雨様、レス、遅くなりました…m(_ _)m
ようやく台湾総統選挙の結果が固まりました。今の段階では速報に近いのですが、ワイが思うことを簡単に述べたいと思います。

選挙の結果は一般的な戦前の予想通りでした。民進党の頼氏勝利。ただし議会は民進党過半数割れ…それどころか国民党が議会第一党になったということと、第３政党の台湾民衆党の躍進が目立ったという事でした。このため政治はねじれ議会により紛糾することは確実で、民衆党がキャスティング・ボードを握るという事になり存在感を飛躍的に増強したと言えるでしょう。
いくつか気になる点があるとすれば、民進党は経済政策などでは「かなりボロボロ」でインフレに対して所得の伸びが少なく、しかも不動産価格の上昇（主にインフレヘッジ行動による富裕層の投資≒疑似バブル）の結果、若年層が特に打撃を受けていたのですが、民進党はなぜかそれでも若年層の支持比率が非常に高いという「奇妙さ」がありました。理由は不明です。ちな、民進党支持者はかなりの程度、日本語が出来るほどの親日勢力になっています。また若年層比率が高いようです。他方、国民党は日本語の出来る人はほぼおらず、どちらかと言うと中共寄りの勢力で、その勢力も一定程度以上いるということが明らかになりました。

こう考えると本来、民進党が勝てるはずはないのですが、実際には勝っています。理由は国民党が中共の宣伝部隊or中共の独裁政権の「トロイの木馬」として写った…とされています。また異常なレベルでの中国大陸（共産党）による武力威嚇に対する反発があった事も事実と思われ、この「余計なこと」を習近平がしたために反って台湾人に自己アイデンティティを目覚めさせた…というのが一般論です。ワイもそう思います。しかし対中関係だけが全てだったとは思っていません。つまり第３局の民衆党の善戦のせいではないか？…ということです。この民衆党は民進・国民と違い「現状維持・中国寄り・経済重視」という結構玉虫色な政党ですが、支持勢力を見ると若年層〜子育て世帯がかなり多いとのことでした。この事から言えそうなことは、国民・民進両党の対立が「中国との関係をどうするか？」で対峙していたことに対し、「より台湾の生活のことを考えてくれ」という「経済重視」…つまり貧困層を含む生活苦を実感している人たちがこの民衆党の支持に回った結果ではないか？…という事です。

台湾第3政党、選挙後の他党との協力に前向き　「問題ごとに対応」
https://jp.reuters.com/world/taiwan/4J4Y2ZVBGNOIFGXC7ZVD34L5IY-2024-01-12/

この「生活重視」層の一定数が民進・国民の支持から民衆党に流れた結果だと考えると、国民党支持層のほうからより多くの剥離者が出たと考えたほうがいいのかもしれません。だとすると中国（大陸）の威圧に対する脅威への警戒心と台湾人という自我の覚醒も然る事ながら、「中国は経済的に失速している。くっついてもメリットは薄い」〜中国との取引でボロ儲け出来る見込がない…という「カネ計算」が合ったのではないかと思うようになりました。中共の失策のせいで中国がデフレってるのはほぼ間違いなく、取引量などから台湾にとっても「大陸アカン…」という事はかなりはっきりしてきたはず。ならもはや中国にヘコヘコする理由もあまりない…ということかもしれません。
米国との関係でも、年末の米国大統領選挙ではトランプがどうせ勝つでしょうし、トランプは対中強硬の国内世論に乗っかって強い態度で出ることが予想され、ならば台湾人の認識として対中融和を政治的に選択する意味も薄く、中国軍による大規模侵攻の可能性も低いという判断があったのかもしれません。なら国民党政権を成立させる理由はなく、しかも「習近平の狗」扱いの馬のような間抜けが失言を繰り返し、また日本との軋轢を作り出した過去という前例も嫌われたのでしょう。少なくとも若年層の支持は国民党にはなく、若年層はこれからの政治的な影響力を長く持つ世代…という事を考えれば、今後は民進党と民衆党などによる、台湾に根付いた人たちの生活を優先した政党が伸びていく可能性が強くなりました。イデオロギー闘争の時代（大陸反攻により全土を共産主義者から解放するという国民党が本来持っていた考え方）から新しい時代へと変わっていく契機となった選挙かもしれません。

民主主義が守られたことは僥倖で、また中国人も西側の自由・平等・人権などの人類普遍的な価値を共有できる「我々の友人」であることもはっきりしました。よって「中国人はバカ」というのは「言い過ぎ」という事になるかと思います。バカでない利口な中国人も多数いるという期待をもたせてくれる結果でもあり、また台湾だけでなく香港などでも特に若者が資本主義・自由主義を渇望していることが分った事も我々にとっては「良い知らせ」でした。

ただ心配なのは大陸の出方で、習近平政権内部および共産党＋軍・地方閥の権力闘争の構造がわからないため、次にどのような行動を取るかが読みにくいのです。権力構造がアケスケになっていれば判断出来るのですが、全く見えません。よって何が起きるのか全く予想できません。普通に考えれば2024年は中国は経済的に大失速（事実上のバブル崩壊）と長期デフレの心配＋トランプ政権成立…であって、中国は日々、国力が衰えていくという現実を見れば「台湾武力侵攻は早いほどよい。明日やるよりも今日がよく、夕方やるなら朝一がいい」＋「トランプは（バカなので）バイデンよりは御しやすい」と考えたのならば残念ですが、今すぐ武力侵攻を始めると思います。当然、そのための軍の準備が数ヶ月はかかるでしょうし、その兆候は全世界にモロバレするでしょう。しかし今の所、侵攻軍を編成している様子がないことから考えても「やらないのではないか？」という楽観論のほうが正解と思います。
現在、中国国内では人民解放軍幹部の大粛清が続いていて、特にこの一年は顕著です。この粛清人事は、人民解放軍が独自にカネを稼ぐという異様な組織であり、国家から独立した独自財源を構築できる段階で「軍閥」という事になります。なら北京政府と軍閥は上下関係にはなりにくく、この結果の権力闘争の様相がある粛清人事ということならば「粛清でボロボロの中国軍に台湾侵攻が出来るのか？」ということでもあります。もし失敗すれば中共にとっての命取りになりかねない一大戦争になることは確かで、そこまで考えるとむしろ尖閣軍事占領という対日限定戦争のほうがより可能性が高いくらいです。

かといって現在の西側や我々日本には大戦争を始める経済的余力はありません。災害続きという事もあり、日本有事は台湾有事、しかもアジアの有事になりかねないということです。中国大陸≒習近平政権がアジアにとっての災厄となりつつあるという厳しい現状に変わりはないのです。新コロ以後、経済的・内政的に各国ともボロボロで疲弊している状況であって独裁者が余計なことをしないことをただ祈るだけしかできなくなりましたね…

2024年は、かなり厳しい年になるかもしれませんね…(;_;)