「恐るべき未来図」も可能性としてありえるということです。経済政策は国力を増強させ、結果として苦しみの先に国民を幸せにすることだ…と割り切れば今後、続々と財政ファイナンスを採用する政府が出てくることさえ予想できます。これはカネを使った国家（政府）による市場（民間）の支配であり、「新たな全体主義」の時代と言える（良くも悪くも）画期的なことかもしれません。

もしかしたらガミラスや白色彗星帝国はこうした財政ファイナンスによって強大化した国家だったのかもしれません。既に民主主義は必要なく、国家が通貨を使って国民経済を支配する…という「資本主義的社会主義or全体主義国家」です。そして国家の究極の形がこの財政ファイナンスを使っての独裁なのかもしれませんね。

とはいえ、同じようなことをして常に破綻しまくるアルゼンチンのような国家もあるので、財政ファイナンス（というか通貨膨張による経済運営）が常にうまく行くとも思えないのですが…(^_^;)
しかし面白い時代になりました。新コロとそれに続く人類規模の大混乱のおかげで、見えてこなかったことも見えてきたように思います。その意味で（犠牲は大きかったものの）興味深いことを勉強できる「学習期」だったとは思いますね、この20年台は…m(_ _)m

トルコ帝国も復活かもですね（爆
てか、トルコもまた興味深い超大国ですよね。もともとスラブ系奴隷として売り飛ばされた売春婦だったロクセラーナがオスマン・トルコ帝国最強の女帝として世界を睥睨していた…というのですから、どんななろう系の悪役令嬢でも現実には全く歯が立たないでしょうネ（爆死

ロクセラーナ女帝…
非常に興味深いですね。可能ならあってみたかった女性ですね

雨様、遅くなりました…m(_ _)m

この問題、「中立金利」という考え方で見ると良いのかもしれません。中立金利とは実際の生産量と潜在的な生産量が一致するときの実質金利のことです。自然利子率とも言われることがあります。何もせず、経済が加熱してもないし冷えてもいない状態のことです。「人口と生産性の伸びで決まる潜在成長率と同じペースで需要が伸びており、その結果過大な失業もインフレもともに抑えられている状態の実質金利」と解説書にかかれていることもあります。「r*」のことです。要は金融政策・財政政策をやらないときの自然な経済成長率のことです。

そこで少しうがった見方を（ワイが勝手に）してみます。ワイらは新自由主義者でマネタリスト。そして「財政政策は殆ど効果がない」とも言っています。なら日本経済を成長させるのは「産業国家において経済成長は通貨供給量の増加によって発生する」という立場なので、国債を増発すればその結果として経済成長する…と仮定してみます。んで、国債を増発すると債券市場において国債の金利が上昇します。債権の市場金利は国債の量が多くなると金利上昇（≒国家破綻のリスクが上がる）、少なくなれば金利が下がる…です。そしてドーマーの条件日銀版では「債権金利 < 成長率なら国家破綻はしない」という理屈であり、実際、いままでそうやってきて国家破綻しませんでした。

そこで日銀はYCCによって最も本数の多い10年モノ国債の市場での金利をゼロにすることで「トータルとして全ての日本国債の金利をゼロとする」という戦略を採ってきました。このため利払い負担は、長期国債が1000兆円もあるのに利払い負担はせいぜい10兆円程度で済んでいたということでした。国債の元本分は大抵はロールオーバー（次回、また国債が発行されたら購入する）が普通で、このために割引債（金利はつかないけど割安のつなぎ債権＝米国でTビルと呼ばれるつなぎ国債）が発行され、コレを購入する事が通例なので、政府の負担は殆どないのです。よってますます金利分が実際の政府の負担分ということです。

んで、日本はYCCで「（仮想的に）金利がゼロになった国家」でした。その時の日本の経済成長率はだいたい1%でした。なら金利がゼロの国ということは、国債を増発していないで金融的な刺激策を採っていない「通貨供給量増加がなかった国」での成長率が1%…ということになり、それは日本が何も政策を打たなかった時の自然な経済成長率≒中立金利なのではないかということです。

これが「日本の潜在成長率は1%程度に過ぎない」と考える所以です…m(_ _)m

この考え方を持っていたのが前日銀総裁の白川氏で、彼はゴリゴリの新自由主義者にしてマネタリスト、なによりフリードマンの愛弟子という人物でしたのでフリードマンが言うように「金融緩和なんかして一時しのぎの景気回復策など採用してはならない。なぜなら後で必ず激しい物価高を招き、庶民生活が破滅する。よって金融緩和駄目。国債も無限大に刷っちゃだめだしバンバン刷って景気回復などやっちゃ駄目。国債は毎年機械的に一定量ふやしていくのみ」という教えを頑なに守ったために、資金供給が機能せずに立憲民主党は大失敗した…ということです。
よってマイナス金利をやめるということは「金融緩和をやめるので不景気になる」という一般論とは逆に、金利の上昇を生み出してその結果、日本の経済成長率も自律的に上昇していく…のではないかと思うのです。正常化です。金利がつく世界はインフレ（物価高）の世界。よってカネを持っているだけではインフレで価値が目減りする一方なので、モノを買ったり投資したりするインフレヘッジ行動へと向かい、これが景気を上昇させる…という普通のサイクルに戻るということです。

その時、日本は既に大量の現金を持っています。いま国民資産M2は1400兆円にもなっているということです。そのくらいカネがあるという事です。んでカネがモノに対して多すぎると「インフレ」つまり「物価高を招く」です。そしてモノ（財サービスなどの総生産量）はGDPなので、GDP比率で2倍ものカネがあるということになります。これだけモノに対して多いと（実際にはそうはならないにしても）現在の２倍程度の激しいインフレにならないとおかしいわけです。

しかし現在、そうなっていないのはこれまたゼロ金利政策YCCのせいです。「成長率 > 金利なら国家破綻しない」の理屈から強引に長期金利を抑え込みにかかってきた…といま申し上げたわけですが、これには「金利の期間構造」というやり方を使います。イールドカーブを整えて、イールドカーブ全体を「下」に押し下げ、最も枚数の多い10年モノ国債の市場金利をゼロにするやり方を実現するためには、10年もの国債より償還年限の若い短期の国債の金利はゼロ以下にする必要があります（理論上）。そして市場金利は、市場において国債の枚数が多いと上昇・少ないと下落…でしたので、なら「マイナス金利になるまで短期国債の市場での枚数を減らす」のです。
枚数を減らすためには「市場でやり取りする量が少なければよい＝売買の本数を制約する」ですが、国債の売買は日銀の当座預金のカネを使います。当座預金のない金融機関等はそもそも購入できないからです。ならば当座預金の総量規制を行って「大量に短国が出回らないようにすればよい」のです。

そこであるスパンの間（たとえは一ヶ月くらいの期間）に当座預金にはこのくらいのカネを常にリザーブしておかねばならない…とすれば短国市場での短期国債の売買総量が規制され、市場における国債総量が少なければ金利はマイナスになる…という理屈です。この結果、当座預金にはGDP相当のカネがブタ積みになったのです。インフレ（物価高）は「市場でカネの総量がモノに対して多すぎること」ですが、GDP相当のカネが当座預金という「市場の外」にあり、結果、民間のカネ≒GDPくらいになってるので「激烈なインフレにならない」と考えるべきかと思います…m(_ _)m

金利の期間構造の話は長いので、必ず本編で作ります。ただしキーワードは「日銀による（無制限）連続指値オペ」です。日銀のYCCのやり方は、金利の期間構造を利用した当座預金の総量規制＋連続指値オペという操作で、主力10年モノ国債の市場金利を事実上ゼロにする操作です。その理屈が今回の理屈です。今後は「日本国債の金利急騰には備える」ものの事実上、このやり方を撤廃し、金利のある世界に戻ろうということです。その方がいいと思います。

いまの金融緩和をやり続けても経済成長しません。流動性の罠に陥り、カネが市場に流れない≒存在しないのと同じという状態に陥ったからです。「大量のカネが存在していない」ということは「デフレ要因」です。日本は日銀の当座預金にGDP相当分のカネが仕舞い込まれていて「存在していない」。なのでGDPとほぼ同じか、それ以下の通貨量しか実際には存在していないために「モノ > カネ」の状態になっているから「デフレ」…経済成長できなかったのです。多分、これが日本の長期デフレの結論です。

単に市場に流通しているカネの総量が少ない（ブタ積みされまくり）ので、景気回復が遅れている（インフレ成長できない）ということです。

これが正解だと思うのですが、テレビでこの事を語ってくれる人が少なくてねぇ…（爆

ケット様…m(_ _)m
はじめまして(^^)/　高瀬梅太郎と申します。これからよろしくお願いいたします…m(_ _)m

まずですが、ワイの将来像は「このインフレを経験したことで、かなり明るくなった」のではないか？…ということです。例えて言うなら産業革命前の英国のような状況になった可能性があるということです。今回のインフレは新コロ発生時、全世界が大パニックになりました。このときまでに人類は多額の債務を抱えていました。民間企業は好景気が続いたこと等を背景に多額の社債や各種債権を発行していました。要するに全人類が借金漬けだったのです。この時に景気を急激に悪化させる新コロが発生したため米国株式市場でもサーキットブレーカーが一ヶ月で４回も発生する異常事態に陥りました（史上初。ちなサーキットブレーカとは暴落幅があまりに大きすぎる場合に市場の取引が一旦終了になること）。

当然、こうなると仕事ができなるなる→失業倒産連発→借金不渡り連発→世界大恐慌…の可能性があったために、民間市場に大量にカネをバラまいてこの深刻なカネ不足を補う必要がありました。それがこの時に全世界で行われた過去に類例のない大規模な金融緩和でした。米国FRBを中心として約1500兆円のカネをバラまいたようです（推定値）。主に民間が抱えていた債権を購入するという形でしたが、この結果、極めて大量のカネが人類に降り注がれました。

ここでカネとモノとの関係ですが、カネの方が多すぎる事をインフレといいます。正確には濃いスープが水で薄まってまずくて食えない状況になるような「カネが大量に存在しすぎて価値が減ってしまった」事をインフレというのですが（デフレはこの逆でモノが多すぎるか、さもなければカネが少なすぎる…という事）、大不況というのは要するに「ものすごくカネが足りなくなって死亡」ということです。皆、手持ちのカネを貸し出さなくなるし、借りてたカネの工面が最優先or将来、どうやってお金稼ごう（経費とか出費がかさむのは変わらないのに…）という苦しみのことです。このため大規模金融緩和という「じゃ、カネばらまくわ」が当時の世界各国の中央銀行がやったことです。足りないなら（手持ちの債権なんかを買い取る形で）カネくれたるよ…ということで、これは主に金融機関や証券・債権業者がカネをゲットし、ここから各民間企業や個人などへの資金供給が行われたということです。

しかしカネが大量にばらまかれた以上、インフレになります。その額が大きければ「派手なインフレ」が発生するわけで、それが現在のインフレです。これはロシアは全く関係ありません。あっても燃料不足に関わることで「そんなに…」という程度です。全てはまずは「カネの総量」で決まります（他は金利と金融政策ですが…）。ということはカネがこれだけ大量に存在してしまった以上、もはや激しいインフレは避けられなかったというわけです。新コロ当時は生き延びるのが先で、現在はその「戦後処理」みたいな感じです。
と同時に本編で説明した「トリクルダウン効果」が（少なくとも米国では）出ています。これは全世界の基軸通貨がドルであることに由来することが大きく、また米国FRBの金融政策がインフレの早期完全撲滅を目指したものではなかった…というこの二点があったためと思われます。結果、「現金だけはたくさんある」という状況になりそうだ…ということです。

なので「投資のチャンスがあれば、カネはいくらでもある…(｡•̀ᴗ-)✧」ということです（爆
よくあるバブルの始まりということなのです

ですから一つの可能性としてケット様がおっしゃられるような悲惨極まりない状況になる可能性もないこともないのでしょうけど、ごく普通に考えると2030年代以後は宇宙開発を始めとした大規模な経済発展と人類文明のさらなる飛躍化の方が可能性があるように思います。これは英国の産業革命前夜と似たような状況で、産業革命前の英国は植民地投資バブルの後の経済不況で銀行が次々倒産。このためより安全な銀行へと預金が殺到し、このため生き残った銀行は巨大化。と同時に銀行には多額の余剰資金ができました。このカネを投資として使い始めたため、ワット等の産業発明家への投資が可能になり、結果として英国で産業バブルが発生し世界帝国への道が開かれた…ということです。本編でも述べたように「投資が先」であり技術は後から育ったのです。技術や国家を育てるのは「カネ」です。そして多くの場合、パンデミックなどの大災害の後には派手なバブル景気が現出しています。おそらくはこの資本の蓄積→投資の流れがあったからで、大抵は激しいインフレが発生した後に爆発的な産業振興が起こっています。

なので、この後の我々もバブル化する可能性はあるし、その可能性のほうが高い…ということです
既にココまで派手なインフレが来てしまった以上、もはやこのインフレも半ばを過ぎたところ。仮に大不況になっても立ち直れそうな政治金融体制が今後も維持されそうなので、2040年くらいには本当に人類は月や火星あたりにまで足を伸ばし、その後は資源開発などに勤しむような第二の大航海時代を迎えたとしても特に不思議ではないですね。

そんな派手な成金の時代になったからといって、我々全員が豊かで幸せな時代を迎えているとは言えないのですが…（爆

結城様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

実はこの話の恐ろしいところは、「財政ファイナンスは有効かつ有力な政策手段」ということでした（恐怖
これはワイのような新自由主義者には「生理的に」受け付けることのできない結論でもありますが、しかし2020年以後の世界的な金融緩和〜インフレの流れを見た時に、市場にカネをばらまくことで信用不安（大恐慌）という破局は避けられる。後は、のちに発生する激しいインフレに国民を我慢させることができれば「生き残れる」という、このコラムを書き始めた時に（一応念頭にはあったものの）「言いたくない」結論に達したように思います。

この動きはトルコを見ていた時に感じていたものです。トルコは特にエルドゥアン政権になってからは激しい（疑似）財政ファイナンス国家に顛落しました。リラの価値はインフレ前の時点で今世紀になってから日本円にしておよそ1/1300-/1500にまで暴落し、このペースは戦後の日本の激しいインフレ率とほぼ変わらないほどの激しい物価高だったはずです。実際、トルコでは10年前ならベンツが買えた金額でiPhoneしか買えなくなってるという話も聞いたことがあります。これほど凄まじいインフレなのですが、トルコはいまや中東随一の強力な経済大国です。彼らの戦略なのですが「トルコ製」というブランド名を尽く消してEU域内に大量の製品を販売しています。ステルス戦略なので殆ど知られていませんが実は相当の産業国家です。

外務省/トルコ共和国（Republic of Turkey）基礎データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/turkey/data.html

2023年は、自動車生産・販売・輸出ともに好調（トルコ）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/604bc9126f31d709.html


…この２つの資料を見ると判るのですが、トルコはもはやヨーロッパの中に組み込んでも全くおかしくないほどの強力な産業国家でアジアでいうと韓国程度の国力を持っていると言えるほどです。特にサービス産業が国力の半分を支え、また第二次産業において強みをもつ一大産業国家に成長したということです。まさにこれが財政ファイナンスの絶大な効力だったというしかありません。無論、信じられないほどの激烈なインフレが発生しているのものの、産業化に成功した国家というしかないわけです…（驚愕

ワイらはトルコという国家、そして財政ファイナンスというインチキによる経済効果を余りにナメていたのではないかと言うことです。10年前、トルコリラのスワップ取引で丸焼けになった日本人のイナゴたちを見て「トルコなんて破綻国家にカネなんか突っ込んだからだよ（笑」と嘲笑っていたものでしたが、実際には荒廃するどころか周辺諸国を圧倒する強大な国力を滋養することに成功した強国に化けたということです。この産業力があって初めてウクライナ戦争においても独自の立場を堅持できるということでした。まずはエルドゥアンの勝利であり、彼と彼の偉大なるトルコ国民の復興にお祝い申し上げたいと思います。

似たような経緯をたどっている国もあります。インドネシアです。インドネシアは本当にかつての大日本帝国とほぼ同じような「中銀が国債を直接買い入れる」というやり方で政府に直接4-6兆円規模の財政ファイナンスを複数回に渡って繰り返した国家でした。大日本帝国の頃と違い、インドネシア中銀が購入した国債は市場に売却せず（するとインフレとルピア暴落を招きかねないので）中銀が保持したままにする…などの極めて強権的・国家主義的なやり方でした。その内容は本編の別のパートで記述してありますが、あれから２年ほどたった現在、この財政ファイナンスを推進したジョコ大統領は絶大な人気を誇ったまま大統領職を辞し（同国の憲法により大統領職の多選禁止のため）、その代わりに立てたジョコ路線継続を掲げるプラボウォ氏が勝利宣言…という幕引きになりました。インフレ政策の成功例と言って良いのだろうと思います。駄目だったらジョコ派は潰滅していたはずですから…。

管理通貨制度は「国民の税金を担保にする」というだけの「仮想通貨」に限りなく近く、金銀銅などのように希少価値のある天然資源の産出量に裏打ちされた「現物（兌換紙幣なので）」とは違い、ある国家の産出する国富の一部を現在、税金の形で徴収し、これを担保に国債を生成する…という「国民の富を掘り出したのが国債というカネ」という構造に鳴っています。しかも国民の富という鉱山は現在から未来永劫続く無限大の大きな鉱山であり、ある意味、全くナンセンスでした（爆）

この問題は1990年代に新自由主義者および共産主義者という「無政府主義志向」の強い勢力から指摘されてきたことであり、産業国家および多国籍貿易下においては、カネをばらまくことでインフレ成長が可能であり、なら政府および中央銀行が結託して「カネを生成する」管理通貨制度は恣意的にカネを増やすことができる究極の金融財政政策であり、事実上の詐欺…という話であって、あとは国民が激烈なインフレ（≒擬似的な国家破綻）に我慢できるかどうかだけの問題という、ごく単純な帰結に決するという問題でした。そして今、激しいインフレになんのかんの言っても我慢し続けられている先進国および大抵の途上国は「国民に犠牲を強いる」ことができるということにもなります。

この状態では真面目に財政規律など考えるのは馬鹿らしいほどです（呆れ
経済を市場が決めるのではなく、その市場のエネルギー源であるカネを政府中銀という「市場の外」からばらまくという現在の構造では民間市場は政府中銀の奴隷であり生殺与奪を握られているだけでなく擬似的なファシズムであるとさえ言えます。困った時代になりました。そしてこの「カネのファシズム」の構造は見えにくく、理解しにくいこともあってこの後、長いこと続くような気もします。

ということは、この管理通貨制度を手に入れたことによって人類は「激烈な物価高による生活苦を国民に我慢させることができれば」もはや未来永劫に続く…と考えたほうが良いのでしょう。これは既に「新しい未知の経済理論」に近いのかもしれません。カネの湧き出る魔法の壺を手に入れたことにより、もはやペテンから現実を生み出すことのできる現行の管理通貨システムは使いやすさと手軽さ、そして融通性と即応性の高さから長く使われる制度になるかもしれません。

バイデンのやったことは、意識することはなかったとは思うのですが、しかしこの現実を再認識させることだったかもしれません。ワイの予想では2026年くらいまでにインフレが終熄した段階で「アメリカだけが勝ち残った世界」になるのではないかと思えてきました。EUは不十分なインフレ成長の結果、貧富の格差が激増。中国は現在のバブル崩壊により延々とデフレのまま。つまり貧乏人だらけの国となり、日本はYCCにこだわったために成長できず「安い国」に成り下がって結局、トリクルダウン効果が出たのは米国のみでアメリカ一強の20年代になりそうです。なので…


>アメリカに繁栄を、世界に平和をもたらした名大統領トランプ
…この可能性が高そうです（爆

そしてトランプ時代は「金ぴか時代」〜成金不動産屋のバブル時代と言われるようになるかもしれません。勿論、その下準備をしたのはバイデンたちがやった高インフレ政策「後逸経済理論」なのですが、その恩恵を受けたのはトランプ。そしてトランプ時代に派手なバブル景気が発生し、そのツケはトランプ以後の政府が支払う…という感じかもしれません。アメリカンパヨク涙目の展開になりそうですね、こりゃ…（爆笑

雨様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
雨様へのレスを組み立てる過程で、全く別の話が出来上がってしまい、次の話数で一本立ちさせることにいたしました。こうした機会を与えてくださいました雨様には重ねてお礼申し上げます。

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16818093074011482990

…を持ちまして、雨様へのレスとさせていただきます。
どうぞ末永くこれからもよろしくお願いいたしますm(_ _)m

ワイ思いますに、単に「長期金利がいまだに低すぎるから」←一択だと思っています。
長期国債の金利と経済成長率には極めて密接な関係があり、長期国債の金利が2%以上の国で成長率が1%以下というのは、あまりありません。逆にいえば、もしそのような状況のときにはかなり深刻なリセッションの状態と考えるべきでしょう。長期国債金利の上昇は確かに日本国の破綻に繋がります。多額の国債を発行している日本で、この金利が上昇すれば利払い費用負担が大きくなります。また長期国債金利の上昇は、単に金融操作による国債の金利上昇にとどまらず「日本が危ない→日本円・日本株・日本債券の売り→金利急騰→日本円暴落」の流れであれば、特に外国に対しての金利の利払い負担の実額が大きくなり、またこれに付随する金融商品〜たとえばCDSなどの「やべー国との取引の時の敷金・礼金・担保金」が急激に悪化するのが普通です。よって一度コケだすと一気に負担増になり、国家破綻のリスクが突然、急激に上昇します。金利上昇はこうして自国通貨安の原因となり、「通貨の価値が下落する＝インフレ」の状態になります。

結局、インフレは「全て悪」ですが、この世を動かす根源的な力の一つです。国家を破滅させるのと同時に産業振興や経済力増強に寄与するという意味で、創造と破壊の両方を司る「神」のような存在です（ただし大抵は悪魔）。よってインフレのもたらす作用は様々で、特にインフレヘッジの効果は大きいと思います。現在の日本で株式に投資が回らず、海外に日本人のカネが流れていく（新NISAのオルカン騒動）のも「海外の金利が高いから」という理由もデカいと思うのです。金利が高い＝インフレ＝カネの価値がより下落する…ならば、現金を持っていても（価値が摩滅するので）しょうがなく、だったら消費や投資に回したほうが賢明…という流れになります。んで、金利が高いと国債とかの債券を購入した場合、金利収入が増加します（＝誰がの借金は誰かの資産…の本質的な意味）。と同時にカネ持っててもしょうがないという「金持ち」がより積極的に投資にカネを流し、特にROE（投資家が投下した資本に対し、企業がどれだけの利益を上げているかを表す重要な財務指標）の高い企業の株を購入したりするわけです。ROEはまさに「株式投資1に対して何倍純利益をあげているか？」の投資の効率性の数字であり、日本だとだいたい8倍ですが、これが大きい企業に注目…とはオマハの賢人ことバフェット爺さんも言ってることです。なので金利上昇は「投資環境改善の基本」であり、このカネをもらった企業が更に研究開発や設備投資を行って売上を伸ばし、成長と労働者給与の上昇をももたらす…ということです。

なので現在の日本の間違いは「低金利にこだわっていた事」です。いまだに長期国債の金利が1%に満たないからです。たしかにこの状況なら日本国債（この場合は事実上、長期国債）の金利負担は10数兆円程度で、支払い可能な額です。なので日本が国家破綻することはないでしょう。また過去2年近くに渡るインフレで債券の価値も下落してるので、国債の負担はますます減ってもいるのでしょう。しかしこの「国を守る」作戦が同時に「国を成長させる」エネルギーを削いでいると言うことです。金利が低すぎるのでインフレヘッジがおきないので投資にカネが回らない。回るとしても、より金利が高い国＝より成長期待のある国へとカネが流れていくという図式です。

ワイがよく言うように、日本が低成長なのは単に長期国債の金利（←全ての金利の母＝成長力）が低すぎるからであって、構造改革とか働き方改革とか企業の効率性とか生産性なんていうのは「関係ない」のです。国家破綻などしないから金利をガンガンあげれば、1970-80年代のような驚異的な経済成長が簡単に可能になります。日本は日本人だけが判っていないのですがマネタリズムの国です。カネを撒けば一気に景気が回復し、円安などの激しい動きにも十分に対応できる柔軟性と強靱さも持っています。経済力はいまだ優れていて十分な発展余地を残しているのです。足りないのは「金利」だけです。金利を上昇させることはまた「実際の通貨供給量を増加させること」に等しい作用があります。そして現在の日本の状況はまさにこの逆で、インフレヘッジ行動が起きないほど金利を抑圧（超低金利）してるので投資にカネが回らない（←カネの価値が減らないので、イイザという時のためにずーっと現金をためこみ続けている）「流動性の罠」の状態そのものです。

日本は非常に単純な国です。比較的透明性が高く、国力が十分にあり発展余地を残しているだけでなく健全でもあるためにカネ（＝金利）に対して非常に敏感なのです。熱すればすぐに温まって動けるようになる変温動物…みたいな感じor健康な人のように体温が高ければより元気に活動的になる…という感じの国です。なので単に「長期国債の金利を上げる。日本国が破綻などするわけもなく、発生するのは激しいインフレ（物価高）」という、いわゆる「調整インフレ」というヤツです。この疑似国家破綻の過程で国債（国の借金ガー）は消滅し、庶民は激しい物価高に苦しみますが同時に労働賃金が急上昇する「トリクルダウン」が発生するのは2024年現在の米国がまさにそのものです。米国の個人所得はこの数年で三倍に膨れ上がりました。まさにトリクルダウンです。あとは米国では過度なインフレが終熄すれば…

気づいたらワイ（←白人・黒人・ヒスパニック）、すげー金持ちになってるじゃん(ﾟдﾟ)！？

…になるのでしょう。より高いステージに上がるということです。勿論、日常生活品の一部の価格は高騰したままかもしれませんし、何より家賃や住宅、各種サービス料金がベラボウに高騰したままなのだろうとは思います。それでも銀行口座に振り込まれるカネの「0」の桁が一つ増えている…という、実に羨ましい状況になるのではないでしょうか？
日本はこの流れに乗り遅れました。その代わりに物価高は抑圧されたわけですが、しかしそれでも20ヶ月以上も（インフレによって）実質所得はマイナスを続けているために「たとえマイルドなインフレでも」生活苦を我らは実感しています。このため岸田政権は史上最低レベルの支持率しかないわけです。当然ですが…。

ワイ思うんですが、日本もこの数年、気狂い沙汰な高インフレで国家破綻ギリギリまで地獄を見たほうがよかったと思ってるんですよ。つまり、いまの米国のようになったほうがよかったと思うのです。というのも今のアメリカの状況は1970年代の日本の状況に似ていて「多額のカネをばらまいたことによる激烈な物価高」の状態です。要するに債券バブルです。この時、大抵はトリクルダウン効果がでて貧乏人にまでカネが行き渡り、結果、バブル景気がくるものです。金利上昇分が実質の通貨供給量増加分という理屈からいっても高金利（→高インフレ）はそれだけ多額の現金をばらまいたことに等しいので、貧乏人にまで隅々カネが行き渡る…ということです。

実際にそうなるかどうかは今後次第です。
見極めたいとは思いますね…_φ(･_･

宇宙戦艦ヤマト2002・ネコの戦士たち…(ΦωΦ)

当時の時代背景として核戦争前夜の冷戦期だったり、日本がまだ戦後で発展途上にあった混乱した時代とかベトナム戦争と反戦運動の騒乱とか、水俣病やイタイイタイ病などの公害問題などがあって、物凄く殺伐とした環境でしたからね…

ワイは当然、この頃の事をリアルで知ってるわけではないのですが、そうは言っても暗い時代で、当時のヤマトのフィルム（東京ムービー版）と2199とを比較すると「現代の人にはムービー版をそのまま流しても、むしろリアリティがないんだろうな？」とさえ思うほどですね。現代も貧乏を抱えているという話はよく聞きますが、基礎レベルが全然違うとは思うんですよね…。

正直、ウクライナ紛争＋イスラエル・ハマス紛争に加え、中国の台頭や欧米社会の深刻な分断などから世界大戦→核戦争…の恐怖を感じている若い人たちもいるかもしれませんが、あの時代を知ってるワイらからすると


いま、全然平和…(๑•ω-๑)♥


…てな感じです（爆死
特に80年代は本当にいつ突然、核戦争が始まるか分らない不安な時代でしたからね。いまのパヨ公どもなんかには到底分らない話なんでしょうけど


ただ、戦争を知らない世代が政治家になりつつある現在の世界、たしかに将来は不安かもですね。阿呆な政治家は破れかぶれ気味に戦争始めたりするものですからね…

デスラーさんみたいに強い決意で戦争始める人は、むしろ少数派でしょうから（爆

了解でございます∠(｀･ω･´)
この内容もいずれノベプラあたりで整理した後、UPします…m(_ _)m

雨様…m(_ _)m
いつもお世話になっております。高瀬でございます。

今回、武蔵野市で左翼が敗北したことが日本の極左化を防止する強い手段となるかは不明です。今回の武蔵野市の出来事はごく単純に「松下というクズ政治家に天誅加えた」に過ぎない結果であってさしあたり「他の選挙区に影響を与えることはない」というのが今回の総論になります。

ただし確かに左翼勢力・野党勢力の衰退を伺わせるような事例はあります。自民党がこれほど逆風にあるのに地方選挙では左翼勢力の敗退が続いている事は事実です。しかしワイが思いますのは「既存のメディアは左翼ばかりで日本共産党や極左テロリストの潜在的シンパ」という見方が広がっていて、「自民党は悪いがしかし左翼・マスゴミの方が遥かに悪い」という判断が定着しつつある結果だと考えています。

困ったことに、少し事実混じってますです…┌(_Д_┌ )┐

東京新聞や神奈川新聞、沖縄タイムズなどにいる記者やTBS報道部だけでなく、共同通信社のように偽名を使ってのSNSでの左翼垢などがバレていて、単なる陰謀論というのはもはや無理です。メディアは「差別」とか「ネトウヨ」とか「陰謀論」とかで黙らせようと姑息な事をしていますが、もう無理でしょう。バレてますので…（呆れ
まあ、素性をはっきりさせることは良いことですし、正々堂々と主張するのなら「言論の自由」だと思うのでワイ的には

「顔出してやれ…( ￣ー￣)y-~~」

…と思ってる程度です。中核派と書いたヘルメットなんかかぶってないで…です。

なので、このプロ市民＋政治家とメディアのビックブラザーによる「左翼ファシズム」への恐怖と嫌悪感があるのも事実と思われ、選挙結果にある程度反映していると考えたほうが良いかもしれません。

と同時に、実は選挙は中央（永田町）と地方では「全くの別物」です。大阪のように「維新vs自公社民＋時に共産党」というような地域さえあります。よって単純な右・左とか、中央政局の動向通り…というわけでもないのです。
ワイは大阪については詳しくないのですが、東京は「それなりに」知っているつもりです。東京の場合、東京自民と中央政界の自民はかなり別物です。内田派と言われる派閥があったかどうかは不明ですが（我が家は自民の知り合いはいまは少ない）、しかし確かに自民には隠然たる力をもっていた政治家が何人もいます。要するにカネ配りの上手い人ということです。東京にも土建屋はじめ多くの産業があり、献金およびそれに類する事はよくあります。公明に関しては東京議会選挙は国政選挙とほぼ同じくらい重要です。ワイは創価学会の人間ではないので詳しくは知らないのですが、さしあたり選挙のときだけ親しげにするのは辞めてほしいですね（憤り）。立民はかなり特殊で右派と左派に分かれています。右派が主流派でレンホーなどもこちらのセクトです。都民ファは新興勢力で、その割にはかなり結束が硬いようです。小池の党なのでまだ結果判定は出来ませんが、反自民・反立民・反共産の受け皿にはなってるようです。共産党はやはり準テロ指定組織であり、「ポスターを（自宅に）貼らせるな」は都内でも有効です。貼れば警察に目をつけられます。この他には維新が突っ込んできていますが、結果は出ていません。都内では維新はパッとせず2023年の選挙では確かに国政自民への不満層をある程度拾うことができたようですが、既に失速気味。おときたや柳ケ瀬といった強力なプレーヤーは国政の側なので、比較的中央と地方との距離が近い維新であっても「今後は明るい展望はない」と考えたほうがいいでしょう。

他の地域はそれぞれの地方性を抱えていますが、大抵は利権誘導型です。国などからカネを引っ張ってこれる政治家、もしくは地元に仕事をばらまける政治家が選ばれるのは当然で、地元に強いことが勝因です。不況や失業、産業の活性化に四苦八苦している赤字県ばかりだからです。よって利権誘導の出来る政治家が好まれ、所属政党などはあまり考慮はされません。そのため中央政界とは違う動きがよく見られ、自公立民等あいのりvs共産という構図もごく普通です。そういう利権があるということですし、また本文中で述べたように「地元密着でドブ板選挙」しまくりの「フレンドリーなワイらの先生」になっていれば党派や中央政界とは特に関係ないということです。左翼ビジネスも立派（かどうかは不明ですが）な「利権」ですので、公金チューチューは皆がしていると考えたほうがよく、地方の利益にならないのなら中央と対決し、混乱して候補者が乱立するというのはよくあること。これは沖縄のような極左の強いところでも全く同じで、沖縄では「内部分裂しなかったほうが勝つ」というほど酷いわけです。これも政府から多額の沖縄支援金が出るためで、戦争反対などという綺麗事ではないことはよく押さえておくべきと思います。

よって日本の政治の場合、「選挙公約」は単なる雑音です。政治は「八百屋ビジネス」みたいなもので、町中にポツンとある寂れた八百屋さんが何故、生き残っているのか？…という時、実はそういう八百屋さんは多数の飲食店と納品契約を結んでいて、まだ寝ている時間に野菜のダンボールをお店の裏口に納品書と一緒に置いていくのがメインの仕事。その残りモノを店先で売っている…というアレです。学校近くの本屋や洋服屋、文房具もこんな感じで掻き入れ時は新学期。その意味ではクリスマスに1/3を売り上げるケンタッキーと同じで、選挙公約（チラシ）になど誰も気を配らないのは既に実感があると思います。「綺麗事」であって、「やってくれるのか？」だけが政権選択の理由です。よってカネで中央と対立関係（せびる側）にある場合も多く、カネで見て始めて判るのが中央と地方の対立構図です。これに右・左の対立軸があるという感じと思われます。全ての政党内にある葛藤みたいなものです…。なので中央政界と強いパイプの作れる地方政治家は「途轍もないメリット」であって、最たる例が石川県の馳知事です。元プロレスラーらしく寝技が得意なようで中央政界の重鎮・森喜朗（←日本共産党でさえ悪く言わないほど）と昵懇…という「特異な才能」があるため、石川県も馳さんのクビも安泰でしょう…

このためか、日本の政治は少し特殊なのではないかと思っています。

例えば米国大統領選挙のようにS&P500の推移で予想できるわけでもなく、現在の欧州諸国で見られるようにインフレ撲滅＋庶民の所得向上に成功した与党は勝ち、失敗すれば敗けるというわけでもありません。前者は2020年にココで予想したように「景気が右上がりの時だけ現職勝利」という事で、これが20世紀になってから延々と現在でも続いています。「黒人が大統領になれるわけがない」という時に「オバマ」といい、「トランプが大統領になれるわけがない」と言われた時に「トランプ」に賭け、「トランプに勝ってほしい」という時でも「バイデン」に張って全て完勝してるのは、この法則をワイが知っていたからで特に預言者ヅラしたわけではないのです。後者に関して言えば、国境を露に脅かされ対露強硬派だったスウェーデン・フィンランドの左派政権もポーランドの右派政権も揃って敗北し、極左でありながら選挙に圧勝したスペイン・サンチェス政権の例がそれです。左右は全く関係がないということです。

しかし日本の場合は違います。１つは「政治家が本当に憲法論争してるから」という愚かさのせい、もう一つは「自由主義から福祉国家派まで自民が全てを持っている」、そして最後に「野党は経済政策をもっていないorできそうにない」に由来すると思われます。

本来の議会の目的は「自分たちの代表を送り出す」が基本です。よって英国保守党は高所得層および産業資本家の代表であり、彼らの自由主義的な経済運営を国の政策に反映させる目的が強かったのです。これは貴族に対するカウンターパートで、その後、労働者階級の勃興から労働者の代表として労働者階級の利益を代表し、国策に反映させるために労働党が成立していった…というような感じです。要するに「所得層別」に政党が成立しているのが普通です。
ところが日本の場合、自民党が憲法改正・ほかは反対…から始まったため「奇妙でおかしな」事が頻繁に発生するようになりました。自民党がそうです。彼らは「憲法改正」を旗印にすれば、どんなに分裂していても党内で「まずはまとまろ…( ￣ー￣)y-~~」になります（要するに内部分裂を防止するメカニズムの１つ）。このため経済政策に関して「自由放任主義」「新自由主義」「ケインジアン」「福祉重視」という、本来なら「それぞれ別の政党を作ってください…( ￣ー￣)y-~~」というバラバラな政策でも、自民党内に内包できる懐の深さが出来たのです。経済政策における違いは党内派閥の違いで区分され、党内に与野党があるような状況ですが前述のように纏るときはまとまり、そうでないときには「楕円の法則〜総理派閥ともう一つの派閥の２つの中心があるのが自民党の強さの秘訣」であり、結局、経済政策の失敗は自民党内の他の派閥が引き継いで修正すればよい…という「党内野党」論に繋がり、野党の存在意義は消え失せます。
その野党は憲法改正反対しかなく、経済政策でどの路線なのか？…が全く見えていません。日本で「なぜ野党が常に敗けるのか？」は単純で、「経済政策が不明瞭すぎるので、自分の財布たる国家財政を野党に預ける気にならない」が正解です。一応、嫌だけど一回だけ任せてみたものの大失敗したので二度と任せることはないでしょう。要するに「実行力と結果を伴った経済政策」が決定要因ではあります。

この野党の唯一の例外が大阪維新で、橋下という異形の怪物の登場によりたった一度しかなかった「与党になるチャンス」をガッツリ物にする事が出来ました。彼らの経営方針は「一応」新自由主義ということになっていますが、「全く違う」政策です。維新躍進の理由は「阪神タイガースは縦縞（たてじま）、大阪の政治家は邪（よこしま）」と言われるほどひどかった大阪の自公の土建利権や企業・組織利権を潰し、左翼のタカりビジネスを潰し、日本共産党配下の病院組合を徹底的に潰した事でしょう。「腐った大阪を大掃除した」ハウスキーパーだったということです。このため病院関係者は半数にまで削減され効率化が図られ、西成などの生活保護詐欺も激減させることができたわけですが、同時に政治利権を抹殺した「政局」でもあったということです。これをやってのけたのですから橋下徹の偉大さは褒めるべきでしょう（ただし最近のテレビコメンテーターとしての彼はアレですが…呆）。後を継いだ松井・吉村も才覚があり大阪はここ10数年で見違えるほど綺麗に活気あふれる場所になりました。しかし公共事業だのみの側面もあり、実際、大阪の債務は9兆円まで膨れ上がっています（日本政府につけ回しているようですが…）。むしろケインジアン的な政策です。このため「野党唯一の成功例」も「任せて大丈夫なのか？」「ただの壊し屋ではないか？」「借金が増え続けるだけではないのか？」の疑念がつきまといます。この他にいくつかの極右・極左もしくは少数政党も「経済政策」なるものを掲げていますが、浅薄で一撃で論破されそうなものばかりで非現実的です。

これらのことから「全ての経済政策を抱え込んでいて、しかも過去に長いこと実績のある」自民党が唯一まともな政党ということになるのでしょう。これでは他の野党が付け入るスキはなく、岸田政権が現在、経済的にどん底でしかも自民党もカネの問題がある…としても「代わりはいない」ということも納得です。野党の支持者は阿呆なパヨばかり。右を向いてもこれまた陰謀論者だらけで不安しか感じない。しかも一般市民はSNSを使い、政治ではなく経済・為替・金融情報＋アニメネタをせっせとかき集めるのが日本人…では、他の国の人たちのように極右・極左で割れて大暴れする事はないのかもしれません。なのでますます「人柄」です。政治で選ぶわけでもなく、カネで選べば自民一択。公明党員と共産党員ならともかく、これでは自民の支持率低下≒特になし増加なのはある意味当然と言えます。

よって投票率の低下の原因もココにあると思っています。つまり政治家がドブ板をしないので有権者が誰に入れたらよいのか判断しにくい。よって「投票しない」だと思うのです。特に若い人たちが投票に行かないのは無知とか無関心だからではなく「政治家が会いに行かないから」一択です。確かに、アパートやマンションなんかに住んでいる多数の人達と、これからどうやって知己を増やしていこうか…は全ての政治家・候補者にとって難題です。特に大都会では至難の業です。しかしこまめに街頭に立ち、時に阿呆どもにインネンつけられても演説し、最後に握手しまくったりするのは「有効」です。結局、ヒトの心を掴まないと日本では勝てないと思われます。他に選ぶ理由が乏しいからです。また地元生まれで地元のヒトという地縁・血縁は大事ですし、有名人が強いというのも事実なのは「ある程度知ってる」というシンパシーがあるからです。しかし必勝は頭を下げて回ることでしょう。

ワイが自民党の違法献金キックバックに関して「違法は判るが、法律そのものがおかしい」というのはこれです。このドブ板には車代などのカネがかかるからです。地元周りはタダでは出来ず、賄賂なしとしてもボランティアのお茶代からガソリン代まで何から何までカネがかかるからです。タダで出来る範囲は歩いて帰れる距離に限られてしまうのです。これでは有権者に会いに行くのさえ難しいでしょう。また日本共産党のように企業からはカネはもらわないけど、組合や傘下の労組などからは「会費」明目でカネとる…では「カネのかからない政治」の本質から外れる詐欺です。なので政治献金などは「カネを基準に帳簿をつける」べきなのです。

正しい選挙資金法は「企業・個人を問わず献金額に上限はない。誰からもらったかの公表はしなくてもよい。ペンネームなどもOK。しかしカネの出し入れは一円単位できっちり合わせる。そのためにカネは全て銀行振り込みにする」にしたほうがいいでしょう。問題があった時、警察が献金者・受益者が判るようにしておけばよく、それ以外は基本的に制限はない。日本共産党のように労組などから徴収するにしても金額と納金者をはっきり記録に残す（人名などの公開はしなくてもよいけど）…ということです。統一教会みたいに多額のカネとヒトを入れていた場合でも、政治家は「献金者の意向に従った」と言えばよく、下手に隠すから騒ぎになるだけなのです。全てをオープンにし、カネのレベルで公平にすれば良いだけです。

これなら立憲民主の安住みたいに「ワイも違法献金してた」としても修正申告するだけでよく、また岡田幹事長の「この冬のパーティはやらない」という必要もないのです。むしろ自民を尻目に堂々とカネ集めパーティを盛大にやるべきなのです。カネがなければ自公に勝つためのドブ板が出来ないからです。なによりカネでフェアなら何の問題もないのです。自民がカネに困って身動き取れない今こそ大規模パーティ連発で一気にカネ集め→来年早々に総選挙で岸田退陣に追い込めばよいのです。このためのドブ板を埋めるカネを集めるのが正解です。ブーメランなどと言われる筋合いなどないのです。実際、極右・極左含めた振興政治勢力が乱立しはじめ、ここが主に献金で維持されているようですが、この形のほうがより民主主義の本質に近く「献金者の意向に従うべき政党の本来の姿を取り戻した≒我々の政党」という、むしろ望ましい結果になります。逆に「ワイのヤリたい事はこれ。共感してくれるのならカネと票をくれ」も正解でしょう。パヨクも公金チューチューするのではなく、ちゃんと働いてパヨ系政党に献金する形にしていれば武蔵野市でも勝てたことでしょうし、共産党もカネの全てを公表する義務があります。全額です。

そして「献金するのでちゃんとワイら有権者の意見を聞いてくれ」ならば政治参加する気になるでしょうし、投票にも行くでしょう。これはパヨクでもネトウヨでも誰でも良いのです。LGBTQやガイジン参政権に賛成反対のどちらでも「カネを入れて意見を押し通す」なら良いのです。また一人が多額の献金をしたり、企業が多額の献金をする事で政治が歪むのではないかに関しても「是正できる」が期待できます。選挙はカネの過少で決まるのではなく「票」の過少で決まります。ヒトの民主制度が政治・カネの民主制度は株式です。選挙時、より多くの「ヒト」が自分に投票してくれればよいのです。多額のカネを入れても個人献金なら「一人」。よってカネが無駄になるだけのことであり、もしある政治家がたった一人の個人・一企業からの大規模献金の利益だけを追求するのなら、大多数の貧乏人が別の候補に入れればよく、その理由が「あいつのことしか面倒見てないから」が正当な理由となるだけのことです。いまのように中途半端で何やっちゃだめ・カネはもらっても請託うけちゃだめ…ばかりだと「誰のなんのための政治なのか？」から棄権が増えるだけですし、実際、今そうなっています。

政治家や候補者は自分がヤリたいことではなく、みんながしてほしい事をすべきであり、自分のやりたいことをやるために政治家やるんだったらヒトラーと何ら代わりありません。有権者が存在する必要がなくバカげています。そうではなく「皆の代表」を選ぶために、まずはドブ板周りをやりまくり、皆が何をしてほしいのかを政治家・候補者が知る。このためにカネが必要なのだから、安心して公平かつ公明正大でチョンボできないようなカネの仕組みを作る。このカネ使って政治家・候補者は一人でも多くのヒトと会って意見交換をする…が「あたりまえの」民主主義です。地方政治は民主主義の学校です。授業料が必要です。そのカネはドブ板のためにあるのです。

投票率が低いのはドブ板しないから。ヒトは知らない他人にカネを預けるようなことはしない…そういうことだと思います。なので政治家は自分でこまめにドブ板選挙することです。下げた頭の回数が勝負どころです。日本の選挙は義理人情・肝心なのはカネ勘定…そういうことです。

@ohayau17様…m(_ _)m
こちらだとグラフが一点だけ挿入できるために、こちらに回答をいれてあります。
https://kakuyomu.jp/users/magmag_folder/news/16817330663110240113
…しかしこちらでも同じ内容を繰り返そうと思います(^^)/


中国株が乱高下を繰り返しています。中国で非常に深刻な不況に突入したのではないか？…という疑念が広がりつつあり、それを受けて株価も不安定です。この結果から２つのことが言えるかと思われます。

●一気に大暴落したわけではないのでリーマンショックとはメカニズムが違う（今の所）
●株価は2-3度、谷を作って最後にドカンと下がる

…かと思われます。下に東証株価の推移をUPしました（資料元はwiki）
凄くわかりにくいのですがテッペンは1989年12/28日の38,916円。そして（見にくいのですが）三度目の大谷である1990年9/30引けに20,222円まで下がっています。

この前後を見ると、テッペンを付けた翌年の１月に一度やや大きめの下落があり、その後上昇した後、次に３月にかけて（上下を繰り返しながら）急落。その後で一旦は持ち直すものの力強さはなく夏休み前後には持ちこたえられずにストンと一万円以上の下落…の推移を辿っています。

恐らくこの1990年9月30日をもって「バブル崩壊の始まり」と考えるべきで、この後、株価は最高値の2/3程度をテッペンに上下を繰り返す横ばい≒バブル崩壊後のデフレに突入という事と考えるべきかと思われます。

日本の展開から見ても分かる通り、暴落したあと暫くの間は上下を繰り返すだけでなく「持ち直し」の動きも出てきます。市場が完全に死んでいるわけではないからで、これは中国でも今後、同じ動きが出てきます。また持ち直して横ばいになったとしてもストンと下げに転じたあとはダラダラと急降下を数カ月に渡って繰り返して二番底。このあともう一度急上昇してからストンと三番底でこのまま低位安定…という展開がよく見られます。この期間は短いと九ヶ月くらい、長いと18ヶ月くらいのようです。

この株価の推移は企業の債務破綻や信用不安によって金融機関がガタガタになったという場合に発生するパターンのようです。他方、金融機関が大規模に寸断寸断になった場合はもっと一気にドカンを落ちていく（先に資金供給先が死ぬので）ため、今回のような流れにはならないみたいです。よって中国の場合、金融不安もしくは第規模金融破綻が起きるのは（起きたとしても）もう暫く先です。いわゆる「谷」の前後の期間かと思われます。

よって今後、中国株価が上がったりしたとしても安心することはなく、かなり長い事見ていった方がいいでしょう。一度目よりも二度目、二度目よりも三度目のほうがより大きく下げていき、毎回持ち直したとしても、その大きな谷に向かって力なく失速して落ちていく…というイメージです。

意外かもしれませんが株価は結構持ちこたえます。この後（バブル崩壊確定後）でも結構上昇することはあるのですが、かつてのような持続的な上昇力（推力）はありません。上げ下げで終わり。そして株価以上に実体経済が傷んでいるというバランスシート不況発生という認識が当時の認識でした。結構長くかかったものでした(^_^;)

一喜一憂せず、差し当たり１年をメドに三回くらいの谷を経験しながら下落していくのではないか？　…という流れをベースに上海株・香港深セン株を見ていくのが良いかと思われます。

ただこれはバブル債務総額 < 国民資産M2の日本国の株価の推移であり、中国は推測ですがバブル債務（推定で数京円） > 国民資産M2（Max4000兆円くらい）なので、あまり役には立たないかもしれません。もっと酷いことになるということです。

ただ、上げ下げを繰り返し18ヶ月をメドに三回くらいドカンと下げる谷が来たら、その時には本当にバブル崩壊ではないか？という感じで見たら良いのではないでしょうか？？

またその後の中国の展開がどうなるか？…ですが、「意外としぶといかもしれない」です。日本のバブル崩壊後のように「完全死に至るわけではない」という、やや楽観的なのかもしれません。
推定される展開としては、

・中国は長期デフレになり「カネの価値は減らず、モノ（含む人間の労働賃金）の値段が下がる」ため、企業や金持ちはより高い金利収入とより安価な労働力を求めて「資金を逃がすor活かす」ために、より積極的に海外投資を行うようになる　→中国から資本と技術が逃げていく（資本を逃がす）

・まだカネに余力がある間は、デフレで生産力・開発力・技術力で停滞した中国国内から脱出して海外へと趣向が向かう。なので個人のレベルでも海外旅行や海外不動産などの購入がダラダラと続く

・貧乏人はデフレで苦しむ

…の流れになるのかもしれません。

ただしこの後で大規模な金融不安が発生した場合、また新しい未知の展開になるかと思われます。ただ普通は「谷」の部分が金融不安の結果です。

このため、今回バブル崩壊しても中国国内単独での一人負けの可能性が大きく、しかしその後は日本のように展開するために「中国共産党は意外と死なない」という驚くべき結果で終わる可能性が高くなってきました。積極的な対外投資がやがてリターン収入に繋がり、その間に債務償還ができればデフレも終わるかもしれません。ただ気になる点が三つあって、

・債務の総額があまりにも大きすぎ
・貧富の格差があまりにも大きすぎ
・中共の対策があまりにも遅すぎる

…の三つです。
債務総額があまりに大きすぎれは金融の完全潰滅の様相を呈し、最悪、世界を巻き込むか中共が破滅し革命などへと向かうかもしれません。また債務整理がつかないならば延々とデフレが続くというリスクになりかねません。と同時に貧富の格差が大きすぎ（南アと並んで世界最大）、長期デフレに突入したときに広く小市民にまで投資習慣が根付いていたとしたら、今後個人が証券債権理財商品などで多数の自己破産者を出し、これが社会の混乱要因になるかもしれません。
なによりこれらを抑止するための習近平政権の対策が「全く無能」で効果を上げていません。この事が国内外の不信感と不安を招いています。ただこれに関しては既にあまりにも多額の債務を建てており、これ以上の金融緩和の余地がないのではないかという事や、過去に中国では（借金爆増による）金融緩和以外の手段が成功したことがないことなどから考えて「既に万策尽きた」という状況かもしれないという事は繰り返し述べておきたいと思います。

その意味では深刻ですね…(๑¯ω¯๑)

雨様…m(_ _)m
いつも本当にありがとうございます。感謝しかありません。これからもよろしくお願いいたします。

○調整インフレについて…m(_ _)m
まずご質問の問題ですが、必ず「なぜ〜ヤマト」の本編で取り上げます。それも複数回+徹底して繰り返すつもりでいます。極めて重要だからです。これこそが「唯一のトリクルダウン」効果であり、竹中平蔵始めとして他の日本人誰一人として気づかなかった（除く我々）真実だったのです。
これまで繰り返し「政府債務はインフレによって消滅させるもの」と言ってきましたが、現在のこの世界の状況がまさにそれです。1980年代以後、人類は急激に富を増やしてきました。これは1971年に金本位制が突然崩壊し（ニクソンショック）、その後、「多分こんな感じの方法がよいんじゃね？」と言われていた管理通貨制度へと徐々に移行し、ほぼ形が見え、同時に米国でボルカー率いるFRBが金融混乱を高金利政策で引き締めた後の1980年代後半から本格的に軌道に乗り始め、その後、10年で倍々のペースで成長していきました。

これは国債発行→通貨供給量増加→成長インフレ…の結果と考えられる「国債バブル」の時代という事です。ということは多額の債務を世界が建てたということです。同時に貨幣の中立説によれば結局、通貨供給量（国債）の増加は（短期的な効果はともかくとして）長期的には物価にしか影響せず、多ければ物価高=インフレ、少なければデフレです。もう一つ言えばこの通貨供給量増加により10年に一度のハイペースでバブル→バブル崩壊を起こしてきたということです。2000年のITバブル崩壊、2008年のリーマンショック、そして2020年の新コロパンデミック発生による経済的混乱が原因の信用不安に対し、その都度、超大規模金融緩和により市場に資金を供給。このカネで債務破綻を防いできたのですが同時にこの40年間で多額の債務を背負うことにもなりました。多額の債務と多額のカネ（現金など）が積み上がったということです。多額の債務はデフォルトを、多額の現金は（貨幣の中立説によって）高インフレをもたらすリスクがあるということです。そしてこの多額のカネが存在している事から現在、世界は激しいインフレに襲われていると考えるべきなのです。

他方、債務の方はというと２つあると考えられます。政府債務と民間債務です。まず民間債務の方です。民間債務は非常に重要で、民間が超大規模債務破綻を起こすと世界恐慌です。世界が失速するということです。諸説はあるのですが、大体世界には約6京円（60000兆円）の債務があり、その過半が民間とされています（←政府債務は各国国債+政府外債。ただしこの他に政府系機関による簿外債務が多数あり、正確な数字を算定するのが困難）。
政府が発行した多額の国債により金利は高騰。この結果、金融産業力が増強され、同時に国債=通貨+金利（←インフレ）なので国際の発行量増加が通貨（現金）の増加をもたらし、この増加した通貨分で「最も安全な資産（しかも金利収入も得られる）」国債を更に大量に買い増し。この結果、更に国債の発行総量が増やせ、その増やした国債により生成された現金によって増々、国債が買われて…の繰り返しでした。

この結果、市場には大量の国債が流通するのと同時に買われまくったために逆に市場金利が下がりました。そしてこの国債をベースとした資本を元手に資産運用。この結果、世界各国の国力は増強するのですが同時に無理な投資や金融派生商品の広がりによって慢性的に「総資金<総債務量」の状態となり、このため民間には潜在的に多額の債務が蓄積していったものと思われます。勿論、債務は償還日にちゃんと償還できればその分「現金」になるのですが、償還できないと破綻。この破綻が契機で他の所にカネを返せなくなり、その先も同様にカネが返せなくなる…を繰り返すと世界恐慌になるというわけで、これが10年ごとのバブルの遠因になっています。民間の債務の形は大抵２つで、一つは企業債務、もう一つは個人債務（≒家計債務）です。S&Lバブルは家計債務、ITバブルは企業、リーマンは基本的には家計（+企業）債務のバブル崩壊とされています。こちらは今後とも常に破滅の危機が内在していると言うしか無い「時限爆弾」です。なお、現在の心配はこの企業債務の中の商業用不動産ローンです。
商業用不動産ローンは金持ちなどを中心に広く皆からカネを集めて不動産の購入およびテナント運営を行い、これを他社に貸したり譲渡したりして利益を上げる業種でいわゆる「地主ビジネス」なのですが、問題が二つあり、「投資資本はすぐに引き抜ける」事と「ノンバンクが主に実施してるために実態が全く判らない」ということです。前者は不動産投資に際して投資家はいつでも引き上げることが出来ますが、対象は不動産なため換金性が低く、よって何かの理由で一気に資本が逃げ出すと不動産投資を支えられなくなり崩壊すると考えられています。もう一つはノンバンクなため（銀行などと違い）融資実態がわかりにくく、信用度がどのくらい確実で、またいくら突っ込んでいるのか？　…つまり「どのくらい不正乱脈系のカネ≒損失がでるのか？」が不明ということです（よって銀行のB/Sがどれほど健全であってもノンバンク経由で貸し込んでるカネの総量によってはいきなり金融不安が発生する）。他にも中国や韓国のように民間人の不動産投資バブル案件なども多数あり、結果、人類全体としては債務超過の非常に脆弱な体質のままです。

これに対して政府債務は違います。政府は債権を発行し、この債権が事実上、その国の通貨になるためにインフレになればなるほど債権の価値が減ります（=現金の価値が減る=物価高）。国民の所得がグイグイ上昇することで債権の価値が減るわけで、たとえば100万の借金があっても、手取りが10倍になれば返済もラクになる…に近い考え方です。このやり方は戦後米国で戦時債務を抹消するのに使われた「金融抑圧」だという話を本編でしており、こうした「持続的な高インフレ」を継続する事で事実上、「国の借金」は消滅させられます。実際、そうしてきたのです。これが現在、日本を除く世界で発生していることです。結果としてトリクルダウン効果が出ているのです。なにより現在、米国始め世界中が「この状況になっている」ということです。

このため労働賃金が爆増し、やがて物価上昇率が低下した場合には「生活が安定してくる」ということになります。労働賃金は下方硬直性があるために下がりにくく、景気が著しく悪化してもそんなに崩れることはありません。日本の場合でさえそうで過去30年に渡って下落が継続的に続いた事が労働賃金の低下（=実質的な生活苦）をもたらしたということで、これもデフレ環境下での話です。今後世界は継続的にインフレが続くでしょうから、数年後には気がつけば…

日本以外の世界の人は、平均年収が1000万〜2000万円…(ﾟдﾟ)！？

…という時代がくる可能性が高くなりました。特に米国人はそうです。仮に彼ら米国人がいう貧困世帯（≒黒人や移民、ヒスパニックなどの一部）の所得も日本人の平均所得よりも遥かに高くなる可能性が有ります。こうなると全ての面で日本は「割安」という事になり、厄介なことに米国始め日本は現在、大変人気のある国なので「何でもかんでも買われまくり」という状況になりやすいのです。特に米国ではこうなりそうな予感が大です（うらやま…
米国の経済情勢を見る時にインフレ率が低下し、落ち着いてきたかどうかを見て同時に彼らの平均年収がいくらか？…も気にしたほうが良いと思われます。要するに、

アメリカ一人勝ちヽ(^o^)丿
アメリカ人だけ超お金持ち　( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧

…になりそうです（爆）。欧州がどうなるかはまだ判りません。このままでいけばこの冬以後、リセッション突入の可能性大で所得の伸びは止まるでしょうけど、現在でも大体日本の平均年収と同じか二倍程度のようです。物価高はこれより上なので実質所得は減っていますが、為替の事を考えても日本人よりも「所得金額だけみれば」遥かに上です。よってEU域内では物価高や失業などで苦しい…という人にとっては日本は安くて魅力的に映るでしょうね（爆）。
アジアの場合も似たようなもので、日本との所得格差が一気に縮まる可能性があります。ただ中国は今後、伸びが長期に渡って止まる可能性が有り、その意味では日本と似たように（所得が伸びず、低いままなので）負け組に転げ落ちるかもしれません。

要するに、今回のインフレに乗り遅れたのが日本ということです。
勿論、激しいインフレにならなかったことは日本の偉大なところであり、本来は日本のようにインフレをコントロールすべきだったのでしょうがバイデンのクソ野郎どもは高圧経済理論を振り回して、こんなことになっちまった…程度の認識でOKかと思います。

今後、世界と日本との間での所得の格差（≒銀行口座に振り込まれる給与の0の数が違うこと）は大問題になるでしょうね。しかしこの経験は日本が1970-80年代にしたことで、その結果、当時は「日本は全てが高い国」と言われていたのですけどね…(^^ゞ


このまま日本だけが取り残されそうです（爆
ということは、日本も今回の米国のような激しいインフレ時代を（いずれは）迎えねばならないということでしょうね。その方が良いのかも知れません。肉体労働者（≒氷河期世代）の所得がバンバン増えるのは事実ですし、「国の借金ガー」激減するのも事実です。働いていない人たちが物価高で苦しくなるのはやむを得ないのかも知れませんが…(T_T)

すみません…m(_ _)m
レスをつけていたら1万字になってしまったため、こちらも別途でUPすることにしました。
長くてすみません。結論だけいうと「中国は何やってんのかさっぱりわからない。そして世界大恐慌は常に未知の原因によって発生する」=世界破滅する危険性が延々と残る…という内容です。


【意外と重要】今の所は中国単独一人負けのバブル崩壊。しかし「未知の要因」で世界が破滅する危険性が残る（不安）　←@ohayau17様への回答として
https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16817330662755905443

よろしければご笑納ください…m(_ _)m

こちらこそいつもありがとうございます…m(_ _)m
雨様のような安定した顧客がいることで、確実に補足を入れることが出来、情報をアップデート出来るばかりか自己研鑽にも使わせてもらっています。本当にありがたい場です。こちらの方こそ感謝せねばならないほどです。

この問題に関しては、ワイは実は「もう駄目なんじゃないか？」と思っています。つまり中国デフレor債務破綻で大混乱…というシナリオです。中国は滅茶苦茶な債務を建てまくっての景気刺激≒債権バブル「だけ」の国家でした。なのでドーマーの条件（日銀版）「債務金利 > 成長率」の状況が長く続くと国家破綻する…という定理通り、いずれは破綻するだろうと思っていました。なのでこのまま潰れても「特に不思議はない」のです。ここ数年の金利と成長率を見ると、名目上は成長率とトントンのようですが、実際にはノンバンクや闇金のような超高金利債務（理財商品含む）などがあり、いくら理財商品が「吹っ飛んだら終わり（債務保証はなし）」と言っても限界はあるわけで（その分、誰かが損している）、実際には誰かが莫大な損を出していて、独裁国家なので中国人相手なら徳政令も成立していた…というだけのことなのではないでしょうか？
しかし外債相手にそれをやるのは自殺行為で、繰り返せば中国への資金流入は止まります。そして中国は外資や外国技術無しでやっていける程の国家ではないのです。特に多額の債務をかかえていて慢性的に資金不足なわけで（だから破綻騒ぎを繰り返す）、この状態で外債を踏み倒せば中国に金を貸したり、投資したりする外国人はいなくなるのではないでしょうか？　自殺行為です。

ワイが思うに既に八方塞がりで、多額の金融緩和を行ったところで（今までやったのに全然成果が上がらす、毎年、日本の政府債務と同じくらいの借金を建てまくっているのにも関らず）結局、成長率がほぼ0%のままでは、もはやどうにもならないのではないでしょうか？　いままではこれだけの投資をすれば必ずバブル熱狂が復活したのですが、新コロに伴う清零政策があまりにも厳しすぎたため、中国人が自分たちの生き方や国家への信頼に対して深い疑念をもつようになってしまったのかもしれません。
バブルというのは「根拠なき熱狂」なので、バブル心が折れたらもう二度とバブることはないんですよねぇ…。
まさか新コロで中国という国家が死ぬことになるとはねぇ…


>中国の資産家が、日本に資本をうつしている現状
いや、まさにそれです。それ以外には「ありえない」という事です。要するに中国から逃げ出していて、何かあったら家族もろとも日本に逃げてくるつもりなのではないでしようか？　実際に中国人が日本の現物資産や不動産を購入しているということは、「その分、人民元が下落する」ということであり中国劣弱化の要因でもあります。同じことは観光旅行にも言え、観光旅行は純粋に「国家の赤字要因」です。その分、自国通貨が海外に流出する（≒人民元安）のと同じです。いま中国からは資金が流出し続けていて全く戻る気配がありません。外国人だけでなく、こうした中国人富裕層も資産を海外に逃がしているということです。
特に日本は外国人から凄く人気がある一方で、円安とデフレで物凄く割安なので「買いたくなる」でしょうし、「転売して儲けが出せる」見込も十分にある優良物件国家ですからね…。人気があるのも困りものです。


>影響
やはり最悪、中国発の世界大恐慌は覚悟しておくべきと思います。既に習近平さんに打つ手は殆ど残っていないでしょうから…

どもども、はじめまして(^^)/
この「中共が外債（外国人相手の借金）返さなかったら？」という件ですが、この対外デフォルト、実は一回歴史があります。ソ連の時の対外デフォルトがそうで、ロシア革命で革命政権が成立した後、ロシア帝国のときの多額の外債（特に第一次世界大戦のときの戦時債務）を「知らね」と踏み倒しました。それだけでなくソ連政府は借金を踏み倒しただけでなくバクーなどの欧米の石油権益も取り上げてしまったために激怒した欧米+日本がロシア領内に進駐。これが契機となってソ連初期の激しい内戦にまで発展しています（爆死）。更にこの外債踏み倒しによって欧米諸国はソ連に対して大規模経済制裁を加え続けたために（ただしドイツ・ワイマール共和国はこっそりとソ連に近づいていたのは事実）1930年代になると数千万人もの餓死者を出すに至りました。これらは教科書には「ロシア革命」「欧米列強の対ソ進駐」「30年代の餓死者」というバラバラの記述しかないのですが「借金踏み倒したから」という一本の糸で繋がっていることだったのです。

外債を踏み倒すというのはそのくらい恐ろしいことなのです…ಠ_ಠ;

中共がこの教訓を知らないとは思えないのです。しかし連中は外債をも踏み倒そうとしているかのようです。なるほど、クレディスイス（ということはスイス政府）がAT1債約2.5兆円を踏み倒したのは事実です。確かにこんなAT1債なんていう得体の知れない債権を買った債権者が悪いのかも知れませんが、しかし「借りたカネを返さないのは倫理違反」であることは間違いなく、こんなことがまかり通れば債券市場は破滅します。つまり国債市場は崩壊し、文明が瓦解する危険性があるのです。スイスおよびAT1債に関してはもう後がないでしょう。踏み倒しを常態化することは許されないことです。

よって中共も某かの補償をすることになると思われます。何回かは踏み倒しに成功するかもしれませんが、繰り返すか、踏み倒しの額が大きすぎれば世界が破滅するか、さもなければ中国も資金不足で共倒れになるか、最悪、そのまま中国内戦か全世界を巻き込んだ核戦争になりかねません。外債とは恐ろしいものです。戦争に尽きものであるだけでなく戦争の火種にもなりかねないのです。当然、踏み倒せば中国債権は信用を失い、二度と中国にはカネを貸さないか、貸したとしても様々なリスクプレミアム（ヤバげな国相手なんで金利に様々な手数料を上乗せしたり、保証金を要求したりする事）が非常に高く付くことになります。日本が戦前の外債を1985年までかけて完済したのは、日本国の信頼を取り戻すために必要なことだったとお考えください。

ただし中国がどう出るかは不明です。「どうせ欧米の連中は中国にたかるしか脳のない連中。だったら踏み倒しても大丈夫アル」と考えているのであれば、きっと踏み倒しにかかるでしょう。また中国中央政府は「ちゃんと返すアルよ！！」と葉っぱをかけても、各地方政府や民間が「私、中国語判らないアル」みたいに反抗して外債を踏み倒しまくったら、結局、中国中央政府が（…ということは中国そのものが）信用を失うことになるのではないでしょうか？

今後どうなるかは不明です。ワイが思うにまずは2015年の上海市場大暴落と同じようなプロセスを辿るのではないかと考えています。その後、浮揚に失敗すれば日本のような長期デフレに陥るでしょうし、その過程でだいたい３回くらいは中国国家破綻の危機が訪れます。厳しい冬の時代です。この間に多額の外債が焦げ告げは、その時（つまり数年後から10年後くらいまでの間）に、中国に貸したカネが返ってこない→欧米で連鎖破綻→リーマン級の世界金融恐慌で全員死亡…という事はあり得るかも知れません。

中国、今回は正念場だと思うのですが…(๑¯ω¯๑)
果たして、今の習近平さんに打つ手が残っているのかどうか？　かなりアヤシイものですがねぇ…（不安

雨様、遅くなりました…m(_ _)m
長文になりましたので、別途、こちらで回答させていただきました。
お手数ですが、ご笑納ください。

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16817330662496016009

どもども、かず様(^^)/
かず様のようなご常連の方がいてくれると、後でコメントの形で内容の増補が出来、しかも退会されたりコメントが消滅するリスクが殆ど無いということから「本当にありがたい方々」と日々、感謝しております。お礼の言葉もありません…m(_ _)m
どうぞ、これからもよろしくお願いいたします。

さて、この「移民難民」の問題なのですが、欧米の左翼が根本的に間違えているのは「先進国に移民難民を受け入れても意味ない」という事に気づいていないという知性の劣化です。アフリカの黒人やイスラム教徒たちが欧州などに押し寄せる、もしくは中南米からアメリカに大量に移民が流れ込んでくる最大の理由は「現地で独裁政権が存在しているから」という、極めて人為的な理由からです。

ワイら新自由主義者は国家にあまり大きな意義をもたせたくはないと考えています。弱い政府のほうがよく、独裁はいかなる形でも認めないという事です。個々人の自由な活動と意識の醸成がより重要ということです。何度でも繰り返しますが、移民・難民したい連中は「本来は移民したくない」という連中が大半です。つまり自分の住んでいる場所が好きで、自分の住んでいる場所で生活したいのだけれども、とても生活できる場所ではない…ということから逃げてきたに過ぎないのです。これをどう考えるか？…ですが、本来、我々が住んでいる場所は我々個々人の「ナワバリ」であって、政府の所有物ではないのです（土地などの関わり、特に税金の問題からそうはならなくても、理想論としては…ということ）。自分の住んでいる場所は自分にとって大切な場所であり、故郷が豊かになってくれれば良い…というだけのことです。これを自国政府が邪魔しているということです。なので個人が移民・難民として故郷から出ていくのではなく「クソ独裁政府を我々の故郷から叩き出す！」…これだけが唯一の正解です。よって新自由主義的な国家は大抵は革命権に対する認識が存在しています。

個人は国家に隷属する存在ではない
政府が消滅しても個人が生き残れば問題はない（ただし過去の政府の建てた債務は返済の義務がある）

…これが正しいのです。こう考えれば移民難民はヨーロッパに行きたいのではなく、故郷から叩き出されたに過ぎないという存在です。これが日本人には判らない理屈で、日本人が欧米にいくのはカネに困ってるのではなく、主に好奇心や結婚などからです。要するに生活に困って欧米に移り住むのではなく、個人の趣向の結果です。ここが移民難民と日本人との違いです。よって日本国に移民してくるガイジンに対しても（当然）全く同じ事を要求するということであり、その意味では日本には既に300万人ものガイジンが住んでいて（この中には日本に帰化した在日は含まれない）、ある程度は順応していると言えると思います。要は日本に住むガイジンは自分の趣味などから移り住んだ連中ばかりということです。

この「生活苦」という視点がないために、たとえば「ガイジンに生活保護を出すべきか？」「投票権をくれてやるべきか？」という話が混乱するということです。ワイの考え方は単純で全てのガイジンには税金・年金・国保社保の負担義務があり、このため生活保護に関しては「ある程度出すしかない」というのが結論です。ガイジンを貧乏人のまま大量に放置すればそれこそ欧州のようなガイジンスラムが出来、犯罪の温床になるからで、犯罪抑止の観点からもある程度の生活の保護が必要であり、このためにガイジンにも負担を強要すべきということです。また選挙権は自国民にのみ与えるべきなのは当然で、そのために日本に帰化すればよいだけです。帰化すれば日本人であり、見た目や名前も変える必要はないのです。在日なら朝鮮系日本人というくくりになり、黒人なら見た目が黒人でも日本人というだけのことです。そしてほぼ全ての国内外の統計を調べても人種間における知性や能力の優劣は見られず（それだけホモサピエンスの同質性は高く、見た目の違いが最大の違いと言われる所以）、ならば問題の本質は「カネ」という結論になる…ということです。あとは国家経済（マクロ経済）と個々人の生活にまつわる経済（≒ミクロ経済）の問題だけです。逆に言えば、これら移民難民の問題がこじれているのは、左翼人権屋というバカどもが大局的なカネへの検証と検討が足りない知性にかける存在であり、その割には自分のカネにはいぎたなく、生活保護の不正受給に左翼が絡んでいるのではないかという疑念の払拭（徹底調査）のほうが「ガイジンの生活保護問題」よりも先に解決すべき重要案件ということです。これはパヨク・極左という日本にいるテロ勢力のために混乱しているだけに過ぎない「政治案件」です。要するにガイジンを叩くのではなく、その後ろにいる「左翼日本人を叩く」のが先ということです。

「もっと左にスコープを合わせろ！！」

…と言っただけです。さらに言えば、この「人権左翼のテロ構造」が欧米に存在しているのではないか？…という疑念を提起したという事です。これは多分に白人文明が、黒人やアジア人・イスラム教徒などの異教徒・別人種に対して差別的であり、時に奴隷化や植民地によって搾取したものの、謝罪したら後でカネやらなんやら「たかられる」し自分のプライドも傷つくから嫌だ…的な「ポリコレ連中が口には出さない本音」が透けて見え、このために自分の国に「困窮者」を受け入れれば奴隷化や植民地化などの自分たちの「悪の過去」を贖罪したかのような「気持ちの良い錯覚」に陥ることが出来るから…という、実にパヨクらしい「脳タリン」で稚拙な発想にすぎないのです。

しかし本当にやるべきことは、今度こそ発展途上国の全ての人たちを豊かにし、その豊かさの恩恵を先進国側も得る…という「先進国側の意識改革」です。この要諦は「ヒトの行為ではなく、カネの理屈で考える」という事です。つまりカネの流れで多国籍間の動きを見ることなのです。アフリカや中東を豊かにする…一人ひとりの可処分所得を実際に継続的に上昇させつづけるための方策が必要ということです。しかしそれも可能です。日本とアジアの関係がまさにそうだからです。たとえばインドネシアは世界最大のイスラム教国ではありますが、G20に入るだけの成長を見せています。インドネシアにも宗教問題など微妙な問題が多数存在しているものの「頑張っている」のが実像です。同じことを中東でやればよく、確かに女性の社会進出などの問題もあるでしょうが、これに対しては「社会および個人に資本が蓄積し、この結果、ブルジョワジーが成長し、彼ら（彼女ら）が自国の社会に対して自発的かつ自己責任によって変革をしていく」というのが全てで、外部勢力による干渉は基本的には「植民地主義的侵略行為」です。有色人種は劣等人種ではなく、白人と全く同じ知性を備えています。よって「彼らに全て任せる」のが全てです。「上から目線」で「左翼・ポリコレが正しい」という概念の押し付けは、「有色人種や異教徒たちは劣等種族であり、偉大な白人文明によって教化されなければならない」という植民地主義を推進した人種優越論と全く変わらないのです。

多様性とは「責任と自覚を他人に全て任せる」ことであり、「放置」です。このためにはカネが必要なのであり、ならば飯を食っていけるための経済的支援もしくは「共に飯を食って生きていくために」一緒に働く環境を整えること…これだけが先進国に出来ることです。欧米や日本だけが豊かになっても世界が貧困ならば「貧乏な星」です。世界中が金持ちになれば、現在の地球環境問題などに対処する知恵とカネと技術が生まれてきます。現在の環境問題が解決できないのは「資本・技術・人材不足」が原因で、これは貧富の格差が大きすぎるために地球全体に富が行き渡らないことが主因です。80億の知性と資本が、日本人とほぼ同じであったなら、現在の苦境はかなり改善した可能性があります。なにしろ自然災害の多い国なので←日本。

よって、全世界が豊かになり、さらなる人類文明発展のためのロールモデルとして「日本とアジア諸国（←最初は貧乏な国だった）の関係」というバラッサ・サミュエルソン効果が全世界の模範となるべきということです(^^)/

勿論、日本の場合は警察力が大変高いために治安が維持されているというのも非常に重要です。日本の警察は相当優秀ということです。実際、犯罪者を効果的に始末するという能力の高さがヨーロッパにはないのが問題です。ここは欧米が改善すべき事柄です。犯罪者はそもそも善意がないので犯罪者になるのであり、「刑務所に善人は一人もいない」という現実を認識することです。犯罪者には人種や国籍も関係がないということも…です。

ひめたま様…m(_ _)m
ワイでございます。ツイッターではいつもありがとうございます(^^)/

さて、この問題ですが「国によって状況は異なる」だと思います。まず米国ですが、かなり複雑な問題を抱えているように思います。実際、テキサスなどではメキシコの犯罪集団が米国内に入り込んできて誘拐や殺害、麻薬売買などの重犯罪を実行しているという実例が本当にあります。これはアメリカンパヨクが何を言おうとも駄目で、ツイッターだけでなく現地のニュースメディアでも報道される程、酷い内容です。よってトランプの「メキシコ人は犯罪者だ」というのも半分は正しい（メキシコ人が×。メキシコの犯罪者が越境して…なら◎）ということです。
もう一つ謎なのは英国で、英国は貧富の格差が激しくしかも階級間の隔絶も酷い。しかも下から成り上がるというのも相当難しく、金持ちにならないと上流階級へといけないもののなかなか金持ちにはなれない…という、日本とは比較にならないほど厳しい社会です。ここに移民なども多数いるのですが、その割にはフランスのような大暴動があまり発生しません。確かに犯罪率はかなり高く、ロンドン市（これは広域なのか市内だけなのか不明なのですが）だけで年間450人ほどが殺害されるという（日本は全土で約300-330人）かなり酷い治安ではあるのですが、思ったほど荒れてませんね…。この辺は謎です。
アングロサクソンは他にもカナダ、オーストラリア、ニュージーランドがあるのですが、こちらもよくわかりませんね。カナダはかなり寛容。オーストラリアは昔は白豪主義の人種差別国家。いまなぜか突然掌返ししてパヨク的。ニュージーランドは牧歌的。ただしキリスト教右派の勢力が強い…と三者三様。

なのでアングロサクソンはそれぞれが個別案件として考えるべきなのかも知れません。ただそれでもワイは既に固まった私見があり、「移民は受け入れるべきではない。仮に受け入れるなら合法移民のみ」という事です。要するに「植民地主義の結果」が移民難民問題であり、過去の植民地主義が悪いというならば「全部否定するところから始めるべきなのでは？」という事です。特にアングロサクソンに関しては「非常に微妙な問題」となるために「慎重に言葉を選ぶ」必要があるとは思うのですが、全てのアングロ系国家がその成り立ち、もしくは歴史上の展開として「植民地を作った=移民していった」という事なので、それに伴って必然、人道上の諸問題も発生した…ということかと思われます。今の移民問題は、かつての自分たちという事であり、だからといって現在のアングロサクソン人が過去の償いとして殺されたり被害を受けることは「あってはならない」だとワイは考えます…m(_ _)m

よって移民難民問題は現在の所、ほとんどの人たちにとって不幸な結果にしかなっていないのならば「全部間違い」であり、よって現行のやり方全てを「すぐに辞めるべき」です。根本治療が必要ということです。
批判ばかりしても無意味なので、ワイからも提案するつもりですが、内容は単純です。

「国家は納税者にとって共通のサービスを提供するためだけの存在であり、国家や政府が自ら意思を持ってはいけない」

…これが基本です。納税者のしてほしいことをするのが政府の役割です。政治家は常にファシストです。よって大きな権限を与えてはならず、立法と行政は極力小さくならねばアカンのです（鉄則）。よって

・全ての国で合法移民のみを受け入れる…に切り替える
・移民難民を生み出す政府や国家は抹殺し、民主化（=アングロサクソン化）されるべき
・個人主義を徹底し、その結果、既存の宗教や慣習なども「個人の信仰」として認めるべき
・国内にいる左翼勢力、右翼勢力の政治的行動を弾圧すべき

…という事です。これは市民の生活権と治安の保全、財産の保護を目的としています。何より重要なのは「納税者のための政府」なのであり、カネを出していない外国人のために使えるカネがあるのか？…という「我々の税金の使いみち」から考えるべきなのです。逆に言えば、民族問題を抱える国は

・複数の民族が『納税者として許容でき、同一国民国家としてやっていく』というための政府を構築する
・民族ごとに国を分割する

…かのどちらかで、これ以外の選択肢はありません。なので内戦などする必要がなく、とっとと決めることです。

またこれも重要なのですが、合法移民として他国に逃げるというのは特に問題にはならないと思います。合法移民か否かの基準はそれぞれの国が納税者と相談して決めればよいだけの事です。あとは何処の国の国民になるとかならないとかは「個人の自由」で決めればよいだけです。移民や難民を受け入れねばならないという「強制」は「ファシズム」に過ぎないということです。

日本のパヨクが異常なファシスト性を持つのは、例えば「日本大好きガイジン」に対して「気持ち悪いから出ていけ」とか「移民難民を受け入れる事を拒否するガイジンは人種差別主義者だ」と言い出すことで、このパヨクこそが「ガイジン差別」の差別主義者ということです。人権パヨクというのは実は単なる反日思想家であり、国家崩壊こそがパヨクのテーゼであるのなら移民難民問題を自己妄想実現のためのツールとして使っているに過ぎないということで、実に悪逆非道なテロリストにすぎないということです。

移民難民問題は政治の問題ではなくカネの問題です…m(_ _)m
よって「全世界の人たちを豊かにする」←この方法だけを追求しなくてはならないのです。

世界中の全ての人を豊かにするためには「正当な報酬」「必要とされる福祉の実現」「奴隷的束縛からの自由」「個人の権利の、政府や思想に対する優位性の担保」「左翼や極端な思想などからの思想・表現の自由」と同時に「他人の権利の保護」が必要になるかと思われます。同時に国民国家は「参加する全員に納税と、自己と他人を保護する義務が生じる」事を肝に命じ、これを否定するのならば日本人だろうがガイジンだろうが日本国からは出ていかねばならないという事です。大切なのは人種や生まれた階級などではなく「思想」です。国家はカネで運営されますが、運営されるには経営哲学が必要だからです。この経営哲学に新自由主義的な内容がない場合、全ては究極、ファシズムへと繋がります。マルクス主義は民族主義と同じということです。よって抹殺しなくてはならないのです。

大切なことは、自分の生まれた国を愛することではなく「個人のやりたいことを実現する」ために国家が存在する…という根本から、この世界を再構築する必要があるということです。より個人主義を重んじることから始め、過去二世紀のような（右・左の）思想的統一を求める「多様性のなさ」を否定する事から始めねばならないのです。この世の中に理想や正義は「存在しない」のです。「ただ他人と自分とが同じ権利を有する」…たったこれだけから始めねばならないのです。

その意味ではむしろ江戸時代に近いのかも知れません。江戸時代は階級制度がありながらも、日本の歴史上極めて稀な程、リバタリズムが広がっていた時代で事実、先物取引などで富を得た豪商や両替商と庶民との貧富の格差は絶望的なほどでした。これを放置し（時々弾圧したけど…）ていたことのほうが多かった（弾圧しすぎると為政者だった大名階級にカネを貸してくれる存在がいなくなるため）ということは、ジニ係数はかなり「1」に近く、なので毎年、一揆のような暴動が発生していたという事かと思われます。ジニ係数が0.4を超えると暴動が発生しやすくなり、江戸自体は270年ほどの間に大規模な一揆が320件程度発生していたといわれているからです。

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ちなワイは「国債=カネ」である事を理解しているので、「カネを稼いで豊かになりたい」と考える以上は国債の発行体である国家をこの世から消滅させることは出来ないという事を理解している無政府主義的資本主義者（リバタリアン）です。非常に矛盾した存在ですが、実は「無政府主義的資本主義が矛盾した存在で、そもそも無政府主義は現在の管理通貨制度においては存在し得ない」事を理解しているということです。このため無政府主義的共産主義者（←パヨ公）もまた存在し得ないと全否定しているわけです。
その代わりに「納税によって運営資金を得ている政府の役割」に言及することが多く、それは納税者にとって必要とされる共通サービスの提供であるべきという事になります。このため「納税者ではない難民」に対して非常に冷酷な言動をする結果になっているのですが、それは難民が悪いと言ってるのではなく「難民を生み出す彼らの母国が悪い=難民という個人を抑圧しているから」というところから生じているということなのです。個人主義をより徹底させること・新自由主義がより広く受け入れられることから始めるべきであり、その意味でワイは新自由主義の啓蒙に尽力しているのだとお考えください。

よって現在の移民・難民政策が新自由主義的なアプローチを採用していないのならば「必ず失敗する」ということになります。きっとそうなります。そのときにワイら以外の全ての阿呆共…これは自国民も移民難民も、白人も黒人もアジア人もイスラム教徒も男も女もLGBTQだろうが異星人だろうがなんだろうが自らのバカ加減の結果、臍を噛んで自らのバカさ加減を恨むことだろうよ…ということだと予言しておきます。

現在の移民難民のやり方は、必ず文明の崩壊を導きます。
新自由主義的でないのなら、それだけです…(๑¯ω¯๑)

>拭いきれない汚点の報い
フランス人「かはっ…（吐血」

いつものように相手の心臓だけを突き殺しにかかるリュート君でした（即死
実際、アルジェリア戦争は30万人以上死んで、挙句のはてに「四将軍の反乱」なる軍人によるクーデター騒ぎにまでなってるというのですから、「オマエ、本当に先進国か(ﾟдﾟ)！？」と思わずにはいられませんね（爆死
ちな、このせいでフランス外人部隊第一落下傘連隊は不名誉解体されているらしいですしおすし🍣

ちなみにワイの移民・難民に関する意見は今も昔も変わっていません。
新自由主義者なので「個人の権利を優先する社会を構築すべき」なので移民や難民を作り出す悪徳政府は軍事力を行使してでも破砕すべき…ということです。人は自分の故郷が好きで、自分の故郷（含む祖国）が豊かに楽しく平和になってくれればよいと考える生き物です。なのに移民・難民にならねばならないというのは「その国の政府および現在の統治機構が悪い」だけです。よってこちらを抹殺すべきです。

個人を難民として追い出すくらいなら、政府を国家から叩き出す！！

これが基本です。革命権の行使ということになります。このための軍事力行使は正当化されるべきでしょう。この民主化された社会の構築が全てです。難民や移民など受け入れても意味がありません。移民や難民を受け入れる事は、かつて白人が移民難民棄民としてヨーロッパから南北新大陸へと移り住んでいったことを正当化する作業であり（それはそれで悪くなかったとしても）付随する植民地化や侵略の過去の歴史がなかなか厄介な問題となっています。現在の移民・難民への寛容な態度は、こうした自分たちの過去を正当化するための「ポリッシュ」に近いのかも知れません。また移民・難民を低賃金・低所得層として受け入れるということは「奴隷を作り出す」事と同じで絶対に受け入れてはいけません。移民・難民を受け入れるのなら正当な国民として受け入れるしか無いのです。

他方、自国民の貧困さえ解決できない無能な政府が、移民・難民を貧困の苦痛を与えることなく正当な自国民として受け入れられる能力があるとは思えません。なら、まずは自国民の貧困問題を金融政策および財政政策によって改善するのが先です。このために各国政府は責任ある統治機関でなければならず、結果を出さねばなりません。同時に国家は「（取られたくもないのに供出される）税金によって、納税者に共通のサービスを提供する」のが唯一の仕事です。よって政府が政治的野心を実現しようとするのは全て「ファシズム」です。

政府に目的があっては「いけません」
政府は国民の多数の意見を実現するためだけのメカニズムです。ただの公僕に過ぎず、やりたいことなど存在してはならないのです。

政府は自ら何かをやりたいという人物を政治家として選んではいけません。全ての政治家は、誰かの圧力を受けて働く代表に過ぎないのです。このため選挙が必要になるのです。よって「皆のやってほしいことを、一番やってほしいことから順番にやる」のが唯一の仕事です。このやってほしいことが「未来永劫、有権者に対して責任を負う」だけのことであり、その結果、やれることとやれないことが出てくるという事で、何をやれて何をやれないかはまずは有権者が討論し、その結果、有権者が責任を持って「やるべきこと」を選択。これを実行できる人材を選挙で選択する…ということが、真の民主主義社会における知性です。たとえば「ガイジン皆殺し」みたいなのが「一番やってほしいこと」として俎上に上がったとしても、それが未来永劫、有権者達の選択として有権者とその子孫たちに責任をもって実行できることになるのか？…をよくよく考えた上で政策に反映させるべきではないのか？…ということです。やってもいいけど、ワイはそのコミュニティからは逃げ出すでしょうし、ワイが逃げ出さねばならないくらいなら政府を打倒する方向を志向するのも、先程述べたとおりです。よって政府のやるべきことは「極力小さく」すべきなのです。

全世界がシンプルな新自由主義で統一された時、人類は戦争やイデオロギーから開放され、高度な技術を個人が享受し、その結果、国家や文明がより高度に発達していくことが可能になるのです。移民・難民問題の解決は彼らを受け入れることではなく、移民・難民を送り出す政府を抹殺し、移民・難民を送り出す地域（=国）を豊かにすることです。その後で政府の力を極力小さくし、個人の自由を大幅に強化し、多国籍貿易を進め多国籍共通のルールに基づいて自由な人・物・資本の往来を可能にすることでのみ解決できます。バラッサ・サミュエルソン効果からみた検証は、このことを強く示唆しています。

まずは悪の巨大政府を抹殺することです
全体主義的志向のある全てを抹殺すべきです

よってEUは今後、何をやってもかならず失敗し、いずれ移民問題は破綻します。そして延々と解決できない人種問題として残ります。全てはカネで考えなかったことの報いなのです。国家をカネで考えれば簡単に解決することでした。「多国籍貿易で自分と周辺諸国を皆、豊かにする」←たったこれだけです。ヨーロッパは愚かで、この結論に至らなかっただけです。よって移民・難民問題は悪化するでしょう。解決方法は経済的に貧困層を救済することであり、人種論で話を進めても全く解決することはありません。

ワイはヨーロッパの言語がわからないので、日本語で書いてみました…m(_ _)m
翻訳したい方がいらしたら、どうぞご自由に。可能ならばEUの政治家およびECBのラガルドに届くように翻訳してください

雨様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

ワイはフランスという国が好きで、またフランスは偉大な国だと思っています。なのでワイが個人的に好きなフランスの事を悪く言うのは非常に心苦しいのですが、この移民難民問題に関しては…

そもそもフランスには移民や難民を受ける程、豊かな社会でもなければ公平で平等な社会でもない

…というしか無いのではないか？　と考えています。つまり「かなり失敗国家」ということです。マクロンのせいかも知れませんし、国の由来や歴史的展開のせいかも知れません。もっと言えば「自国民さえ幸せに出来ない国なのではないか？」という事です。
フランスはポリテクを頂点とするエリート至上主義的階級国家であり、グランゼコールを始めとする硬直した学歴社会です。厳然とした、しかも超えることの出来ない格差が存在している国なのです。しかもナポレオン前後の頃から続く歴史と伝統のある悪弊で、もはや容易に変革できるとも思えません。要するに、国立行政学院（エナ）とか国立土木学校（ポン・ゼ・ショセ）などの超エリート学校出身者が統治する国ということです。逆に言えばパリ大学とかソルボンヌ大学の普通の大学は偉くもなんとも無いということです（法学部と医学部は除く）。

こんな社会だったら、移民難民が放り込まれても救われることはないでしょう。なので今回の暴動はフランスという国家・社会が生み出した当然の帰結ということです。日本のように良い大学出ても非正規雇用…というのは、ある意味「平等で公平」なのかもしれません。学校で人生が決まってしまうというのは昭和の頃の古い日本のようであり、悪い日本のようでもあります。それがない分、日本はガイジンによる暴動が起こりにくいのかもしれません。よって日本ではガイジンによる大暴動というのは「発生しないのではないか？」と考えています。唯一の心配は日本人の左翼がガイジンを先導して暴動を発生させることであり、日本国の分断と破壊を企図する日本人左翼なら「移民難民を捨て駒として使う」可能性が十分にあります。よって移民難民を取り締まるよりも先に日本人テロリストを抹殺すべきであり、これにはマスコミの関係者も含まれねばならないという事です。「日本においては外国人よりも、まず日本人のテロリストを疑え」という事です。

我々の社会はみんなで守り、みんなの権利を保護していくべきです。
民主社会の敵はガイジンや人種、宗教で区分けされるべきものではないのです。よって過度なガイジン恐怖症は必要ないと思います。その意味ではワイは結構楽観的かも知れません。もし大暴動が発生したらごめんなさい…m(_ _)m

結城様…m(_ _)m

>我々がしなければならなかったのは戦うことじゃない！　投資しあうことだった
…史上最強の名言現わる(ﾟдﾟ)！？
てか、ワイがこれに気づくべきだった（激烈嫉妬）。物凄い発想？！　結城様天才（決定）。てか、これ、使っていいですか？（爆）

>ガンダムの宇宙世紀
ワイもそう思っていたのですが、別の考え方もあるかと思います。いわゆる「通貨スワップ協定」です。とはいえ、まずはカネの事を考える前にガンダムの世界で戦争起きないのか？…に関しては「それでも起きると思う」がワイの私見です。エネルギー資源は戦争とインフレ・デフレに直結する大問題ですが、太陽光を使ったエネルギー確保が進んでいると思われます。何しろ太陽さんは「バカ」で、勝手にイキって光り輝いているだけでなく、我々に請求書を突きつけてこない夢のような東京電力です（爆死）。よってタダで使えるため、エネルギー問題は大きく改善されるでしょう。無論、外惑星領域では核融合（ミノフスキー・イヨネスコ反応炉など）を使うのでしょうけど、主な生活空間は内惑星領域なので暫くは安泰と思われます。
また資源確保に関してですが、人間は極めて欲深なので、よほどのことがない限りは各国が勝手に太陽系進出を始め、いきなり自国領土宣言する…は十分ありえます。なので国境問題は太陽系全域で発生し、そのために戦争になることはほぼ確実です。ワイが思う新たな資源を巡る（≒資源小惑星および天体）紛争の主役になりそうなのは「水」で、この水には核融合などでつかうトリチウムなども含まれます。この水資源を巡って戦争にはなりそうです。他にも様々な資源を巡る紛争は発生しそうで、むしろ16世紀以後のヨーロッパ諸国による植民地主義的な歴史そのままが展開するのが宇宙世紀となりそうです。

ワイは地球連邦政府というのが成立するとは「全く思っていない」ので、おそらく現在の国家の延長上で宇宙で資源獲得戦争を始め、これは19-20世紀初頭まであった植民地での地域紛争になるのですが、その後、必ず世界大戦に発展するでしょう。なのでむしろ「宇宙戦艦ヤマトという時代」にふさわしい展開かと思われます。要するに地球諸国vs宇宙に移民した諸国〜その中で火星に新しい国が成立し、この国と地球諸国が資源を巡って対立。その後、二度の内惑星戦争に発展したという流れです。ただ、仰天なのは火星にあった国家が（今の所よく分からないのですが）火星にかつて墜落していたボラー連邦系の宇宙戦闘艦の遺物を発見し、ここでテクノロジーを勝手に取得したことで技術的優位性を確保。これをもって地球諸国に対して戦争しかけた…的な展開になっていそうな雰囲気です。前回のガトランティス帝国編とあわせて「なぜ超時空要塞マクロス系になってるのか？」という疑問もありますので、ここは一つ、森雪はじめヤマトの女子クルーの皆さんに歌手デビューしてデカルチャーしてほしいものです（爆死）

てか、ヤマトガールズのラブライブって、やってもOKでしょ？
いまXEBEC、事実上サンライズになっとるわけですから？？

ちな、XEBECは本当によい会社。羽原さんは偉大な人…(๑¯ω¯๑)
んでここまで話をした後で、通貨スワップに関してです…m(_ _)m
いわゆる二国間通貨スワップは「金融スワップ」と言われたりするんですが、実は金融スワップというのは二国間通貨スワップ協定とはあまり関係がない、民間におけるカネと金利とのスワップ協定であることが普通です。なのでここではいわゆる国家間のスワップを「通貨スワップ協定」と定義し、この話をすべきと思います。

通貨スワップ協定には「民間市場を守る」ために結ばれたものと、何処かの国を助ける「救済型」の二つがあります。前者はG7諸国間で結ばれたもので、後者は日韓スワップみたいなものです。前者「G7型」はこうです。たとえばリーマンショックのようなバブル崩壊が発生し、民間の金融市場で資金の流動性が失われる状況になったとします。この時、中銀は市場から国債などを買い入れてカネを供給するのですが、このカネが尽きることがありえます。そこで他の中央銀行からまず債権を借り、この債権を市場に放出することによって市場にカネを供給する…という事です。なので、超ヤバスな金融危機発生の時には自国通貨を相手中銀に担保として差し出す代わりに相手国の国債を借りるレポ取りとし、これを市場に撒いて市場の資金枯渇を穴埋。その後、正常化したらこの逆の操作で相手国債権を返済する…という事で、これがG7諸国の中央銀行間（←ただし米国はNY連銀。NY連銀は米国における為替決済能力強化型連銀に進化してるので）で結ばれたスワップ協定です。世界のカネは短期国債市場で流通し、ここでは主にドルが使われているので「世界の基軸通貨はドル」であり、このドルをG7主要中銀で担保することで世界市場≒世界を守るという構造になっています。よって無利子・無制限・無期限の通貨スワップ契約です（この事から考えても判るように、ロシアが「ドル決済から外された」というのは致命的ということです）。このG7型通貨スワップ協定は「世界経済を守る」事を主眼においています。市場資金の流動性（フロー）を守るのです。

これに対して日韓スワップのような、事実上韓国を救済するだけの偏務的スワップもあります。こちらがメインかもしれませんが、ワイが調べた所「表面的なことしか判らない」という「大変不安のある契約形態」でした。この契約は要するに韓国などの借金大国が何かのトラブル起こして国家破綻しそうになった時≒カネが足りなくなって国家デフォルト起こしそうになった時、相手の中央銀行から資金を優先的に借りられるようにする…という程度のものです。ただし無制限かつ安全に…というわけではなく、契約年限の間での融資金額の上限が設定され、また返済期日も協約に従って短期間で返済するというもののようです。取引内容に関しては自国のカネを入れて相手国の保有する債権を借りるレポ取りがメインと思われますが、こちらも協約次第なのかもしれません。なので韓国が死にそうになった時、日銀保有分のドル債権をウォンで借り（ウォンを日銀に質入してドル債権を借りるレポ取り）、このドル債権を市場に供給して韓国破綻を防止する。その代わりにある期限のあいだまでにこの撒いたドル債権を韓国中銀が回収し、日本に返す…というやり方です。

しかしこのやり方は（カネに困った）民間金融機関が短期国際市場で必死になってカネ借りようとしているのとほとんど変わりがありません（爆）。大きな違いは「優先的に相手国中央銀行が契約をひきうけてくれる事」だけしかないのです。どのような契約なのかがよくわからないのも気になります。普通は韓国ウォンを担保に日銀の米ドルを借りるという事（=レポ取り）なので確かに日銀のバランスシートが毀損することなく、逆に韓国中銀は（ドルを手に入れたので）外貨準備高が増加します（=資本収支黒字国）。とはいえ韓国が破綻したら日銀のウォンは紙くずになるため「紙くずにならないようにするためには、ウォンの価値を守りきらねばならない」ことから『貸出期間はごく短期間（←長期になったら紙くずになったとき日銀が大損するから）』であり、このために『金利が付く』はずだからです。この場合の金利は約定に従っているのでしょうけど、何処のどの金利を基準なのかよくわかりません。日銀は政策金利の基準は「YCC実現のための当座預金の総量規制（=短期国債市場における円の総量規制=短期および超金利を押し下げる）』のため、昔のような政策金利がありません。そうは言っても無担保コール・オーバーナイト物金利を基本として他の短期国債の金利などを勘案しているのだろうと思われ、一方、韓国中銀の政策金利に関しても「超謎」が多く、無担保コールオーバーナイト物につく金利とは違う「何か？」を基準にしているようです。直感できるのは「ウォンの上下幅を安定させる」がメインだろうということです。ウォンが高くなればサムソン等の輸出企業が打撃をうけ、ウォン安になれば国家破綻するからです。この状況で両国が何を基準にスワップの金利を設定するのかは不明です。しかし通常の短期国債市場でのやり取りを中銀に広げただけに過ぎず、よって以下の問題が必然生じます。

・短期借入れであって、返せなければ（テクニカル）デフォルト騒ぎになる
・返せなかった場合、貸した中銀も大損する
・投機筋の絶好の攻撃対象になる
・為替が変動し、インフレが増化する可能性がある
・不胎化介入（sterilized intervention）が必要となる

…であって、借金した挙句に余計に借金を積み増す危険性が出てくるということです。このため、更に輪をかけてスワップしまくって補完しよう+限界も設定しようというのがチェンマイ・イニシアチブでありアジアにおける通貨危機（要するに日本との通貨スワップ協定に頼るな的な何か）を回避使用するリスクヘッジもあるのですが、ワイ的には「ピンチのときにカネが湧き出る魔法の壺などではない」ということだけは強く言い残しておきたいとは思います。

とはいえ、この枠組みが宇宙世紀の地球および各コロニー間で出来ているのではないでしょうか？
地球連邦政府を構成する主要国はG7型の通貨スワップ協定を結んでいる。コロニー各国は「救済型（ストック救済型）」スワップ協定を地球連邦政府および各コロニー間で結んでいる可能性です。ただし地球連邦政府がEUのような組織であり、ECBのような金融構造になってる可能性も大です（←これだとまた別の話）。こうやってカネを融通し合う中でサイド6は金融的に優位性を発揮する強い金融産業力があり、そのため中立を維持できた。他方、サイド3は全面金融経済制裁を食らったので、死中に活を見出すためにコロニー落っことし始めた…とする歴史観です。なので各コロニーが独自の経済圏を構築するのは「不可能」であり、産業発展のための資金を必要とする短期国債市場はこの時代でも厳然と存在していたはずです。この市場の安定化のための中銀システムも同時に存在していたはずで、これは各コロニーが存在する理由にもなります。要するに「ムンゾ」「リーア」というイミフな名前は、各コロニーにおける通貨の名称もしくは中央銀行の俗称（例えば世界最古の中銀である瑞典国立銀行をリクスバンクというような…）だった可能性があるということです。少なくともカネだけで考えれば、既存の国家・金融システムとの関係を断つ事は不可能で「コロニー作った時のカネ、返せ」から始まる問題を考えれば「カネのために戦争する」というのがガンダムの世界観と思われます。

カネで考えるとガンダムの歴史も結構スッキリです…(๑¯ω¯๑)
戦争こそカネ（戦時国債とインフレ）の問題ですから…

雨様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

さて円の問題ですが、ワイは常々、「日本円は強い通貨だ」と言い倒しています。なので一般的に言われているように「日本は経済力が衰退している国なので、円安」論には与しません。日本円が強い理由は様々でしょうけど、ワイが思う理由は「政府債務（国の借金ガー）に比べて二倍も国民資産M2がある」ということと「政府外債がない」という事が非常に大きいと思っています。つまり最悪、大増税をすれば政府の借金は消えてなくなるわけであり、また管理通貨制度においてはカネは国債なのであり、その事を実際に1970年台に日本は世界に先駆けて実証しているからです。「激しいインフレ」によって、この程度の債務は消滅するのであり、その際に発生するインフレこそが「放漫な国債発行を許してきた日本人に対する天罰」ということになるからです。国民が無能な政府の尻拭いをする…という意味において「帳尻が取れる」わけです。また政府外債がないというのも重要です。日本の場合、1950-60年台にほんのちょっとだけ政府外債を建てたことがあるのですが、ソレ以後、建てていません。現在建てている外債は政府系金融機関および政府系の外郭団体であり、その額も大きくないのです。これは重要です。外債が大きいと政府は本当に破産します。

ここでよく取り上げる「韓国」の話になるのですが、韓国は多額の外債を建てています。その額は実に70兆円もの規模であり、これはトルコなどと同じくらいの額とされる「絶望的な金額」と言えます。トルコの場合、日本のような一般国債を発行しても激烈なインフレのために購入の旨味がほとんどなく、そのためもあってか外国で起債する（外貨建て）国債が結構な本数出ています。このため国家破綻の目安となるCDSでは常に500bpsという大変高い水準です（日本は大体20bps台）。

ところがほぼ同額の韓国で、このCDSを見てみると僅か20bps前後です（爆死）。つまり「数字が全然あってない」のではないか？…という話です。

これには実はカラクリがあるのです。CDSとは「ある債権に対する保証金（現ナマ）」に過ぎないのです。そのため韓国国債に対するCDSは、韓国政府発行の債権に対するCDSの計算にしかならないということで、ならば「韓国政府が建てている外債でなかったら？」…という場合、「韓国国債CDSの対象にならない」ということです。そして韓国の外債の殆どは韓国中央銀行と韓国輸出入銀行です。これらは「政府とは違う」と考えられています。韓国中銀は形式上「民間金融機関」であり、また韓国輸出入銀行は「政府系金融機関」であって、韓国政府とは会計上、違うとされているからです。しかし実際には韓国政府そのものであり（統合政府論に依るのなら）もしこれら金融機関が破綻した時には、その責任は政府および韓国人が負うことになる…ということには政府外債と何ら変わらないのです。これがいわゆる「簿外債務」で、実際、欧州通貨危機の時、ギリシア政府が本当に国家破綻する寸前に突然、日本で起債したギリシア国有鉄道の外債（いわゆるサムライ債）推定700億円が「利払い不能」になるのではないかと世界中が恐怖したことがありました。というのも、もしこのサムライ債が吹っ飛んだら、ケツ持ちしていたギリシアが「保有資産ゼロ」の破産状態であることが認定されるデフォルト案件となり、当時のギリシアに40兆円以上ものカネを貸し込んでいた欧州主要金融機関もデフォルト→欧州発の世界金融恐慌の可能性があったからです。ギリシア国鉄のサムライ債に関しては何事もなく償還されたため、この「世界破滅の一秒前」の出来事はほぼ忘れ去られていますが、「政府にカネがない時、政府系金融機関がデフォルト起こそうものなら、その政府も本当に吹っ飛ぶ！！！」という厳しい現実を再確認させた重要な出来事です。

現在の日本の場合、こうなることはないと推定できます。多額の外債がないからです。それに最悪、増税でどうにかするでしょうし…

そんなわけで阿蘇山が大噴火して日本の半分が消滅した…みたいな、途轍もない大異変でも起きない限りは日本が破滅することはないでしょうし、ならば基本的には「多額の債務を背負い、インフレに四苦八苦している」他の国の通貨に比べて「弱いわけはない」と言えるのではないか？…と考えているのです。

ということは、現在の円安の状況は「やや普通ではないのではないか？」から、その理由を探ってみた…というのがこの話です。ワイは2022年の急激な円安の時から「円はこれほど弱くはない」と言い続けた数少ないセクトの一人です。実際、多くの経済学者や金融専門家なる輩が「もう円高にはならない」と言っていたのですが、とてもそうは思えず「基本、いまでも円高基調のまま」と思っていたのですが、当時は確かに円安が進んでいたために、その時から調べ続けてようやく最近になって「それらしい理由が判った」のでUPしてみました…という内容です。

この本文の要約は、今でも円高傾向が強いことには変わらないのだが、激しいインフレに起因するいくつかの要因のため過度な円安に振れていた。しかし今後は本来の円高へと戻っていくだろう…ということです。一番最後のパラグラフが結論です。よって年末にかけて（世界的な景気失速などを含めて）「多分円高」です。よってショート（円売り）で多額の建玉の枚数重ねたり、高めのレバレッジを張っとくと即死するのではないか？…というのがワイの助言です。一番いいのは「こんな時にやらない」ことだと思います。その意味では雨様のおっしゃる「長期に持って十年くらいのスパンで投資する」のが正解と思います。長期的に見た時、人類は一度たりとも「経済で右下がりになり続けたことはない」成長性の高い種族です。そして「長期」とは30年のことです。少なくとも100年＋全世界に目を向ければ停滞していた時でさえ右上がりでした。よって長期保有が唯一の正解です。その際の唯一の問題は「自分の選んだ銘柄だけが消滅して、全財産消滅してしもうた…(T_T)」をどう回避するか？　ということだけです。

東芝でワイも殺られましたからね（即死…


末尾になりましたが、いつもコメントありがとうございます(^^)/
これからも末永くよろしくお願いいたします…m(_ _)m

結城様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

>うちの地元（そちらの隣です。東京6区）
近いなー（爆笑）。普通に三軒茶屋あたりですれ違ってておかしくないですよね(^m^)

>その人のライバル
おちみちおさん、名前が良くないですよね…(๑¯ω¯๑)
ワイら子供の時から「右から読んでもおちみちお、左から読んでもおちみちお」で「山本山のノリみたいな政治家さん」という話をしていましたからね。「選挙あるのにおちみちお」みたいなおちみちおさんは、実際には結構強かったんですが息子さんがねぇ…。正直、気の毒。
これも当時、日本の景気が物凄く悪かったので自民党への不人気のあおりを食らったからだろうとは思うんですよね。当時、物凄い景気悪くて失業率とかもかなり悪化してましたからね。とはいえ、ワイも子供心になんでこんなにパヨが強いんだろ？…とは思いましたけどね。あそこ自民の支持基盤とかもあったんですが、正直、複雑な利権関係ありますからね（謎）。実際、石井紘基はパヨとはいい難く、また結構「吹く」癖のある厄介な人だったんですが、そうは言っても地元でも有名な「名士」で「助かった人」も多かったんじゃないですかね？（謎
嫁さん、露助かなんかだったような気がしましたが…(｡･_･｡)？

てかワイの選挙区でも地元周りは「とても重要」で今でも政治家さんたちが家に来ますよ。エラいもんです。ワイは諸事情から直接合うのは避けてますが、特に世田谷あたりには政治家のご自宅も沢山あるので、逆に言えばどれだけドブ板してるかで「決定的に」違うんですよね。てか、世田谷は「この世は谷と田んぼだけ」という「田舎の風土丸出し」の「嫌な」場所ですからねぇ…（爆

世田谷のような土地では、ドブ板がとても大事なんですよ…(๑¯ω¯๑)

自民の方々も世田谷あたりで勢力取り返したいのなら徹底してドブ板することです。安倍晋三さんはもういないのです。なら「自分のちからで田んぼを切り開く」ことですよ。この辺、忘れないことですね。可能なら地元から政治家出すことです。確かに古くからの地縁のない新参者も沢山住むようになっていて、そういう人たちはトレンドでテレビタレントとかに入れたりするかもしれませんが、結局は投票所にいかない人たちのほうが多いのです。なら「地侍」を出して田んぼ開くことだと思うんですよ。選挙の時に頭下げるのは当然。重要なのは「選挙のない時にどれだけお辞儀が出来るか？」なんですよね。これ今でも最重要。結局、有権者は自分の言うことを聞いてくれるという政治家にシンパシーをもつものであり、選挙の時には「あの人はいい人だから」で投票しにいくんですよね。他の国がどうなのかはともかく、世田谷辺りではそんなかんじです。選挙に行ってくれる票田をしっかり作って毎日耕さないと…

一昔前、よく三軒茶屋界隈がおしゃれで住みたい街…と言われていたんですが、いまでは全く言われなくなりました。当然で、「世田谷の住民は意地が悪い」というのがよく知れ渡ったからだろうと思います。ワイらは所詮、「（目黒川の）川向う」のカッペなのだし、三軒茶屋が元は水茶屋。おまけに渋谷の円山町界隈の「別荘」なのだから土地柄が良くないとは当然で、そんなところは古くから住んでる人の地縁・血縁とかが物凄く重要になるんですよね。こんなところによく飛び込んでくるなぁ…と。まあ、この辺の話、もしワイが有名な作家さんか何かになってテレビに出てきたら「あることないこと話し」ますよ（爆死）。その時には予め告知するのでお楽しみにね(^m^)

雨様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

今回の選挙、実はいろいろと奇妙なことも多くて「楽しんで」います。日本の選挙らしく、よく判らない結果…というのも多いからです（爆）。ツイッターなどでもパヨなんかが「大阪ガー（←維新が大勝利したので）」とかファビョってるのを見て「（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ」してるのですが、とはいえ右も左も「よくわからない」と感じてるようなので、その理由は考えるべきかと思います。
その典型的な例が今回のこの選挙区と思われます…m(_ _)m

ワイの全作品を貫くテーマとして「インフレという悪魔は文明を滅ぼす」があり、今回、全世界的に厳しいインフレが発生しているために「少なくとも与党総負け」という結果になるだろう…と予想出来ます。そして実際にフィンランドやスウェーデンで、時の与党が（左翼・右翼関係なく）敗けたという事を前回説明しました。世界はそうです。そのため大混乱してるのです。

そう考えると今回の日本の選挙も「各地方選挙区で与党総敗け」であっておかしくないということでしたが、しかし実際には随分異なります。謎です。日本でもインフレ率は過去40年で最も悪い状況で、しかも国内景気も今ひとつ…という状況があり、この事だけでも与党が敗けるのが普通なのですが、大阪では与党・維新圧勝。また各地方政府を見ても北海道と大分の県知事選で与党の自公圧勝。これはなかなか謎です（爆

大阪は日ごろの維新の政策努力が評価された「現在、改革の途上」という事ならばまだ納得がいくのですが、北海道のような「もともと左翼強い」＋「景気悪い」という環境下で与野党一騎打ちで左翼敗北の理由が今ひとつ判りません。また全体的に見ても、維新（相変わらず）躍進・自民踏みとどまり・公明やや衰退に加え、分裂した立憲民主は微増という「事実上の勝利」＋国民民主現有議席死守…というのならば「左翼および野党勢力も勝利」というべきと思います。与野党一騎打ちで与党圧勝なのに、立憲民主という「左派」は選挙総体としては「敗けてない」ということです。これに比べて日本共産党は24議席も減らすという一方的な大敗北で、しかも左翼の牙城だった京都でも三議席を失う（現有議席の1/4）大敗北でした。

なぜ何もしていない日本共産党がここまで敗北するのか…ಠ_ಠ;？？？

全く謎です（爆死）。よく、志位および日本共産党が「志位の無投票多選問題」〜日本共産党が党首を選ぶ時に選挙をしないで志位を選び続けるという非民主的な組織運営に対して「選挙しろ！」と言い出した党員二人をいきなり懲罰除名した事で「共産党は怖い」という姿を見せたから…と言われ、確かにそのとおりなのでしょうけど、しかし自民党に対する逆風はこれとは比較にならないほど強いものがあったはず…ということを考えると「これだけで日本共産党が敗北する理由がわからない」のです。
自民党には統一教会の問題があり、また高市vs小西の怪文書問題もあり、そこに「増税論争」まで加わって右・左両方から袋叩きの様相を呈していました。ここに加えて先行きの見えにくい不景気観測の下での選挙ということを考えれば自民が大きく敗けるというのが戦前の予想だったのに、そうはならなかった（のでパヨがツイッターでいまも騒いでいる）のです。逆に言えば小西のせいで立憲民主にも逆風が吹き、「テキトーな文章で明確な証拠も出せない」事で立憲民主は右・左から叩かれて泉代表も苦慮していたようですが、しかし少なくともこの前半戦の戦いでは「勝ち残った」と言っていい結果です。これも謎です。こう考えれば、自公立民敗北で日本共産党ふくめた極左勢力もしくは極右勢力が勝つ…という荒れた展開になっておかしくないのですが、この逆です。日本人の理性かもしれませんが、とても興味深い結果です。

確かにインフレと景気に関して言えば、岸田氏の忍耐力の成果もあり、インフレ率は年初から徐々に下がっています。つまり「少し生活が楽になった」観があってもおかしくなく、特にエネルギーに関しての補助金の効果はあったと思われます。また賃上げ交渉が進んだことや、世界に比べて生活がラクそう…という観測や、世界金融機関の破綻などの波乱要因に比べて国内は落ち着いていること、また中露首脳会談をぶち壊すかのようなウクライナ電撃訪問で欧米での外交評価バク上がりなどの効果もそれなりに意味があるのでしょうけど、それにしても自民が勝つほどの理由になるのかなぁ〜とは思いますね(｡･_･｡)？

そこで思い当たるのが、かつての中選挙区制度を引きずった現在の選挙制度で、この制度の基本である「人を選ぶ」というドブ板選挙体質があるのかもしれないということでした。ドブ板選挙の特質となるのは、「自分で開拓した田んぼはテッパン」ということです。景気に左右されにくい票田ということで、実は投票率が低いことが有利に働いているのではないかと思われるのです…m(_ _)m

投票率が低い場合、勝つのは組織票です。よって少数政党が実態以上に勝つことが多く、今回も参政党が４議席を確保したことからも伺えます。参政党は極右の政党…といわれますが「違います」。あそこは古典的な重農主義的政党で、反共産主義・反グローバリズム以外には特に方向性もない雑多な集団です。内容も過激ではなく、むしろ山本のれいわの方が遥かに過激派です（よって今回、敗けてる）。

この投票率と組織票の理屈から「票田をガッチリ確保している政治家は景気に左右されにくい」と考えるべきと思うのです。よって「投票率が低いのならば、地元に足場を固めたドブ板選挙に強い政治家が勝つ」というのが日本の政治の鉄則となり、今回の今井さんの選挙区でこれが証明できたのではないか？と考えたわけです(^^)/
ということは日本共産党が勢力を回復するためには、イデオロギーとかなんだとかよりも「ドブ板選挙できるか否か？」という事になると思われます。

今月末に今度は後半戦の結果が出ます。ここでは東京都区部などの重要地域が含まれ、また今回の奈良選挙区・徳島選挙区などのように保守分裂という無様でバカ過ぎる選挙をくりかえす阿呆政党・自民党が今後、どうなるのか？…も興味深いところです。

ただし、相変わらずドブ板選挙に強い政治家が勝つ可能性が高いと思われます。
投票率は低いと思われますので…m(_ _)m

雨様、いつもありがとうございます(^^)/

CSは単なる銀行以上の存在で、日本などでも国債や東証などに多額のカネを入れている多国籍金融機関です。よって「破綻はできない」はずでした。CSを消滅させたら全世界に未曾有の混乱が生じるからで、スイス中銀が救済するのはほぼ確実でした。
とはいえ、これは事実上の公的資金投入になり、あのケチなスイス人が黙って認めるかどうかが心配でしたが、いまの所は特に大騒ぎにはなってないようです。

この事でワイが気にしているのは、他の多くのヨーロッパの主要金融機関が、自分の金融機関では「ヤバゲ」なので出来ない融資をノンバンク経由で行っているのではないかという疑念です。一回、ノンバンクやらチャレンジャーバンク（銀行認可のあるノンバンクみたいなもの）を経由してハイリスク・ハイリターン投資を行っているとしたら、今回のインフレおよび米国FF金利上昇による悪影響によって、多くが焦げ付き、その結果、大規模な信用不安が発生するのではないかと疑っているのです。

カネの流れの構造自体は単純なものですが、大手銀行などがストレスチェックを掻い潜る目的で迂廻融資をし、そのカネが焦げ付いて多額のリスクを抱えているのだとしたら、これから続々と火だるまになっていくだろうことは容易に想像できます。迷惑な話ですが…( ･ั﹏･ั)

多分、日本の金融機関はそれなりに大丈夫なのではないかと思われます。しかし世界に多額の投資をしている事や、日本の金融機関もまた各国債権などを安全資産として抱えているので、今回のインフレで「含み損」の状態になっていること（特に地銀がそう）などから「足腰は脆弱」と考えたほうがよく、木端微塵になることはなくてもそれなりにダメージは受けそうです。

なにより欧米の金融機関が総崩れになれば世界恐慌なので、日本の金融機関だけがそれなりに健全だったとしても何の意味もないのです( ；∀；)
そして雨様が仰るとおり、インフレ時なのでリーマンの時以上にダメージが出る可能性はあります。これからどうなるのかは不安ですね…

意外と大丈夫かもしれませんよ　←人心
略奪なども思ったほど出ないような気がします。どちらも少なくともモノはそれなりにあるでしょう。トルコで略奪などが激しく発生してるのは、ワイの解釈だと「エルドゥアン政権が異常なインフレ亢進政策を採用し、このインフレ≒悪性の物価高によって貧乏人の困窮化が進んだ」からです。このため貧乏人はカネの蓄えがなくなり（物価高でリラが無意味になっている）、また貧乏のために備蓄資材の購入余力を失っていたところに巨大地震で全てを失ったため、本当に何も手元に残っていないのです。この時にトルコ政府が支援しなければ略奪に走るのは当然のことで、略奪防止のためには迅速な政府の公的支援しか無い…という、まさにインフレを起こしたダメ政府が辿る末路そのものになっているのです。

よって韓国・中国が同じようなインフレをコントロールできない政府であったなら、確かに略奪などの問題が発生するかもしれません…(๑¯ω¯๑)


より問題なのは400年くらい前よりも遥かに人口が多いことと、高層建築などの破壊されやすい構造物に頼っているということで、いまのままだと極めて多数の死者が出るだろうことは容易に想像できますね。我らでさえ犠牲者を出すのですから、よほどしっかりした構造体にしない限りトルコのような状況になる可能性がありますね。

この当時の地震は当然科学的なデータが存在してないためなんとも言えないのですが、何分〜下手したら10分くらいの長い時間、激しい揺れに襲われるかもしれません。破断長も長そうだからです。そうした長時間の烈震に耐える構造物なんてあるのか？…という疑問もあります。我々日本では大丈夫…と信じたいものなのですが( ･ั﹏･ั)？

日本のように定期的に巨大地震が来ることがわかっている国は常に警戒しているわけですが、意外と中国のように年に数回のペースでM6くらいの地震が内陸で発生するばかりか100年に一度はこれ以上の巨大地震が発生しているような「地震大国」であっても、「アンタらの高層マンション…てか、超きれいな北京やら沿海部やらの町並み、本当に大丈夫なのか？」な国もあるんですよね…ಠ_ಠ;

中国人の中に（山がちな）四川省とかでしか大地震が起きない…的な勘違いしてると想像を絶するような巨大な被害が出るんじゃないですかね？　連中も本気で備えないと…

ちな興味深い話も見つけました。カナダ〜アメリカの西海岸の約1000kmが動いたカスケード地震が1700年1月26日21時頃と相当正確に推定できたのは、「何でか知らんが突然津波が来た(ﾟдﾟ)！？」という日本の各地にあった民間の古文書から推定できたという話です。日本の岩手〜静岡にかけて来襲したカスケード地震由来の津波（太平洋を渡ってきた）の江戸時代の記録から正確な時間が推定できたというのですから、やっぱ民間の教育水準を維持する事はとても大切なんだなぁ…と実感しましたね


個人的に結構心配なのは、北朝鮮の核実験が白頭山（長白山）が大規模な噴火を誘発するんじゃないかという「人工地震」的な事ですかね？
既に長白山はいつ噴火してもおかしくない状況で、しかも吹っ飛んだ時には富士山爆発なんかよりも遥かに規模のデカイ、ある意味破局噴火に近いほどの大爆発になるということで日本にも東北地方などに降灰などの影響がでるでしょうからねぇ…ಠ_ಠ;

ちな、ヨーロッパでも大西洋で結構大きな地震が発生してるんですが、数百年に一度なので全く備えはしてないんでしょうね…
リスボン大地震みたいなのもあるんですがねぇ…ಠ_ಠ;？

てか、18世紀って地震災害多いんですよね。21世紀がそういう世紀でないことを祈りたいものです(:_;)

朝鮮半島の地震については朝鮮の李王朝がかなり詳細なデータを残していたようで、これら二つの地震の前後一週間でそれなりに大きな余震と思われる小地震が発生しています。よって朝鮮半島で地震が続くようだと大きなのがくるのかも…と考えたほうがいいのかもしれません。

謎なのは巨大地震の発生のメカニズムで、朝鮮半島はアムールプレートという小プレートの真ん中辺に位置していて、日本のような境界面ではないらしいのですがしかし、時々こうした大きめの地震が発生しています。古いデータに関しては科学的知見があるわけではないのでなんとも言えないのですが、朝鮮内陸部もしくは沿岸近くが震源らしいことが多いことも謎です。単純に海洋型地震は当時の朝鮮人には理解できなかった可能性はありますが、大きく揺れれば詳細な記録が残るであろうことは期待できるので、半島内部の地下で何かが起きているのかもしれません。調べたのですが、出てきませんでしたが…( ･ั﹏･ั)？

朝鮮の前後に中国で史上最大の内陸型地震が発生していることを考えれば、やはり大陸で大きなのが発生したら「半世紀以内にくる」と考えるのが妥当なような気がします。興味深かったのは極東の地下が大きくつながっていたことで、当たり前かもしれませんが巨大なスケールで動きがあるのだろうな？…ということです。

てか、2199年にあれだけ隕石落とされたら、この辺のプレートが動いて地下都市でも巨大地震に襲われるという恐怖の連続だったのでは…ಠ_ಠ;？
海が既に干上がっていたから津波は来ないのかもしれませんが、全然うれしくはないんですけどね…ಠ_ಠ;

Rainab様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

今日現在、中国から飛ばされたとする大陸間気球が米国本土を偵察し、それを米国が撃墜したという話で持ちきりです。ワイ的には「この時代にそんなことしてるの…ಠ_ಠ;？」と疑っていたのですが、考えてみればタマに日本にも飛んできた謎の気球が、今考えてみれば中国から上がってきた気球だったのではないかということから考えても「ありえる」と思うようになっています。ワイ的には「中国軍の観測気球」とは思うのと、「もしかしたら中国以外の国も結構ヤッてるのかも？」とは思うのですが、それにしても他国の領空を侵犯した挙句、「ワイら中国も対抗措置をとるアル(ꐦ°᷄д°᷅)💢」と逆ギレしてるというのは「全く馬鹿げている」と思うのです。まずは中共はこうした「非常識」な態度をやめることです…(๑¯ω¯๑)

ワイ的に思うのは「世界観の対決」ということです…(๑¯ω¯๑)

中共は、我々西側と全く相容れない世界観を構築し、運営しているということです。マルクス主義とは違うのですが、マルクス主義が必然招くであろうファシズムの世界観です。日本共産党もそうで、党首選挙を要請した党員を除名にした…というような全体主義性です。こう考えると、中国人はバカというのは「無理」というものです。14億人が「国ガチャを引き間違えた」というだけのことですが、そう考えるとマルクス主義が実に罪深いということでもあります。

「なせ、あの時に人々は全体主義に従ってしまったのか…？」みたいな事を左翼がよく言うのですが、それよりも全体主義を生み出す哲学の方を駆逐すべきであり、真っ先に抹殺すべきなのはマルクス主義・左翼という概念です。よってこうした間違えた概念によって構築された国がもつ世界観を国家基盤としてるが故の、世界との軋轢だと思うのです。

ワイが思いますに、西側というのは良くも悪くもアングロサクソン化した集団だと思っています。米国流の世界観です。最近は（ここでも）左翼がのさばってきてますが、それでもベースとなる世界観は間違っていないと思われ、どれほど混乱したとしても全世界に一度は広がるべき「優れた世界観」だと考えています。戦後の日本やドイツのように中国がなれるかどうかは、ウクライナ紛争で敗北したロシアが敗戦によりアングロサクソン化を受容し、ロシア文明の中に新たな「自由」という遺伝子を組み込むことが出来るかどうかにかかっているのかもしれません。ロシアでできれば中国では「もっと簡単に」できます。香港や台湾がそうしたように…です。

結局、同じ世界観を共有してるのでなければ「同居は不可能」ということかと思われます。特にこの狭い地球の上では同じ空気を吸うことは無理です。ならば中共が世界基準に合わせるほうがよいと思われます。昨日のバイデン大統領の一般教書で述べたように「中国習近平政権のような独裁者になりたい政治家はいない」というのは言い得て妙とは思いました。

習近平さん本人でさえ、もしかしたら独裁者になりたいわけではなかったかもしれません。金正恩氏が、もしかしたらそうであったかもしれないように…です

結局人間は政治には逆らえないものです。なら、新自由主義のように「抑圧からの自由・個人の天賦の権利を保証した自由」を標榜する世界観に生きる方が、我ら庶民にとっては何かと都合がよいと思います。
それにしても中国、しぶといですね…。周辺諸国は次々と民主化していくのに、アジアのど真ん中にいる中国だけが封建主義的な政治体制を維持しているのですから…(๑¯ω¯๑)
人類史における謎の一つとなるのかもしれませんね…(๑¯ω¯๑)

カクカイ様…m(_ _)m
実はワイも「そう思う」です…m(_ _)m

大統領（総統）選挙とは人を選ぶ選挙なのですが、独裁者を選ぶ選挙でもあり、そのため「人民の選ぶ独裁者」に人々が希望をストレートに託すという「困った制度」だと思うのです。日本のような政党政治の場合、基本的には人ではなく政党を選ぶので「政党の政策」が選択肢のトップに来るのですが、独裁者を選ぶ場合には「独裁者にやってほしいこと」で選ぶために、「カネがほしい」という有権者だらけになった時点で結局、「カネ」で選ぶことになりやすいのです。景気（インフレ）と失業です。んで、そう考えると2024年はインフレと不景気（失業増加）で、普通に考えれば台湾・米国共に与党敗北です。台湾では国民党が政権に復活し、同時に米国はトランプ共和党大統領復活の可能性が高いと思われます（現在の状況では）。

本当にそうなるかは不明ですが、そうなったときの事を考えるとワイもカクカイ様と同じ意見になります。台湾国民党が「台湾独立」を叫ぶことは絶対にありません。なぜなら国民党は自称「大陸の唯一の正当な政党」なので、大陸から独立するというのでは（大陸支配権復活がテーゼの）国民党にとって「正当性の放棄」につながるからで、あり得る選択肢ではないのです。自国領土奪還を狙う亡命政権が独立するのは自国領土奪還のためであって、不当占拠されている自分の領土を支配している匪賊からの独立であっても、自国領土からの独立ではないからです。自分の手足を切り落として、なぜ立っていられるのか？…ということです。よって国民党が政権奪還した後は、少なくとも台湾独立はしないでしょうし、現状の戦力経済力の差をみれば対中融和策に出るのは当然とも思います。

このために台湾国民党政権が日米に対して「砂をかける」可能性は非常に高いと思っています。「裏切る」ということで我々を敵、もしくは「邪魔者」と考えるのはごく自然ということです。特に対日強行派が多いために我々と政治的な軋轢を生み出す可能性が高いと考えています。そのため、ワイとしては民進党政権に対しては融和的でありつつも、台湾の今後の出方を考えれば武器供与を始めとした「深入り」は「避けるべき」と考えているのです。要するにいつでも「国民党政権下の台湾の切り捨て」が出来るように心づもりしておくべき…ということです。同じことは韓国に対しても言っていることで、要するに強権的大統領制（総統）を採用する国家は、大統領が変わるとコロコロと政策が変わるために安定した外交を構築するのは「不可能」ということで、継続した関係を構築できないのならば是々非々と時局の見極めが大事ということになります。あとカネ付き合い。
これは米国との関係で混乱することの多かった我々の学んだ知恵のようなものであり、政府とは別の各官僚機構との繋がりの方が大事ということでもありました。特に米国軍制服組との繋がりの強さは、我々に「混乱する政治政体を持つ国と、どう付き合うべきか？」の指針になったと言えそうです。

よって台湾有事に関して言えば「日本は前のめりになるな」ということです。
台湾の国内情勢から判断すべきということで、この辺は冷静かつ冷徹に処理すべきと思います。

普通に考えれば2024年に国民党政権復活。その後、一年くらいは親中政策を採用すると思われますが、もしこの時に経済的な苦境が発生すれば、今度は国民党に批判の矛先が向かうということです。んで、2025-6年くらいは確かに新コロバブルの二番底くらいの危機が発生しておかしくなく、この時にアジア通貨危機の再来のような事態になるのではないかと考えています。要するにリーマンショックの後の欧州通貨危機のような状況で、今回のこの激しいインフレと同じ原因から発した「何か」によって（大抵はドル資本の回帰）アジア全体が危機に陥る…ということは考えるべき想定で、こうなった時、カネの不満から政府への不満へと広がっていくことは容易に想像できます。台湾国民党政権時にこれが発生した場合、結局はウクライナのユーロマイダン運動のような大規模は反中国・反国民党運動が盛り上がり、その結果、本当に独立派が勢いづいたりしたら…と考えると大変心配です。

要するに「景気次第」というカネの話なのですが…(๑¯ω¯๑)

この時に米国が本当に台湾という「遠いアジア」のために空母含めて20隻以上の損失を出すであろう超大規模戦争に踏み切るとは思えなくなってきました。米国内が内戦のような状況の時に、外征は無理と思うからです。よって本当に台湾がウクライナのようにしかならないというのがワイのここ数年の未来像です。当然我々も参戦はできないでしょう。米軍による参戦はないのなら、我々も無理です。しかも国民党への不信感が募っていれば、なおのことです。

そういう悲観的なシナリオをワイは書いています。カネで考えるとそうなった…ということで、だとすると現在の台湾有事に関しても、「今の所は強く支援するYO-」で、今後のことは「未定」としておくのが正解と思います。少なくとも台湾はそんな感じです。戦争になるかならないかは「景気次第」という感じですね。やっぱカネの話ですよ、これも…


また米国に関しては「かなり絶望的」です…m(_ _)m
本当に左翼がキチガイのように騒いでいるらしいのです。民主党がおかしい・左翼がおかしい・ポリコレやLGBTQなどで「何かがおかしい」というと「レイシスト」とレッテルを貼ってくるらしいので本当のことがいえないばかりか「正しいことさえ言えない」というような状況のようです。正にワイが言う所の「左翼ファシズム」という現象で、民主主義の敵です。この動きを補正するためにはやはりレーガン大統領のような「偉大な保守」が出てくるのを待たねばならず、それまであと20年くらいはかかるでしょうから、その間は米国は混乱し続けるでしょう。この状況は中共にとっては「有利」です。もしワイ程度の分析力が習近平さんにあったら「台湾を武力併合する」という決断をするかもしれません（ただし、失敗する確率は高いのですが…爆）。しかし政治的決断が出来る状況ではないということは誰が大統領になっても同じです。よって台湾来援は「確約されたものではない」と考えるべきでしょうね。これをもって裏切りとみなすかどうかは人に依ると思います。ワイ的には「状況を見極めないと、なんともいえない」です。

まずは2024年までにFRBの利上げが主因の景気後退（+高インフレ）というスタグフレーションっぽいリセッションの程度がどのくらいなのか？　その結果として米国・台湾で政権交代が起こり得るのかどうか？…を直近の問題の主原因と考え、その後は経済の正常化にともないドル回帰（米国へのドル流入と、それにともなう新興国からの資本流出）もしくは欧州のノンバンク系列の債務破綻〜主に新コロバブル時の過剰な債務の積み増しと、高インフレとリセッションの悪影響による収益の悪化から不動産などを中心とした貸込みに破綻が出て世界的に大規模にずっこける…みたいなことが発生して各国が動揺するのではないか？…というのが2030年までに見るべき事柄かと思われます。台湾問題はこのカネの流れの中で発生すると思いますね

結城様…m(_ _)m

いやー、いまアメリカ、もうどうしようもないみたいですよ（爆
米国にいる人たちと知り合いになることができたのですが、民主党の左翼どもがテロまがいの脅迫や暴力を繰り返しているらしいのです。てか、この連中が主要マスゴミを牛耳っていて反対意見一つ言えない「左翼ファシズム」っぽい雰囲気のようです。なんとなく1970年代ににてるのかもしれませんが、この状況ではもはやアメリカは一度、堕ちるとこまで墜ちるかもしれませんね（不安…

バイデンの自宅から機密文書が見つかったらしいのですが、この中に副大統領時代に中国の企業からロビー活動の一環として多額の資金を得ていたという話が出てきたらしく、今日の段階で米国で大騒ぎのようです。真偽はまだ不確実のようです（というのもバイデン側がその書類の提出を拒んでいるかららしいのですが…）。左翼メディアも「腫れ物に触る」かのような扱いで、要するに隠蔽する側に回ってるというのですから、これでなんの正義か？…と思いますね（呆れ

ということは米国はいま事実上の内戦の状況であって、米国政府が統一した強い対外的態度を採用できる状況ではありませんね、こりゃ…。台湾有事に関しては「米国が軍事的に台湾を救済する」という大前提があったのですが、もしかしたら「できない」or「しない」のではないでしょうか？　米国軍が民主党政権になって、政治的なポリコレ問題などで介入してるらしく（保守的な軍人たちの）士気が低下しており、兵卒だけでなく軍の基幹を構成する上級士官なども次々と辞めていってるらしいです。そのため練度が常に低く、また人手不足なのだそうです。特に現在のような好景気の時には尚更で、米国はテクノロジーで優れるものの慢性的な人員不足かつ政府への信頼度が下がってるというのでは、対中国戦のような大規模な犠牲を伴う戦闘を遂行する意思と能力には欠けるのではないか？…と悲観的にならざるを得ません。

日本の自衛隊や日本人などは現在、対中国戦を回避する方法を模索するのと同時に対中国戦への備えも急速に整備しなければならないという統一した方向性ができているとは思います。これに関してはまだ日本の主要メディアも「全体主義への忌避」という正しい歴史観を共有して報道していることから、米国左翼（や右派）の珍妙な言説で国が分裂するような事は避けられています。その意味では「日本のメディアもまだマシ」とは思います。しかし、もしかしたら「日本だけがまとも」という状況なのかもしれません。だとすると台湾有事の際、米国は台湾を見捨てる…という可能性は結構あります。実際には、そうはいっても米国軍は高度な知性体でもあるので、意外と犠牲が少なく人民解放海軍を破滅させることが出来るのかもしれません。なにしろ米国軍は異次元の怪物のような強さとセンスがある（アングロサクソンはなぜか戦争で負けたことがない…）とは思いますので…。
とはいえ、台湾有事に関してはアメリカ軍をあまりアテにはしないほうが良いような気がしてきました。米国国内が分裂していて「遠いアジアのこと」など興味もなければ犠牲も出したくもないという感じみたいです。

我々はアメリカをあまり過大評価しないほうが正解のような気がしてきました…(๑¯ω¯๑)
アメリカは既に世界帝国の地位を自ら放棄するかのような「内輪もめ」の状態であり、陰謀論者がいうような「賢い」世界帝国など存在していない愚か者の国になりさがりつつあるのではないかという絶望感でいっぱいです…(:_;)

どもども(^^)/
日本の急激な戦時体制化を見て、「今回、こりゃ結構まずいかも…(´тωт`)｡ﾟ」とは思っていたんですよね（爆
今回の日本の対応は冷戦たけなわの1980年代でもなかったような急激な軍拡ですからね。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E6%BA%80%E6%B4%B2#%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%85%AD%E5%A0%B4%E6%88%A6%E4%BA%89%EF%BC%88%E5%85%AD%E3%81%A4%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%EF%BC%89%E3%80%8D%E8%A8%88%E7%94%BB

ワイ、この六場戦争の話が最初に出た時に「いよいよマズいのでは…」とかなり深刻に受け取った一人だったんですよね。思うに「これ、本気」と。
この順番ではなくても、この六ヶ所は取りに行くつもりなのではないかということです（とはいえ台湾も似たようなこと言ってるのですが…）。よって「戦争不可避」という判断を日本の政府および上層部がしていると考えるのは確かに妥当とも思うんですよ…( ･ั﹏･ั)

問題なのは日本本土が相当程度やられるのではないか？…という不安と、もし日本の自衛隊及び在日米軍に莫大な犠牲が出たら、それを狙ってロシアや北朝鮮が我々に対して（中共と連携しつつ）日本に攻撃に出るのではないかというのを非常に心配しています。なんとかして我が軍および日本に被害が出ない方向で勝ちたいものなのですが、中国はロシアのような間抜けではない以上、避ける方法はないものかな？…と思案してる真っ最中でして。

でも、中国次第なんですよね、もはや…🔥

月森様…m(_ _)m
超ありがとうございます(^^)/

>2025年に
日本ではいまこの話題で持ちきりです（爆
意外かもしれませんが「もはや中国が攻撃してくることは避けられそうにない」という「主戦論」がメインです。かなり緊張している状況ですね。反戦論はあまり大きくないようです。もちろん、中国の方が日本よりも遥かに戦力が上で「日本に大損害が出る…((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」という感じなのですが…

中国の今後の出方は真っ二つに割れています。バイデン政権よりもトランプ政権の方が遥かに強行なので、中国はトランプ復活を恐れている…と考える派と、ワイのように「トランプはアメリカ人の犠牲を好まない」ので台湾有事の時に米軍を動かすことはないのではないか？　よってトランプの方がありがたいと考えているのではないか…というトランプ懐疑派です。ただしトランプはロシアに対しては「実はかなり強行」だったことも事実で、ノルド・ストリームの時には「ドイツもろとも潰す！」と言い切っていたことも事実ですし、共和党がかなり反中ということも聞いています。よってトラも「殺る時にはやる」と決断できるかもしれません。中国を潰すべき敵…と考えられれば、日本も参戦して一挙に中国を葬る方法を考え出すかもしれませんね。

>お役
…実は本当に知りたいのは米国民が台湾有事に関して興味があるのかどうかということです。ワイが調べた所「台湾なんかどうでもいい！　いまは（アメリカ国内が）内戦の時だ(ꐦ°᷄д°᷅)💢」という人が結構いるらしいと聞いています。なので台湾有事でも「あんま動かない」のではないか？…と思っていて、それは中共もそう考えているのではないでしょうか？　だとすると台湾軍事侵攻は十分にありえて、しかも意外と早いタイミングなのではないでしょうか？

ちな、ワイ的にはいまのままでは2024年にはトランプ再選が一番可能性として高い…というのが現在のところの分析です。トラは動きが全く読めないので、なんとも言えませんね。ただワイがトラだったら「これで日本と中国という、こうるさいの二匹を一挙に始末できる」と考えて「戦争するなら受けて立つ！」とは考えるでしょうね。それが大統領に必要な資質なのかもしれませんけど…

どのような状況になるにしろ、アメリカ・日本ともに「無罪」です。こちらから仕掛けるわけではないからです。あとは習近平さんたちの腹しだい…というところですかね(๑¯ω¯๑)？

かず様、いつも本当にありがとうございます…m(_ _)m
ツイッターで頻繁にご紹介いただきまして感謝しかありません…m(_ _)m
申し訳ないくらいです。図図しいようですが、本年もよろしくお願いいたします。

さて、今日2023年1月8日の段階で…ですが、今の所、中国人総体としての世論は「清零政策（ゼロコロ政策）よりも自由のほうが良い。たとえ新コロで死ぬ人間が出たとしても自由のほうが貴い」ということのようです。どうやら本当に清零を激しく憎んでいたようで、「やめて済々した」という喜びのほうが大きいみたいです。とはいえ…

中国で有名人が相次ぎ死去　コロナ死者の公式発表に疑念高まる
https://www.bbc.com/japanese/64183139

中国では著名な人たちが次々と死んでるようで、動揺が広がっているらしい…という内容です。このため中国人が今後、どういう行動に出るかは不明です。要するに多数の死者が出まくって社会的に大混乱するのか、それとも「疫病は自然災害」と割り切って、死者を切り捨てる形で社会を前進させていくのかは今後の彼ら次第ということです。

ワイ的には、この中国発の新コロ変異種が世界に拡散するのは困ると思っています。なので中国人（富裕層）相手に有料で「来日+新コロrnaワクチン接種旅行」を政府として提案するほうがよいと思っています。結局、ワクチンは打たねばならず、反ワク活動が結構盛んになってる日本でもしRNAワクチンに余裕があるというのなら、頻繁に日本に旅行にくる中国人相手に「有料サービス」で射ってやるのが唯一の正解と思います。

やっぱRNAワクチン射っとくと死亡率はかなり下がるんですよね。反ワクが何をいおうと…(´-ω-`)
勿論、ワイも打たなくて済むのなら、もう二度と射ちたくもないんですが、それでもリスクを背負っても（今の所は）射つ価値はあると思うんですよね…💉

んで、本当の問題は今の中国の異様な愛国主義の方で、中国では「アメリカなどで新型が流行っている。これが中国に流入するんではないか？」という、世界とは全く真逆の頓珍漢な事を言ってるという恐怖です。

つまり中国では「異常なナショナリズムによる極端な右傾化」というファシズム化が進んでいるのではないか？…という疑念さえ湧いてきます。そこでこの結果なのですが…

中国人に台湾有事勃発の可能性を聞いた「異例」の世論調査、その結果は？
https://www.47news.jp/8776666.html

…正直、ビミョーな結果です（爆
なんというか「中国人も、なんとなく…」な感じを受けました。要するに台湾を巡って軍事衝突が起きると六割の人たちが考えているものの、漠然とした不安のような感じであり、特に決意とか、そういうものとは違うということのようでした。ちなみにこの割合は数ヶ月前のデータとほぼ同じで、特に何かの変化があったようには思えません。

ワイが感じたのは「中国人の多くが、その場の雰囲気にながされる」可能性がありえるのではないか？…という事です。右傾化すれば右を向くし、左翼が強ければ左の方に擦り寄るという事です。

困ったことは、中国国内に流れる情報が「鎖国」されていて、世界とリアルタイムで共有されているわけではないということです。よって中国国内だけの情報（これには誤情報も多数含まれる）で、世界とは全く異なる世論が形成される可能性があるという危惧です。

勿論、世界とリアルタイムで繋がっていれば正しい情報に接する事が出来るし、誤情報やデマがなくなる…などとは「絶対にいいません」。しかし世界と繋がってないのならば、世界のことは（間違えやデマ、フェイクニュースだらけだとしても）「判らない」のではないかとは思いますね…( ･ั﹏･ั)？


新型コロナは「タダの風邪」ですが、極右的排外主義愛国主義（ショービニズム）は「本当の病気」です…m(_ _)m


これは我々も常に戒めねばならないことではありますが…

中国人がこの事実に気づくかどうかだけですね。
ヘタすれば中国共産党以上に厄介な相手になるかもしれません　←中国人一人ひとりの異常な愛国心

右傾化もまた、極端な左傾化と同じように警めねばならない事ですから…

安倍晋三さん、海外だと物凄く評価が高いんですよね。ワイも安倍晋三さんの評価は「及第点」です。でぶにゃー様のレスが全てで「金融緩和による景気刺激策の時に、なぜ消費増税という全くイミフな事を二度もやったのか(ꐦ°᷄д°᷅)💢」と、2020年の最も重要な時に病気で退場…では（気の毒とは思うものの）残された我々が混乱するではないか？…ということでした。

我々の勝手な物言いであり、安倍さんには気の毒とは思いますが、政治家は身体が資本です。健康でないと出来ないのです。弟の岸さんも車椅子で、しかも政界から引退ということですから、心労含めて気の毒とは思います。しかし政治家としては落第なのは残念ながら事実です。

あともう一つ「第三の矢は？」…です。
唯一の正解は「金融の出口戦略」です。第一の矢で金融緩和をして日本の景気を一気に浮上させる。所得をグイグイ増やした後、バブル発生させる。この時に初めて増税を考え、累進課税の強化もやってみる。しかしまずは貧富の格差が生じるほどのバブル景気浮揚が先。こうなった時に金融引き締め（金利を上げる）事で日銀が抱え込んでいた国債を市場に放出すると同時に政府債務の総額も引き締める…が正解でした。これ以外はありません。

なので、これが実行できなかったためにワイの安倍さんへの評価は「厳しい」のです。新自由主義的な解釈で安倍政権を見るとこうなります。しかし他の内閣は全て0点であり、野党も全て落第です（爆）。彼らは日本には不必要な存在です。よって政府は経済に対して深い見識と実行能力、特に結果を出した外国人にやらせるべきです。日本人にやらせて成功する可能性はありません。
さしあたり財務大臣はジャネット・イエレン、金融庁はブレイナード女史、日銀総裁は雨宮氏でよいと思いますが、経済復興などには現ロシア中央銀行総裁のナビウリナを当てるのが良いでしょう。総理はトランプにでもやらせたらいいのでは？（テキトー


>王毅外相
彼は知日派ですからね。日中関係は悪化の一途を辿っていますが、経済的にはそんなことはないので、もう少し中国共産党さんが「アメリカに妥協してくれ」れば我々もありがたいということです。日中関係はもはや日本には有効な手段はありません。中国の出方次第…ということですかね？

とはいえ中国と戦って勝てる見込みはほぼないので、戦争はどうしても避けたいんですよね。1000万人が飛行機に乗って日本に上陸する時代に、わざわざ揚陸艦に乗ってくる必要はないと思うので…（爆

マルクス主義はただのタワゴトです。日本中の左翼がそうであるように「童貞が書いたハーレムラノベの、特に面白くない方のラクガキ」と同じ程度の内容でしかありません。中国が大繁栄したのは、もともと中国が個人主義的傾向が強く、むしろ新自由主義者としての資質を数多く備えていたからであって、共産党の指導が理由ではありません。むしろ邪魔ばかりしていました。よって中国が米国のような政治政体を採用した時には、本当に中国が米国にとって変わる可能性もありました。

なので中国共産党は「世界中のマルクス主義者は馬鹿」と本当のことを言ってマルクス主義を捨てればよいのです。
勿論、中国共産党によって現在の中国の繁栄が導かれた…については全否定はしません。確かに独裁によって中国人が豊かになったのは事実です。しかし既に「もう十分仕事はした」のです。中国共産党はよく頑張りました。なので引退して、若い人たちに道を譲るべきでしょう。若い中国人はネトウヨでも愛国者でもよいのです。彼ら本来の新自由主義的な、個人の活力を活かしたいという個人主義者たちであればそれでいいのです。偉大な中国であれば愛国心も自然と湧いてくるもの。どうせ中国人に愛国心が湧いてくるのなら、それにふさわしいドンガラであってほしいものです。

ふさわしいドンガラというのは資本主義・民主主義化された「アングロサクソン化された中国」という事です…m(_ _)m

かつての日本がそうだったように、です。日本のように柔軟に時代の変化に対応し、節操なく受容する旺盛な好奇心と勇敢さがあって初めて文明は成長するのです。自分の国の文化は偉大。他人の国の文化も偉大。なら受け入れれば二倍偉大…。たったそれだけの事です。「資産は増やせば増やすほど、豊か」ということでしょうかね？

その意味で我々は幸せな世代です。平和ボケしていても、一向に平和で生きていけるのですから…(๑¯ω¯๑)

てか、日本もミサイルを増強した程度で戦争に勝てる…みたいな間抜けな事にならないといいなぁとは思いますね。少なくとも中国の高度な技術力からすればトマホークの無力化も可能でしょうし、新型の我々のミサイルも核弾頭でも積んでいなければ大きな抑止効果はないのでは？　拡散波動砲だらけの地球防衛軍が、勝った戦争はほとんどないのですから（てか、ガト公は馬鹿すぎ…）。

戦争は国家の全産業力と金融力が全てであり、戦時債務にどれだけ耐えられるのか？ということだけが重要なんですよね。しかもアジアには中国と日本以外ではまともな強国がどこにもないですからね。ワイにもよい解決法がわかりません。困ったものですよ…

shiba様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
ツイッター等をいつも拝読させていただいているのですが、感心することしきりです。勉強させて頂いております。

そこでこの件なのですが、少し突っ込んで話をしようかなと思いました。いつものように長くなりまして申し訳ありませんです(^_^;)…
この話数で述べたように税金は国債の発行原資なので「無税国家」では国債は発行できません。国債＝経済成長（金利）＋通貨（現ナマ）なのでカネを生み出すことができなくなります。そのため国債の増発に合わせて増税するしかない…というのは残念ですが事実です。この調整として「通貨暴落」があるのだろうと思われます。「タダで食べられる昼食はない」の例えどおり、国債（債権）を発行した場合、どこかで「金利」上昇と「通貨」が価値を減ずることで収支がトントンになるということです。

ここで非常に興味深い国家がありました。トルコです。トルコはエルドゥアンになってから特に「異常な金融政策」を強引に推進しています。インフレの時には通常、金利を上げるものですがヤツは逆で「もっと金利を下げろ(ꐦ°᷄д°᷅)💢」と言い出し、実際にそうしています。こうすることで景気がますます良くなり、ますます庶民にカネが回るから…ということのようです。また通貨リラの総量が（モノに対して相対的に）増えることで発生するインフレ＝物価高に関しては「インフレヘッジで消費がますます進む！」と言い切り、通貨の総量が不自然に増加することで生じるリラの価値の暴落に対しても「輸出とインバウンド収入が上がるから構わぬ！！」という態度のようです。
その結果、トルコは過去20年（エルドゥアンの前から計算してますが…）の間に円に対しておよそ1/1300-1/1500ほど下げています。何回か激烈なデノミもしたようです（笑）。ということは激しいインフレとデノミ、金利上昇をしても国家破綻しないばかりか現在のトルコのように韓国並みの輸出型経済国家に成長できるということです。この経済力があってはじめてウクライナ紛争でも存在感を出せるのであり、トルコは確かに技術大国への道を歩んでいます。

ならば戦前の日本がもしも敗戦にならずに米国と休戦協定を結び、その結果、大日本帝国が存続していたという場合には、このトルコのやり方を採用することも可能だったはずだ…ということです。多額の債務をダラダラと時間をかけて償還しつつ、さらに輸出型の経済国家への道を狙うというやり方です。とはいえ、戦後日本のように一気に債務整理し、その結果の資本集積と復興需要（内需）によって一気にジャンプアップ出来たことに比べれば効率は悪いのは言うまでもありません。おそらく帝国領の東南アジア全域は独立させるということで手を引くしかなかったでしょう。多額の戦後債務は東南アジア支配を許すことは出来ないほど酷いでしょう。中国大陸もおそらく手放すことなったと思われます。良くて印度放棄の英国のように、最悪はフランスのアルジェリア紛争のような30万人くらいの死者を出して敗北して撤退…です。その後、中国市場に残れるかどうかは不明ですし、満州国も結局、ソ連か中国（日本から独立した後の政体）によって占領され、我々は資本力不足から十分な軍事力の行使も出来ずに敗北するのだろうと思われます。経済体制で西側自由主義陣営に組み込まれなかった場合は更に悲惨でアルゼンチンのような国に成り下がるかもしれません。台湾と朝鮮半島はそのまま日本の支配領域になるのではないかと思われますが、独立紛争などで良くてバスク地方のような、酷ければアイルランド紛争のようなテロ戦争になっていたことでしょう。そしてこれだけ紛争を内外で抱えれば経済発展も難しいかもしれません。

その意味では「トルコは結構凄いんじゃねーの…ಠ_ಠ;？」とも思います。
ただ生活は物凄く苦しいようですが…
なにより現在の日本はこうなることはありません。全てが違うからです。その理由はこちらの「ぬまちゃん」様へのレス（ 2022年12月19日 21:56投稿文）が理由です。

https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054886207393/comments

そう考えると日本の現在の債務問題は「債務はインフレでしか消滅しないのに、日本はインフレを誘引する金利上昇が出来ない」という事だとわかります。日本は多額の国債があるので国債の金利を上げることは出来ません。国家破綻するリスクがあるからです…少なくとも財務省はそう考えてるようです。このため彼らは別のやり方を考え出しました。「特会」です。このカラクリはどうしても知られたくないようで、詳細を一切明らかにしていない謎のスキームです。しかし我々の眼を誤魔化すことは出来ません（爆）

特別会計とは、例えば国債特会ならば一般国債を、東日本大震災復興特別会計ならば復興予算（税金）＋復興国債相当分の政府債権を「資産」として国内外の株式外為債権市場で運用し、その運用益を得る…というスキームにほぼ間違いないです。

普通の銀行がやってるように、国債を元手に資産運用するということです。民間はやっても普通、国がやることはありません。少なくともここまで大規模（おそらく750兆円規模）にやりまくる国はなく、実際、特会の出し入れ総額は250-300兆円にもなるそうです（驚愕）。国債費用や収益の一部現金＋国債とを組み合わせて、政府が運用する。その国債も元々は政府の借金。自分の借金を自分で処理するという、まこと国民思いのよく出来たスキームです（爆死

しかしそう考えると重大な問題が出てきます。「市場金利を上げられない」ということです。
とても重要です…m(_ _)m

というのも、おそらく特会は「国債＋現金」のパッケージで運用してるものと思われます。日銀などからこのパッケージで複数のダミー会社に貸出します。このダミー会社が実際に資産運用して国債と現金と利益の一部を日銀に返金する…という理屈ですが、実際にはダミー会社に預けっぱなしなのでしょう。この特会の総資金（現金と国債と他の資産も少々）で730-750兆円と言われ、これが政府資産と言われている実態で、そのうちの15%くらいが現金という事ですから（それでも現ナマで100兆円以上も持ってる…驚愕）これ以外の資産の大部分が国債なのでしょう。

だとすると、もし市場金利が上昇すると国債の実際の価値が下がります。国債の価値が下がってしまったらダミー会社が資産としている「現金＋国債」の国債の部分の価値が下がってしまう…ということになります。例えば10年モノ国債が金利上昇で数%上昇したら、10000円の国債の価値はそれ以上に下落して正味9000円前後くらいにまでなってしまうかもしれません。これでは組み込んだ元の資産が激減してしまうわけで、当然、証券業者からはマージンコールを食らったりなどの様々な重大な資産悪化に関する問題が噴出すると言うわけです。組み込んだ資産が減ったら運用益が下がるだけでなく、追証くらったりするだろうということです。ワイ的にはDD取引なのではないかとも思うのでダミー会社の実態が出てくるとは思えないのですが、金利が上がればコッソリ追証や担保の積み増しなどの「追加負担」を日銀政府が強いられることになると想像でき、この損失は本当に丸々損になるのですから、「じゃ、金利はあげられない」という事になるのではないかと思うのです。

このために、ただ単に「国家破綻を防止するため」とか「金融緩和効果を出すため」と世間一般にアナウンスしている以外にも、この「運用資金の元ガネが減ってしまうのが嫌だから」YCCを続けているのではないかとさえ思うくらいなのです（爆死
その結果、市場に金利が発生しないので「流動性の罠」にハマり続け、日本は何をやってもデフレから抜けられないという悪循環を繰り返しているのではないかということです。もしそうならば「策士、策に溺れる」になっているということです。この理由からインフレを発生させられないので、本来ならインフレによってしか消滅しない国債が何時までたっても減らない。そして金利はゼロなので、幾ら国債を発行しても国家破綻はしないので幾等でも国債を発行する気になる…という恐るべき悪循環を繰り返しているということです。

ワイが思うのは日本が動揺しても構わないので「出口戦略」を採用し、一気にインフレ成長軌道に戻すべき…ということです。マイナス金利のやり方は既に熟知しているので、最悪、金利管理してインフレを抑圧することも出来るはずですので、まずはそろそろ「正常化」が必要ということなのです。

金利が上昇するということは、カネで言うならばその分、「通貨供給量が増えた」ということなのです。現在の高金利をどう考えるか？…ですが、ワイはこうです。2020年に大規模な金融緩和で世界にカネが溢れすぎた。つまりインフレの種が撒かれた。例えて言うならば今までカネ100だったところに一気に180くらいまで増えた。現在、この増加分のためにインフレになっている。そこで金利を上げて「カネ120＋金利分60＝緩和マネー総額180」とするまで金利を上げていき、この「金利60分」を市場から回収する。そうすればゆくゆくはカネ120くらいにまで「減る」という操作だと考えています。カネの増加分を金利で肩代わりし、その金利分を市場から回収して「カネの総量自体を減らす」という操作ということです。

日本はそろそろ、この逆の操作が必要なのではないでしょうか…( ･ั﹏･ั)？？

shiba様…m(_ _)m
お時間頂戴しまして本当にありがとうございます

ワイは新自由主義者なので、本来は社会主義的政策および財政均衡的政策を採用する岸田政権を襤褸糞に叩く側に立つのが当然という事と思います。実際、ワイも過去に「岸田、オマエ馬鹿か(ꐦ°᷄д°᷅)💢」とは言ってるものの、「岸田だから駄目」というスタンスを採用したことはありません。理由は簡単で、ワイが見ても岸田政権は非常に難しい状況で、非常に難しい舵取りをさせられているという現状を鑑みれば安易な非難は民主国家日本を自滅させるだけのように思うのです。ある意味、よく頑張っていますよ→岸田

本来、高インフレ下では増税するしかないのです。それは事実です。
インフレとはどういう形であれ「モノに対してカネの流通量が多すぎる」という事です。そして増税は民間からカネを吸い上げるという意味でデフレ（＝インフレの反対政策）です。なので高インフレ時に増税するのは「正解」であり、財務省の人間はそれが判ってるので「やれ！」と岸田氏に鈴木財務大臣を通じて言ってるのでしょう。また本文で述べたように、国債の増発には「増発に見合った分の担保金の積み増しが必要」なのは事実であり、この担保金＝国債費という政府支出なのだから、当然、この分の増税が必要です。その意味では安倍晋三さんの「国債で賄えばよい」は暴論であり「間違えている」のです。確かに…

この安倍さんの理屈は国防費増額に際していわれたものでした。んで、その焦眉の急たる国防と国防費について見てみると、今回の日本の世論を見ると、「国防費増額やむなし」は多いものの「増税はイヤ」という方が過半という、わがままというか矛盾してるという結果になっています。これは根本的な問題としてアベノミクスを経験し、この過程の中で「もう日本は衰退して消滅するしかない」と諦めていた日本人が、単に金融緩和だけで経済力を復活させ、なおかつ世界的なプレゼンス（安倍個人への敬意かもしれませんが…）が飛躍的に高まり、また国家が安定して内外から高い評価を得ただけでなく、心配されていた日本国債務破綻は全然起こらなかった…という事から「財政均衡PB派が邪魔だっただけ」という現実にようやく気づいたということなのだろうと思います。簡単にいえば「国防費を2倍にするよりもGDPを二倍にしてくれ。そのための経済政策をなぜ岸田はやらないのか？！」…という怒りが岸田政権への怒りと批判の本質なのだろうと思います。

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ワイ個人としては「インフレ」を常に考えているので、国家破綻するかしないかはインフレ次第…と思っていました。よって悪性のインフレの発生原因を洗い出し、その多くが「外債」であること〜特に韓国への調査研究によって確信を得たのですが〜を突き止め、日本は外債を建てないことを国是としてますので「おそらく韓国のような国家破綻はない」と考えていました。

同時に日本が破滅するパターンは本編でも述べたように「外資が引き抜かれてショート」による円・株式・債権暴落という形しかなく、これは株式市場においてのみ発生するであろうと予想しています。この場合、一番近い可能性は1992年の英国ポンド危機で、当時の英国は金融緩和策の後で「多額の債務を抱えていた・海外投資額が非常に大きかった・国際的な産業力金融力が強大な国家だった」という意味で現在の日本とよくにているからです。ポンド危機は英国国債金利と他国国債（主にドイツ）との金利差と実体経済力の乖離をつかれてカネが海外に流出した事例ですが、「海外にカネが逃げ出していく」というパターンは日本においては市場全体の6-7割を外国人に頼っている株式市場が発端になる可能性が大であり、そのときも「円売りでボロ儲け」的な投機攻撃であって、下げきったら再び買戻にかかるだろうことも判っています。その方が二度オイシイ（ガイジン勢からしたら）からです。

よって日本の場合、あまり心配はしておらず（とはいえ事実上の準国家デフォですが…爆）、1992年のように半年くらい後には一気に景気回復という事になると思われます。財務省が馬鹿なことをしなければ…です。
日本の問題はむしろ国債特会という、「自国国債を資本金の中に組み込んで、国内外で資産運用している」事と思われます。確かにこれはGoodアイディアで、自分のトコの莫大な借金を自分が資産に化けさせてリターンを得る…という事であり、民間は常にそうして利益を上げていることから「失敗することのないカネ稼ぎ」を日銀・政府がやってるということです。

しかし本当の問題は「政府の借金はインフレでしか消滅しない」という事実に矛盾するのが現在の日本…という事です。

国債特会のやり方は、「自分のクソを畑に撒いて野菜やコメを大量に生産して自分で（よく洗ってから）エサとして食らう」なのです。よって長期資産運用の常として「長くやってれば必ず莫大な利益が出る」のです。このカネで国債を償還すればいいだけなのですから、償還利払い費用の限界までは国債を刷り倒せるということになります。そして国債の金利をゼロに圧殺するYCCを採用してるのであれば、ドーマーの定理「経済成長率（インフレ率）>金利」なら国家破綻はしない…という事実から「国債を無限大に刷っても国家破綻はしない」という当然の、そして恐るべき理屈が発生します。

これが安倍氏が言っていたことでした…m(_ _)m

事実、現在の日本は国家破綻することはありませんし、していません。それどころが世界がインフレで死にそうな時に我々はノンビリ「もっと安いものはないかな？」とガソリン代かけて業務スーパーめぐりをしたりする余裕もあるのです。この「ゼロ金利政策」は偉大で国家破綻を防止しつつ、国力を増強し（好景気のため今年も租税収入過去最高）同時にカネも生成できる（現在、日本の国民資産M2は実に2000兆円に拡大。拡大速度は従来の2-3倍）と「良い事だらけ」です。ゼロ金利になれば成長率がなくなるのですから「インフレが発生しないのは当然」の裏返しだったのです→現在の日本

しかし唯一の問題がその「インフレではないデフレの状態」ということで、「インフレにならなければ何をやっても政府の借金は減らない」ということなのです。要するに「インフレで国家は破綻するのだから、デフレなら破綻しない。しかしインフレは経済成長でもあるのだから、デフレでは経済成長できずに国家は衰弱死する」という、たったそれだけのことなのです。

なのでむしろ現在の世界のように、日本も年10%くらいの高インフレになったほうが「国の借金」は消滅できたのです。我々庶民の地獄と引き換えに…です。そこで興味深い考察が出てきます。高インフレならば経済成長できる。そして経験上、高インフレの時だけ物価上昇に合わせて労働賃金の上昇が発生してきた。これがインフレ環境下で（カネを貯めるより使ったほうがお得なので）更に好景気をもたらし、いずれバブルになる＋政府債務が実質消滅もする…という1970-80年代の日本のような状況に世界がなるかどうか？…という推測です。ワイが見てみたいと常々思ってるのがこの結果です。ジャネット・イエレンがかつて言っていた「高圧経済理論」そのままの世界が現出したわけで、その結末を見届けたいのです。

日本はこの流れからは外れています。なのでもし岸田氏を批判するというのならば、「今後の世界の結果」を見てからにすべきだと言うのがワイの意見でした…m(_ _)m

雨様…m(_ _)m
いつもありがとうございます…m(_ _)m

>インフレ
本当に重要なテーマを振って頂いて感謝です…m(_ _)m
ワイが思いますに、やっぱり「インフレは文明を滅ぼす悪魔」だろうと思います。なければないに越したことはないのです。インフレは貧富の格差を広げるばかりで、しかも貧乏人を多数生み出した挙句、物価高という生活苦で多数の人間を塗炭の苦しみに突き落とします。本当に困ったものです。しかし貧富の格差を生み出すほどの強い経済成長力でもあるのです。またインフレ成長によって現在のように、かなりの数の世界の人が一定水準以上の生活を享受できるようになったのもまた事実です。

よってインフレとは破壊と創造の両方を兼ね備えた神&悪魔みたいな存在なのだろうと思われます。あれば困るけど、なければ衰弱死という厄介な代物です。よって生み出された富をどう均等に分けていくか？…ということなのだろうと思われ、良し悪しを判断するのは無理もしくは無意味なのだろうと思うようになっています。我々はただインフレに翻弄されるのみということです。そしてインフレとは本編でも述べましたように「金利」のことであり、国債は金利と通貨に成分分解出来るという意味で神ツールということです。

今回の「国債増発の方が良いのでは？」というワイの私見の根拠は「日銀および政府財務省が金利抑圧政策であるYCCを採用しているから」というただそれだけが理由です。現在の日本においては何をやっても市場金利は上がらず、金利が上がらないのであれば政府が破綻する負担は発生せず、国債を大量に購入した日銀が大損するということに関しても「その分国債を増発するから良い」という理屈となり、同時に民間は最低限の国債購入はするものなので（買い替え）、だったら破綻することはなく、しかも世界的なインフレに引きずられて日本でも供給サイドの混乱によるインフレが発生してるために国債の価値そのものが減少していく…のであれば、国債を刷り倒しても殆どはインフレで消滅する＝経済成長で消滅するはず…という理屈です。

他の国では既に超高金利なので国債の増発は金利≒インフレ率の更なるアップに繋がります。勿論、その方が労働賃金も上がるので「良い」ともいえ、インフレヘッジ行動で更に市場規模も増強はされます。ただし貧乏人は非常に苦しい生活を強いられるのも事実であり、これは1970年代に日本でも経験したことそのまんまです。

ワイ個人的に思うことは「いまは日本の方がよい」という事です。準戦時下だと思われ、こういうときは激しいインフレになるものです。実際、世界はそうなっています。2199年の地球に例えるなら、エネルギー不足・生活必需品不足と戦時公債の大量発行という状況で、これは戦時公債を新コロ時の市場救済金融緩和に置き換えれば（事実上、同じことなので）異星人との大戦争と全く同じことが発生してると考えられるわけです。この時にコントロール不能なインフレになってないだけ日本は優秀だというのが本来の正しい評価だと思うのです。よって「日本人は甘えすぎ」というのがワイの本音です。この程度のインフレで収まっているのは「むしろ幸せ」ということです。

しかしそうは言っても我々もまたデフレによる生活苦という、インフレの逆の作用によって苦しめられているのも事実であり、こういう時にはインフレをうまく使って製剤成長…ある程度の貧富の格差が生じるのも覚悟の上、かつ適切な対応を採る必要も認めつつ経済成長に転換するしかないのではないか？　とも思いますし、多くの日本人がそう考えてるのではないかと推測できるのです。

岸田政権のこの不人気ぶりは安倍氏国葬問題や統一教会の問題ではありません。なぜならそれらの問題は左翼以外ではもはや話題にならなくなりつつあり、インフレが問題というにしては社会騒乱が他の高インフレ国家ほどてはない理由がわかりません。もっと根源的で、遥かに深刻な「岸田政権および自民党は、古い自民党に戻ってしまった」≒財務省のいいなりになり、PB重視派・増税派に戻ってしまったのではないか？　…という深い疑念が不人気の原因なんだろうと思うのです。
経済成長の理屈を（アベノミクスという）金融緩和で確認できた日本人にとって、無意味なデフレしか招かない増税策は「経済政策および国力増強にとって有害な政策なのではないか？」と考えるようになったからだと思うのです。

もしそうならば、自民党は政権につくべきではないという結論になりかねないという事です。代わりがいるかいないかはともかくとして…です。少なくとも岸田政権の支持率があがることはもう永久にないでしょう。岸田氏が鈴木財務大臣を切って、米国のジャネット・イエレンのような賢人を採用する人的資源と勇気があるかだけにかかってるような気がするんですよね、もはや…

でも今は戦時なので、岸田氏ばかりを叩くのはアンフェアなような気もしてるんですよ。他の国に比べればまだこの程度の混乱で済んでいるのだから、無責任に他人を叩いたり「反自民が民主主義」みたいな狂った妄想で滅茶苦茶に非難しまくる…なんてのは、民主国家を支える民衆の知性とは言えないような気もしてるんですよね。

ワイが考えてるのは、いまは戦時なのでこのまま堪忍ぶ。そして戦争が終わり、本格的に平和な時が来たら、そレに合わせて民需が拡大し不景気からも自立反発して回復するだろうから、その時に発生する「復興インフレ」に合わせて日本もYCCをやめて市場金利を2.5%を目処に徐々に戻していき、同時に発生するであろうインフレによって国力を回復させる。バブルになるのを警戒しつつ、貧富の格差がうまれるのも覚悟の上で経済成長→庶民の可処分所得の自然増を作り出し、仮にバブルったり超好景気になったら今度はインフレ抑制の為に増税する…だったら、「国の借金」もインフレとラストに増税で相当程度消滅する…と思うんですよね。

今の日本は他の国、もしくは他のいかなる時代の国家とも違う特殊な環境にいますからねぇ…( ･ั﹏･ั)？
こういうインフレ時なのに禁じ手である「国債を増発してもいいんじゃね？」という、非常に稀な解決策も有効なのではないでしょうか？

てか、強力な金融ツールがあればエネルギー不足によるスタグフレーションさえ防止できることを日本が教えてくれたという貴重な事例だと思うのです。これは凄いことだと思うんですよ。
世界の経済研究家は日本の事を全く研究しませんからねぇ…（呆れ

雨様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

先ず以て言わねばならない事は「中国は偉大であり、中国人も（ブレはあるものの）総じて優秀」という事です。現在の中国の繁栄や過去の栄光はやはり中国人個々人の努力と知性の賜物であり、生まれながらの新自由主義者的素養も兼ね備えた「恐るべき敵」でもあります。中国人を「バカ」と軽視することは我々の自殺行為です。侮るべきではない強者であり、賢者です。鋭い知性のきらめきを持つ「偉大な敵」です（味方でないのが残念ではありますね…）。

ただし「謎」もあります。時に文化大革命や異様なナショナリズムの暴走という、「少し立ち止まって考えるべき」というタイミングに、特に結論もないままそのまま頭から突っ込んでいく熱狂のようなものがあります。これは全てにおいてシニカルで距離を起きたがる我々からすると非常に奇異な感じです。文化的な違い…というのも少し奇妙で、日本の文化は中国文化の精華を受容したもの〜中国人かよく言う「良い中国文化」なので、中国との際立った違いがあるのはおかしいような気がするのです。

今回の中国の「白紙暴動」は単にカネの問題です。政治闘争ではありません。
ワイがいつもいう「インフレは国家を破滅させるリスクとなる」という典型例です。

過度なゼロコロ政策に加え、ウクライナ紛争や新コロ時の超大規模な金融緩和の悪影響による激しいインフレは中国経済…つまり中国人民を激しく痛めつけました。ゼロコロ政策の時、多くの中国人は従ったようです。「他に方法はない」という事が判っていたからで、これは賢明でした。しかしここ一年の急激なインフレとゼロコロ政策に伴う労働制限および経済失速により、若年層を中心に20%を超える失業率と、労働制約による「銀行預金がほぼ底をついた」という生活苦を招き、これが主な要因として反ゼロコロ、そして時に反習近平運動にまで盛り上がったのだろうと思われます。このため急遽、セロコロ政策の大規模な緩和をするようになったようです。

結局、習近平政権は生活苦をもたらしたインフレ圧力に屈したということです。

インフレが如何に恐ろしいツールかということが判った事例でした。ゼロコロ政策を採用し続けることは予め判っていたことでした。中国の責任ある研究機関からは医療体制の細さを主因とした医療崩壊が原因で100万人規模の死者が出るという予想ばかりで、実際、似たような展開を辿った国の多くが政権交代を余儀なくされています。習近平政権としては少なくとも共産党独裁が崩壊するような事態は避けたかっのでしょう。民意に屈した形になりましたが、今後、中国で「暴動を起こせば要求が通る」という間違えた政治方向性にならないことを願いたいものです。ゼロコロ政策の失敗やインフレによる生活苦などから無分別な混乱状態に陥らないように全中国人が知性を発揮してもらいたいものです。日本は中国に多額の投資を行い、年に60兆円近い輸出入規模を持ち、一兆円程の日本の黒字の原泉にして優れた市場と生産拠点なのです。またいまでも20万人以上の在中日本人がいて、しかも日本国内にも80-90万人の中国人がいます。文化的にも中国は「日本にとって特別の存在」なのは今でも間違いなく、その意味では中国が日本に「すり寄る」ことを祈るばかりです。

少なくとも、中国人全員が自分の国の運営に責任を持つべきでしょう。我々は「安定して、開かれた」中国に期待してるのであり、我々と共に歩んでくれる彼らを望んでいるだけなのですが、しかし習近平さんは古い考え方〜特に共産主義とか独裁とかいう考えに凝り固まっているようです。困ったものです…(๑¯ω¯๑)

こう考えると議会制度とか民主主義って便利なものです。日本のように、特に暴動もなく生きていけるのですから…
でも、日本は低インフレ国なので暴動のお起用がないのも事実ではあるんですけどね

結城様…m(_ _)m
まずはお悔やみ申し上げます。知らぬこととは言え、あまりよい話題ではなかったかもしれないと少し自分を省みてもいます。

中国も医療費は都会などでは四割負担程度だと聞いていて、また総合病院では医療技術も決して遅れているわけではないと確認しています。問題なのは医療問題が政治問題となっていることで、独裁国家の重大な弱点でもある「国民が騒ぎ始めたら武力弾圧するか、すり寄ってポピュリズム的な政策に掌返しするしかない」という両極端で不正確な選択肢しか存在していない事が社会不安にまで発展するのだろうと思われます。

以前、中国で国民の多くが「中国偉い」的なチャイナネトウヨ化しているのではないか？…との疑念を持っていたのですが、同時に今回、かなり多くの規模でゼロコロ政策に反対する運動が展開しているようです。この運動主体が「左翼」→いわゆる我々が考える「反独裁および人権・自由などの西欧化、アングロサクソン受容派」という外国勢力と結託しやすい西側自由主義へと国家を改善したい派なのか、それとも前述のチャイナネトウヨのような極端な自国中心主義＋排外主義的中華民族優越論者たちなのかの区別がワイにはついていません。

左派であれば究極、独裁の瓦解を狙っての革命騒ぎのような事になりかねず、それは六四天安門事件のような中国国内外の誰にとっても不幸で間違えた結果にしかならないかもしれませんし、逆に右派であれば習近平政権が彼らにすり寄ることで益々対外強行論が台頭してくるリスクが発生します。どちらにとっても我々には困ったことです。

ワイは本編でも雰囲気を漂わせる程度しか出していませんが、「チャイナ・デカップリングなど日本には不可能」「戦争になれば日本がウクライナのようになりかねない」と考えています。もう一つ重要なのは、日本人の中に中国への憧憬のようなものがあり、それは多分に中国文明の偉大さへの敬意および親和性と思われます。日本文明は要するに中華文明の哲学を受容したことで発展展開し、結果、我々にとって中華文明の偉大さと親近感があり、同時に現在の中国人の良い面〜真面目・努力家・理解力の高さとタフさ、そして情熱的であったり献身的であったり（自分が関係ない事柄に関しては）極めて冷静で客観的だったりなどの美徳も沢山ある人たちです。このためか、日本で一番犯罪者の数が多い外国人であるにも関らず「まあ、中国人ならいいのか？」的な「日本人の甘さ」〜彼らの美徳に対する高い評価が根底にあるのかもしれません。他の民族なら虐殺されていておかしくないはずなのですが、中国人は我々にとって「常に特別」ということです。よく知ってるお隣さんということのように思います。

これでは我々日本人からしても、中国と縁を切りたいとは思わなくても不思議ではありません…(๑¯ω¯๑)

人間はとても不思議な生き物で、極端に高度な知性と科学技術力を持つに至ったにも関らず、なぜか愚かな独裁者に唯唯諾諾と従ってしまうという二面性を持ち合わせています。恐らく前者は脳の進化発達の結果として、後者は遺伝子によって決定づけられている「遺伝情報の延長された表現形」ということなのだろうと思われます。ボスザルに従うサルどものように…です。

問題なのは遺伝子に支配された行動ならば（遺伝子を）抜き去ることは出来ないということと、生物は遺伝子によって支配されている〜人間が如何に両手をばたつかせても空を飛ぶことは出来ない〜という事で、この遺伝的な「欠陥」が「絶対平等」という名の共産主義・社会主義という「脳内妄想」に補完されて共産党独裁というグロテスクなバケモノが生まれたのだろうと思うのです。
そう考えると、たとえチャイナネトウヨだろうとなんだろうと中国人には「罪などない」という事とも思うのです。ウイグルやチベットの問題についても、です。習近平さんでさえそうで、引き継いだ時には国の形は決まっていたのであり、改革者であっても解体する勇気はなかったように思います。「国ガチャ」でババ引いた14億人の人たちだった…としかワイは考えていません。その結果として、はっきり判っているだけで天文学的な累積債務を重ね、これはいずれ必ず中国人に厄いとなって降ってくるでしょう。

とはいえ、大混乱を乗り切れば再び元気な中国人に戻るような気もしていて、しかも連中は存外タフですから再び自らの社会と文明を何らかの形で前へと進めていくのでしょう。問題なのは我々や地球が焼け野原になってないことを祈りたいものだ…ということだけです。

独裁という体制が「ボスザルの進化系」だとしたら、そろそろ遺伝子の欠損を乗り越える知恵を案出しなければならないと思うんですよ。ワイはそれが新自由主義の中にあると確信し、また共産主義・社会主義およびマルクス主義を始めとした左翼系イデオロギーの中には微塵も存在せず、しかも失敗例がゴロゴロしていると確信もしているのですが、しかし世界は…というと

…(๑¯ω¯๑)

租税回避地は全ての税金が完全無税というわけではない場合が結構あります。「他と比べて超安い」だけという場合で、これがほとんどです。

また法人税はゼロという場合でも、企業を誘致することで労働者などを呼び寄せることができれば生活空間が出来、それらの人たち（特に国内の人間には税金はかかるので）から所得税がとれたり、または周辺地域に商業地などが出来たりすれば、ここの人たちは外国企業ではないために租税対象になるわけで、こうした人たちが外国企業活動のおこぼれにあづかる形で収益を上げれば、彼らから税収入が得られる…という形です。

他にも登記の値段が高いとか、法人税以外で取られるもの（日本でいう社保みたいな社員保険とか年金とかのカネ）があったりとか、電気代や水道代、地代収入などが見込めるとか…という感じです。

あと考えられるのはオフショア口座の収益じゃないでしょうか(๑¯ω¯๑)？
要するにタックスヘイブンにある銀行口座に大口の預金をすると税制で猛烈に優遇を受けるということで、だとすると租税回避地にある金融機関は大量のカネをゲットでき、これを国内外の投資に回すことが出来るために金融業が儲かり、結果として国力増強と税収入UP（銀行などからの上がり）が図れたりするわけです。この他にも登記だけの場合（ペーパーカンパニー）があり、これに際しては現物（船や飛行機など）を現地に残置することになれば、港や飛行場などが賃料とれる…とかいうパターンだと思います。

全てに対して完全無税…でなければ結構やっててメリットあると思われます。特に貧乏国の場合、これで相当稼げるんじゃないでしょうか？

てか実はワイは福島県のように原発の風評被害に悩んでいる反面、もはや農業に戻ることも、今のままでは工業化・産業化もできそうにない過疎地域で「特別行政区」に指定して（例えば国直轄）此処に法人税だけは無料という制度を導入したら良いと思うくらいです。

法人税無税にしても国保・社保などの費用は企業に持たせればよく、電気代や地代収入などが見込める他に国内外の労働者が移住すれば彼らから所得税を取れます。もっといえば法人も海外などからの知財収入があればこれは「所得税」になるので、これには税金かけられる(^^)v…という算段です。

フクイチの跡地にもう一回原発建てて電気作って、ここで安い電気代にして工場や商業地などを世界中から募集した挙句、福島の特別自治政府が一部のカネを引っこ抜いて農林中金に預けて資産運用させれば50年後は東京の次くらいに豊かな地方政府になってると思うんですよね。

租税回避地は使いようで、実際には「思ったほどメリットがない」と嘆いている国もあります。しかしこんなことする国は大抵は極めて規模の小さい国ばかりです。なのでほんのちょっとでも結構な儲けになることもあります。

てか、アメリカのデラウエア州なんかは事実上のタックスヘイブン州です。法人税が殆ど無いくらいじゃないでしょうか？（爆）　てかワイオミングも所得税がないばかりか法人税もないんですよね（笑）。せいぜい消費税が4%基準であるくらいじゃないですかね？　タックスヘイブン国よりもむしろどうやってワイオミングが州財政を維持してるのか不思議ですわ？？

てか、日本も税金激減させてもやってけんじゃないすかね？　←デラウエア＋ワイオミングさんたち助言

水守様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
ワイも消費税の増税は「勘弁してほしい」派です。てか、正直にいえばもう少し減税できないものなのだろうか？…と、やっぱり思うのです。非常に苦しいのです、生活が（涙

どうしてこんなに無駄にカネ、使ってんだろ？とはワイも思う所。ここに国防費増額要求が出てきているのですから、正直、中国やロシア・北朝鮮に増税分の請求書を送りつけてやりたいとは本気で思うのです。

ただし、ワイは税制に関しては「負の所得税」という税制のみが優れていて、負の所得税以外の全ての税制は問題があると思っています。特に消費税は全く無意味とも思うのです。

法人税は企業に、所得税は個人（世帯）に、そして消費税はモノに課ける税金です。よく言われていることに消費税には逆進性があるということですが、理論上は逆進性はありません。しかし全てのモノが一律に10%と設定された場合、貧乏人の方が金持ちより遥かに負担が大きくなるために、ワイは「この場合は逆進性がある」と考えるしかないと思うのです。

消費税の逆進性を避けるためには個別物品の税率を変えるしかないのです。つまり食料品の消費税率は安いかゼロ。代わりに高級品・贅沢品などにはより大きな課税をする…ということで欧州などではよく見られる光景です。こうなると事実上の贅沢税なのですが、そうでもしないと貧乏人は苦しいばっかりです(:_;)

なのでワイは消費税そのものに反対しています。消費税はまだ半世紀程度しか経っておらず未熟で問題点も多い税制です。ただし政府にしてみれば「確実に、しかも好景気不景気の影響を受けにくい」というメリットがあって採用しているのだろうと思われます。ということは「庶民イジメ」の税制だと思うのです。

岸田氏に言わねばならないのは「国防費を二倍にするために増税するよりも、経済成長を二倍にした方が誰にとっても意味がある」ということです。彼は経済成長させることの出来る人物とは思えません。現在の危機の状況の時にはむしろ良いのかもしれませんが、平時であったらクビ…というしかない政策のオンパレードです。これは本当に問題です。

経済成長とは「市場金利を元に戻す勇気＝出口戦略」だということをワイが繰り返していた事をぜひとも覚えておいてください。

この三話数のいいたいことは、たったそれだけなのです…(:_;)

なる可能性はありますね…
人類史を見ると、不思議なほど「おろかで間違えた方」を引き当てる事があります。困った時ほど間違えやすいということも問題でしょうね…

さしあたり、2024年の米国大統領選挙は経済状況と米国政治状況を考えるとトランプ再選というのが現状では一番高そうです。

それでよいのかは、ワイには判りません…(๑¯ω¯๑)

あともう一つ、重要な補足なのですが、「なぜ岸田はバカなのか？」とよく言われます。んで、ワイが思うに「フォワードガイダンスを出さないから」というのが答えだと思っています。
ワイは新自由主義者なので安倍政権を良いと判断し、菅氏もパヨが馬鹿騒ぎしたから短命政権で終わっただけで「それなりの業績のあった」内閣だと考えています。パヨクのように歴史を捏造したりする汚いやり方をするつもりはなく、菅政権下で進めたワクチン接種により死亡率は横ばいに喰いとどまったことや租税収入増などは菅氏の業績です。

なので本来なら社会主義的もしくは緊縮財政的な岸田政権の事を「NO」と言うべきなのかもしれませんが、ワイ的には「これでよい」と思うのです。現状を考えれば安倍・菅政権よりも岸田政権の方がよいとさえ言えるくらいです。理由は簡単で「戦時だから」です。いまこんな時に新自由主義的な政策を採用すれば英国のトラスのように一瞬で木端微塵になります。高インフレで燃料不足・物流混乱や資源不足（資源価格高騰）時に緩和政策を採用するのはバカのすることであり、また英国はW&Mファシリティーズという事実上の財政ファイナンスを採用していて、既に相当の財政赤字を抱えていたのですから「増税と緊縮」しかないのです。収支が既に破綻していたからです。

この当時、日本は実は「ステルステーパリング」していたと言われています。黒田総裁は実は非常に遠くが見えている賢人で、世界が金融緩和で逃げていた時、その流れに逆らうように「特に金融緩和をしていなかった」と言われています。なので20-21年前半期、世界が急激にインフレ成長していたときでも「ほぼゼロ成長」だったのです。その理由は本編で申し述べたとおり「日本は金利が低いから」ですが、逆に言えば「金利上昇を許容しないのだから、もし景気刺激がしたいのなら金融緩和しかない」はずでしたが、多額の財政出動に備える意味から金融緩和をしなかったと言われています。なので市場における景気刺激策はなく成長はゼロっぽかったのです。とはいえ財政出動によって企業破綻を防止した効果は大きく、30兆円程度の財政出動の結果として税収入の自然増という「えっ？　新コロで経済打撃のはずじゃなかったの？？」をひっくり返したというわけです。
ということは、金融緩和で民力に任せるのではなく、同じ効果を政府が財政出動したというケインジアン的な解決法を提示し、その結果が良かったのが20-21年度の日本だったということで、これを実行したのが安倍〜菅、なにより中核にいて財政出動を主導した岸田氏の手腕と思うのです。

ワイは新自由主義者ですが、新自由主義の限界は判ってるので「効果のあるツールなら何でも使う」のが政策の正しいやり方と思います。この柔軟性を持っているのが自民党なのだろうと思います。よって野党がダメな理由はこの逆で「なんの経済ツールもしらないから」というただそれだけです。憲法論争はアホのマスコミでやればよいだけで国会で我らの税金を無駄に使ってやることではないからです。その岸田氏の政権なので、現下における政策を見てみると「ごく普通」という事です。特に悪くはなく、しかも「今の所、これしかない」という程度です。「及第点」であるべきなのです。

よって本当の問題は「正しいことをやってるのに、全く理解されない」ということです。ワイに言わせれば日本国民の知性の劣化のせいだと思うくらいです。ワイは2020年の新コロ発生時、ノベプラのレスで散々「金融緩和ではなく戦時国債を発行すべき」と言っていたと思います。やってることが同じ・結果も同じだとしても、戦時国債という形の場合、債券市場を通すために財政上の制約を市場から突きつけられることから「やりすぎを抑制する」効果が出てくるというわけです。
結局、国債の発行は「戦時国債」みたいな肩書を乗っけるか否か程度の違いで要は全部赤字国債なんですが、戦時国債という形で一旦切り離さないと、普通の目的で今まで発行してきた一般国債とごっちゃになってしまい「物凄く一般国債が増えた(:_;)」にしかならなくなるという恐れがあったからです。

その混乱がいまの欧州です。新コロ救済のためのPEPPという枠組を構築し、EU諸国で債権を発行したのですが、その償還負担はドイツを中心とした各国にのしかかり、この政府借金を減らすためにエネルギー価格に税金分として上乗せしているという「信じられない愚行」を実行しているようです（呆れ…
特に「環境保護フォビア」な彼らは自然エネルギーに乗せる税金は安く、化石燃料に乗せる税金は極めて高く設定してるようですが、お湯を沸かすのにガスとか使ってて変わりがない場合、「ドえらい光熱費かかる…(:_;)」になるのは当然で、実際そうなってるようです。
一旦、税金外すべきなのかもしれませんが、外せば財政不安を起こすという事です。だったら戦時国債として別途で用立てておいて、「これには税金かけます。すんませんでした…」とし、しかし「エネルギー価格には上乗せはしません」にしたほうがEU市民にとってベターだったのではないでしょうか？？？
なにしろ英国では六畳一間の一部屋を温めるだけで一ヶ月で三万円もかかるそうですから（震え…

こういう結果になるのは判っていたはずなので、戦時国債は戦時国債として全世界規模で市場を通じて処理することで一般国債と切り分けた方がよい…ということだったのです。全然誰も聞きゃしなかったけど(ꐦ°᷄д°᷅)💢
逆に言えば、欧州ほど酷くないのですから「日本は優秀」です。なのになぜ優秀な岸田政権がまっとうに評価されないのか？？

この理由が「口下手」です。自民党の政治家はバカだと言うのなら、「言ってることがバカそうに見えるから」だけです。政治家なんて何かの専門家でも学者でもないのだから、せいぜい口がウマいヤツがやるべきで、それさえ出来ないのならやめるべきなだけです。今回がそうです。「なぜいま円安なのか？　それはこういう理由からでしばらくすればこうなる。なので今は我慢する。また国内景気に関しては世界的なインフレと資源価格高騰などのインフレ悪化要因がたくさんあり、こういう時には増税するとインフレが悪化するので出来ない。代わりに補正予算くんで救済する。その結果、インフレ沈静化したら今度は成長戦略をとる。成長戦略はこういう感じ…」みたいな、短期的な問題への政権としての解釈論と解決法＋中長期的な戦略の提示と、その間にこまめに報告と修正、そして大まかな流れの正当性をパースペクティブに考えたことが「ない」から「バカそう」と見られているのです（呆れて怒り💢

この考え方は現米国民主党政権財務長官J・イエレンがやってのけていたことです。彼女の政策なんてのは「タダのバラマキ」です。FRBの頃からそうでした。本来なら市場からNOと言われてもおかしくないのです。しかし彼女は丁寧にフォワードガイダンスを重ねて市場との対話を行い、実際に言ったとおりの方向性に米国と世界を引っ張っていった人類の勝利の女神でした。結果、米国はオバマ・トランプと続く長期の好景気を迎えることになったのです。

岸田はこういう「市場との対話」をしないと(ꐦ°᷄д°᷅)💢
喋れないヤツは政治家やったらダメ！！

ということは、ワイらが世界で最初にこの「日本の陰の政府（DS）」に気づいたということですよ（爆死
ワイら、コッソリと謎の組織に消されるかもしれませんね（爆笑

しかし日本の野郎、これだけの事を40年以上もよく隠し通してきたもんだと、むしろ感心しますね。自分の親の正体を調べたら天使と悪魔だった…みたいな、なんかとんでもない秘密を掴んだのかもしれませんね　←ワイら子供

なんのかんの言っても官僚はエリートで頭が良いんだろうと思いますよ。財務省は面倒くさいカネ計算はアウトソーシングして、もっと金利と市場と債務の研究にのみ没頭したほうが良いと思うんですよ。カネ計算は公認会計士たちにでも遣らせるのが良いでしょう。

ワイはいまの財務省のやり方を間違えていると確信していて、結局、FRBのようなやり方しか成功しないと思っているのですが、しかし米国も貧富の格差がでかいですし治安も悪い…ということの原因が「カネのせい」というのならば、米国は天国でもないしFRBは天使でもない…ということになっちゃうんですよね

どーしたものですかね…(´･ω･`)？

雨様、こちらこそありがとうございます…m(_ _)m
考えながら書いてみて思ったことなのですが、「やっぱ日本は破綻しないんじゃないのか？」という事です。国家破綻は「債務総額+金利分」が政府の収入より増えた場合に発生する可能性が出てきます。つまり「増税余地が失くなった場合」ということです。
日本の場合は国債特会とYCCによって、国債金利を抑圧しながらも多額のカネをゲットしているわけで、この資産だけでも730兆円分はあるとの事ですから、全部始末した段階で事実上、債務整理は終了〜♫ということになります。別の考え方もしてみます。金利はYCCで抑圧されているのだから、債務総額の大きさだけを考えれば良い。そして国民資産M2が債務総額を上回っていれば「最悪、債務総額分を増税して国民から収奪して」債務返済に当てればよいのですから、M2が債務総額を上回っていればOKということです。んで、見てみると債務総額は1200兆円くらい。他方、国民資産M2は2000兆円。よって破綻はしないでしょう。さらに付け加えれば、日本の民間は約1000-1100兆円ものカネを対外投資に回しています。海外にあるということです。この全てが現金ではないのですが、仮に現金化出来たとすると民間の持ってるカネは3000兆円を越えます。

そこでこう考えてみるのはどうでしょ？　「たった1200兆円程度の借金を作ることで、3000兆円の資産を作った」効率の大変良い国…これが日本という事です。特にこの２年で興味深いことがわかりました。岸田ちゃんなんかが新コロの時に「30兆円の補助金を出した（キリッ」…で、大顰蹙を買ったという話ですが、この結果、国債を増発して借金増やした挙げ句どうなったか？

国富がそれ以上に増えたのです（爆笑

大体補助金の倍くらいです。よって国民資産は１年少々で100兆円も増えました。従来の2倍のスピードです。これは日本の貨幣乗数（信用乗数）1.8倍という数字にも比較的よくマッチしています。つまり政府の補助金によってアベノミクスと同じ効果が出た…ということです。ならばよくよく考えると…

国債特会のおかげで海外からカネ、政府がゲット出来る
→このカネ、臨時予算に組み込もう
→お金、ドバー
→国富増えた（爆

の流れです。国債特会のおかげで国民資産がより多く増えるということです。ならば国債を増やしても、その国債でリターンが得られ、そのリターンを政策予算として突っ込むために（信用乗数倍だけ）国民資産M2が増えていく…という「打出の小槌」まで手に入れたということになるわけで、こう考えると日本だけは常に「国債 < 国民資産」の状況が続くだけでなく、更により安全方向である国民資産増加方向へと進んでいくのみ…という、なんか信じられない展開にしかならないように思うんですよ（爆
まるでGPIFでボロ儲けして、今の若者が年金受け取る時にはウハウハ…みたいな状況に（爆

50年後の日本は、確かに税金高い・健保も年金も高い。生活はつつましい。大金持ちにはもうなれない。しかし政府が国債特会で儲けたカネを予算に加えることで社会福祉は充実している…という「社会主義国家の完成形」になってるような気がしてきましたね（爆死

雨様…m(_ _)m

レスが思いの外、長くなりましたので別途、こちらにて俎上させていただきます。物凄く長くてすみませんでした…m(_ _)m

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16817330648565976484

でもとても重要だと思います。国債特会に対する一つの解釈です…m(_ _)m
ご笑納ください

水守様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。お体の具合はどうですか？

>核戦争
この可能性、排除できないと思われます。ウクライナ紛争はこれまでの旧ソ連圏での紛争とは意味合いが違います。今回はロシア独裁政権によるヨーロッパへの攻撃という認識が根底にあり、その延長線上に第三次世界大戦（≒核戦争）の危機が極めて現実的に見えてきた…という恐怖です。この恐怖に関しては我ら先進国と途上国ではかなり温度差があるようです。要するにWW2時に帝国主義国家だった旧宗主国（欧米＋日本）では極めて危機意識が高いのに比べ、韓国中国や東南アジア、アフリカ、中東な南米などは地理的に遠いこともあるのか、それとも核攻撃される心配はないとでも考えているのか「あまり興味ない」的な反応です。ワイ思うに、おそらくは祖国の消滅をかけた大戦争をしたことのない国は核戦争の恐怖を感じることが出来ないのでしょう。しかし広島が最初であっても、長崎が最期というわけではなかったことの認識の甘さを先進諸国は感じています。ワイらもそうです。極めて深刻な状況と思われます。ワイも「核攻撃はあり得る」と見ています。常識的に考え、合理的に判断すれば「有り得ない」のですが、すでにプーチンは「有り得ない」事の連続をやらかしていますので…

>ウクライナ
ここも実は心配です。ゼレ公が独裁化する可能性は高いのではないでしょうか？　特にロシアで革命がおきず、プーチンやその残党が生き残ってロシアを支配するようなことになればウクライナは今後、長いこと戦時体制を維持し続けなければならないでしょう。そうなれば必然、ゼレ公がウクライナの指揮を取り続ける事でしょう。この時に対露体制の整備のために急速にウクライナが独裁化することが予想され、結局、誰にとっても幸せにはならない「冷戦」が続くことになり、これはロシアによる核攻撃の可能性を誘引する動機になりえます。また戦争終結とは「ロシアが敗北すること」というのがベストの選択であり、それが可能なのか？　…特にロシアが焦土になってるわけでもないのに可能なのか？という疑念が浮かびます。ロシア全土で革命の嵐から民主化という事になるかもしれませんし、その後、民主ロシアが多額の戦時賠償＋戦争犯罪国扱いからかつてのワイマール共和国→全体主義へと転げ落ちたようなことになりかねないリスクもあります。当然、ロシア全域で独立運動などが発生すれば、こちらも急速に独裁化する可能性があり、結局、このウクライナ紛争の果てに核戦争へと至る可能性があります。

特に厄介なのは、現在の世界の指導者を見ると「どいつもこいつもバカばかり」というメンツで、到底、この危機に対処できるような大人物がいないという事です。日本では安倍がいたのですが、既に鬼籍です。日本にはヤツ程の政治家はいません。安倍は問題も多かったのですが、優れた点も多かったのです。よって日本には打つ手はもうありません。欧米諸国のブザマさや米国の分裂・中共の独裁強化など、世界の主だった国のなんと愚かなことか…と思わざるを得ません。無論、日本も同様です。

戦争してもカネにならないし、ワイらの生命財産が脅かされる。しかも現代はガイジンが勝手に安値で日本に来るし、こっちから行くことも出来るばかりか、ワイらが言ったり書いたりしたことが小一時間もせずに世界の反対側にまでネット経由で届く…というほど「みんな近い」のに、なんで核戦争始める気になるのかワイには全く判りません。謎です。

全ての動物は喰うために他の動物を殺します。また時にリンチしたり、連れ子を殺したりもするようです。しかし基本的には「必要のない殺戮はしない」ものであり、それは「殺れば自分も反撃食らって死にかけるリスクがあるから」で説明は付きます。この単純な理屈にホモ・サピエンスというエテ公だけは気づいていないようなのです（ド呆れ…
結局、バカは死ぬしか無く、しかも死んでも治らないかもしれません。このコラムの内容が約200年後くらいにこの星にやってきたガミラス帝国太陽系作戦方面軍先遣隊に掘り起こされ、その時に「この放射能に焼けただれた星にかつて文明があった」という痕跡として残る…ということのないようにしてほしいものです。少なくとも、今日の段階ではイスカンダルの姐さんはいないのであり、いたところでこれほどのバカ種族を助ける気にはならないかもしれません。それが正解…ということも、ワイらの悲惨さに拍車をかけるわけですが…(T_T)

津嶋様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

露への戦時賠償ですが、いまのところなんとも言えません。この紛争の終わり方が全く見えないのです。ワイ的には全ウクライナ領土からロシア軍が叩き出されて終わり。ただし両者による休戦協定でそのまま…という可能性があるのかな？と思えてきました。ワイが以前から言うように、これだけの経済制裁を食らったら生き残るのは不可能です。これほど強力な経済制裁はおよそ過去になく、せいぜい「ABCD包囲網」と俗称される「アングロサクソンによる対日経済制裁」くらいなものでしょう。しかし当時の日本は大陸に強力な経済圏を持っており、また産業力も財政ファイナンスによるインフレ増強政策で既にフランス・イタリアを抜き、ドイツとほぼ肩をならべる超大国でした。このため米国などとも足掛けおよそ四年近く戦えたのであり、それに比べてロシアはそもそもの国内産業力がないために資源の活用も出来ないほどの「第一次産業国」に過ぎず、そのため武器弾薬の増産さえおぼつかないばかりか、ロシアが敗北するかプーチン政権が消滅でもしない限りは経済制裁が緩むこともないのではないでしょうか？

しかし同時に核戦争の危機があるため、本来なら西側vsロシアは経済力で40:1程度の韓国程度の国力のロシアを全面武力討伐することも出来ません。その意味で「大きな北朝鮮」なのですが、しかしそれでも完全崩壊させる事は出来ないでしょう。そう考えるとロシアと今後、我々およびウクライナがどう付き合うのか？…の方向性が見えないのです。普通に考えればプーチン政権崩壊の始まりであり、来年以後、いよいよ制裁と世界的なインフレ、そして戦争での敗北からロシアは絶望的なターンに突入するはずです。しかしその時に何が起こるのかがよくわからないのです。判ってるのは、この規模の経済制裁を加え続けることが出来るのなら（←政治的に）、いずれロシアで餓死者多数になる…ということくらいです。そうなった時に人道上の危機から制裁解除等が起こるかもしれず、そうなるとロシアにとっては「敗戦は回避できる」ということになってしまいます。

日露戦争のように「ウクライナは戦争に勝利したもののロシアから賠償金は取れない」という可能性もあります。ウクライナにとっては非常に気の毒なことですが…。しかもそれで良いとも思えません。最善はロシアが消滅することで、その後に西側基準の新国家に生まれ変わることでしょう。しかしこれこそかつての日本やドイツが経験した「アングロサクソン化」そのものであり、ロシアが一度、完全敗北する必要があるということでもあります。当然、こうなれば戦時賠償の話が出てくるでしょうし、レイプや民間虐殺・非戦闘員への無差別攻撃などのあらゆる戦争犯罪の認定とロシアの戦犯国という事にならざるを得ません。恐らくいまロシア人が「プーチンを暗殺できない」理由の一つが、仮に民主化するためにプーチンらを殺害or革命を起こしても、結局、露の戦争犯罪国認定を回避できないということの恐怖があると思われます。せっかく独裁者を倒し、民主化したのに結局、戦時賠償を取られて敗戦国扱い…というワイマール共和国のような惨めさに甘んじることになり、その後のドイツの展開を見ると「得策とは思えない」という結論も出てきます。

ワイとしては露で革命かなにかがおきて独裁政権が打倒されたなら、ウクライナに対して長期の、しかし露の負担になりすぎない形での戦時賠償の形にするのと同時にロシア・ウクライナ双方の民主化をワイらで支援しつつEU内に両国を取り込む…というのが良いのかな？　と思うようになりました。EUにはドイツしかなく、ワイの見立てでは既にドイツは日本程度の（隠れ）債務を抱えていると思われるため、EUには将来性はなく、経済的に行き詰まるのは確実です。第二の経済大国フランスもダラダラと社会主義的な非効率の国であり、第三位のイタリアに至っては年がら年中国家破綻の危機にある借金大国です。ドイツの負担は大きすぎ、経済体制が脆弱すぎます。ここにロシアとウクライナが入ることでEUは強化されることでしょう。その意味では「ロシアがウクライナに戦時賠償する」ことになっても、結局は再生した民主ロシアがEUの名誉ある一員になれる…という道程を描いてあげることも必要かと思われます。

これ以外だと、ロシアはこのままズルズルと長生きし、戦時補償も支払わない可能性が大なのではないでしょうか？
そのため今回、「ロシアの戦時補償に頼らない」方法を考えてみました。

しかしある程度の補償はいずれウクライナに支払われるのではないかと思われます。問題なのはロシアの人道上の犯罪に対する我々…特に西側諸国の対応です。欧米はやはり人権には非常に厳しい国々で、戦争犯罪を放置することは倫理上、無理と思われます。この問題を解決することなしにロシアの国際社会への復帰もかなり難しいわけで、そうなった時、ロシア関係は行き詰まり、その後、どうなるかはワイにはもう判らない…ということになります。

本当に難しいですね…(T_T)

>あぁ……ロシア国民革命起こして現政権をぶっ壊してくれないかなあ
笑。
ホント、そんな感じです。次の大統領はナビウリナがやるのが良いです。ロシア初の女性大統領。多分、戦後補償で「露助はカネ払え(ꐦ°᷄д°᷅)💢」みたいな、「それはプーチンにツケといてくれ」的な話がでてくるでしょうから、カネに強い女を立てて上手くやり逃げてください…としか言えないですね、もはや(^_^;)

>大統領
プーチン、どうしちゃったんでしょうね？
新コロ前は本当に愉快な悪の独裁者だったのですが…

男は年を取ると依怙地になりますからね。皆が嫌がるようなジーサンに成り下がるんですよねぇ。ワイもそうはなりたくないですけどねぇ…(T_T)

　　※　　　　　※　　　　　※

あと補足なのですが、2023年3月になって、本編で書いたノルド・ストリーム2の爆破に関して「親ウクライナ派」なる集団が攻撃を加えた…という、これまたどこで手に入れたのかわからん情報を、いつもの反政府系NYTが流し始めました。ワイ的には「不確実な情報戦」の域を出ない内容で、しかもNYTという「自らを権威付けることに関してだけは長けたパヨメディア」という信用性の低いメディアと考えているので「今の所、取り扱う必要もない」です。

まー、左翼はNYTというと何を言っても正しいみたいなドアホな事、言い出していますが、要するに「ポリコレパヨ」の典型であり、新コロの記述に関しても専門誌などから「精度が低い」と断罪されたこともあるようです。なによりワイがそもそもNYTを全く信用していないので、今回の内容も「信用しない」というだけのことです。

真実なんて、もう永久にわからないかもしれませんね（爆
敗けたほうがかぶるだけ…ではないでしょうかネー( ￣ー￣)y-~~

これフツーにゾッとする展開にしか思えないんですよね…(；ﾟдﾟ)
一年後は核攻撃を免れた中国が棚ぼたで世界唯一の超大国になるものの、海外からの資金流入が止まって３日後には国家デフォルト→全人類文明総潰滅の恐れも出てきましたね（爆&涙

核戦争になる確率は決して高くはないと思いたいのですが、どうしたらいいものか？…と？？

アフリカ辺りに逃げ込んだ方がいいですかね？（爆死
てか、22世紀にはアフリカの黒人しか人種、いなくなってるんじゃないですかね？（爆&核攻撃

すみませんm(_ _)m
熱中症気味🥵のため、レス、遅れてます(＞人＜;)

いつもありがとうございます…m(_ _)m

今の所考えられることは、この程度の攻撃で日銀が敗けるはずはない…ということです。理由は簡単で「保有している日本国債の総量が圧倒的に違いすぎる」ということです。日本長期国債の総発行量はおよそ1026兆円相当とされ、その内の六割以上が日銀および政府系金融機関および政府組織の保有です。つまり市場における国債の流通量は実はGDP以下でしかなく、さらにそのうちに外国人保有分は85兆円程度とされています。短期国債市場は110兆円規模で、この内の七割以上が外国人保有ですが総額はやはり80-90兆円程度とされています。

ここで全外国人保有者が敵対的だと仮定しても、日銀保有分の1/4-1/6程度でしかなく「ベッドの出し合い」でいけば日銀が押し負けることはありません。特に日銀の保有資産は国債整理基金特別会計を通じて「日本政府の総額と同じ」なので、市場におけるこのバクチは投資ファンドvs日本国の対決となり持金の総量が勝負の決め手となるだけでなく、日銀は同時に債権の金利決定力があるために「半親」という有利な立場です。今回のファンドによる攻撃の手法は先物市場における空売りと思われますが、空売りはまさに「（空）買いは家まで（まければ奪られる）、（空）売りは生命まで」という際どい勝負です。負ければファンド即死。そして空売りは「誰かから日本国債を借りて市場で売り飛ばす。しかし借りただけなのでもう一度、市場において買戻す義務がある」ことからロング（この場合は国債を持ち続けること）は契約上できません。ならファンドの勝利条件は「短期間に日本国債が暴落する」というシナリオのみであり、このために突っ込んだカネは11兆円でしたので（全ての敵対的勢力が外国人勢力だったと仮定しても）わずか1/8です。11兆円では600-700兆円近い資産を保有する日本と戦って勝てるわけはなく、実際、ショートして散り散りに逃げていった…という流れです。

こう考えると、ワイのような一部を除けば日本の市場関係者がほぼ無反応だった理由も分かります。「始めから日銀相手に勝てるわけがない」と判っていたからです。騒いでいたのは日ごろから「自民ガー」と言っていた「くるくるパヨク」だけであり、くるぱーは今回もまた間違えていたということでした。「左巻き」は経済に弱く、また数学にも弱いのが特徴の文学部脳であり、市場と金利の敵ではありません。ワイも当然、そんな「戦闘処女」など相手にするつもりもないのですが、しかしワイは同時に観察者でもありたいので、今回に関しては警告を出そうと思ったということです。

ワイの意図は「ゼロ金利政策を辞めるべき」なのであり、現状の変革を望んでいます。その事で日本人に犠牲が出ても構わないと思っています。その犠牲は短期的なものであり、中長期的に安定すれば貧困層を救うことができるからです。短期と長期での結果が違うときには犠牲を減らすことしか出来ません。しかしどちらも失敗するよりは良いのです。苦労は労苦によって乗り越えるべきものであり、将来の正しい道筋の向うにのみ希望があります。この希望を導く道標には「出口戦略」と書かれています。FRBのやり方が正解です。たとえ彼らがケインジアンであり、ワイが新自由主義者であったとしても「FRBの方が正しい」というべきです（し、実際そう言っている）。

日本のゼロ金利政策をこのまま続けていては日本は衰弱死します。そして金利や為替、通貨戦争なら「日本の資産 > 外国人or敵対的勢力の資産」なので日銀が敗けることはないのですが、唯一、「日本の資産 < 外国の資産」である市場があります。株式市場です。よって東証を始めとした市場の強化が必要なのです。これに対しても政府日銀は確かにETF介入などを始めとした幾つかの有力で効果的なツールを保有していますが、本質的には外国人勢力の方が二倍以上も大きいことを考えれば…

株式市場では、日本は敵対勢力に敗北する危険が高い

…と言わざるを得ません。そして株式市場の敗北から債権（日本国債）および日本円（為替）の大暴落と敗北（日本国家の破綻）の可能性が十分に「ある」のです。ありえます。現状は改善されねばなりません。そのためには株式市場に日本人の投資が流れ込むようにしなくてはなりません。そして投資とは「適切な金利」が必要なのです。現在の低金利政策は駄目です。

もちろん、今日やるべきことではありません。現在は戦時であり、戦時はインフレ撲滅だけが唯一の正義です。よって現行の低金利政策YCCは継続されるべきです。そうではなく、ロシア敗北と民主化を迎えた戦後に発生するであろう好景気を狙って経済成長戦略を描くのが正解で、このタイミングでマイナス金利を辞めるべき…というのが今のワイの日本への処方箋になります。

長々とすみませんでした…m(_ _)m

雨様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

相場の格言の一つに「寅、千里を走る」というのがあります。
普通に考えると「絶好調( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」のはずなんですが、実はこの格言は「寅は千里を往って千里を還る」という『いってこい相場』〜上げた分だけ派手に下げる…の荒れた年を意味することが多く、実際、成績は12の干支の中で最低です（爆）。戦後の寅年を振り返ると例えば「1950年朝鮮戦争勃発（東西激突から全面戦争の危機）」とか「1962年　キューバ危機（全面核戦争の危機）」とか1998年の長銀破綻（日本バブル最悪期）やアジア通貨危機の深刻化など、碌な事が無い年になっています。騰落率でみると一勝五敗と散々です。

今年、2022年は寅年でした…(๑¯ω¯๑)
年初よりロシアによるウクライナ侵略と第三次世界大戦の危機（全面核戦争）という、ほぼ誰も予想もしていなかった地獄絵図が展開しています（死

さてさて、では本題に…m(_ _)m
インフレによって確かに国家は破綻します。歴史はそう言っています。しかし経済規模の拡大にもつながるということです。現在は特に金本位制を越えた管理通貨制度を採用しているため、事実上無制限に通貨を増やすことが出来、だったら経済規模にあわせて通貨供給量を増やせばOK…という事なのだろうと思われます（おそらく

ところで昨今のインフレの話ですが、原油の価格が上がってるからとか穀物が手に入らないとかいろいろ言われていますが、もっとシンプルに考えて良いと思っています。つまり…

・インフレは通貨の量がモノの量より多い状態
・インフレは経済成長をもたらす可能性がある

…ということだけです。要するに「物価高」であって、良いインフレも悪いインフレもないのです。単に物価高であり、カネの供給量が多すぎるだけのことです。なので現在もそう考えるべきです。今回は新コロの時に景気下支えのために大規模な金融緩和を行った＝カネの総量がいきなりドバッと爆増した。また新コロによる生産物流の混乱＋ウクライナ紛争で生産財の流通量が減った…というだけのことです。カネは多すぎ、モノは少なすぎるのです。なのでこれだけのインフレ地獄に苦しんでいるというわけです。
そして、このまま激しいインフレによって経済活動が停滞してしまうor石油などの基礎的な物品の品不足などにより生産力が回復しない（＝デフレ）ならば、インフレ下での景気後退でスタグフレーションということになると思われます。

これとは別に「通貨供給量」に関しては以下のような内容です。
国債によって通貨供給量を増やすことができるとしているのが現行の管理通貨制度です。ここで一つ。「もし国債に金利がついていなかったら？」と考えてみます。
たとえば10000円の国債を雨様が一万円で購入したとします。そのカネで政府は仕事をし満期になった時、今度は雨様に10000円を返金します。この時、「日本円の支配する領域（≒日本）」とした時、この「日本円の領域」内でのカネの動きはよくよく考えてみれば、「雨様は自分の財布の中の一万円で国債を買っただけ」に過ぎません。当たり前ですが。
ということは「国債は民間の眠っているお金を引っ張り出すのに使われた」札のようなものに過ぎません。つまり「通貨の総量は増えてない」のです。もともと雨様が持っていた一万円が使われたからで、日銀が新たに刷ったワケではないからです。

しかし実際には金利がついています。例えば同債権の金利が10%だった時、政府は国債償還時に＋1000円を支払わなくてはなりません。この「金利分＝1000円」は「なんとかして生み出さねばならないカネ」です。ということは、この分はたとえば海外貿易での黒字で補填したり、もしくは日銀がこの分のカネを刷り倒して補充しなくてはなりません。なぜならこの金利分のカネは最初に「日本円の領域」にはなかった分です。雨様のポケットマネーから出たカネは一万円であり、11,000-円ではないからです。よってこの不足分を日本政府は稼ぎだし、金利分含めて返済しなくてはなりません。極端な話、この1000円分…つまり千円札一枚分を日銀が刷って供給すればよいということです。

なら、この金利分が「新たに生み出されたカネの総量」であり、増加した分になります。

このため債権金利と経済成長率（≒インフレ率）は密接な関係があるのです。と同時に金利は表面金利ではなく債券流通市場でやりとりされる「市場金利」の方になります。なぜなら国債が売買されるときには何年か経過しているために、表面金利分（この場合は千円分）が丸々ゲットできなくなってるからで、この損失分を補正した「市場金利」が「実際の金利」となるためで、ならば新たに生み出されたカネの総量は市場金利に極めて密接にリンケージし、なので市場金利がインフレ率（経済成長率）と密接に連関している…ということになります。「日本円の支配領域」での円の増加分と成長率との関係です。

黒字が出ない場合には「要するに足りない千円分の現金」があればよく、このため中央銀行は公開市場操作（市場の国債を購入して、その分のカネを市場に放出する）とか、中央銀行にリザーブしてある民間金融機関の当座預金の預金率を引き下げて足りない分を放出する…などの行為で市場に現金を放出します。これで足りない分が補充できれば日本はデフォルトしません。

ここで気になるのは「何もないところから、日銀がカネを刷ってもいいの…ಠ_ಠ;？」ということですが、これに関しては次のように一般的には考えられています。国債とは国民の税金の一部。そして国民の税金とは国富の一部。国富とは日本国の現在から未来永劫に続く日本国および日本国民の総意に基づく全生産力および全資産の現金価値の総額であり、いま計算できる国力とはこの「現在から未来永劫に続く日本国の有形無形の全資産の総額」の現在割引価格（いまもってる分だけのカネ）ということになります。
よって「未来永劫生み出される全資産の一部をちょっとだけ前借りした（今回は雨様への償還用に千円ほど）」ということであり、現在割引価格（＝今日時点での日本国の総資産）を借金の総額が越えなければ理論上、デフォルトしないということです。よって大抵の国はデフォルトしないのです。もともとデフォルトとは「払えない」だけのことであり、大抵は「今日、約定通りに払えなかった」というだけのことです。なので仮に国家デフォルトしても「じゃ、再建して（＝未来永劫生み出される全資産から早くカネを引っ張り出してきて）」程度の話になり、韓国などはそうやって復活したということです。

ただし、韓国に関しては超重要な事もう一つ。「外債」というのは極めて厄介だという話を連呼していますが、これがまさにそうで、外債とは「外国人に買ってもらう」ということですから「外国のカネ（主にドル建て）」で買われる国債です。ということは「韓国ウォンの支配領域＝ウォンが通用し、ウォンでやり取りされる領域」の「外（＝ドル）」に買われていった債権です。

なので「本当に単純に借金」にしかならないということです（爆死

このため外債を建てると自国の通貨領域から外国通貨の支配領域へとカネが吸い取られていきます。これは理屈から言えばデフレ要因になるということです（モノに対してカネが減っていくから）。経済成長力が削がれる可能性がありますし、なにより国富の一部が持っていかれるということです。逆にいえば外債は金利がとても高いのが普通なので、外債を外国民間人に購入してもらった場合、「金利が高い＝通貨供給量がより大きい」ので「より激しいインフレ要因」になるということです。ということは多額の外債を建てまくると高金利で支払不能になるだけでなく、短期的にはより高いインフレ、長期的には緩やかにデフレ…という国家衰退を招くというわけで、如何に外債は建てるべきではないかという話でしたm(_ _)m

自国建て国債なら破綻しないってこういうことですよ
韓国兄さん、ピンチっすよ…（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

とはいえ、我ら日本もまたこれから暫くの間は執拗にファンドに狙われることでしょう。ドル円相場はほぼ100%、日米の長期債金利差で決まります。日本の長期金利が低金利で米国が逆に高金利だった場合、その差分のペースに合わせて円安になります。逆に日米金利差が縮小した場合には円高です。現在は日米金利差は開いています。米国はおよそ3%前半くらいまでは金利が上昇すると見込まれ、他方、日本はイールドカーブのコントロールにより0.25%の超低金利でしょうから、暫くは格差は開いていく一方です。なので当面は145円台まで下がるのではないか？…と思われます。

長くなりましたが、まずはこんな感じです。
これからもよろしくお願いいたしますです。

TRADEWIND様…m(_ _)m
いつもありがとうございます


今回の動きは明らかに「攻撃」であり、日本の暴落を狙っているだけです。よって通常の取引（＝投資と利益確保）とは全く違うと考えるべきです。ファンドの狙いはこうです。世界は激しいインフレに陥っている。つまり通貨の総量が多すぎる（≒モノが少なすぎる）状態。このため各国は金利を上げて引き締める（＝カネを市場から回収するor動かなくする）…という行動に出ています。金利を上げればカネの貸し借りに費用がかかり、景気を冷やす事が期待でき、結果、モノの購入力が低下するという程度です。
本編でも述べたように、あまりに高いインフレの時には一般論とは逆に「カネを持っていても日々、物凄い勢いで目減りする。買えるものは今のうちに安く買っておく」というインフレヘッジ行動に出るために、インフレがなかなか収まらないのです。特に米国のように労働市場の流動性が高い国の場合、離職や解雇（ただしレイオフ）が比較的簡単なため、好景気で人手不足の場合、今度は人員が集まらないという事が発生します。景気拡大→雇用拡大に労働人口（流動人口）が追いつかないのです。そのため勢い、労働賃金は上がります。現在もそうですが、インフレ率8%の時、労働賃金上昇率は5%ほどあります。差分だけ見ればマイナスなので特に貧乏人は生活苦ですが、それでも賃金はグイグイと上昇しているのです。このため、カネは稼げる→使う…の流れもあってインフレがなかなか収まりません。

これを強引に抑え込むためにFF金利を上げにかかり、結果として全ての債権の金利が上昇します。この結果、前回述べたように日本は国家破綻を招く金利急上昇を防ぐためのYCCの結果、超低金利のままです。当然、日米間の金利の格差が広がります。そして日本円は、日米長期国債金利の差にピッタリとほぼタイムラグなしで反応します。日米長期国債金利差が大きくなれば円安、縮まれば円高です。現在は当然、日米金利差は広がる一方で、結果として円安になるのです。
この環境下がまずベースにあって、この時、日本でも物不足による物価高（特にエネルギー価格の上昇）が進行しています。なので外国人投資家たちは「日銀は物価が外的要因でジリジリと上がっているので、金利を上げざるを得ない」と判断し、「なら一気に国債を売り飛ばして一気に金利を上昇させればよい」と考えたのです。

市場における国債（債権）の取引は少し面倒な計算が必要です。国債は書かれている額面+書かれている金利（表面金利）が付いていますが、何年か経つとその分だけ減っています（その分、受け取れる金利分が減る）。例えば10000円で金利10%の国債が三年目になれば、償還は10000円ですが金利収入は残り700円しか受け取れません。この経年劣化した国債を、新発国債もしくは他の債権との比較で「売りモノになるかどうか？」を考えねばなりません。たとえば単利国債の所有期間利回りの計算は、『表面金利+【（売却価格-購入価格）/所有期間】』/購入価格…を100でかけると利回り%が出ますが、こうした利回りの数字が重要で、「売れる（売れない）債権は金利が低い（高い）」もしくは「金利を高くしないと売れないor低くても売れる」という関係が読み取れます。
国債は売れる（←需要が大きい）のなら金利は低く、売れないなら金利は高い。なので逆に言えば金利が低い国債は「価値がある」もしくは「需要があって買われていった」であり、金利が高いということは「そうしないと買われないほど価値がない」くらいの感じです。もっといえば「市場に国債がたくさんある（ない）時には金利はあがる（さがる）」です。国債市場においては、金利と価値（国債の市場量）は逆関係にあるのです。

ここで日本の金利をヘッジファンドは売りに出しました。日銀は金利を上げざるを得ない（と彼らは判断した）ならば、さらに市場で売り払えば金利は更に上がる。上がった時にさらに売れば益々金利は上がる。これを日銀が買いささえればその時のカネが手に入る…という寸法です。なので日銀は「その分、余計にカネを支払った」のです。上昇した金利分余計に支出を強要されたのです。なので…

>日本国債先物を売って（日本国債の価値を）安くするので実質金利（←市場金利）が上がる
…ということです。
しかしいま述べたように、金利の上がった日本国債を購入する時は「高くなった金利分も支払う」必要があります。凄く単純にいうと、10000円で10%の（表面）金利の付いている債権が20%の金利になった時、我々が債務者で買い取らねばならないとしたならば、少なくともこの金利上昇分を含めて買い取らねばならない…程度だとお考えください。つまりその分、余計にカネがかかるのです（爆

もっといえば国債の額面はそのままです。10000円の国債なら償還時も10000円です。では「安くなる」の意味ですが、金利が上がったので（←上げないと購入されない）国債の額面は同じでも「市場での価値が下がった」という感じです。実際の額面が0円になってるわけではありません。しかし先物などで取引される場合には「価値が下がってる債権」なので、本当にやり取りされる時に「5000円相当」に値引きはされます。これを金利やCDSなどの別の金融商品の負担増で値引き分を取り返す=負担がうんと大きくなる、という感じです。下がった価値の分を補填する。それも下がった分の何倍も（←様々な保険がかかってると思えばOK）…ですかね？

なかなか説明がヘタでごめんなさい…m(_ _)m

全然違うのですが、賞味期限切れ間近のおべんとうの値段が30%引きになっていたら、確かに購入者は「ラッキー(๑•̀ㅂ•́)و✧」なんですが、店の側は30%分損してるわけです。我々は日本国債という弁当を販売する側なので、その分、損してる…とかいう感じですかね？（ちょっと違うかもしれないけど…


>放置する
しません。したら終わりだからです（涙
ということは激烈な金融攻撃を受けた時、中銀はすぐに買い支えに入ります。そして買い支えるカネがなくなった時に放置するしか無く、1992年の英国はそうやって死にました。よって中銀にどれだけ潤沢な資産があるか？…が重要ということです。ワイも日銀がどのくらいカネ持ってるのか判りませんが、少なくとも大量の日本国債は利払い償還が日本政府からあるので、その分、丸々「いずれは現金として使える」という事です。日銀の場合は潤沢にあるということです。

ここで一つ付け加えると、放置せず買い支えた場合、円を大量に放出する（=その分、国債を購入するから）ので「市場に円があふれる→通貨膨張インフレ」が発生します。今回は11兆円ほど使われたので、本来はその分、インフレが発生しているはずです。んで、発生してるのかもしれませんが、ファンドの主戦場が先物の「空売り」だったので「ある期間内にもう一度買戻必要がある」のでロングポジション（←買って持ち続ける）の選択肢がなく、結局、国債をまた買い戻したのだろうと思われます。よってインフレもそんなに酷くなっていないのです。理屈から言えば「行って来い」しただけということですが、金利分の損得は発生したはずで、損したファンドも得したファンドも有ったでしょう。この結果が発表されてないので詳細は不明ですが、さしあたり今回は日本防衛に成功したということです。

長くなりまして申し訳ありませんでした…m(_ _)m

いつもありがとうございます…m(_ _)m

ワイは「市場金利をしっかり建てる」が全てだと思っていて、いまのマイナス金利政策（＝国債による日本破綻を回避する）というやり方が「間違い」だと確信しています。

インフレを中心に考えると、経済成長≒超マイルドな国家破綻で「ぶっ壊しながら、ますます成長する」というスクラップ&ビルドと思っているからです。なので経済成長のために金利は必要です。

しかし現在の状況は少し厳しいと思われます…( ･᷄д･᷅ )
米国のインフレ率は8%で、既に二年近く続いています。これだと主要な物価が二年前の二倍程度になっていて全然おかしくない程、ひどいのです。
もちろん、この後で賃金上昇が発生し、もしかしたら米国は2024年頃に空前のバブル景気に湧いているかもしれません。大抵は物価上昇の後に賃金上昇が発生し、特に米国のようにロボット化・オートメ化があまり進んでいないマンパワーに頼る国の場合、この恩恵はデカイと思われます。

なので、その時に日本も金利を上げ始めたらいいんじゃないでしょうか？（爆死

いま金利を上げ始めると、本当にインフレ率8%→物価が全て二倍…みたいな地獄になり、しかも物不足は解消しないので生産力も思ったほどあがらないかもしれません。

なら、いまは我慢して逃げの一手。そしてインフレがたかどまりして落ち着き、これに合わせて世界的な賃金上昇発生→世界経済が自律的に反発する…のを待って、このビッグウェーブに乗っかる方がいいと思うんですよね( ･᷄д･᷅ )？

いまは無理しないことです。
戦争の時に、家の窓を開け放つような愚かなマネはしないほうが良いと思うんですが…( ･᷄д･᷅ )？

結局、このメカニズムです…m(_ _)m
金利差をついた攻撃です。日本や韓国でたとえるより、いま流行のロシアでたとえてみます。あっちは破綻することほぼ確定なので（爆死

ヘッジファンドとしては本来、露助を殺したいのでしょう。なにしろエネルギー資源が大量にでる（≒担保がタップリある）破綻国家なので、いくらでもゆすりたかりは出来ます。しかし今の所、まだ「仕込み中」であり、いまごろエリオットあたりがロシアのクズ債権を買い集めていることでしょう（爆死

ロシアの破綻が時間がかかるのは単純に欧州からのエネルギー購入金をルーブルに強制的にアテているからで、これが尽き始めればルーブルは下がるしか無く、逆にルーブルは世界市場から切り離されたために「小さな世界」になっています。よってルーブルを買い支えるために外国からの流入金を突っ込むと、今度は逆にアッサリとルーブル高になります。

ルーブル高は結構なこと…(๑¯ω¯๑)

…と考えがちですが、高くなっても外国からの商品輸入ができないので為替差損で得することもなく、逆にルーブル高が輸出価格の上昇をもたらします（まだ輸出先の国もあるので）。また外国からの流入分でルーブルを強制的に買い支えるのならば、ルーブル高は上昇分だけ「損する」わけです。それ以上に「実力以上に下駄を履かせた」レベルであり、これは本来、極めてアカンな脆弱性です。要するに「よりバラバラにぶっ殺すために、高い崖の上に追い詰めている」に似ています。ルーブル高という過剰供給がロシア国内で更なるインフレ要因となり、民間はカネを強制的にルーブルに変えさせられて入金させられるために、企業としての旨味であるはずの海外投資などに振り向けることも出来ず（もともと出来ないけど）、しかもいつ飛ぶかわからないルーブルに強制的に換金されられては、万が一の国家破綻時には企業の資本は紙くずになるわけです。民業は圧迫され続けるでしょう。つまり「小さなコップの中の、致命的なバブルパルス発生」の危機があるということです（笑

なにしろロシアはインフレ率17%。本来ならば金利は従来の20%のまま据え置いてインフレ撲滅に徹するべきなのですが、ロシアは経済制裁のために産業力がヘタリ続け、慢性的な資金不足に陥ってもいるのです。よってインフレ率が高いにも拘らず政策金利を10%以下に戻すしかなかった…というほど「意味不明」です(^m^)

米国および欧州が「インフレ撲滅するから(T_T)」ということで金利を上げまくり、逆に日本が「インフレ率がまだ2%で足らない」ので金利を上げない…という流れのなかで、ロシア中銀だけが「インフレ撲滅したいけど、金利は上げない」という操作をしているということです。つまり「既に破綻している」ということです。

いまロシアが生き残っているのはたった一人のタタール女・ナビウリナ露中銀総裁の指導力によるものです。プー公たちのバカを彼女一人で支えているわけですが、賢人で善人であったとしても「お金の女神」ではありません。このやり方がいずれ破綻することは彼女自身がよく判ってるはずです。そして支えきれないことも判ってるでしょう。気の毒なことです。

ナビウリナの戦略はおそらくこうです。まずは庶民生活を守るためにルーブルの価値を守る。このために最初は政策金利を爆上げしてインフレを抑え込むのと同時に、獲得した外貨や企業収益の殆ど（八割くらいといわれている）をルーブルに強制的に置き換えてルーブルを支えた。
これで一瞬は救われたものの、今度はルーブル高が無意味なバブルを発生させる可能性があり、対外輸出先（特にドルベースでは途上国が多いので為替上昇では厳しくなる貧困国）とのやり取りでもルーブル高がリスクになる（その分、露が損する）一方で、産業全般は経済制裁で砕かれているために倒産→大失業時代を防止するためにも、市場に資金供給をしなくてはならない。このため金利を下げて企業の資金需要に柔軟に応じるものの、このために今度はインフレが再燃する。ただでさえ高いのに…。

ということはこれからルーブル高とインフレ率との間で金利を上げ下げしまくるのかもしれません。根本的な国力回復のためには多国籍貿易の復活か自国内での産業育成が必要なのですが、前者のためにはそもそもプーチン政権が消えて無くなる必要があり、そんな事すればロシア政府瓦解→政府消滅による国家デフォルトに成り下がるでしょうし、後者は長年の緊縮財政政策のために投資が全く進まず、産業力は大変弱いままで、いまさら外国からの援助も期待できない時にゼロから産業力をつけることができるかどうかは甚だ疑問です。一例としてスマホがあるのですが、露からアップルやサムソンが撤退した後、その穴を埋めたのは中国系スマホなのですが「露の民族系が伸びていない」ということが重要です。連中、基礎産業力が全く足りてないのです。

これが、財政均衡よりも積極財政で産業力を強化し、その時に多額の政府債務を背負ったとしてもインフレで抹消する…という米国がやってる事が大正解だったといえるわけです。中国もまさにそうで、「（支柱の理財商品の）金利 > 経済成長率」という国家破綻の構図になっちゃった事をのぞけば「中国の方がロシアよりも正解」といえます。特にこの後、債務を整理できれば強大な産業力が中国には残り、そのために一気に爆発的に経済成長できる余地が十分残っている反面、ロシアにはそもそも産業力という体力がない「年老いた、弱い飲んだくれ」程度でしかない事が大問題でした。
なのでナビウリナは常に「新自由主義的アプローチによって、国家産業力の強化を(ꐦ°᷄д°᷅)💢」と連呼し続けているわけです。これまた彼女が大正解です。そして失敗するだろう可能性が高いわけです。

これでは、いずれヘッジファンドに狙われるしかない…ということです(๑¯ω¯๑)
ブタを屠殺するなら、太らせたほうがよいのは自明。そして、もうロシアの味方はいないでしょう。資源はタンマリとあり、カネはいつでもアッサリと消滅します。プーが生きているので今の所は様子見というだけですが、何かあったらロシアは終わりなんじゃないでしょうか？
ワイとしては、始めから勝率ゼロの戦いに果敢に挑んでいるロシアの女神を日本が買い取ったら良いと本気で思っています。ナビウリナは使えそうです。少なくとも日本の財務省の中川なんかよりは遥かにマシと思っています。

どうせ数年後には、ナビウリナは失業してるでしょうから（爆死

今回の攻撃は、おそらく終熄したものと思われます。しかし油断は出来ません。この後、米国のインフレは更に進み、これに対処するために今年の9月くらいまではFRBは金利を75bpsくらいの「超高い」上げを繰り返すと思われます。

中間選挙前にインフレを少しでも圧殺しておかないとバイデン民主党が大敗北してしまうので、それは避けたいでしょう。

ということは、この金利上昇→さらなる円安が発生し、この時に「今度こそ日銀はYCCを辞めるだろう」的なガイジン勢による金融攻撃が発生する可能性がありえます。十分に警戒しないとだめです。

とはいえ、1$=150円まで下がるかどうかはわかりません。ヘッジファンドというクソ野郎どもはロシアを超えるクズどもであり、出来損ないのシャイロックなので改心する前に殺しておくべきとは思うのですが…( ･᷄д･᷅ )

kazunori0220様…m(_ _)m

むしろこちらこそ感謝しております。大変有意義な提案を頂いて、こちらも思考がまとまりました。感謝です。
今回のウクライナ戦争は「まさに異常」で、21世紀的な要素〜「核戦争忌避」「経済優先」「人権配慮」などがまったくない異質な侵略戦争であって、よくよく考えてみると20世紀前半に行われた戦争の形態そのままでした。日本の戦争は18世紀の植民地獲得戦争という、ある意味「素朴な」侵略戦争で、それ以前の戦争の歴史と意義や目的は変わりません。しかし20世紀の欧米における戦争は生物史の中でも極めて異質だと考えています。この時代のこの場所の戦争は「哲学観」を持っていて、日本などのように「本当はカネをぶったくりたいのだが、綺麗事ならべて誤魔化した」とは全く違う世界観のナマの衝突という脳内妄想的な対決色を強く持っていました。これはキリスト教的な考え方なのかもしれませんが、コミュニズム・ファシズム含めて元々は経済政策の違いに過ぎないはずの政治政体が「経済優先とは言い難い何か？」に変容していくプロセスがハッキリしている事が特徴かと思います。カネの収支計算が合わないのは、「始めは侵略すれば国が豊かに強くなる→失敗して混乱してる（今ココ）」とは根本的に違い、「やる意味がそもそもない」戦争だったから…これ一択です。確かにクリミア半島は極めて重要な戦略上の要衝なので、軍事経済的にロシアが確保したいということはあり得たでしょうけど、

いま、ゲットしてんじゃん… (;一ω一) ｼﾞｨｰ

…な事を考えれば、「負けたら全てを失う」ような大博打に打って出る意味は少なく、クリミア併合の経済制裁も比較的生ぬるかった（ので中国共産党の報道官が「101回も制裁加えたが、効果などなかったwwww」と強がっていた）事を考えれば「泥坊総取り」でロシア大勝利…で終わる話だったように思います。

全く無駄で、しかも誰にとっても悲惨な結果にしかならない戦争でした。

確かにドローンや情報戦の大切さと技術革新といった軍事上のターニングポイントにはなりそうですし、世界市民が侵略戦争に反対したという意味ではある程度の意義もあったとは思いますが、犠牲が大きすぎ、またこの犠牲は「そもそも全く必要がなかった」という事を考えれば「人類にとって全く無駄な愚かな事」一択なので「やるべきではなかった」…これだけです。

事態は深刻で、この後どーなるんだろーねー？…に関してはワイもよくわかりません。
経済制裁は加えざるを得ず、この結果、ロシアの一般市民が犠牲になることは判っています。連中が悪くないという意見もありますし、ワイも「いいや。ロシア人は全員が悪い」というつもりはないのですが、そうは言ってもプーチンが台頭したことは基本的にロシア国内の政治の結果であり、結局、同国民全てがその責任を負うことなので、

やっぱ全責任はロシア人全員が負うべき。終わり…( ￣ー￣)y-~~

…なのには違いありません。
てか、ロシア人の事を助けることなんて出来ないので「ワイが思い悩んでもしょうがない（無駄」と諦めてるだけです。イワンはマジバカでワイの言うことを聞かないのだから、ワイが露助の事を助けてやらなかったことを後でポリコレパヨクバカどもが何かいう資格など「まったくない」のです。てか、ポリコレ糞パヨの方を殺ってくれればよかったんですけどね→露助
とはいえ、ロシア人全員が戦争犯罪人扱いで始末されるのも「やっぱり気の毒」とは思うので、多分、ロシアが敗戦国になったら「手のひら返し」して「少しは助ける」つもりでいます。

もっと言えばウクライナのゼレンスキーのことは一度も「良い」と思ったことはありません。傲慢で尊大で図々しく、礼節と政治的知性に欠けたタダの政治煽動屋であり、まるで何処かの国の橋下徹のようなクズっぷりで確かに極右的な思考もあったように思いますが、「いま言うことではない」のであって、まずは侵略国家ロシアとプーチンをどう始末するか？？…が最優先です。核で恫喝する敵対専制国家をそのまま野放しにしておくことほど危険なことはないからです。
戦争英雄・救国の獅子ゼレ公はいずれ独裁者になり、ルカシェンコみたいになりそうな雰囲気プンプンですが、そうは言ってもウクライナから侵略しはじめたわけではなく、露助の凶暴さと異常さを考えれば最期まで戦うしかないでしょうし、我々もプーチンロシアを生かしておくことは最悪核戦争の危険さえあるので、許容はできないことを鑑みれば、いまはゼレ公を支持するしかないでしょう。その後でどうなるかはまたそのときに考えるしかないと思います。

問題なのは、政治家がどうなのか？ではなく庶民生活がどうなってるのか？…の方で、いまはウクライナ人に莫大な犠牲が出ていて、いずれロシア人にもそれなりに犠牲が出るでしょう。このときに「政治に翻弄されただけのタダの庶民」をどう救済するのか？…が一番重要と思います。他は別にどうでもいいような問題です。

なんとかして善人は救ってあげたいものです…(๑¯ω¯๑)
それだけですね…

戦争で資産焼かれると、本当ににっちもさっちもいかなくなるんですよ。苦痛と借金しか残らないので…

カクカイ様…m(_ _)m

実はワイも全く同じ意見です。いまワイらがやるべきことはウクライナの支援を除けば対露開戦ではないと思っていて、喫緊の課題はQアノン系陰謀論ネトウヨと反日極左のあぶり出しと公表、さらに個人なのか組織なのか？　そしてこの「第五列」の背後に独裁国家が絡んでいるかどうかを確認して殲滅する必要があると思っています。
国内の敵の数は実はそう多くはなく、単純な左翼・右翼とは違うラインにいるだろうことは推測できます。つまり「陰謀論」「反ウクライナ」「親ソ・親露」「親トランプ」「ナチ」「アゾフ連隊ガー」で検索出来るバカ共です。あと「反ワクチン派」←爆

こいつらは単純に売国奴で、実は「同じ人種」です。脳内で妄想を膨らませ、現実を見ることなく「自分の都合の良い世界」しか見えていない狂人であり、生まれ持っての知能指数の低さと強い存在への憧れと畏怖というルサンチマンを抱えているのも共通しています（爆）。また傾向として反マスコミというのも共通しています。大抵「目覚めた」とか「何かに気づいた」とか言い出している精神分裂病患者のたぐいです。世界的には結構多いようです。アメリカだとFOXあたりを見ている連中がそんなタイプです（ワイは見ない）。

ということは、まずはガイジンを受け入れるより先に「家の中の掃除」をしないとダメだと思うんですよ。善良なロシア人やウクライナ人を心から歓迎するためには、家の中が汚いままでは失礼というものです…(๑¯ω¯๑)


>お花畑
焼き払うべきでしょう。ナパームで


>煮えきらない
いえいえ…m(_ _)m
賢明な知恵をありがとうございました…m(_ _)m

いつもありがとうございます…m(_ _)m

>日米
日本の開戦については、もしワイらが生きていたとした場合、どう思っていたか？…についてですが、「開戦なんて微塵も考えていなかった」だと思われます。というのもワイのバーさん（戦前生まれ）がそう言っているからです。
日米開戦の直前までごく普通の日常があり、庶民はほぼ誰も米国と戦争始めるとは思っていなかったようです。近くに帝国陸軍練兵場があったので、もし兵士出征というときには予め家族に通知が行くようで、ちゃんと壮行会が練兵場内外で行われるのが通例だったそうです。当然、大陸出兵時には大規模な壮行会で街全体がお祭りのような感じになっていたそうですが、真珠湾攻撃のときには、その陸軍の兵士含めて「？！」という感じだったようです。しかも真珠湾攻撃で大打撃を与えたので「これで終わった。（突然始まった）日米開戦に（もう）勝った」と信じ込んでいたということでした。
こういう話はいま調べると政治的なバイアスがかかるので真実が伝わりにくいのですが、これが「ある一個人の」当時の、ありのままの真実です。

なので「戦争にアメリカによって追い込まれた」とはあまり当時の人たちは考えていなかったのではないか？…と思われます。なにしろバーさんはまだ子供なので親たちの考えはよく判らないようでしたが、それでも反米というのは戦中戦後の話のようです。やっぱ露助嫌いが日本のデフォルトのようでした（爆）


>ロシア
これ、此処でどうしても言っておこうと思いました。このコラムの中の他のコメントでワイが何を言ったとしてもorツイッターやらなんやらで他の人たち対していろんな事を言ったり書いたりしたとしても、不謹慎だろうがなんだろうか言いたい放題の挙げ句、確かに状況に合わせて変わることもあるとは思いますが、この事に関してはデフォルトとなる「絶対ベース」があります。

「ロシア人を特に気の毒には思わない」　←一択

…これです。決して変わることのないワイの本音です。理由は簡単で、

「助けられないんだから、もうオレが考えたところでしょうがない」

これだけです…m(_ _)m
非常に冷たいということです。ギロッポンで何があっても、マスゴミのエラい奴らやエイベックスやらテレビで偉そうにコメント垂れたりしてるような奴らにヤクザや関東連合や同和団体なんかが絡んできた時には「勝てるわけない」からです。ワイは異世界の勇者（cv.松岡禎丞）でもなければ正義感丸出しのスーパーヒーローでもなく、タダの平凡な一市民に過ぎないばかりか、ギロッポンは異世界ではなく現実世界の掃き溜めのような場所です。「絡まないこと」…これしかないということだけです。連中、本当に厄介でおっそろしいからです。そもそもワイは「自分の仲間」しか助けないことにしていますし、バカは自分の仲間にはしないことに決めているので…m(_ _)m

なのでワイが考えるべきことは日本でこのような事態に陥らないようにすることだけです。そのための提言や提案を皆さんと一緒に考えていきたいというだけです。

それでもウクライナ人は本当に気の毒とは思ってるんですがね…(T_T)


>今後の展開
…は随時、変更していくつもりです。露助は「白い土人」であり日本や中国よりも石器時代により近いので経済制裁の効き目に時間がかかる可能性があります。
もしワイらが露助の指導者だったら、いますぐ戦争を辞めて引きこもり、自給体制の整備に邁進すべきなんですが、あのチビハゲばバカなのでソレには気づいていないようです。戦争は常に金食い虫で国家の屋台骨に穴をあけるシロアリのような存在です。これをまず潰すことから始めないと国家は崩壊します。本編でなんどもくりかえしているように、世界の戦争の歴史は債務破綻とインフレの歴史だからです…m(_ _)m

もうコントロール不能な状態になりつつあるのかもしれませんけどね

たかしゃん様…m(_ _)m

本当にいつもありがとうございます…m(_ _)m
ワイも認識は似たようなものです。なので、


>安易な感情論で世界秩序に挑戦した
としか考えられないのです。信じられないことですが…

ワイのカクヨムのコラムや近況ノートを見ると、間違いなく「ブラフ。戦争するわけない」感一杯でした（爆）。普通にカネ計算で考えれば「やるわけない」のであり、「やったらバカ」一択だったわけです。ワイ的には何処かで書いたような記憶があるのですが、ベラルーシに軍を展開した段階で「ほれ、ワイらロシアを本気で怒らせると戦争するかもしれないよ。だからNATOにウクライナを入れると戦争になるよ」という脅しだと思っていました。ワイは正直、ゼレンスキーに対しては、

なんか右翼すぎるのでは(๑¯ω¯๑)？

…と思わなくもなかったのです。確かに大統領になった段階で東部地区をロシアが占領し、クリミアを併合していたのですから対露強行派なのはやむを得ないとは思います。しかし現在の言動を見るに連れ、政治家よりは政治屋であり、「戦争英雄になれてよかったネー。でも10年後はルカシェンコかプーチンのような独裁者になってるんじゃね？」な煽動家なのではないかと疑ってもいます。そうでないことを祈りたいものです。そうでないと彼は今度は「僕のための国民」というドラマの主役であり、来週の放送は「次回、全面核戦争」になってしまうからです。

とはいえ、今の段階ではどうでもいいこと。まずはプーチンロシアを始末することの方が重要でしょう。いま確実に露助を始末出来れば、2034-5年頃に今度は中国+ウクライナという全体主義国家が全世界と戦争するかも？という危機的な状況を迎えた時に、ロシア軍を味方とすることが出来るからです。早いとこ民主化したほうが良いと思うんですよ、ロシアの方を…


>今まで中立的だった国すら敵陣営に加わっています
仰るとおり。ロシア、全てが逆回転で事実上、収拾がつかなくなっています。プーチンは事実上終わったようなものです。プロイセン帝国の七年戦争のときのような「信じられないような奇跡」でもない限りはプーちゃんの人生も終わったようなものです。もしかしたらプーの中で「あと２年頑張れば、バイデンはいなくなりトランプが戻ってくる。そうしたら仲直りしよ」みたいな事を考えてるのかもしれませんね（爆

ホント、これからどうなるんでしょ…(๑¯ω¯๑)？
英国など一部の国では「もはや核戦争やむなし」みたいな雰囲気出し始めてるんですけどねぇ…（恐怖

水谷様…m(_ _)m

>恐ろしすぎて震える
これが戦争の真の恐怖です。あまりに凄惨なので口篭る人も多いのですが、伝えるべき真実でしょう。極力回避すべきというのはこのような展開があり得るからで、プーチンもこの想像力の方こそ持つべきだったのではないでしょうか？

>独裁ならではの
実はこれが間違いで、十分な思慮を尽くして研究し、皆の合意をもって実施する。その際、最悪のことを考えて準備（路線変更および逃げるなど）しておく必要性とカネの用立てを十分に尽くしておくこと…が意志決定で重要だったのです。独裁の長所とされている意志決定の速さというのは単なる妄想で、それが失敗を繰り返しているのは現在の中国において恒大のようなワンマン経営者の独善で30兆円を超える債務を抱えて倒産仕掛けている…の事例からみても証明できます。意志決定の早い・遅いは単純に「調査研究および報告と、それを受けての合意形成プロセスの時間が早いか遅いか？」だけのことであり、民主主義が意志決定に際して遅いのではなく、その民主政体に参加している人たちの頭の回転が遅いだけなのです。よって「バカはとっとと首を切ったら良い」だけのことです。意志決定は決定プロセスの合理性に過ぎなかったということです(^_^;)

よって中共もいずれロシアと同じような苦境に立たされるかもしれません。ワイ個人的なカネ計算を入れた所、大体2034〜35年頃に中国に破局的な出来事が発生しそうです。デフォルトとか革命とか、もしくは世界を巻き込んだ核戦争です。いま思うのは「一人の独裁者を始末する程度のことで、いちいち核戦争始めるのは辞めてくれ」ということだけですね。戦争なんてもう殺らなくてもいいことです。少なくとも、この小さな星の上では…ですm(_ _)m

ワイもトラ公には「是非、そうであってほしい」と願うばかりです。国力で1/15の劣弱国に頭を下げる道理はないわけで、露助も土下座させたら良いだけのことです。
ドイツ・日本・ロシア…アメリカさんは宇宙戦艦ヤマト（BBY-01）のように三本のキルマークを付けてるという無敵戦艦でしたね（爆

ワイには誰一人として助けることは出来ません。無理です。ただの一庶民なので。唯一出来ることは「戦争始めない事」という冷厳たる事実を理解させることだけです。

プー公には失敗したのですが…

師匠…m(_ _)m

>女性の方が戦争反対
本当に救いのない話でした。戦争ってこんなものです。あとホモサピエンスはオスよりもメスの方が利口なので、現実をより賢く見えているのかもしれません。

>売春婦の輸出
闇取引できるようになりますよ。ますます悲惨な話なんですが…


>国債
本来なら「今すぐやるべき」事です。てか、やらないとイカンことです。逆に「なぜやらないのか？」についてですが、ワイが思う最大の理由は「大事して国内政治を混乱させたくない」という極めて政治的な動機からではないでしょうか？　特にロシア人からの強い要求があったわけでもないウクライナ侵略戦がいきなり泥沼になり、全世界を敵に回して国民生活を窮乏させつつ、しかも戦況が思わしくなく兵士の犠牲が大きい…という状況で、

プー「やっぱ国家総動員する必要があるわ。増税して戦争乗り切ろうよ(^^)/」

…とは言えないのだろうと思います。これは連中の対外案件でもそうですが「戦争はすぐに終わるので、元のさやにもどりましょうか？（ただしウクライナは露のもので…」みたいな、なんだかよく判らない将来を見据えたヌルいやり方に終始しています。日本が全面的に経済制裁を加えているのに間抜けヅラ晒して漁業交渉してみたり、欧州が反露になりつつあるときに効果的な外交が出来ていなかったりなどの「全面核戦争への備え」が出来ていない事が上げられます。これは侵略する側の国によくありがちなことで、WW2時のドイツや日本がそうです。これらの国は国民への犠牲を強いるのが民主国家よりも逆に難しい場合も結構あるのです。民主国家の場合は国民の意思→政府の支持になりやすいので、国民が戦争賛成or開戦やむなしの場合には政府は強い対応が採用できます。今回の日米英欧州などがそうで、自分たちへの経済的打撃よりもロシアへの打撃の方を選択したために、各国政府はロシアに対して強い対応が採れているわけですが、独裁国家は反体制運動や革命を恐れるが余り「失敗への恐怖」から、国家の重大危機を意図的に過小評価したがる傾向にあります。WW2のドイツはスターリングラード敗北以後、国家総動員をかけて戦時増産へと移行しました。本来ならもっと早くやるべきでした。日本も法律はあり、確かに総動員を戦前からかけていたのですが、学徒動員などはかなり後になってからで、連合国の総力戦体制の素早さに比べればかなり漫然としていたと言わざるを得ません。

より重要なのは「ロシアに出来るのか？」です。日本の超大規模国債発行（=財政ファイナンス）は1931年の満州国建国後の資金不足から高橋是清が始めたことが契機でしたが、これは傀儡政権樹立とはいえ日本にそれなりの国力（資金）があったことやポンドなどの保有資産を全面凍結されていたわけではない時期であり、しかも財政ファイナンスの効果が出てきた頃に太平洋戦争突入という流れだったことを考えると、今まで財政ファイナンスをやったことがなく、しかもロシア政府が戦争のことばかり考えて国民福祉を怠ってきたために国民（民間金融機関）に増発分の露国債を購入する余力がないことや、そもそも国家に経済産業力がないために「カネを撒いても経済成長につながるのか？」という疑問があります。本来なら21世紀初期の国内デフォルトから立ち直った段階で国債増発し、政府債務が増えたとしてもロシア国民を豊かにしておけば、今回も国債増発で乗り切れる可能性は合ったでしょう。なぜなら「国債を増発して通貨の価値が激減しても、国債=通貨なのだから債務もまた激減する」からで、予めこの仕組みを露助が理解していたら今頃、ロシア債権増発で産業力の復興を図ったのかもしれません。しかし大前提に重化学工業力を付けておくこと…が必要です。

要するに現在の中国のようにしとけばよかった…ということです。

しかし現在はロシア中銀が封じ込まれ、ルーブルの決済禁止→ルーブル潰滅の状況での強烈な経済制裁を食らった環境下では、戦時国債の増発を引き受けるのは中央銀行（つまり財政ファイナンス）くらいしかなく、引き受けるにしても露中銀に資本がないためにむしろ悪性の通貨膨張インフレだけが発生して余計に国家破綻を早めるだけのような気がします。おまけに国民が貧乏なために仮にインフレ→産業発展があり得たとしても消費市場がなく、海外への販売も不可能なことから国力増強を図ることは難しいと思われます。そもそもルーブルが政府の下支えがない状態では紙くずという現状で、通貨増発はインフレの亢進にしか寄与しないと思うのです。日本が財政ファイナンス始めた昭和七年度予算時にはまだ帝国円の下落は（深刻ではあっても）現在の金融経済制裁を受けて将来性が全くなくなったルーブルほど酷くはありませんでした。この「まだ価値がある」段階での国債増発だったのでうまく機能したと考えるほうが自然のように思います。またロシアは重化学工業が先進国に比べ立ち遅れているので、これを使っての産業（国防）復興も難しいかと思われます。産業力と消費力がない国での国債増発はベネズエラ化しかありません。

唯一考えられるのは原油などの天然資源を担保に「ルーブル切り替え」を行うことで、紙くずルーブルに変えて新ルーブルを発行するということですが、これやれば事実上のデフォルトとなるでしょう。現在の価値を維持できているのならば新通貨切り替え（=切り下げ）をする必要がそもそもないためで、ということはデフォルトした後ならば新ルーブルに切り替えるデノミを行うことは可能かもしれません。そのときに激しい物価上昇インフレになったら国民の不満は爆発するのではないでしょうか？　政権が政治的に耐えられるのであれば別ですが、行くも退くも地獄道…ということかもしれません。より高圧的なソ連の1930年代のように一度完全破綻した後で五カ年計画で復活というのも無くもないですが、あの時のソ連のような強烈な独裁政府をプーチンが構築できるか否かにかかっているでしょう。しかし現在の国内外に対するヌルい対応を考えると「3000万人くらいが餓死してもOKヽ(^o^)丿」的な覚悟と旧KGBのような強烈な国内治安機関でもなければ、超強力な独裁国家に変貌することも難しいのではないでしょうか？　ちな、プーちゃんは旧KGBともうまく行っていないようですしおすし🍣

まあ、八方塞がりですね。普通に考えるとロシアは破滅するのではと思うのですが、生き残れたらそれはそれで「どうやって生き残ったのか？」は見てみたいですね。国家破綻の方がより見てみたいんですけどね（爆死

一盃口様、いつもありがとうございます…m(_ _)m

>マジで救いがない
戦争ってそういうものなんですよ。アニメの世界とは全く違うという事なんですよね…

>ロシアとイデオロギー戦争
正直、わかりません。ワイは劣等人種のお一人なので、頭のよい白人たちの考え方はよくわからないのです。素晴らしい知恵を持ちながらも、このような全く判らない思想戦争なるものに血眼になるというのは、本当によく判らない人たちです。少なくとも有色人種よりは頭がよいのでしょう。その優れた頭の中から飛び出してきた謎思想のために、いまや核戦争の危機に至っている程ヒートアップしてるのですから…。

>紹介
ありがとうございます。ご随意にお願いいたします。感謝いたします。

>素晴らしい
ワイの人生は、これでも良い人たちに恵まれた幸せな人生でした。ありがたいと思うことだらけです。素晴らしい満ち足りた人生でした。感謝するだけです。

と同時にクズのような社会の底辺を垣間見ることも出来ました。子供のときには絶対に判らなかった実に不愉快で素晴らしくない数々の経験が今回のような内容を記録させるモチベーションになっています。ワイは弱者を救う異世界の勇者ではありません。タダのガミラス星人二級市民です。なので女子供を救う事には限界がありすぎるのです…

こんなワケでウクライナ紛争の軍事的展開とか兵器とか戦術戦略なんてのには全く興味がないのです。
庶民がどれほど酷い目に合うのか…？
その事を想像できるだけの情報を経験値として手に入れているので「戦争なんてのは全然楽しくない」というだけの事なのです。

プーチンが脳内で妄想すべき内容は、こちらの方なんですけどね…

全ての戦線で推進力を失ってるようです。体制を立て直すと言えど、ロシア本国の経済力が既にズタズタであり、ロシア国軍および旧KGBなどの国家保安組織がプーチンに対する不満を抱えている…では国家としての戦意は喪失しているのと同じなのではないでしょうか？

この後の展開は読めません。普通に考えればロシア政権崩壊で民主化…なんですが、プーチンは少なくともその前に核攻撃命令は出すでしょうね。人類の運命がロシア人に握られるのはその時で、ロシア人の理性と良心だけが最後の砦になるのでしょうね…(T_T)

核攻撃されたくないので、彼らに一縷の望みを賭けたいのですが…（絶望


東京、核攻撃されますよね、これじゃあ…(ToT)

一盃口…m(_ _)m

ありがとうございます。心より感謝です。
是非ともお願いいたします。説明の内容に関しましてはすべてお任せいたします。

まずは取り急ぎお返事させていただきました。
これからもよろしくお願いいたします…m(_ _)m

下のお二人の方々に対するワイのコメントをご一読いただけましたらまずは幸いなのですが、要するに第三次世界大戦で核戦争になる可能性がある…ということです。ただの地域紛争ではなく、世界終末戦争のリスクです(TдT)

プーチンは逆ギレしたのではなく「始めから狙っている」のではないかと思えてきたのです。アメリカを核攻撃するチャンスを…です。アメリカを蒸発させることができれば「世界はアングロサクソンの洗脳と支配から脱却できる」自由の戦士・ロシアさんというロジックです…

よってワイ個人的には米国籍はとらないと思います。なぜなら米国は日本よりも核攻撃をうける可能性が高いからです…(T_T)

あとはロシアで革命が出来るだけ早く起こってくれることを神様に祈るしか無いのですよ、もう我々に出来ることと言えば…（号泣

ワイ、遥かに恐るべき結末を考えるようになりました。下の上原さん（師匠）の文面をご覧いただきたいのですが、「敵大将＝アングロサクソン」を抹殺するというウルトラCを狙ってるのではないかという深い疑念です。

要するに無制限全面核戦争の事で、しかも第一目標はワシントンやロンドンといった米英などファイブアイズの主要都市なのではないかという事です（驚愕

…(๑꒪ㅁ꒪๑)

恐ろしく厄介なのは、もはや我々にはプーを止める手段がないということです。人類の未来はロシア人の良識にのみ依存するしかないという全くお先真っ暗な展開です。甘く考えるべきでは絶対に無いのです。いまや人類は核戦争の際にいると見るべきです。

どうしましょう…(TдT)？

ワイ、最近プーチンの言動を見て思うようになったのですが、プーチン、例えば国連での化学兵器疑惑のときも日本の731部隊が〜といいつつも、実際には同じことを米国がウクライナでやろうとしている…とか、もしくは核攻撃疑惑に関しても「日本は米国が核攻撃したことをなぜか言わない」…という感じで、実は「アメリカ批判」しかしてないんですよね（驚愕

そう考えるとプーチンの世界観が理解できて、「この世界はアングロサクソンが日本・ドイツ・フランスなどの主だった国々を洗脳し、支配している。NATOはアングロサクソンの手先でありヨーロッパ東方侵略を進めている。これはまるでかつてのナチスドイツと同じで、ヨーロッパの東方支配と思想的植民地化を目論む絶滅戦であり、ついにウクライナにその魔の手を伸ばしてきた。世界の最後の砦はもうロシアしかなく、ロシアがアングロサクソンを抹殺しなければならない」…ということだろうと思うのです（驚愕

こう考えて初めてプーチンの長々とした歴史観が読み解けるのではないかと思うのです。
プーチンがよくいう「アングロサクソンによるヨーロッパ支配」とか「ナチス化」というのはこの文脈であり、「アンタ達のほうがずっとナチスでしょ( ･᷄д･᷅ )？」という我々の疑問が全く通用しないのは「アングロサクソン＝着々と世界支配実行中＝東方征服＝ナチス」という歴史観だからだろうと思われるのです。

そう見るとなぜプーチンが米国・英国だけを目の敵にしてるのかも分かります。アングロサクソンだからです。プーチンからすると現在の世界からの対露包囲網はまさにアングロサクソンの洗脳によって行われたことであり、アングロサクソンに逆らえばロシアが食らっているのと同じような経済制裁で抹殺されてしまう…という「悪魔のアングロサクソン帝国」との聖戦ということだからです（驚愕…

なんでプーチンたちが今の時代にやたらとアングロサクソンと言い出しているのか不思議だったのですが、こういうことなのだろうと思われます。また親しい安倍氏とのタイマンの会話の中で、幾度と無く「米英が悪い」的な話をしていた…というのを苦笑しながら話していた理由もようやく分かりました。この「アングロサクソン＝世界を支配しようとする悪魔帝国」という歴史観だったのです。

呆然…(๑꒪ㅁ꒪๑)

ということは、恐るべき未来が想定できるということです。
プーチン・ロシアにとってアングロサクソンは悪の帝国であり、この地上から抹殺すべき存在です。そしてこの決意を固めてウクライナ紛争を始めたとするならば、これは世界終末戦争であり、ロシアの先制核攻撃のターゲットは日本や欧州ではなくワシントンDCやサンフランシスコ、ロンドンやオタワ、キャンベラであって、しかも初手の一撃で完全にアングロサクソンを抹殺する必要から無制限全面核攻撃になる…ということしかもはや考えられないのではないでしょうか？？

だ、第三次世界大戦…┌(_Д_┌ )┐
しかも全面核戦争…┌(_Д_┌ )┐

いま恐れられているのは、プーチンたちが「ウクライナが生物・化学兵器をアメリカの支援で作り、これを使用しようとしている」と喧伝していることで、これに対する予防的反撃の一環としてロシアが先制核攻撃をするのではないか？…ということがあるのですが、この先制核攻撃の範囲がどこなのか？←「米国本土」ということにまだ西側の政治家・市民は気づいていないのではないかと思われることです（発狂

これ、人類文明の相当深刻な瀬戸際にいると考えたほうが良いのでは（震え…

牟田口ェ…(TдT)
しかしインパール作戦自体は牟田口の発案ではなく寺内寿一の発案とも言われてますからねぇ…。何にしても帝国陸海軍は国力の限界と補給兵站の大切さを理解している連中が多かった事も意味していると思うのです。ただ上役にめぐまれなかっただけで…( ･ั﹏･ั)

帝国軍の読みはかなりの精度があり、結城様が言われている通りの結果になってるんですよね。ということは国力と戦力評価は常に正しく、帝国軍の限界を政治が超えるように命令して破綻した…と考えるべきでしょう。結局、軍が政治化したり、政治が外交および国防力の限界をこえることを夢想し始めると国家が破滅するという事なのかもしれません。

ロシアのプーチンには、もう遅すぎた話かもしれませんが…