kazutana様…(^^)/
はじめまして。ご来訪、ありがとうございました…m(_ _)m

>私の金融資産も、この二年弱で2倍
恐れ入りました…m(_ _)m
本当に凄いと思います。ある意味、インフレパワー炸裂なのかな？と思う次第です。ワイ的にはこの後、一旦大きな調整が入り、その後で持続的な長期成長に乗るのではないかと思っていて、日本は全く弱くはないので（単に金利が低すぎて流動性の罠に陥ってるだけのデフレ国家）将来的には現物買いしようかな？と漠然と考えています。現物買っても東芝みたいに丸焼けになったこともあるのですが…（爆死


>一考になる
kazutana様のような賢明な方にお褒めいただけますこと、大変感謝しております…m(_ _)m
実はいま、「物凄く興味深い」政治状況になっています。岸田政権の事です。
現在（2023/6/21）、東証株価は過去30年のなかで最高値をつけ、日々上昇中という「日本一人勝ち」の状況です。この流れは去年から言われていたことで、コロナ禍からの回復が遅れ、しかも長年のデフレ国家だった日本が（特に産業力が弱いわけでもないので）2023年には世界の流れに反して一人勝ちする…と言われていて、実際、そのとおりになっています。バブル崩壊後、日本の株価は米国株価と連動していたのですが、今回はこの状況とは違います。この要因は海外投資家（主に欧州巨大ファンドおよび金融機関）が低インフレ+割安感のある日本買いを進めていて、東証プライムを中心に資金流入が続いていることが理由です。よって新興市場系は弱く、また日本人は保守的なのでいまだに日本株の将来性には疑問を持っている…という状況のようです。

今後の流れは「わかりません」。大抵の海外からの資金流入は三ヶ月くらいで一旦止まるので、この夏場以後の秋口の様子見というのが正解とは思いますが、それでも日本一人勝ちという夢のような現実を見ることが出来たことは大変興味深く、また嬉しいものです(^^)

しかし同時に「岸田政権の支持率は下がりっぱなし！」という「過去に類を見ない」異常事態に陥っています。
これは想定外の事です（呆然…

これまで政治ではいくつかの経験則がありました。例えば有名なのは青木の法則で、政権与党と政権の支持率を足して50%を超えていればナントカなる…というものです。これは今でも健在です。同じように「東証（日経）平均株価が高い時には政権支持率が高い」というのは「鉄則」だったのですが、今回、岸田内閣になって初めて明確に「否定」されました。特に全てのメディアの支持率調査で下がっている…というのはもはや言い訳の仕様がなく、過去、最も株価が高いにも関らず「なぜこのような悲惨な結果になっているのか？」と困惑しています…

岸田、おまえ本当に馬鹿なんじゃなかろうか？(ﾟдﾟ)！？

まさにこんな思いです。正直、理由がわかりません（爆）。イロイロと後から屁理屈をつければ、それなりの言い訳は出来ますが「そんなのはインチキ」という事も自分でよく判っています。つまり「岸田んトコは、本当におかしい…（愕然」というだけの事です。

思うに岸田政権の不人気の理由は「可処分所得の伸びが確認できない」という事…これに尽きると考えています。他には失策が見当たらないからです。要するに「インフレの時には政権与党は不利」ということが今の日本でも発生しているということです。実際、可処分所得の伸びよりもインフレ率の方が数%高いために実質所得は前年比でもマイナスです。その分苦しくなっているのですが、それだけでなくこの６月に住民税、固定資産税や社会保障費用などが「驚くほど上がった」と実感しているのではないですか？　皆さん？

これは実質増税です…m(_ _)m

好景気のときに増税するのは正解。またインフレとは通貨の市場流通量が多すぎることなのでデフレ策の一貫として増税というのも「正解」ではありますが、国民は自分の生活苦を実感してるのならば「正解もへったくれもない」ということです。このため本文で述べた「好景気の時、増税したらどうなるか？」論も「当てはまりません」。岸田政権のときのインフレは、いまのところ可処分所得の伸びが低いままなため「好景気」とは言えないということです。

無論、現在は好景気のはじまりのとき（→このまま終わるかもしれないけれど…）に過ぎず、その意味では「夜明け前の一番暗い時」というのも正しいかもしれません。よって今後、外国人投資家によるプライム市場への多額の投資や国内景気の自律的回復、世界的なインフレの沈静化や戦争の終結による混乱の終熄などのよい展開に加え、戦後インフレが緩やかに発生しようものならばそれこそ持続的な景気拡大時期を日本も迎え、本格的な高金利・高インフレ成長時代を迎えることが出来るかもしれず、そうなれば「銀行口座に振り込まれる給与の額が増えている」という嬉しい話も出てくるでしょうから、その時になったら「好景気の時には政権支持率が高い」論という「ごく当たり前」の話に戻るかもしれません。しかし今は違うのです。

ワイが思うのはこうです。
日本は30年に及ぶ失策のせいでデフレ化した。このため全ての物価は下がり、労働賃金（可処分所得）も全ての所得階層で減った。このためインフレ余力が元々なかった（金持ちがインフレヘッジ行動するのが高インフレ高どまりの主因）。ここに現在なお超低金利政策を採用しているためにインフレは抑圧され、このため所得の劇的な向上をもたらすほどの物価高は発生しなかった≒トリクルダウン効果が出てこなかった…ということと思います。

日本がここまで超低金利に執るのは「国債の発行量が多すぎるので国家が破綻する」と財務省の連中が新興宗教のように熱心に信じ込んでいるためで、普通に考えたら外債がなく、一般国債だけが主な借金だというのなら単純にインフレによって債務は減っていくのだし、その過程でブタ積みされていた現金は消化されインフレ成長で所得も伸びる。しかも急激なインフレであればトリクルダウン効果も期待でき、貧富の格差拡大よりも一気にバブル化する可能性さえある…と1970年代の日本の事を思い出せばよいだけと思います。勿論、ワイら庶民は物価高で苦しむのですが、働いてカネが入るということならばある程度は納得ですし、所得倍増による税収入増加があれば社会保障に回すとかである程度、民心の慰撫も出来ると思うんですが、なぜかこの「2023年のアメリがやっている」ような事をやる気にならないのか全く不思議ですね…( ･ั﹏･ั)？

財務省の人間は東大出ても馬鹿は馬鹿…としか思えませんね。多分、この影響を岸田内閣の財務省の鈴木が真に受けていて、結果として緊縮財政政策寄りになっているために「インフレの時、増税して生活が苦しい」「インフレなのに好景気の恩恵が受けられない」という異常自体に対する不平不満が蓄積しているから岸田内閣は全く支持率が上がらないのだろうと思います。

今後、９月の解散総選挙のときに個人所得の向上が実感できていないと選挙はかなり厳しい結果になるのではないかと思うのです。勿論、その頃には好景気のサイクルに入って、「好景気の時には政権支持率が高い」という一般論そのままの結果になるのかもしれませんし、そう期待したいものです。

結局、国家はカネで見るのが正解で、カネでみるとイロイロと考えさせられて面白い発見も多いものです。哲学書よりも帳簿のほうが意味があるのが政治学…と思うのですが（爆

穂刈らいす様、ご来訪ありがとうございます(^^)/

アベノミクスは実に偉大な試みでした。当時の日本のように「多額の国債（借金）をしている国が、更に借金を増やすような大規模な金融緩和をしたら国家が破綻するに決まっている！」と言われている時に安倍首相が颯爽とやってきて、アッサリ金融緩和したらいきなり好景気→国富爆増の末、国家破綻など全然しないばかりか経済成長力がアップしたので「ますます破綻しなくなったYO-(^^)/」的な、ある意味、良い事だらけの結果になりました。

とはいえ日本の場合は「特別会計制度」という、かなり特殊な「債務（国債）のやっつけ方」があるので単純な比較は出来ませんが、新コロで全世界が経済的に行き詰まった時に、世界中の指導者やIMFなどは（誰も言わなかったのですが）「あの日本でさえ破綻しなかったんだから、ワイらも破綻しねーだろ( ￣ー￣)y-~~」的に、一挙に債務を爆増させつつ、世界景気を下支えしにかかったのは本当だと思います。

ではなぜ日本は破綻しないのか…(￢_￢)？
この長年の謎の解明の一つが「長期国債の金利が低いから」なのであり、このコラムの23話目の「【かなり重要】日本が経済成長しない、たった一つの理由について…m(_ _)m」なのですが、これらを確信させたのもまたアベノミクスでした。「カネを一気にばらまいたら、一気に経済力が復活した( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」という、経済学の教科書の一番最初に書いてあることが「借金だらけ」の日本でも簡単に発生したからです。原理原則が生きていたという貴重な証拠です。ワイも正直、こうも理屈通りになるとは思ってもいませんでしたから（爆笑
そのアベノミクスですが、ワイが思うに…

安倍っちも、テキトーに言っただけ( ￣ー￣)y-~~

…ほぼ、これ一択なのではないでしょうか？　三本の矢に関して言えば、一本目は超大規模金融緩和によってデフレ脱却。二本目は産業金融力の改善による国力増強…らしい気はするのですが、三本目は安倍っち的には「憲法改正」だったのかもしれませんが、実際には「なんだったのかよく分からない」でした（爆

ワイ的には三本目は「国家破綻などしないから長期国債の金利を上げ（＝正常化し）て、国家破綻ギリギリまで日本を追い込んで、本格的なインフレ成長に戻す」だと思ったのですが、政府財務省日銀が抵抗して頓挫したようですね（笑

実際、国債（政府の借金とマスゴミ連中がいうヤツ）は「インフレによって消滅させるのが普通」なので、インフレ成長しないと「あまり減らない」のです。今の日本がそうです。

逆に日本は「国債整理基金特別会計」というのを政府日銀財務省が総掛かりになって構築し、ここに日本の国債の半分くらいを掻き集め、ダミー会社をコッソリ作ってそこに「国債（＋国民の税金の一部＝国債費）という債権を現金化（＝証券化）して国内外の市場で資産として運用する」という、恐るべきハイパー裏技…まさに国家破綻を防止する「禁断魔法」みたいなのを使い始めています。こんな事、ここまでの規模でやってるのは日本さんだけであり、たしかに「こりゃ、国家破綻しねーよね…(￣▽￣)」なんですが、同時に「経済成長もしなくなるカラクリなんじゃね…( ･᷄д･᷅ )？」のジレンマに苦しんでいるという事です。

国家破綻の一つの要因に「国債金利の上昇」があります。「政府の借金」の金利が上がれば返済できなくなる危険がある…という単純な理屈からで、「だったら金利上昇を食い止めればいいんじゃね( ･᷄д･᷅ )？」が今の日本のやり方であり、日銀が2016年9月に導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」…俗称、日本版YCCがそれにあたります。

しかし、これが「第三の矢」だとはちょっと思えません。これは「無敵の盾」であり、攻撃用の矢とは言えないからです。そしてあべっちが「第三の矢」について特に何も言ってこなかったことを見ると、「当人も判っていなかった」と考えるのが正しいでしょう（爆死

日本さんという異世界転生したチート魔法使いは「国債」という魔法の札を使い、「金利」という魔力を駆使して時に盾を、時に無敵攻撃魔法（魔法の矢）を繰り出す存在です。つまりインフレという「悪魔」を飼いならしたチート能力者ということなのでしょうけど、まあ、あべっちは中途半端な転生者ということなのかもしれませんねw

正直、彼が何をしたかったのかわかりません…( ￣ー￣)y-~~

唯一判ってるのは、パグみたいな顔した嫁さんの事をエラく気に入っているようで、そのわがまま妻のために有名人呼んで桜を見る会を自民党のカネ使ってパーティしたら、みんなから総スカンくらってマスコミにリークされた…ということくらいでしょうか（爆

安倍くんは素敵な愛妻家だったという事ですよ…( ￣ー￣)y-~~
いまとなっては「アベノリクス」で分かることはこのくらいです…

奥様、超ありがとうございます⸜(*ˊᗜˋ*)⸝

筆者は選んだ仕事の結果として、長いこと韓国・中国とやりあってきたために「連中の事は結構よく判っている」というのはあります。「特に大した連中ではなかった」という、ごく普通の結論です。韓国なんてのは昔からあんなもので、これからも変わりません。つまり「これといって特に気にする必要もない」…ということです。また特段、「韓国中国と仲良くする必要はない」とも思っています。少なくとも政府やパヨクマスコミに強要されることであってはいけません。こんなこと言ってる僕自身が韓国人の女性と親密になっていたことが結構あるのですから、人間なんてそんなもので、「個人が重要」ということです。

つまり日本人とか韓国中国という抽象的な存在よりも、我々一人ひとりの「個人が重要」ということなのです。カクヨムはおろかWeb小説界でも異彩を放つこのコラムの要諦は『新自由主義』という「徹底して個人主義から考える」ということです。よって韓国中国を滅多切りにしてるだけでなく、世界中の全てを寸断寸断に切り裂くような内容になっていますが、これも『個人主義を尊重する社会』＝新自由主義的世界観から俯瞰しての結果なのです。アベノミクスはこの主義により近いので『まあまあエエよ』と言ってるだけで、足りない所は「こうしろ！」「ああやれ！」と命令形になってるのも、そのためです。

そこでひとつだけ重要なのでは？と思うことに「韓国中国、世界や日本を見る時に何を『基準』としているのか？」があると思います。

このコラムは「通貨」を基準に考えてるということなのです…m(_ _)m

我々の住むこの宇宙はビッグバンという宇宙の開闢＝インフレーションによって発生しました。ならば、その中の全ての事象は本質的にはインフレーションの世界のはずです。
この宇宙の真理を、ホモ・サピエンスの営みとして具現化したものが経済であり文明だとするのならば、これらもまたインフレというメカニズムがあるわけです。そして、インフレを具現化したものが「通貨」＝お金だったのです。

なので、全ての経済的現象（これには国家や文明を含みますが）を「通貨的現象」として捉えなおして、再分析してみる…という試みです。それは平和だの国家だのバカだのチョ○だのという、なんかどーでもいい抽象的な、言ってるやつも聞いてるヤツも実は全然ワケわからんな内容ではなく、資産・債務・インフレ率などの「数字」で出てくる「真実」から分析するべきという意思でもあります。

具体的に言えば、一つの国家が『悪い』のは、その国における通貨的現象が非効率だからというだけです。そのために貧乏（＝貧富の格差）が発生し、国民の生活が困窮することを原因として、その国の個々人の生活や思考までもがネガティブになってしまった…と考えるのが『正しい』ということです。
人や文明の本質が悪いのではなく、カネの流れ方が悪い…という判断です。

なので韓国中国と「仲良くする必要もない」という結論になるわけです。我々がすべきことは韓国中国のカネの流れ方を改善する必要があるというだけのことですし、我々自身もまた国家における通貨の流通のさせ方が悪くなれば、心が荒んで『悪い文明』もしくは『心の卑しい、排他的な』国民になる可能性があるということです。

金持ち喧嘩せず　…こうありたいということなのです。

そのための方法論を展開しているというだけの、世界を通貨で見るという試みでした。そんな僕の世界へようこそ⸜(*ˊᗜˋ*)⸝

本当にご丁寧にありがとうございます…m(_ _)m
実話版「高校教師」、楽しく読ませてもらっています。
リアルで大爆笑中です( ˶ ̇ᴗ ̇˶ )

これからも宜しくお願いいたしますm(_ _)m

ボーロン様、はじめまして。ご来訪ありがとうございます…m(_ _)m

僕が思いますに、ボーロン様はある程度以上の知識と見識を備えていると考えています。コラムの方は拝見させて頂いておりますので…m(_ _)m
よって正直な話、ボーロン様は「既に結論は判っている」のではないでしょうか？

結論はおそらく一緒で、安倍政権である必然性は『ない』です。

ではなぜ彼が良かったのか？　…について言えば、短絡的には「僕が新自由主義者だから」であり、中長期的な見地から言えば「文明には適切なインフレとデフレが必要。しかし日本はデフレが長すぎた。よってインフレ成長政策を実施できる政府が必要」であったからであり、これの実施主体が安倍政権だったから…に過ぎません。アベノミクスと呼ばれる政策は、2013年当時は「誰もやったことのない政策」だったために彼の価値がありました。しかし今では「このやり方が日本でも可能」と判ってるので、安倍政権は「偉大な先人」という過去回想の領域で語ることが可能です。つまり、別の人がやってもOKということです。安倍政権でなければならない理由は「もうありません」。しかし、当時は安倍君くらいしか実施出来なかったように思います。実際、民主党では出来ませんでしたので。しかし、それももう過去の話…ということです。以後は我々が自己責任によって未来を切り開くべきだということです。

デフレを実施する必要がある時代もあります。そのための方法論はある程度揃っています。というのも財務省がこの方向であり、長いことデフレに苦しんでも来ましたから。しかし成長インフレ政策は平成に入っては、やったことがない政策だったわけで、これをやってみた所、それなりの効果もあったという事実が確認出来たこと、そして次に実施する時には更により良いやり方を政策として立案・実施すればよいと言うことを再確認出来たことは重大な意義だったと思っています。

目下アベノミクスは失策が多く、このまま成功する可能性は（僕が見ても）ゼロです。つまり失敗です。特に「第三の矢」って何？という疑問が晴れません（僕は金融規制の緩和による全国民階層への金融所得の増加であるべきだと思っていますが）。しかし成長インフレが必要ということを日本国民が悟った事、そして弊害もあるのだということを知ったことは良かったのです。つまり安倍政権は時代の要請から生まれ出た政権だったのです。

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ただし『革命』に関しては僕とボーロン様との意見は違うように思います。僕は安倍政権が『保守革命』政権だと考えているので、革命家らしい人気取り政策が功を奏していると思っています。よって彼の支持はいまなお50%近くと非常に高いのです。彼は保守の革命家です。
一方、僕は革命家をあまり好んではいません。文面からも匂っていたかもしれませんが、基本的には「上手く行っているのなら、そのままでいい」派です。怠け者派と呼んでもいいかもしれませんが。僕にとっては「経済だけはデフレのままでよい訳がない」と考えていて、デフレ脱却のための手段は既に相当量、経験として世界に蓄積されていたので、これを日本に演繹・適用すればよいと思っていました。現在の通貨拡張政策による成長インフレ創造です。この経済改革だけは実施すべきと吠えていたのであって、それ以外は基本的には今のままで良いと思っています。年をとったせいか、大変革には消極的なのです…。

他方、インフレ成長政策によって貧富の格差が開きました。実際、調べてみると、日本は他の国と違って貧富の格差が広がったのではなく（ジニ係数からはそんな証拠を読み取ることが出来ない）、ある意味、もう少し深刻な『作られたインフレによって、全所得階層で可処分所得の減衰が見られる』という状況です。
僕は新自由主義者ですがリバタリアンではありません。というのも貧富の格差が広がった社会において、超富裕層が消費を牽引して下層階級がそのオコボレをもらって豊かになるという『トリクルダウン効果』が『ない』と判っているからです。そもそもトリクルダウン効果は数式等で証明されたものではないので、採用できないアイディアです。またトリクルダウンという効果は、もともとは60年代のケネディ政権などが大々的に言い出したものですが、これは「国家の総所得が上がれば」という条件付で、国が豊かになれば大抵の人がその恩恵を受けられる…程度に考えるべきでしょう。なので僕も…

>もっと直接的に格差を是正する政策が望ましいと思います

…には賛成です。
では、そのための方法論は？　僕の方には腹案があります。『負の所得税』です。こちらに関しては、別項目の『「なぜ日本経済は絶対に破滅しないのか？」について宇宙戦艦ヤマトの世界観を使って、イヤになるほど説明する！』の中の『第八章　白色彗星帝国に人類の理想郷を見る〜現代の貧困問題に対する新自由主義(左派)からの回答』に詳述してありますので、もしよろしければご参考に…m(_ _)m

この格差是正も喫緊の課題であり、早急にやるべきことだと思っています。しかも現行制度では対処不能なので、もっと優れた仕組みである『負の所得税』への切り替えが必要です。この累進課税制度なら現行の税制よりより効率的で効果的な結果が期待できます。現行の制度はダメなのです。なぜなら「貧富の格差が是正できていないから」です。よって負の所得税への移行が必須です。この税制による格差是正の他にも、所得増進策が必要ですが、それはおいおいまとめてから、またお話させていただく機会をいただこうと考えております。

長くなりましたが、大切なことだと思い、述べさせていただきました。
どうぞ、これからも宜しくお願いいたします…m(_ _)m