若年層が安倍政権を支持するたった一つの指標・・・他

若年層が安倍政権を支持するたった一つの指標

　筆者は別項目でマネタリズム的な視点から、日本の現状について宇宙戦艦ヤマトの世界観を使って説明しています。

　こちらに関しては、現在、少し先に進めるのを辞めている状況です。幾つか理由がありまして、2200年以降の新しいヤマトのシリーズが始まり、当初、筆者が考えていた『さらば〜』のシリーズに比べて、ガトランティス帝国に当たる国家の設定に大きな変更点があるようで、それを見極めてから・・・と考えるようになっています。

　なにしろ、数百万隻もの戦闘艦艇を要する国家の経済分析には、少し時間がかかるようにも思うからです。

　どうやら拡散波動砲のような圧倒的にコストパフォーマンスの高い兵器を実用化した『地球帝国』のようなバケモノ相手では、少々の大型艦を揃えたところで全く歯が立たないことに気づいたようです　>帝星ガトランティス

　ただし本題はガミラスやガトランティスではなく、日本という国の問題であることは判っています。所詮、彼等は外国ですから。そして、より重要なのは2200年ではなく2018年の方であることも判っています。

　もっと別の個人的な理由としては、筆者が安倍政権の盲目的な信奉者と捉えられるのを避けたいと考えていることがあります。

　特に現在のように、森友・加計学園問題と称される、政権由来の不透明な問題が存在している場合はなおさらです。安倍政権を支持するのに大変、不安があるということです。御婦人も・・・です。

　筆者は既に中年で、いい年をしたオッサンです。70-80年代を過ごした世代なので、どうしても『やや進歩派』であることを否定しません。

　たとえば憲法９条の改正についても、筆者の立場は『国民投票時には改正反対に投ずる』という派閥です。若い世代の方々から『老害』と言われて止む無し・・・と自ら思う次第です。

　この点において、筆者に左派的偏向があった場合には、お詫び申し上げます。

　ただし、安倍政権自体が高い支持を得ているという現実に対しては『当たり前』とも考えています。以下の理由からです。

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　筆者は『通貨の供給量の役割が極めて重視されるべき』と考えている、いわゆるマネタリストです。

　ミルトン・フリードマンを始めとする一派で、wikiに書いてある内容で大体OKと思いますので詳細は割愛しますが、このマネタリズム、よく言われている事に『マネタリズムで救済された国民は一人もいない』という事があります。

　実は筆者自身も、そう思っています。多分、事実です。チリのピノチェト政権始め、レーガン・サッチャー政権でもある程度採用され、その結果、チリは経済的に破滅。レーガン政権時には貿易・財政赤字の激増、サッチャー政権では貧富の格差の増大を招きました。

　ここで、どうしても言わねばならない事は『全てがマネタリズムの所為ではない』ということです。

　まずピノチェト軍事独裁政権が瓦解したのですから、それはそれで結構なことでしょう。こんな政権、共産主義でさえ救うことは出来ませんでしたから。

　米国の貿易・財政赤字については、こう解釈できます。

　貿易赤字が出ていても、そんなに心配する必要はない。なぜならば海外から物品を輸入するということは、それだけ『国内に資産が増えている』ということだからです。

　逆に当時の日本は『資金が増えて、資本財が減った』ということですし、何より、アメリカの場合には海外資産が莫大なものがあり、貿易の赤字を別の所得収支・・・海外での資産運用や、外国が購入した米国債で補われているという側面があります。実際、アメリカは国内市場が巨大で、足りない分を輸入で補い、その赤字分は米国債で補完されている・・・に過ぎません(ちなみに現在の米国債の外国籍保有割合はおよそ30%。日本国債の外国籍保有割合は7%とされています）。

　また財政赤字と言っても、米国は巨大な経済力と市場があるため『結構簡単に黒字化出来る』という、まさに怪物のような国でもあります。

　実例を挙げれば90年代のクリントン民主党政権時、極めて大規模な金融の規制緩和によって金融業界を中心にGDPの約30%の増進がありました。この金融業界からのスピンオフの効果と、各種減税策の結果、90年代終わりには財政赤字は失くなり、黒字にさえなっています。

　大きな国内市場を持ち、市場に投入する資金源（この場合は金融機関や投資ファンド等）がある国は、財政赤字を減らすことは可能という事例です。あとは政府が無駄金を使うのをやめればよいだけのことですから。

　最後に英国ですが、大きな国内市場もなく、市場に投入できる資金力もなく、また貿易赤字を抱えていた同国は結局、1992年にデフォルト（に近い状態）になりました。事実上の破産です。他に道はありませんでした。凋落した世界帝国には、もはや米国のような力強さはなかったのです。

　しかし現在、英国はどうなったか？

　韓国のように、毎年、米国の利上げが近づくと悲鳴を挙げるような劣弱国なのか？　ということです。

　逆です。現在でもヨーロッパ随一の金融センターとして機能していますし、ポンドが主要国際通貨として使われて続けている、ということです。特にポンドが現在でも国際通貨として通用しているということは重要で、『破産した国家の紙幣など、ケツ拭く紙にもならないはずなのに、何故か？』というのにです。

　これはつまり『有能な国家は破産しても、すぐ復活できる』ということです。

　現状、決して英国は悪くないのです。サイコーでなくても、です。EUから出ていく時、4兆円も払って手切れする余裕があるくらいなのですから。

　EU離脱すれば英国は破滅する・・・左派系の欧米の論客が頑張ってこんなことを言い続けていますが、英国民が貧困に喘ぎ、第三世界に移民しまくり・・・という話しも聞いていません。逆はあっても、です。『なんでアメリカが英語なの？』と言うことを考えれば、これは重要なことです。　

　マネタリズムが国民を救った例はなくとも、アメリカ・イギリスが現在なお元気に頑張っている事を考えれば、国力の増進にはマネタリズム的政策は有効なはず。

　ならば、どこかでマネタリズムが持つ『国民に対して凶暴すぎる何か』を是正する政策で補完すべき・・・という発想が出てきます。

　これが混合経済・・・自由主義経済＋所得格差などを是正する社会民主主義的政策の合わせ技、という考え方で、現下のアベノミクスというのはこの『混合経済』に限りなく近い、と筆者は考えています。

　マネタリズムのインフレ政策によって国家経済を活性化させつつ、インフレによって生じた国民の所得格差を再分配・・・特に利益を出した企業からの税収入の自然増の再配分と、労働者の可処分所得(=手取り)の増大のための各種施策の実施、これがアベノミクスの本質なのだろうと思います。

　これは当然、国民の支持を得られる政策です。上手く行けば、懐具合が良くなって楽しくムダ使いの出来る生活が待っているからです。もともと憲法９条改正を狙う安倍氏にとっては、自分への高い支持率が必須ですから、そのためのツールとしてのアベノミクスだとすれば、これはたしかに憲法改正のためのポピュリズム的政策と捉えるべきでしょう。

　この目的の結果として『幸いな事』に、安倍政権は混合経済政策を取り始めた、ということだと思います。労働者という庶民に『優しい』ポピュリズム的政府ということです。

　なので筆者は『安倍政権は支持されるべき政権』とも考えているのです。

　いま言ったように『国民に優しい』政府だからです。

　もっと言えば『アベノミクスという政策の結果がハッキリするまで、超長期政権を運営させるべき』と考えています。最低でも2020年。可能ならば2025年です。というのも、この頃になると第二期安倍政権のころよりバラまいた長期国債の償還期日が次々と迫ってくるからです。

　この長期国債の利率、額面から同政策の可否を判断しても良いと思っています。

　単純に言えばこうです。長期金利が上昇していれば『日本は危ない』と判断され、デフォルトの危機が迫ります。現代の日本に置いては3%以上の金利になった時です。

　一方、国家がデフォルトに近くなると、国家債務が目減りします。自国通貨の価値が下落するからです。『国家債務＝国債＝通貨』と大まかに考えられるので、日本への信頼が失くなると、日本円の価値が下落します。この結果、国債の価値も下落するということです。

　日本国債を保有するものは大損しますが、債務は減ります。この時に『某かの手段』・・・筆者でしたら、この下落して価値を失った国債のほとんどをまず国家が特殊法人を作り、この特殊法人が国債を引き受けることで国債債務者を救済し、そののちに国債が下がるに任せます。この後で実質レートに合わせたデノミ（新通貨発行）もしくは『国債の株式化』という形態で債務を帳けしにすることが可能です。

　この結果、債務は勝手に目減りした挙げ句、日本円の下落によって輸出力が回復し、外国人観光客等が押し寄せるようになります。

　同時に日本のような、海外に膨大な資産を保有している国は円安によって利ざやに当たるリターン収入が（名目上）爆増します。これらの経済回復期待から国力もまた急激に回復するだろう・・・まるで1992年に破産した後の英国のように、と考えられます。少々の痛み、特に金融資産富裕層には痛みを伴いますが・・・。

　これは拙文『「なぜ日本経済は絶対に破滅しないのか？」について宇宙戦艦ヤマトの世界観を使って説明する！』の第19-20話に相当する内容です。かなりドラスティックなので面食らう方も多いと思いますが、『有効で、実行可能』です。要は『国家が破産しても、すぐに復活させる方法はある』だとお考えください。

　この意味で筆者は明確にアベノミクス支持者ということになります。

　そもそも筆者にとっては憲法問題などの政治案件には関心が極めて薄く、現政権は外交・防衛に関しても特に失態もないと考えていることも事実です。よく頑張っている政権だと関心もしています。人物の好き嫌いなど、どうでもいいことなのです。

　そしてこの感覚こそが、とくに若者たちが感じていることなのではないでしょうか？

○日経平均株価が高い政権は安定政権

　日本において、非常に重要な指標がひとつだけあります。

　それが『日経平均株価が高止まりしている政権は支持率が高い』です。

　これは経験則のようなものですが、日経平均株価が下がった政権は尽く死んでいます。また株価が低い政権は例外なく支持率が低迷しています。

　もう一つ別の重要な指標があります。

　増税すると政権与党の支持率が激減する・・・でした。

　特に1994年に消費増税3%→5%を実施した第二次橋本内閣は崩壊しています。この法案自体は（反自民勢力の）村山政権時の法案だったのに、です。過去の日本の消費増税はどれを見ても、直後に経済指標の全てが悪化しています。政権は瓦解しなくても、支持率は必ず低下します。

　そこで『日経平均株価が高い政権が増税をした場合、どうなるのか？』という興味深い仮説が出てきます。これについては答えが出ています。

　2014年次の安倍政権での消費増税8%化がそれです。結果、安倍政権の支持率は下がったものの、政権崩壊には至らなかった。日経平均株価は下がったが、その後の各種の施策もあり2万円台に持ち直すと、政権支持率も上昇した、です。

　つまり『日経平均株価が高い > 増税』と言えなくもないということです。

　ただし、だからといって増税してもいいという話しではありません。増税後、ズルズルと日経平均株価が下がり続けていたら、多分今ごろは別の誰かが首相だったろうということです。

　これはつまり『日経平均株価』が日本を見る上で単純で分かりやすい重要な指標ということです。単純に日経平均株価と内閣支持率は連動しているということです。

　これが現在の安倍政権への、潜在的な支持率の高さの主因です。現在、相対的に『高い』ために、国民に恩恵が出ているからです。

　失業率が減り、新卒採用が売り手市場となり、決して良くはなくてもデフレ期に比べれば賃金の上昇もあり得る・・・特に政府が率先して企業に労働賃金の上昇を求める（＝可処分所得の増加）というのは、本来、左派政権の政策であり、これに新入社員の初任給の上昇などがあれば、当然、若い世代を中心に恩恵を得られているという実感が出てくるというワケです。

　アベノミクスがそういう政策なのですから、当然の結果ということです。

　こう考えると、世間で流布されているような話は『的外れ』ということに気づきます。

　朝日新聞のような左派系メディアにおいて『日本の若者が保守化している。日本の国力が衰え、その結果、愛国心にしがみつくようになった』という類の論を目にします。特に目新しいものでもないのですが、しかし本当でしょうか？

　現実は逆です。安倍政権になって以来、日本の経済力は回復しているのです。GDPが実質増加していて、この増加分は円安による為替差損分を差し引いてもプラスです。『日経平均株価も2万を越えている』のです。

　これは安倍政権以前にはほとんどなかった状態で、これほど常態化しているのは21世紀になってありません。国力は衰えているどころか増進しているのです。

　確かに問題はあります。企業の利益が労働者に配分されていないという不満は感じていると思います。

　ただしそのために現政権は（良し悪しはともかくとして）『働き方改革』とか、経団連への賃金増加の働きかけ（＝恫喝）、特に賃金の3%アップのような、かなり極端なメッセージを企業側に出しています。前述のようにポピュリスト政権なのですから、労働者に『良い顔する』のは当然です。

　つまり『インフレ率の上昇より賃金上昇率が低い』ことと『貧乏人救済のための所得の再配分が不十分』ということが現在の問題ではあるにしろ、国家や市場に経済的余力がないわけではないのです。

　筆者が思いますに、日経平均株価のように『目に見える指標が改善している』数字があるにもかかわらず、国力の減衰を唱えるのはもはや論拠になりません。自分の見たくない数字を見ないようでは正しい判断は出来ません。

　安倍政権を支持する日本人が、特に若年層に多いのは『日本経済が改善している指標』を正しく読み取っており、特に若年層にはその『数値』の結果がもたらした恩恵を実感しているのだろうということなのです。分かりやすく言えば『安倍政権続いたほうがいい。あと数年は』、という大学二年生が多いということです・・・

　別の例を上げてみます。外国人訪問客の激増という話しです。

　これも安倍政権以降、数年で激増しています。2017年は約4兆円の旅行者消費額が見込める有望な市場ということです。確かにアジア人が多いことはありますが、とはいえ、同時に『日本』というブランドが世界的には『強い』ブランドであることの証左の一つとなる指標です。興味がなければ、日本に来ないわけですから。特に福島第一原発から300kmと離れていない東京に、積極的にくる理由はありません。

　またアニメやら何やらの文化が世界的に広まっているというのも事実で、現にそれはマンガやアニメの海外での違法コピーや違法アップロードで被害額が2兆円ほどにもなるという試算を、2014年度の時点で算出していることからも判るように、『全然人気がなければタダでも見ない』ことを考えれば、それなり以上の価値があるということです。

　そして、日本人（この場合、有権者と非有権者の総数。『外国由来の人達』はまずは含まないことにします）はこれらの『数字』を知っているからこそ、『海外で日本は一定以上の評価がある』と判断し、『まあまあ日本は良い国なのではないか？』くらいに思うようになったということです。愛国心の撥露です。

　つまり、愛国心の高揚は日本の場合には『指標』という根拠あってのことだったということです。

　日経平均株価の数値や、外国人観光客の増加数といった『具体的な数値』として指標化できるものが改善した・・・という結果、愛国心が芽生えたのではないのか？　ということなのです。

　勿論、国家衰退における危機意識の高まりから愛国心が高揚することはありますが、今回は違うような気がしています。長年続いたデフレからの脱却期待と、実際に政策を通じての（ある程度の）景気回復があったからこそだと思うのです。

　なので筆者が思うに、現下においては『経済力が減退したために愛国心で補完した』などというのは、無理押ししすぎる暴論なのではないか？　と感じるのです。

　もっと言えば『防衛安保の問題や外交の問題など、ほとんど何の影響もない』ということなのですが。

　なるほど、北朝鮮や中国といった近隣諸国からの軍事的な圧力への不安はあります。しかし関係ありません。不安を提示する数字・・・たとえば中国に不信感を持つ日本人が八割に達する、みたいな世論調査などがありますが、しかし外国の脅威が無かったとしても安倍政権の支持は多分高いでしょう。

　日経平均株価が高いから・・・です。

　数字を体感出来る『指標』の結果が良いからです。

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　現在のジャーナリズムの深刻な問題の一つですが、このように有権者の多く（特に若者）が『実際の数字を見て判断している』のに対し、朝日を始めとした左翼系マスメディアが安倍政権の保守性にのみ焦点を合わせ、国民の意識とも、実体を表す数字ともかけ離れ「自らの信じたいものだけを現実世界に広めようと画策しているぽえまー」のような異常な振る舞いをすることはメディア自体の自滅行為だと、筆者は危惧しています。

　特に問題なのは、実際の『指標』とかけ離れた『根拠なき妄想』を振り回すという悪癖です。

　これが「若年層が安倍政権を支持しているという現実を受け入れることが出来ず、狼狽する不様な左翼の醜態そのもの」と写っている理由です。

　ジャーナリズムにとって最も価値のあるものが『信頼』だとすると、信頼の源泉はやはり現実を的確に表現している『指標』なのです（残念なことに、マスコミの信頼度を評価するに値する適正な『指標』は存在していませんが）。

　筆者が思うに、特に若年層を中心に安倍政権を支持する理由は、「信頼できる指標を持つセクト」と「もたないセクト」の対決軸の中で、日本人のように『数字に強い』人たちが多い国では「信頼できる指標を持つセクト」に与するということだと判断しています。そもそも信頼そのものを失いつつあるメディアに対して「もはや誤魔化しは通用しない」という深刻なメッセージだと受け止めるべきでしょう　>朝日とか。

　逆に言えば、安倍政権は『指標』が悪くなれば退陣するしかありません。

　日経平均株価が下がりっぱなしになった、その日が彼の終わりということ、ただそれだけです。政治的な右左は関係ありません。

　若年層が安倍政権を支持するたった一つの指標、それが日経平均株価・・・という話でした。

　長文、ありがとうございました　m(_ _)m