ワイ思いますに、単に「長期金利がいまだに低すぎるから」←一択だと思っています。
長期国債の金利と経済成長率には極めて密接な関係があり、長期国債の金利が2%以上の国で成長率が1%以下というのは、あまりありません。逆にいえば、もしそのような状況のときにはかなり深刻なリセッションの状態と考えるべきでしょう。長期国債金利の上昇は確かに日本国の破綻に繋がります。多額の国債を発行している日本で、この金利が上昇すれば利払い費用負担が大きくなります。また長期国債金利の上昇は、単に金融操作による国債の金利上昇にとどまらず「日本が危ない→日本円・日本株・日本債券の売り→金利急騰→日本円暴落」の流れであれば、特に外国に対しての金利の利払い負担の実額が大きくなり、またこれに付随する金融商品〜たとえばCDSなどの「やべー国との取引の時の敷金・礼金・担保金」が急激に悪化するのが普通です。よって一度コケだすと一気に負担増になり、国家破綻のリスクが突然、急激に上昇します。金利上昇はこうして自国通貨安の原因となり、「通貨の価値が下落する＝インフレ」の状態になります。

結局、インフレは「全て悪」ですが、この世を動かす根源的な力の一つです。国家を破滅させるのと同時に産業振興や経済力増強に寄与するという意味で、創造と破壊の両方を司る「神」のような存在です（ただし大抵は悪魔）。よってインフレのもたらす作用は様々で、特にインフレヘッジの効果は大きいと思います。現在の日本で株式に投資が回らず、海外に日本人のカネが流れていく（新NISAのオルカン騒動）のも「海外の金利が高いから」という理由もデカいと思うのです。金利が高い＝インフレ＝カネの価値がより下落する…ならば、現金を持っていても（価値が摩滅するので）しょうがなく、だったら消費や投資に回したほうが賢明…という流れになります。んで、金利が高いと国債とかの債券を購入した場合、金利収入が増加します（＝誰がの借金は誰かの資産…の本質的な意味）。と同時にカネ持っててもしょうがないという「金持ち」がより積極的に投資にカネを流し、特にROE（投資家が投下した資本に対し、企業がどれだけの利益を上げているかを表す重要な財務指標）の高い企業の株を購入したりするわけです。ROEはまさに「株式投資1に対して何倍純利益をあげているか？」の投資の効率性の数字であり、日本だとだいたい8倍ですが、これが大きい企業に注目…とはオマハの賢人ことバフェット爺さんも言ってることです。なので金利上昇は「投資環境改善の基本」であり、このカネをもらった企業が更に研究開発や設備投資を行って売上を伸ばし、成長と労働者給与の上昇をももたらす…ということです。

なので現在の日本の間違いは「低金利にこだわっていた事」です。いまだに長期国債の金利が1%に満たないからです。たしかにこの状況なら日本国債（この場合は事実上、長期国債）の金利負担は10数兆円程度で、支払い可能な額です。なので日本が国家破綻することはないでしょう。また過去2年近くに渡るインフレで債券の価値も下落してるので、国債の負担はますます減ってもいるのでしょう。しかしこの「国を守る」作戦が同時に「国を成長させる」エネルギーを削いでいると言うことです。金利が低すぎるのでインフレヘッジがおきないので投資にカネが回らない。回るとしても、より金利が高い国＝より成長期待のある国へとカネが流れていくという図式です。

ワイがよく言うように、日本が低成長なのは単に長期国債の金利（←全ての金利の母＝成長力）が低すぎるからであって、構造改革とか働き方改革とか企業の効率性とか生産性なんていうのは「関係ない」のです。国家破綻などしないから金利をガンガンあげれば、1970-80年代のような驚異的な経済成長が簡単に可能になります。日本は日本人だけが判っていないのですがマネタリズムの国です。カネを撒けば一気に景気が回復し、円安などの激しい動きにも十分に対応できる柔軟性と強靱さも持っています。経済力はいまだ優れていて十分な発展余地を残しているのです。足りないのは「金利」だけです。金利を上昇させることはまた「実際の通貨供給量を増加させること」に等しい作用があります。そして現在の日本の状況はまさにこの逆で、インフレヘッジ行動が起きないほど金利を抑圧（超低金利）してるので投資にカネが回らない（←カネの価値が減らないので、イイザという時のためにずーっと現金をためこみ続けている）「流動性の罠」の状態そのものです。

日本は非常に単純な国です。比較的透明性が高く、国力が十分にあり発展余地を残しているだけでなく健全でもあるためにカネ（＝金利）に対して非常に敏感なのです。熱すればすぐに温まって動けるようになる変温動物…みたいな感じor健康な人のように体温が高ければより元気に活動的になる…という感じの国です。なので単に「長期国債の金利を上げる。日本国が破綻などするわけもなく、発生するのは激しいインフレ（物価高）」という、いわゆる「調整インフレ」というヤツです。この疑似国家破綻の過程で国債（国の借金ガー）は消滅し、庶民は激しい物価高に苦しみますが同時に労働賃金が急上昇する「トリクルダウン」が発生するのは2024年現在の米国がまさにそのものです。米国の個人所得はこの数年で三倍に膨れ上がりました。まさにトリクルダウンです。あとは米国では過度なインフレが終熄すれば…

気づいたらワイ（←白人・黒人・ヒスパニック）、すげー金持ちになってるじゃん(ﾟдﾟ)！？

…になるのでしょう。より高いステージに上がるということです。勿論、日常生活品の一部の価格は高騰したままかもしれませんし、何より家賃や住宅、各種サービス料金がベラボウに高騰したままなのだろうとは思います。それでも銀行口座に振り込まれるカネの「0」の桁が一つ増えている…という、実に羨ましい状況になるのではないでしょうか？
日本はこの流れに乗り遅れました。その代わりに物価高は抑圧されたわけですが、しかしそれでも20ヶ月以上も（インフレによって）実質所得はマイナスを続けているために「たとえマイルドなインフレでも」生活苦を我らは実感しています。このため岸田政権は史上最低レベルの支持率しかないわけです。当然ですが…。

ワイ思うんですが、日本もこの数年、気狂い沙汰な高インフレで国家破綻ギリギリまで地獄を見たほうがよかったと思ってるんですよ。つまり、いまの米国のようになったほうがよかったと思うのです。というのも今のアメリカの状況は1970年代の日本の状況に似ていて「多額のカネをばらまいたことによる激烈な物価高」の状態です。要するに債券バブルです。この時、大抵はトリクルダウン効果がでて貧乏人にまでカネが行き渡り、結果、バブル景気がくるものです。金利上昇分が実質の通貨供給量増加分という理屈からいっても高金利（→高インフレ）はそれだけ多額の現金をばらまいたことに等しいので、貧乏人にまで隅々カネが行き渡る…ということです。

実際にそうなるかどうかは今後次第です。
見極めたいとは思いますね…_φ(･_･

宇宙戦艦ヤマト2002・ネコの戦士たち…(ΦωΦ)

当時の時代背景として核戦争前夜の冷戦期だったり、日本がまだ戦後で発展途上にあった混乱した時代とかベトナム戦争と反戦運動の騒乱とか、水俣病やイタイイタイ病などの公害問題などがあって、物凄く殺伐とした環境でしたからね…

ワイは当然、この頃の事をリアルで知ってるわけではないのですが、そうは言っても暗い時代で、当時のヤマトのフィルム（東京ムービー版）と2199とを比較すると「現代の人にはムービー版をそのまま流しても、むしろリアリティがないんだろうな？」とさえ思うほどですね。現代も貧乏を抱えているという話はよく聞きますが、基礎レベルが全然違うとは思うんですよね…。

正直、ウクライナ紛争＋イスラエル・ハマス紛争に加え、中国の台頭や欧米社会の深刻な分断などから世界大戦→核戦争…の恐怖を感じている若い人たちもいるかもしれませんが、あの時代を知ってるワイらからすると


いま、全然平和…(๑•ω-๑)♥


…てな感じです（爆死
特に80年代は本当にいつ突然、核戦争が始まるか分らない不安な時代でしたからね。いまのパヨ公どもなんかには到底分らない話なんでしょうけど


ただ、戦争を知らない世代が政治家になりつつある現在の世界、たしかに将来は不安かもですね。阿呆な政治家は破れかぶれ気味に戦争始めたりするものですからね…

デスラーさんみたいに強い決意で戦争始める人は、むしろ少数派でしょうから（爆