shiba様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
ツイッター等をいつも拝読させていただいているのですが、感心することしきりです。勉強させて頂いております。

そこでこの件なのですが、少し突っ込んで話をしようかなと思いました。いつものように長くなりまして申し訳ありませんです(^_^;)…
この話数で述べたように税金は国債の発行原資なので「無税国家」では国債は発行できません。国債＝経済成長（金利）＋通貨（現ナマ）なのでカネを生み出すことができなくなります。そのため国債の増発に合わせて増税するしかない…というのは残念ですが事実です。この調整として「通貨暴落」があるのだろうと思われます。「タダで食べられる昼食はない」の例えどおり、国債（債権）を発行した場合、どこかで「金利」上昇と「通貨」が価値を減ずることで収支がトントンになるということです。

ここで非常に興味深い国家がありました。トルコです。トルコはエルドゥアンになってから特に「異常な金融政策」を強引に推進しています。インフレの時には通常、金利を上げるものですがヤツは逆で「もっと金利を下げろ(ꐦ°᷄д°᷅)💢」と言い出し、実際にそうしています。こうすることで景気がますます良くなり、ますます庶民にカネが回るから…ということのようです。また通貨リラの総量が（モノに対して相対的に）増えることで発生するインフレ＝物価高に関しては「インフレヘッジで消費がますます進む！」と言い切り、通貨の総量が不自然に増加することで生じるリラの価値の暴落に対しても「輸出とインバウンド収入が上がるから構わぬ！！」という態度のようです。
その結果、トルコは過去20年（エルドゥアンの前から計算してますが…）の間に円に対しておよそ1/1300-1/1500ほど下げています。何回か激烈なデノミもしたようです（笑）。ということは激しいインフレとデノミ、金利上昇をしても国家破綻しないばかりか現在のトルコのように韓国並みの輸出型経済国家に成長できるということです。この経済力があってはじめてウクライナ紛争でも存在感を出せるのであり、トルコは確かに技術大国への道を歩んでいます。

ならば戦前の日本がもしも敗戦にならずに米国と休戦協定を結び、その結果、大日本帝国が存続していたという場合には、このトルコのやり方を採用することも可能だったはずだ…ということです。多額の債務をダラダラと時間をかけて償還しつつ、さらに輸出型の経済国家への道を狙うというやり方です。とはいえ、戦後日本のように一気に債務整理し、その結果の資本集積と復興需要（内需）によって一気にジャンプアップ出来たことに比べれば効率は悪いのは言うまでもありません。おそらく帝国領の東南アジア全域は独立させるということで手を引くしかなかったでしょう。多額の戦後債務は東南アジア支配を許すことは出来ないほど酷いでしょう。中国大陸もおそらく手放すことなったと思われます。良くて印度放棄の英国のように、最悪はフランスのアルジェリア紛争のような30万人くらいの死者を出して敗北して撤退…です。その後、中国市場に残れるかどうかは不明ですし、満州国も結局、ソ連か中国（日本から独立した後の政体）によって占領され、我々は資本力不足から十分な軍事力の行使も出来ずに敗北するのだろうと思われます。経済体制で西側自由主義陣営に組み込まれなかった場合は更に悲惨でアルゼンチンのような国に成り下がるかもしれません。台湾と朝鮮半島はそのまま日本の支配領域になるのではないかと思われますが、独立紛争などで良くてバスク地方のような、酷ければアイルランド紛争のようなテロ戦争になっていたことでしょう。そしてこれだけ紛争を内外で抱えれば経済発展も難しいかもしれません。

その意味では「トルコは結構凄いんじゃねーの…ಠ_ಠ;？」とも思います。
ただ生活は物凄く苦しいようですが…
なにより現在の日本はこうなることはありません。全てが違うからです。その理由はこちらの「ぬまちゃん」様へのレス（ 2022年12月19日 21:56投稿文）が理由です。

https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054886207393/comments

そう考えると日本の現在の債務問題は「債務はインフレでしか消滅しないのに、日本はインフレを誘引する金利上昇が出来ない」という事だとわかります。日本は多額の国債があるので国債の金利を上げることは出来ません。国家破綻するリスクがあるからです…少なくとも財務省はそう考えてるようです。このため彼らは別のやり方を考え出しました。「特会」です。このカラクリはどうしても知られたくないようで、詳細を一切明らかにしていない謎のスキームです。しかし我々の眼を誤魔化すことは出来ません（爆）

特別会計とは、例えば国債特会ならば一般国債を、東日本大震災復興特別会計ならば復興予算（税金）＋復興国債相当分の政府債権を「資産」として国内外の株式外為債権市場で運用し、その運用益を得る…というスキームにほぼ間違いないです。

普通の銀行がやってるように、国債を元手に資産運用するということです。民間はやっても普通、国がやることはありません。少なくともここまで大規模（おそらく750兆円規模）にやりまくる国はなく、実際、特会の出し入れ総額は250-300兆円にもなるそうです（驚愕）。国債費用や収益の一部現金＋国債とを組み合わせて、政府が運用する。その国債も元々は政府の借金。自分の借金を自分で処理するという、まこと国民思いのよく出来たスキームです（爆死

しかしそう考えると重大な問題が出てきます。「市場金利を上げられない」ということです。
とても重要です…m(_ _)m

というのも、おそらく特会は「国債＋現金」のパッケージで運用してるものと思われます。日銀などからこのパッケージで複数のダミー会社に貸出します。このダミー会社が実際に資産運用して国債と現金と利益の一部を日銀に返金する…という理屈ですが、実際にはダミー会社に預けっぱなしなのでしょう。この特会の総資金（現金と国債と他の資産も少々）で730-750兆円と言われ、これが政府資産と言われている実態で、そのうちの15%くらいが現金という事ですから（それでも現ナマで100兆円以上も持ってる…驚愕）これ以外の資産の大部分が国債なのでしょう。

だとすると、もし市場金利が上昇すると国債の実際の価値が下がります。国債の価値が下がってしまったらダミー会社が資産としている「現金＋国債」の国債の部分の価値が下がってしまう…ということになります。例えば10年モノ国債が金利上昇で数%上昇したら、10000円の国債の価値はそれ以上に下落して正味9000円前後くらいにまでなってしまうかもしれません。これでは組み込んだ元の資産が激減してしまうわけで、当然、証券業者からはマージンコールを食らったりなどの様々な重大な資産悪化に関する問題が噴出すると言うわけです。組み込んだ資産が減ったら運用益が下がるだけでなく、追証くらったりするだろうということです。ワイ的にはDD取引なのではないかとも思うのでダミー会社の実態が出てくるとは思えないのですが、金利が上がればコッソリ追証や担保の積み増しなどの「追加負担」を日銀政府が強いられることになると想像でき、この損失は本当に丸々損になるのですから、「じゃ、金利はあげられない」という事になるのではないかと思うのです。

このために、ただ単に「国家破綻を防止するため」とか「金融緩和効果を出すため」と世間一般にアナウンスしている以外にも、この「運用資金の元ガネが減ってしまうのが嫌だから」YCCを続けているのではないかとさえ思うくらいなのです（爆死
その結果、市場に金利が発生しないので「流動性の罠」にハマり続け、日本は何をやってもデフレから抜けられないという悪循環を繰り返しているのではないかということです。もしそうならば「策士、策に溺れる」になっているということです。この理由からインフレを発生させられないので、本来ならインフレによってしか消滅しない国債が何時までたっても減らない。そして金利はゼロなので、幾ら国債を発行しても国家破綻はしないので幾等でも国債を発行する気になる…という恐るべき悪循環を繰り返しているということです。

ワイが思うのは日本が動揺しても構わないので「出口戦略」を採用し、一気にインフレ成長軌道に戻すべき…ということです。マイナス金利のやり方は既に熟知しているので、最悪、金利管理してインフレを抑圧することも出来るはずですので、まずはそろそろ「正常化」が必要ということなのです。

金利が上昇するということは、カネで言うならばその分、「通貨供給量が増えた」ということなのです。現在の高金利をどう考えるか？…ですが、ワイはこうです。2020年に大規模な金融緩和で世界にカネが溢れすぎた。つまりインフレの種が撒かれた。例えて言うならば今までカネ100だったところに一気に180くらいまで増えた。現在、この増加分のためにインフレになっている。そこで金利を上げて「カネ120＋金利分60＝緩和マネー総額180」とするまで金利を上げていき、この「金利60分」を市場から回収する。そうすればゆくゆくはカネ120くらいにまで「減る」という操作だと考えています。カネの増加分を金利で肩代わりし、その金利分を市場から回収して「カネの総量自体を減らす」という操作ということです。

日本はそろそろ、この逆の操作が必要なのではないでしょうか…( ･ั﹏･ั)？？

租税回避地は全ての税金が完全無税というわけではない場合が結構あります。「他と比べて超安い」だけという場合で、これがほとんどです。

また法人税はゼロという場合でも、企業を誘致することで労働者などを呼び寄せることができれば生活空間が出来、それらの人たち（特に国内の人間には税金はかかるので）から所得税がとれたり、または周辺地域に商業地などが出来たりすれば、ここの人たちは外国企業ではないために租税対象になるわけで、こうした人たちが外国企業活動のおこぼれにあづかる形で収益を上げれば、彼らから税収入が得られる…という形です。

他にも登記の値段が高いとか、法人税以外で取られるもの（日本でいう社保みたいな社員保険とか年金とかのカネ）があったりとか、電気代や水道代、地代収入などが見込めるとか…という感じです。

あと考えられるのはオフショア口座の収益じゃないでしょうか(๑¯ω¯๑)？
要するにタックスヘイブンにある銀行口座に大口の預金をすると税制で猛烈に優遇を受けるということで、だとすると租税回避地にある金融機関は大量のカネをゲットでき、これを国内外の投資に回すことが出来るために金融業が儲かり、結果として国力増強と税収入UP（銀行などからの上がり）が図れたりするわけです。この他にも登記だけの場合（ペーパーカンパニー）があり、これに際しては現物（船や飛行機など）を現地に残置することになれば、港や飛行場などが賃料とれる…とかいうパターンだと思います。

全てに対して完全無税…でなければ結構やっててメリットあると思われます。特に貧乏国の場合、これで相当稼げるんじゃないでしょうか？

てか実はワイは福島県のように原発の風評被害に悩んでいる反面、もはや農業に戻ることも、今のままでは工業化・産業化もできそうにない過疎地域で「特別行政区」に指定して（例えば国直轄）此処に法人税だけは無料という制度を導入したら良いと思うくらいです。

法人税無税にしても国保・社保などの費用は企業に持たせればよく、電気代や地代収入などが見込める他に国内外の労働者が移住すれば彼らから所得税を取れます。もっといえば法人も海外などからの知財収入があればこれは「所得税」になるので、これには税金かけられる(^^)v…という算段です。

フクイチの跡地にもう一回原発建てて電気作って、ここで安い電気代にして工場や商業地などを世界中から募集した挙句、福島の特別自治政府が一部のカネを引っこ抜いて農林中金に預けて資産運用させれば50年後は東京の次くらいに豊かな地方政府になってると思うんですよね。

租税回避地は使いようで、実際には「思ったほどメリットがない」と嘆いている国もあります。しかしこんなことする国は大抵は極めて規模の小さい国ばかりです。なのでほんのちょっとでも結構な儲けになることもあります。

てか、アメリカのデラウエア州なんかは事実上のタックスヘイブン州です。法人税が殆ど無いくらいじゃないでしょうか？（爆）　てかワイオミングも所得税がないばかりか法人税もないんですよね（笑）。せいぜい消費税が4%基準であるくらいじゃないですかね？　タックスヘイブン国よりもむしろどうやってワイオミングが州財政を維持してるのか不思議ですわ？？

てか、日本も税金激減させてもやってけんじゃないすかね？　←デラウエア＋ワイオミングさんたち助言