了解でございます∠(｀･ω･´)
この内容もいずれノベプラあたりで整理した後、UPします…m(_ _)m

雨様…m(_ _)m
いつもお世話になっております。高瀬でございます。

今回、武蔵野市で左翼が敗北したことが日本の極左化を防止する強い手段となるかは不明です。今回の武蔵野市の出来事はごく単純に「松下というクズ政治家に天誅加えた」に過ぎない結果であってさしあたり「他の選挙区に影響を与えることはない」というのが今回の総論になります。

ただし確かに左翼勢力・野党勢力の衰退を伺わせるような事例はあります。自民党がこれほど逆風にあるのに地方選挙では左翼勢力の敗退が続いている事は事実です。しかしワイが思いますのは「既存のメディアは左翼ばかりで日本共産党や極左テロリストの潜在的シンパ」という見方が広がっていて、「自民党は悪いがしかし左翼・マスゴミの方が遥かに悪い」という判断が定着しつつある結果だと考えています。

困ったことに、少し事実混じってますです…┌(_Д_┌ )┐

東京新聞や神奈川新聞、沖縄タイムズなどにいる記者やTBS報道部だけでなく、共同通信社のように偽名を使ってのSNSでの左翼垢などがバレていて、単なる陰謀論というのはもはや無理です。メディアは「差別」とか「ネトウヨ」とか「陰謀論」とかで黙らせようと姑息な事をしていますが、もう無理でしょう。バレてますので…（呆れ
まあ、素性をはっきりさせることは良いことですし、正々堂々と主張するのなら「言論の自由」だと思うのでワイ的には

「顔出してやれ…( ￣ー￣)y-~~」

…と思ってる程度です。中核派と書いたヘルメットなんかかぶってないで…です。

なので、このプロ市民＋政治家とメディアのビックブラザーによる「左翼ファシズム」への恐怖と嫌悪感があるのも事実と思われ、選挙結果にある程度反映していると考えたほうが良いかもしれません。

と同時に、実は選挙は中央（永田町）と地方では「全くの別物」です。大阪のように「維新vs自公社民＋時に共産党」というような地域さえあります。よって単純な右・左とか、中央政局の動向通り…というわけでもないのです。
ワイは大阪については詳しくないのですが、東京は「それなりに」知っているつもりです。東京の場合、東京自民と中央政界の自民はかなり別物です。内田派と言われる派閥があったかどうかは不明ですが（我が家は自民の知り合いはいまは少ない）、しかし確かに自民には隠然たる力をもっていた政治家が何人もいます。要するにカネ配りの上手い人ということです。東京にも土建屋はじめ多くの産業があり、献金およびそれに類する事はよくあります。公明に関しては東京議会選挙は国政選挙とほぼ同じくらい重要です。ワイは創価学会の人間ではないので詳しくは知らないのですが、さしあたり選挙のときだけ親しげにするのは辞めてほしいですね（憤り）。立民はかなり特殊で右派と左派に分かれています。右派が主流派でレンホーなどもこちらのセクトです。都民ファは新興勢力で、その割にはかなり結束が硬いようです。小池の党なのでまだ結果判定は出来ませんが、反自民・反立民・反共産の受け皿にはなってるようです。共産党はやはり準テロ指定組織であり、「ポスターを（自宅に）貼らせるな」は都内でも有効です。貼れば警察に目をつけられます。この他には維新が突っ込んできていますが、結果は出ていません。都内では維新はパッとせず2023年の選挙では確かに国政自民への不満層をある程度拾うことができたようですが、既に失速気味。おときたや柳ケ瀬といった強力なプレーヤーは国政の側なので、比較的中央と地方との距離が近い維新であっても「今後は明るい展望はない」と考えたほうがいいでしょう。

他の地域はそれぞれの地方性を抱えていますが、大抵は利権誘導型です。国などからカネを引っ張ってこれる政治家、もしくは地元に仕事をばらまける政治家が選ばれるのは当然で、地元に強いことが勝因です。不況や失業、産業の活性化に四苦八苦している赤字県ばかりだからです。よって利権誘導の出来る政治家が好まれ、所属政党などはあまり考慮はされません。そのため中央政界とは違う動きがよく見られ、自公立民等あいのりvs共産という構図もごく普通です。そういう利権があるということですし、また本文中で述べたように「地元密着でドブ板選挙」しまくりの「フレンドリーなワイらの先生」になっていれば党派や中央政界とは特に関係ないということです。左翼ビジネスも立派（かどうかは不明ですが）な「利権」ですので、公金チューチューは皆がしていると考えたほうがよく、地方の利益にならないのなら中央と対決し、混乱して候補者が乱立するというのはよくあること。これは沖縄のような極左の強いところでも全く同じで、沖縄では「内部分裂しなかったほうが勝つ」というほど酷いわけです。これも政府から多額の沖縄支援金が出るためで、戦争反対などという綺麗事ではないことはよく押さえておくべきと思います。

よって日本の政治の場合、「選挙公約」は単なる雑音です。政治は「八百屋ビジネス」みたいなもので、町中にポツンとある寂れた八百屋さんが何故、生き残っているのか？…という時、実はそういう八百屋さんは多数の飲食店と納品契約を結んでいて、まだ寝ている時間に野菜のダンボールをお店の裏口に納品書と一緒に置いていくのがメインの仕事。その残りモノを店先で売っている…というアレです。学校近くの本屋や洋服屋、文房具もこんな感じで掻き入れ時は新学期。その意味ではクリスマスに1/3を売り上げるケンタッキーと同じで、選挙公約（チラシ）になど誰も気を配らないのは既に実感があると思います。「綺麗事」であって、「やってくれるのか？」だけが政権選択の理由です。よってカネで中央と対立関係（せびる側）にある場合も多く、カネで見て始めて判るのが中央と地方の対立構図です。これに右・左の対立軸があるという感じと思われます。全ての政党内にある葛藤みたいなものです…。なので中央政界と強いパイプの作れる地方政治家は「途轍もないメリット」であって、最たる例が石川県の馳知事です。元プロレスラーらしく寝技が得意なようで中央政界の重鎮・森喜朗（←日本共産党でさえ悪く言わないほど）と昵懇…という「特異な才能」があるため、石川県も馳さんのクビも安泰でしょう…

このためか、日本の政治は少し特殊なのではないかと思っています。

例えば米国大統領選挙のようにS&P500の推移で予想できるわけでもなく、現在の欧州諸国で見られるようにインフレ撲滅＋庶民の所得向上に成功した与党は勝ち、失敗すれば敗けるというわけでもありません。前者は2020年にココで予想したように「景気が右上がりの時だけ現職勝利」という事で、これが20世紀になってから延々と現在でも続いています。「黒人が大統領になれるわけがない」という時に「オバマ」といい、「トランプが大統領になれるわけがない」と言われた時に「トランプ」に賭け、「トランプに勝ってほしい」という時でも「バイデン」に張って全て完勝してるのは、この法則をワイが知っていたからで特に預言者ヅラしたわけではないのです。後者に関して言えば、国境を露に脅かされ対露強硬派だったスウェーデン・フィンランドの左派政権もポーランドの右派政権も揃って敗北し、極左でありながら選挙に圧勝したスペイン・サンチェス政権の例がそれです。左右は全く関係がないということです。

しかし日本の場合は違います。１つは「政治家が本当に憲法論争してるから」という愚かさのせい、もう一つは「自由主義から福祉国家派まで自民が全てを持っている」、そして最後に「野党は経済政策をもっていないorできそうにない」に由来すると思われます。

本来の議会の目的は「自分たちの代表を送り出す」が基本です。よって英国保守党は高所得層および産業資本家の代表であり、彼らの自由主義的な経済運営を国の政策に反映させる目的が強かったのです。これは貴族に対するカウンターパートで、その後、労働者階級の勃興から労働者の代表として労働者階級の利益を代表し、国策に反映させるために労働党が成立していった…というような感じです。要するに「所得層別」に政党が成立しているのが普通です。
ところが日本の場合、自民党が憲法改正・ほかは反対…から始まったため「奇妙でおかしな」事が頻繁に発生するようになりました。自民党がそうです。彼らは「憲法改正」を旗印にすれば、どんなに分裂していても党内で「まずはまとまろ…( ￣ー￣)y-~~」になります（要するに内部分裂を防止するメカニズムの１つ）。このため経済政策に関して「自由放任主義」「新自由主義」「ケインジアン」「福祉重視」という、本来なら「それぞれ別の政党を作ってください…( ￣ー￣)y-~~」というバラバラな政策でも、自民党内に内包できる懐の深さが出来たのです。経済政策における違いは党内派閥の違いで区分され、党内に与野党があるような状況ですが前述のように纏るときはまとまり、そうでないときには「楕円の法則〜総理派閥ともう一つの派閥の２つの中心があるのが自民党の強さの秘訣」であり、結局、経済政策の失敗は自民党内の他の派閥が引き継いで修正すればよい…という「党内野党」論に繋がり、野党の存在意義は消え失せます。
その野党は憲法改正反対しかなく、経済政策でどの路線なのか？…が全く見えていません。日本で「なぜ野党が常に敗けるのか？」は単純で、「経済政策が不明瞭すぎるので、自分の財布たる国家財政を野党に預ける気にならない」が正解です。一応、嫌だけど一回だけ任せてみたものの大失敗したので二度と任せることはないでしょう。要するに「実行力と結果を伴った経済政策」が決定要因ではあります。

この野党の唯一の例外が大阪維新で、橋下という異形の怪物の登場によりたった一度しかなかった「与党になるチャンス」をガッツリ物にする事が出来ました。彼らの経営方針は「一応」新自由主義ということになっていますが、「全く違う」政策です。維新躍進の理由は「阪神タイガースは縦縞（たてじま）、大阪の政治家は邪（よこしま）」と言われるほどひどかった大阪の自公の土建利権や企業・組織利権を潰し、左翼のタカりビジネスを潰し、日本共産党配下の病院組合を徹底的に潰した事でしょう。「腐った大阪を大掃除した」ハウスキーパーだったということです。このため病院関係者は半数にまで削減され効率化が図られ、西成などの生活保護詐欺も激減させることができたわけですが、同時に政治利権を抹殺した「政局」でもあったということです。これをやってのけたのですから橋下徹の偉大さは褒めるべきでしょう（ただし最近のテレビコメンテーターとしての彼はアレですが…呆）。後を継いだ松井・吉村も才覚があり大阪はここ10数年で見違えるほど綺麗に活気あふれる場所になりました。しかし公共事業だのみの側面もあり、実際、大阪の債務は9兆円まで膨れ上がっています（日本政府につけ回しているようですが…）。むしろケインジアン的な政策です。このため「野党唯一の成功例」も「任せて大丈夫なのか？」「ただの壊し屋ではないか？」「借金が増え続けるだけではないのか？」の疑念がつきまといます。この他にいくつかの極右・極左もしくは少数政党も「経済政策」なるものを掲げていますが、浅薄で一撃で論破されそうなものばかりで非現実的です。

これらのことから「全ての経済政策を抱え込んでいて、しかも過去に長いこと実績のある」自民党が唯一まともな政党ということになるのでしょう。これでは他の野党が付け入るスキはなく、岸田政権が現在、経済的にどん底でしかも自民党もカネの問題がある…としても「代わりはいない」ということも納得です。野党の支持者は阿呆なパヨばかり。右を向いてもこれまた陰謀論者だらけで不安しか感じない。しかも一般市民はSNSを使い、政治ではなく経済・為替・金融情報＋アニメネタをせっせとかき集めるのが日本人…では、他の国の人たちのように極右・極左で割れて大暴れする事はないのかもしれません。なのでますます「人柄」です。政治で選ぶわけでもなく、カネで選べば自民一択。公明党員と共産党員ならともかく、これでは自民の支持率低下≒特になし増加なのはある意味当然と言えます。

よって投票率の低下の原因もココにあると思っています。つまり政治家がドブ板をしないので有権者が誰に入れたらよいのか判断しにくい。よって「投票しない」だと思うのです。特に若い人たちが投票に行かないのは無知とか無関心だからではなく「政治家が会いに行かないから」一択です。確かに、アパートやマンションなんかに住んでいる多数の人達と、これからどうやって知己を増やしていこうか…は全ての政治家・候補者にとって難題です。特に大都会では至難の業です。しかしこまめに街頭に立ち、時に阿呆どもにインネンつけられても演説し、最後に握手しまくったりするのは「有効」です。結局、ヒトの心を掴まないと日本では勝てないと思われます。他に選ぶ理由が乏しいからです。また地元生まれで地元のヒトという地縁・血縁は大事ですし、有名人が強いというのも事実なのは「ある程度知ってる」というシンパシーがあるからです。しかし必勝は頭を下げて回ることでしょう。

ワイが自民党の違法献金キックバックに関して「違法は判るが、法律そのものがおかしい」というのはこれです。このドブ板には車代などのカネがかかるからです。地元周りはタダでは出来ず、賄賂なしとしてもボランティアのお茶代からガソリン代まで何から何までカネがかかるからです。タダで出来る範囲は歩いて帰れる距離に限られてしまうのです。これでは有権者に会いに行くのさえ難しいでしょう。また日本共産党のように企業からはカネはもらわないけど、組合や傘下の労組などからは「会費」明目でカネとる…では「カネのかからない政治」の本質から外れる詐欺です。なので政治献金などは「カネを基準に帳簿をつける」べきなのです。

正しい選挙資金法は「企業・個人を問わず献金額に上限はない。誰からもらったかの公表はしなくてもよい。ペンネームなどもOK。しかしカネの出し入れは一円単位できっちり合わせる。そのためにカネは全て銀行振り込みにする」にしたほうがいいでしょう。問題があった時、警察が献金者・受益者が判るようにしておけばよく、それ以外は基本的に制限はない。日本共産党のように労組などから徴収するにしても金額と納金者をはっきり記録に残す（人名などの公開はしなくてもよいけど）…ということです。統一教会みたいに多額のカネとヒトを入れていた場合でも、政治家は「献金者の意向に従った」と言えばよく、下手に隠すから騒ぎになるだけなのです。全てをオープンにし、カネのレベルで公平にすれば良いだけです。

これなら立憲民主の安住みたいに「ワイも違法献金してた」としても修正申告するだけでよく、また岡田幹事長の「この冬のパーティはやらない」という必要もないのです。むしろ自民を尻目に堂々とカネ集めパーティを盛大にやるべきなのです。カネがなければ自公に勝つためのドブ板が出来ないからです。なによりカネでフェアなら何の問題もないのです。自民がカネに困って身動き取れない今こそ大規模パーティ連発で一気にカネ集め→来年早々に総選挙で岸田退陣に追い込めばよいのです。このためのドブ板を埋めるカネを集めるのが正解です。ブーメランなどと言われる筋合いなどないのです。実際、極右・極左含めた振興政治勢力が乱立しはじめ、ここが主に献金で維持されているようですが、この形のほうがより民主主義の本質に近く「献金者の意向に従うべき政党の本来の姿を取り戻した≒我々の政党」という、むしろ望ましい結果になります。逆に「ワイのヤリたい事はこれ。共感してくれるのならカネと票をくれ」も正解でしょう。パヨクも公金チューチューするのではなく、ちゃんと働いてパヨ系政党に献金する形にしていれば武蔵野市でも勝てたことでしょうし、共産党もカネの全てを公表する義務があります。全額です。

そして「献金するのでちゃんとワイら有権者の意見を聞いてくれ」ならば政治参加する気になるでしょうし、投票にも行くでしょう。これはパヨクでもネトウヨでも誰でも良いのです。LGBTQやガイジン参政権に賛成反対のどちらでも「カネを入れて意見を押し通す」なら良いのです。また一人が多額の献金をしたり、企業が多額の献金をする事で政治が歪むのではないかに関しても「是正できる」が期待できます。選挙はカネの過少で決まるのではなく「票」の過少で決まります。ヒトの民主制度が政治・カネの民主制度は株式です。選挙時、より多くの「ヒト」が自分に投票してくれればよいのです。多額のカネを入れても個人献金なら「一人」。よってカネが無駄になるだけのことであり、もしある政治家がたった一人の個人・一企業からの大規模献金の利益だけを追求するのなら、大多数の貧乏人が別の候補に入れればよく、その理由が「あいつのことしか面倒見てないから」が正当な理由となるだけのことです。いまのように中途半端で何やっちゃだめ・カネはもらっても請託うけちゃだめ…ばかりだと「誰のなんのための政治なのか？」から棄権が増えるだけですし、実際、今そうなっています。

政治家や候補者は自分がヤリたいことではなく、みんながしてほしい事をすべきであり、自分のやりたいことをやるために政治家やるんだったらヒトラーと何ら代わりありません。有権者が存在する必要がなくバカげています。そうではなく「皆の代表」を選ぶために、まずはドブ板周りをやりまくり、皆が何をしてほしいのかを政治家・候補者が知る。このためにカネが必要なのだから、安心して公平かつ公明正大でチョンボできないようなカネの仕組みを作る。このカネ使って政治家・候補者は一人でも多くのヒトと会って意見交換をする…が「あたりまえの」民主主義です。地方政治は民主主義の学校です。授業料が必要です。そのカネはドブ板のためにあるのです。

投票率が低いのはドブ板しないから。ヒトは知らない他人にカネを預けるようなことはしない…そういうことだと思います。なので政治家は自分でこまめにドブ板選挙することです。下げた頭の回数が勝負どころです。日本の選挙は義理人情・肝心なのはカネ勘定…そういうことです。