前のエピソード――若年層が安倍政権を支持するたった一つの指標

　読者の皆様に対しては、日頃より長文・乱文をお読みいただきまして、心より感謝いたします。長い文章は嫌われると判っていて、なお、手短に縮める文才のない高瀬でして、にも関らず1.500-PVもの読量がありますことにお礼の言葉もありません。今回は手短にまとめようと思っています。

　筆者は安倍政権の支持者です。マネタリストなので、ある意味当然ですが・・・。しかし2018年時におけるアベノミクスの評価は、およそ『及第点』という『低い』点数だと思われます。つまり問題が多く、本来あるべき姿である、

金融緩和→インフレ創造と経済成長→労働賃金の上昇と市場規模の拡大

→税収入自然増とインフレによる債務減少

→自国通貨価値の下落による輸出の増進と対外先行投資分のリターン増

→庶民所得の再分配による平等化と経済力の回復

という成長戦略が頓挫しかかっているように思えます。

要するにアベノミクスというのは金融緩和による円の価値の下落＝国債価値の下落と、成長インフレによる国債（＝国家債務）の減少という二つの効果を狙ったものだったはずなのですが、インフレ率が低いために成長インフレが軌道に乗らないということは結構重大な問題のように思います。

　そもそもアベノミクスは『庶民にインフレという犠牲を強いて、国家を牽引する経済力を増強し、同時に国家債務を減少させる』という政策です。国民の犠牲を強いての国家債務減少策なので（国民の支持が下がらなければ政府の採る）政策としては『責任ある勇敢な政策』でもあります。なので間違えてもいないし、悪くもない政策ということです。

　しかし、経済が持続的な成長軌道に乗っていないとしたら、その原因は『2019年に増税があるという心理的プレッシャーから企業マインドが結局、尻つぼみになっている事が大きいのではないか？』と思っています。

　景気は「気の影」なので、将来への不安から企業が「国内市場を支える個人消費が冷え込む」と何年も前から織り込んでしまっているので、かえって中小企業の賃金上昇力が削がれてしまうということです。結果、GDPの約六割を支える国内個人消費に回るカネが失くなるということになるわけです。

　現在の日本のような成熟した国では、国内市場における個人消費力の増進が最も強力なGDPの底上げ要因になるので、可処分所得の増加（つまり賃金の上昇率がインフレ率を上回ること）が絶対に必要なのです。庶民が小金持ちになるのが一番良いということです。

　なので、むしろ逆に消費税を5%に下げる・・・という大胆な個人市場の活況策の方が意味があります（日本共産党の公約のようですが・・・）。税収入の減衰分は、個人消費の増加による自然増で賄うべきで、逆にいえば「消費税をいくらまで下げれば税収入の自然増が可能か？」から、消費税の下げ幅を決めるべきだというのが筆者の意見です。

　ようするに、2019年の消費増税10%は（国内的・対外的に正しい決断ではあっても）『やめるべき』という私見でした。。。m(_ _)m

　皆様はどう思いますか？