師匠…m(_ _)m
いつもありがとうございます。感謝でございます…m(_ _)m

>トルコ
非常に興味深い国になりました。ワイ的には2010年代のエルドゥアン政権発足後からの動きが非常に「面白く」、狂ったような通貨膨張政策によって尋常でないインフレに襲われまくっている国…の行く末に興味がありました。2015年頃には多くの日本人がトルコリラのスワップ取引で多額の損失を出し、家ごと焼け死んだというような状況になっていましたし、ごく普通に考えれば破滅以外のルートはないハズでした。ワイはエルドゥアン政権が長持ちしないという判断をしていたために「結果、破綻」という結論を漠然と抱いていたのですが、しかし予想外にエル公（←以後、エルドゥアンの略称）が持ちこたえ、異常な金融緩和策を取り続けるという異例の状態が続いています。

その結果、ワイの結論も変わってきました。
トルコは事実上の「財政ファイナンス国家」なのではないか？…という視点です。通貨供給量を増やすことはインフレです。トルコはコレを延々とやり続け、その結果、リラは対円に対して1/1300-/1500以上も下落したと言われています。勿論、2023-24年の円の暴落ぶりを見ると、実際に対トルコリラとの比較がどのくらいなのかはわかりません。リラも政策により暴落をし続けているでしょうけど、ワイらの日本円もまた（おそらくは）スイスフランと並んで最弱通貨だと思います。安倍晋三さんの時に108円台近辺でせいぜい±5円程度の上下幅だったものが、今日の段階で151円にまで下げています。この暴落ならばトルコ・リラも相当、対円では持ち直したとは思います。しかし本質的なリラの劣弱化はインフレの時に金融緩和というエル公の政策によって毎日暴落し続けていると考えるべきと思うのです。

この結果、トルコは激烈な産業国家化を達成しています。トルコは主にEUなどに自動車始め多くの機械部品および家庭用電化製品などを輸出しているのですが、この国の珍しいやり方として「トルコ製というのを極力隠す」ステルス戦略があります。なので殆ど誰にも知られることなく、実は輸出大国で、事実、自国での高度な国防兵器（無人機やフリゲート艦など）の自前生産も可能になるほど技術力を蓄積した、いまや中東随一の経済技術大国です。その規模もロシアや韓国とほぼ同程度のGDPであることからしても「相当優秀」というべき、驚異的な国家です。特によく言われることに「20世紀の間に経済成長の基盤を整えられなかった国は21世紀になっても途上国のまま」という話があるのですが、トルコはこれに決然と反旗を翻す力強い国です。その意味でトルコは特別です。

そしてこのプロセスは1930年以後（昭和七年度予算以後）の大日本帝国に似ている…とワイは感じています。まさに貧富の格差の拡大を覚悟し、物価高による地獄を強要してでも国力を充実させていった過程がまさに日本と同じです。しかしやり方は全く別で、帝国が国債を直接、日銀に引き受けさせ、これをシンジケート団を通じて広く国民に売却したのに対し、トルコはより現在的で国債を増発してコレを市場から中銀が買いオペで回収（この過程でカネがばらまかれる）するという一般的なやり方なのですが、しかし市場に現金をバラまいたことには代わりありません。
そしてこのことは、現在の日本の金融政策が事実上、財政ファイナンスなのだ…とよく言われる話を補強しています。ワイは中銀が直接、国債を購入しない限りは財政ファイナンスとは見ていません。その意味で狭義の財政ファイナンス理論を支持していますが、結局、中銀が国債を溜め込み、その代わりにカネを民間市場にばらまくという意味では現在の管理通貨制度における買いオペもタダの財政ファイナンスに過ぎないではないか？…という話も「トルコを見れば」納得、と言えなくもないなぁと思います（爆
トルコは（疑似）財政ファイナンスによって急激に国力を増強した国家でした。その意味で「もしWW2に大日本帝国が参戦していなかったら？」というIFシリーズのサンプルになるのではないかと期待しているのです。日本のように戦争によってすべてを失うということにならないのならば、この財政ファイナンスによってトルコの国力は増強するでしょうし、ある程度経済力がつき、エル公がいなくなれば後は「豊かな基盤を持つトルコ」が残るわけで、この後で高度な民主福祉国家に変貌する可能性さえあるのです。

ということは「財政ファイナンスは有効な経済手段」という認識が今後、出てくるかもしれないという「恐るべき未来図」も可能性としてありえるということです。経済政策は国力を増強させ、結果として苦しみの先に国民を幸せにすることだ…と割り切れば今後、続々と財政ファイナンスを採用する政府が出てくることさえ予想できます。これはカネを使った国家（政府）による市場（民間）の支配であり、「新たな全体主義」の時代と言える（良くも悪くも）画期的なことかもしれません。

もしかしたらガミラスや白色彗星帝国はこうした財政ファイナンスによって強大化した国家だったのかもしれません。既に民主主義は必要なく、国家が通貨を使って国民経済を支配する…という「資本主義的社会主義or全体主義国家」です。そして国家の究極の形がこの財政ファイナンスを使っての独裁なのかもしれませんね。

とはいえ、同じようなことをして常に破綻しまくるアルゼンチンのような国家もあるので、財政ファイナンス（というか通貨膨張による経済運営）が常にうまく行くとも思えないのですが…(^_^;)
しかし面白い時代になりました。新コロとそれに続く人類規模の大混乱のおかげで、見えてこなかったことも見えてきたように思います。その意味で（犠牲は大きかったものの）興味深いことを勉強できる「学習期」だったとは思いますね、この20年台は…m(_ _)m

トルコ帝国も復活かもですね（爆
てか、トルコもまた興味深い超大国ですよね。もともとスラブ系奴隷として売り飛ばされた売春婦だったロクセラーナがオスマン・トルコ帝国最強の女帝として世界を睥睨していた…というのですから、どんななろう系の悪役令嬢でも現実には全く歯が立たないでしょうネ（爆死

ロクセラーナ女帝…
非常に興味深いですね。可能ならあってみたかった女性ですね

雨様、遅くなりました…m(_ _)m

この問題、「中立金利」という考え方で見ると良いのかもしれません。中立金利とは実際の生産量と潜在的な生産量が一致するときの実質金利のことです。自然利子率とも言われることがあります。何もせず、経済が加熱してもないし冷えてもいない状態のことです。「人口と生産性の伸びで決まる潜在成長率と同じペースで需要が伸びており、その結果過大な失業もインフレもともに抑えられている状態の実質金利」と解説書にかかれていることもあります。「r*」のことです。要は金融政策・財政政策をやらないときの自然な経済成長率のことです。

そこで少しうがった見方を（ワイが勝手に）してみます。ワイらは新自由主義者でマネタリスト。そして「財政政策は殆ど効果がない」とも言っています。なら日本経済を成長させるのは「産業国家において経済成長は通貨供給量の増加によって発生する」という立場なので、国債を増発すればその結果として経済成長する…と仮定してみます。んで、国債を増発すると債券市場において国債の金利が上昇します。債権の市場金利は国債の量が多くなると金利上昇（≒国家破綻のリスクが上がる）、少なくなれば金利が下がる…です。そしてドーマーの条件日銀版では「債権金利 < 成長率なら国家破綻はしない」という理屈であり、実際、いままでそうやってきて国家破綻しませんでした。

そこで日銀はYCCによって最も本数の多い10年モノ国債の市場での金利をゼロにすることで「トータルとして全ての日本国債の金利をゼロとする」という戦略を採ってきました。このため利払い負担は、長期国債が1000兆円もあるのに利払い負担はせいぜい10兆円程度で済んでいたということでした。国債の元本分は大抵はロールオーバー（次回、また国債が発行されたら購入する）が普通で、このために割引債（金利はつかないけど割安のつなぎ債権＝米国でTビルと呼ばれるつなぎ国債）が発行され、コレを購入する事が通例なので、政府の負担は殆どないのです。よってますます金利分が実際の政府の負担分ということです。

んで、日本はYCCで「（仮想的に）金利がゼロになった国家」でした。その時の日本の経済成長率はだいたい1%でした。なら金利がゼロの国ということは、国債を増発していないで金融的な刺激策を採っていない「通貨供給量増加がなかった国」での成長率が1%…ということになり、それは日本が何も政策を打たなかった時の自然な経済成長率≒中立金利なのではないかということです。

これが「日本の潜在成長率は1%程度に過ぎない」と考える所以です…m(_ _)m

この考え方を持っていたのが前日銀総裁の白川氏で、彼はゴリゴリの新自由主義者にしてマネタリスト、なによりフリードマンの愛弟子という人物でしたのでフリードマンが言うように「金融緩和なんかして一時しのぎの景気回復策など採用してはならない。なぜなら後で必ず激しい物価高を招き、庶民生活が破滅する。よって金融緩和駄目。国債も無限大に刷っちゃだめだしバンバン刷って景気回復などやっちゃ駄目。国債は毎年機械的に一定量ふやしていくのみ」という教えを頑なに守ったために、資金供給が機能せずに立憲民主党は大失敗した…ということです。
よってマイナス金利をやめるということは「金融緩和をやめるので不景気になる」という一般論とは逆に、金利の上昇を生み出してその結果、日本の経済成長率も自律的に上昇していく…のではないかと思うのです。正常化です。金利がつく世界はインフレ（物価高）の世界。よってカネを持っているだけではインフレで価値が目減りする一方なので、モノを買ったり投資したりするインフレヘッジ行動へと向かい、これが景気を上昇させる…という普通のサイクルに戻るということです。

その時、日本は既に大量の現金を持っています。いま国民資産M2は1400兆円にもなっているということです。そのくらいカネがあるという事です。んでカネがモノに対して多すぎると「インフレ」つまり「物価高を招く」です。そしてモノ（財サービスなどの総生産量）はGDPなので、GDP比率で2倍ものカネがあるということになります。これだけモノに対して多いと（実際にはそうはならないにしても）現在の２倍程度の激しいインフレにならないとおかしいわけです。

しかし現在、そうなっていないのはこれまたゼロ金利政策YCCのせいです。「成長率 > 金利なら国家破綻しない」の理屈から強引に長期金利を抑え込みにかかってきた…といま申し上げたわけですが、これには「金利の期間構造」というやり方を使います。イールドカーブを整えて、イールドカーブ全体を「下」に押し下げ、最も枚数の多い10年モノ国債の市場金利をゼロにするやり方を実現するためには、10年もの国債より償還年限の若い短期の国債の金利はゼロ以下にする必要があります（理論上）。そして市場金利は、市場において国債の枚数が多いと上昇・少ないと下落…でしたので、なら「マイナス金利になるまで短期国債の市場での枚数を減らす」のです。
枚数を減らすためには「市場でやり取りする量が少なければよい＝売買の本数を制約する」ですが、国債の売買は日銀の当座預金のカネを使います。当座預金のない金融機関等はそもそも購入できないからです。ならば当座預金の総量規制を行って「大量に短国が出回らないようにすればよい」のです。

そこであるスパンの間（たとえは一ヶ月くらいの期間）に当座預金にはこのくらいのカネを常にリザーブしておかねばならない…とすれば短国市場での短期国債の売買総量が規制され、市場における国債総量が少なければ金利はマイナスになる…という理屈です。この結果、当座預金にはGDP相当のカネがブタ積みになったのです。インフレ（物価高）は「市場でカネの総量がモノに対して多すぎること」ですが、GDP相当のカネが当座預金という「市場の外」にあり、結果、民間のカネ≒GDPくらいになってるので「激烈なインフレにならない」と考えるべきかと思います…m(_ _)m

金利の期間構造の話は長いので、必ず本編で作ります。ただしキーワードは「日銀による（無制限）連続指値オペ」です。日銀のYCCのやり方は、金利の期間構造を利用した当座預金の総量規制＋連続指値オペという操作で、主力10年モノ国債の市場金利を事実上ゼロにする操作です。その理屈が今回の理屈です。今後は「日本国債の金利急騰には備える」ものの事実上、このやり方を撤廃し、金利のある世界に戻ろうということです。その方がいいと思います。

いまの金融緩和をやり続けても経済成長しません。流動性の罠に陥り、カネが市場に流れない≒存在しないのと同じという状態に陥ったからです。「大量のカネが存在していない」ということは「デフレ要因」です。日本は日銀の当座預金にGDP相当分のカネが仕舞い込まれていて「存在していない」。なのでGDPとほぼ同じか、それ以下の通貨量しか実際には存在していないために「モノ > カネ」の状態になっているから「デフレ」…経済成長できなかったのです。多分、これが日本の長期デフレの結論です。

単に市場に流通しているカネの総量が少ない（ブタ積みされまくり）ので、景気回復が遅れている（インフレ成長できない）ということです。

これが正解だと思うのですが、テレビでこの事を語ってくれる人が少なくてねぇ…（爆

ケット様…m(_ _)m
はじめまして(^^)/　高瀬梅太郎と申します。これからよろしくお願いいたします…m(_ _)m

まずですが、ワイの将来像は「このインフレを経験したことで、かなり明るくなった」のではないか？…ということです。例えて言うなら産業革命前の英国のような状況になった可能性があるということです。今回のインフレは新コロ発生時、全世界が大パニックになりました。このときまでに人類は多額の債務を抱えていました。民間企業は好景気が続いたこと等を背景に多額の社債や各種債権を発行していました。要するに全人類が借金漬けだったのです。この時に景気を急激に悪化させる新コロが発生したため米国株式市場でもサーキットブレーカーが一ヶ月で４回も発生する異常事態に陥りました（史上初。ちなサーキットブレーカとは暴落幅があまりに大きすぎる場合に市場の取引が一旦終了になること）。

当然、こうなると仕事ができなるなる→失業倒産連発→借金不渡り連発→世界大恐慌…の可能性があったために、民間市場に大量にカネをバラまいてこの深刻なカネ不足を補う必要がありました。それがこの時に全世界で行われた過去に類例のない大規模な金融緩和でした。米国FRBを中心として約1500兆円のカネをバラまいたようです（推定値）。主に民間が抱えていた債権を購入するという形でしたが、この結果、極めて大量のカネが人類に降り注がれました。

ここでカネとモノとの関係ですが、カネの方が多すぎる事をインフレといいます。正確には濃いスープが水で薄まってまずくて食えない状況になるような「カネが大量に存在しすぎて価値が減ってしまった」事をインフレというのですが（デフレはこの逆でモノが多すぎるか、さもなければカネが少なすぎる…という事）、大不況というのは要するに「ものすごくカネが足りなくなって死亡」ということです。皆、手持ちのカネを貸し出さなくなるし、借りてたカネの工面が最優先or将来、どうやってお金稼ごう（経費とか出費がかさむのは変わらないのに…）という苦しみのことです。このため大規模金融緩和という「じゃ、カネばらまくわ」が当時の世界各国の中央銀行がやったことです。足りないなら（手持ちの債権なんかを買い取る形で）カネくれたるよ…ということで、これは主に金融機関や証券・債権業者がカネをゲットし、ここから各民間企業や個人などへの資金供給が行われたということです。

しかしカネが大量にばらまかれた以上、インフレになります。その額が大きければ「派手なインフレ」が発生するわけで、それが現在のインフレです。これはロシアは全く関係ありません。あっても燃料不足に関わることで「そんなに…」という程度です。全てはまずは「カネの総量」で決まります（他は金利と金融政策ですが…）。ということはカネがこれだけ大量に存在してしまった以上、もはや激しいインフレは避けられなかったというわけです。新コロ当時は生き延びるのが先で、現在はその「戦後処理」みたいな感じです。
と同時に本編で説明した「トリクルダウン効果」が（少なくとも米国では）出ています。これは全世界の基軸通貨がドルであることに由来することが大きく、また米国FRBの金融政策がインフレの早期完全撲滅を目指したものではなかった…というこの二点があったためと思われます。結果、「現金だけはたくさんある」という状況になりそうだ…ということです。

なので「投資のチャンスがあれば、カネはいくらでもある…(｡•̀ᴗ-)✧」ということです（爆
よくあるバブルの始まりということなのです

ですから一つの可能性としてケット様がおっしゃられるような悲惨極まりない状況になる可能性もないこともないのでしょうけど、ごく普通に考えると2030年代以後は宇宙開発を始めとした大規模な経済発展と人類文明のさらなる飛躍化の方が可能性があるように思います。これは英国の産業革命前夜と似たような状況で、産業革命前の英国は植民地投資バブルの後の経済不況で銀行が次々倒産。このためより安全な銀行へと預金が殺到し、このため生き残った銀行は巨大化。と同時に銀行には多額の余剰資金ができました。このカネを投資として使い始めたため、ワット等の産業発明家への投資が可能になり、結果として英国で産業バブルが発生し世界帝国への道が開かれた…ということです。本編でも述べたように「投資が先」であり技術は後から育ったのです。技術や国家を育てるのは「カネ」です。そして多くの場合、パンデミックなどの大災害の後には派手なバブル景気が現出しています。おそらくはこの資本の蓄積→投資の流れがあったからで、大抵は激しいインフレが発生した後に爆発的な産業振興が起こっています。

なので、この後の我々もバブル化する可能性はあるし、その可能性のほうが高い…ということです
既にココまで派手なインフレが来てしまった以上、もはやこのインフレも半ばを過ぎたところ。仮に大不況になっても立ち直れそうな政治金融体制が今後も維持されそうなので、2040年くらいには本当に人類は月や火星あたりにまで足を伸ばし、その後は資源開発などに勤しむような第二の大航海時代を迎えたとしても特に不思議ではないですね。

そんな派手な成金の時代になったからといって、我々全員が豊かで幸せな時代を迎えているとは言えないのですが…（爆

結城様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

実はこの話の恐ろしいところは、「財政ファイナンスは有効かつ有力な政策手段」ということでした（恐怖
これはワイのような新自由主義者には「生理的に」受け付けることのできない結論でもありますが、しかし2020年以後の世界的な金融緩和〜インフレの流れを見た時に、市場にカネをばらまくことで信用不安（大恐慌）という破局は避けられる。後は、のちに発生する激しいインフレに国民を我慢させることができれば「生き残れる」という、このコラムを書き始めた時に（一応念頭にはあったものの）「言いたくない」結論に達したように思います。

この動きはトルコを見ていた時に感じていたものです。トルコは特にエルドゥアン政権になってからは激しい（疑似）財政ファイナンス国家に顛落しました。リラの価値はインフレ前の時点で今世紀になってから日本円にしておよそ1/1300-/1500にまで暴落し、このペースは戦後の日本の激しいインフレ率とほぼ変わらないほどの激しい物価高だったはずです。実際、トルコでは10年前ならベンツが買えた金額でiPhoneしか買えなくなってるという話も聞いたことがあります。これほど凄まじいインフレなのですが、トルコはいまや中東随一の強力な経済大国です。彼らの戦略なのですが「トルコ製」というブランド名を尽く消してEU域内に大量の製品を販売しています。ステルス戦略なので殆ど知られていませんが実は相当の産業国家です。

外務省/トルコ共和国（Republic of Turkey）基礎データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/turkey/data.html

2023年は、自動車生産・販売・輸出ともに好調（トルコ）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2024/604bc9126f31d709.html


…この２つの資料を見ると判るのですが、トルコはもはやヨーロッパの中に組み込んでも全くおかしくないほどの強力な産業国家でアジアでいうと韓国程度の国力を持っていると言えるほどです。特にサービス産業が国力の半分を支え、また第二次産業において強みをもつ一大産業国家に成長したということです。まさにこれが財政ファイナンスの絶大な効力だったというしかありません。無論、信じられないほどの激烈なインフレが発生しているのものの、産業化に成功した国家というしかないわけです…（驚愕

ワイらはトルコという国家、そして財政ファイナンスというインチキによる経済効果を余りにナメていたのではないかと言うことです。10年前、トルコリラのスワップ取引で丸焼けになった日本人のイナゴたちを見て「トルコなんて破綻国家にカネなんか突っ込んだからだよ（笑」と嘲笑っていたものでしたが、実際には荒廃するどころか周辺諸国を圧倒する強大な国力を滋養することに成功した強国に化けたということです。この産業力があって初めてウクライナ戦争においても独自の立場を堅持できるということでした。まずはエルドゥアンの勝利であり、彼と彼の偉大なるトルコ国民の復興にお祝い申し上げたいと思います。

似たような経緯をたどっている国もあります。インドネシアです。インドネシアは本当にかつての大日本帝国とほぼ同じような「中銀が国債を直接買い入れる」というやり方で政府に直接4-6兆円規模の財政ファイナンスを複数回に渡って繰り返した国家でした。大日本帝国の頃と違い、インドネシア中銀が購入した国債は市場に売却せず（するとインフレとルピア暴落を招きかねないので）中銀が保持したままにする…などの極めて強権的・国家主義的なやり方でした。その内容は本編の別のパートで記述してありますが、あれから２年ほどたった現在、この財政ファイナンスを推進したジョコ大統領は絶大な人気を誇ったまま大統領職を辞し（同国の憲法により大統領職の多選禁止のため）、その代わりに立てたジョコ路線継続を掲げるプラボウォ氏が勝利宣言…という幕引きになりました。インフレ政策の成功例と言って良いのだろうと思います。駄目だったらジョコ派は潰滅していたはずですから…。

管理通貨制度は「国民の税金を担保にする」というだけの「仮想通貨」に限りなく近く、金銀銅などのように希少価値のある天然資源の産出量に裏打ちされた「現物（兌換紙幣なので）」とは違い、ある国家の産出する国富の一部を現在、税金の形で徴収し、これを担保に国債を生成する…という「国民の富を掘り出したのが国債というカネ」という構造に鳴っています。しかも国民の富という鉱山は現在から未来永劫続く無限大の大きな鉱山であり、ある意味、全くナンセンスでした（爆）

この問題は1990年代に新自由主義者および共産主義者という「無政府主義志向」の強い勢力から指摘されてきたことであり、産業国家および多国籍貿易下においては、カネをばらまくことでインフレ成長が可能であり、なら政府および中央銀行が結託して「カネを生成する」管理通貨制度は恣意的にカネを増やすことができる究極の金融財政政策であり、事実上の詐欺…という話であって、あとは国民が激烈なインフレ（≒擬似的な国家破綻）に我慢できるかどうかだけの問題という、ごく単純な帰結に決するという問題でした。そして今、激しいインフレになんのかんの言っても我慢し続けられている先進国および大抵の途上国は「国民に犠牲を強いる」ことができるということにもなります。

この状態では真面目に財政規律など考えるのは馬鹿らしいほどです（呆れ
経済を市場が決めるのではなく、その市場のエネルギー源であるカネを政府中銀という「市場の外」からばらまくという現在の構造では民間市場は政府中銀の奴隷であり生殺与奪を握られているだけでなく擬似的なファシズムであるとさえ言えます。困った時代になりました。そしてこの「カネのファシズム」の構造は見えにくく、理解しにくいこともあってこの後、長いこと続くような気もします。

ということは、この管理通貨制度を手に入れたことによって人類は「激烈な物価高による生活苦を国民に我慢させることができれば」もはや未来永劫に続く…と考えたほうが良いのでしょう。これは既に「新しい未知の経済理論」に近いのかもしれません。カネの湧き出る魔法の壺を手に入れたことにより、もはやペテンから現実を生み出すことのできる現行の管理通貨システムは使いやすさと手軽さ、そして融通性と即応性の高さから長く使われる制度になるかもしれません。

バイデンのやったことは、意識することはなかったとは思うのですが、しかしこの現実を再認識させることだったかもしれません。ワイの予想では2026年くらいまでにインフレが終熄した段階で「アメリカだけが勝ち残った世界」になるのではないかと思えてきました。EUは不十分なインフレ成長の結果、貧富の格差が激増。中国は現在のバブル崩壊により延々とデフレのまま。つまり貧乏人だらけの国となり、日本はYCCにこだわったために成長できず「安い国」に成り下がって結局、トリクルダウン効果が出たのは米国のみでアメリカ一強の20年代になりそうです。なので…


>アメリカに繁栄を、世界に平和をもたらした名大統領トランプ
…この可能性が高そうです（爆

そしてトランプ時代は「金ぴか時代」〜成金不動産屋のバブル時代と言われるようになるかもしれません。勿論、その下準備をしたのはバイデンたちがやった高インフレ政策「後逸経済理論」なのですが、その恩恵を受けたのはトランプ。そしてトランプ時代に派手なバブル景気が発生し、そのツケはトランプ以後の政府が支払う…という感じかもしれません。アメリカンパヨク涙目の展開になりそうですね、こりゃ…（爆笑