@ohayau17様…m(_ _)m
こちらだとグラフが一点だけ挿入できるために、こちらに回答をいれてあります。
https://kakuyomu.jp/users/magmag_folder/news/16817330663110240113
…しかしこちらでも同じ内容を繰り返そうと思います(^^)/


中国株が乱高下を繰り返しています。中国で非常に深刻な不況に突入したのではないか？…という疑念が広がりつつあり、それを受けて株価も不安定です。この結果から２つのことが言えるかと思われます。

●一気に大暴落したわけではないのでリーマンショックとはメカニズムが違う（今の所）
●株価は2-3度、谷を作って最後にドカンと下がる

…かと思われます。下に東証株価の推移をUPしました（資料元はwiki）
凄くわかりにくいのですがテッペンは1989年12/28日の38,916円。そして（見にくいのですが）三度目の大谷である1990年9/30引けに20,222円まで下がっています。

この前後を見ると、テッペンを付けた翌年の１月に一度やや大きめの下落があり、その後上昇した後、次に３月にかけて（上下を繰り返しながら）急落。その後で一旦は持ち直すものの力強さはなく夏休み前後には持ちこたえられずにストンと一万円以上の下落…の推移を辿っています。

恐らくこの1990年9月30日をもって「バブル崩壊の始まり」と考えるべきで、この後、株価は最高値の2/3程度をテッペンに上下を繰り返す横ばい≒バブル崩壊後のデフレに突入という事と考えるべきかと思われます。

日本の展開から見ても分かる通り、暴落したあと暫くの間は上下を繰り返すだけでなく「持ち直し」の動きも出てきます。市場が完全に死んでいるわけではないからで、これは中国でも今後、同じ動きが出てきます。また持ち直して横ばいになったとしてもストンと下げに転じたあとはダラダラと急降下を数カ月に渡って繰り返して二番底。このあともう一度急上昇してからストンと三番底でこのまま低位安定…という展開がよく見られます。この期間は短いと九ヶ月くらい、長いと18ヶ月くらいのようです。

この株価の推移は企業の債務破綻や信用不安によって金融機関がガタガタになったという場合に発生するパターンのようです。他方、金融機関が大規模に寸断寸断になった場合はもっと一気にドカンを落ちていく（先に資金供給先が死ぬので）ため、今回のような流れにはならないみたいです。よって中国の場合、金融不安もしくは第規模金融破綻が起きるのは（起きたとしても）もう暫く先です。いわゆる「谷」の前後の期間かと思われます。

よって今後、中国株価が上がったりしたとしても安心することはなく、かなり長い事見ていった方がいいでしょう。一度目よりも二度目、二度目よりも三度目のほうがより大きく下げていき、毎回持ち直したとしても、その大きな谷に向かって力なく失速して落ちていく…というイメージです。

意外かもしれませんが株価は結構持ちこたえます。この後（バブル崩壊確定後）でも結構上昇することはあるのですが、かつてのような持続的な上昇力（推力）はありません。上げ下げで終わり。そして株価以上に実体経済が傷んでいるというバランスシート不況発生という認識が当時の認識でした。結構長くかかったものでした(^_^;)

一喜一憂せず、差し当たり１年をメドに三回くらいの谷を経験しながら下落していくのではないか？　…という流れをベースに上海株・香港深セン株を見ていくのが良いかと思われます。

ただこれはバブル債務総額 < 国民資産M2の日本国の株価の推移であり、中国は推測ですがバブル債務（推定で数京円） > 国民資産M2（Max4000兆円くらい）なので、あまり役には立たないかもしれません。もっと酷いことになるということです。

ただ、上げ下げを繰り返し18ヶ月をメドに三回くらいドカンと下げる谷が来たら、その時には本当にバブル崩壊ではないか？という感じで見たら良いのではないでしょうか？？

またその後の中国の展開がどうなるか？…ですが、「意外としぶといかもしれない」です。日本のバブル崩壊後のように「完全死に至るわけではない」という、やや楽観的なのかもしれません。
推定される展開としては、

・中国は長期デフレになり「カネの価値は減らず、モノ（含む人間の労働賃金）の値段が下がる」ため、企業や金持ちはより高い金利収入とより安価な労働力を求めて「資金を逃がすor活かす」ために、より積極的に海外投資を行うようになる　→中国から資本と技術が逃げていく（資本を逃がす）

・まだカネに余力がある間は、デフレで生産力・開発力・技術力で停滞した中国国内から脱出して海外へと趣向が向かう。なので個人のレベルでも海外旅行や海外不動産などの購入がダラダラと続く

・貧乏人はデフレで苦しむ

…の流れになるのかもしれません。

ただしこの後で大規模な金融不安が発生した場合、また新しい未知の展開になるかと思われます。ただ普通は「谷」の部分が金融不安の結果です。

このため、今回バブル崩壊しても中国国内単独での一人負けの可能性が大きく、しかしその後は日本のように展開するために「中国共産党は意外と死なない」という驚くべき結果で終わる可能性が高くなってきました。積極的な対外投資がやがてリターン収入に繋がり、その間に債務償還ができればデフレも終わるかもしれません。ただ気になる点が三つあって、

・債務の総額があまりにも大きすぎ
・貧富の格差があまりにも大きすぎ
・中共の対策があまりにも遅すぎる

…の三つです。
債務総額があまりに大きすぎれは金融の完全潰滅の様相を呈し、最悪、世界を巻き込むか中共が破滅し革命などへと向かうかもしれません。また債務整理がつかないならば延々とデフレが続くというリスクになりかねません。と同時に貧富の格差が大きすぎ（南アと並んで世界最大）、長期デフレに突入したときに広く小市民にまで投資習慣が根付いていたとしたら、今後個人が証券債権理財商品などで多数の自己破産者を出し、これが社会の混乱要因になるかもしれません。
なによりこれらを抑止するための習近平政権の対策が「全く無能」で効果を上げていません。この事が国内外の不信感と不安を招いています。ただこれに関しては既にあまりにも多額の債務を建てており、これ以上の金融緩和の余地がないのではないかという事や、過去に中国では（借金爆増による）金融緩和以外の手段が成功したことがないことなどから考えて「既に万策尽きた」という状況かもしれないという事は繰り返し述べておきたいと思います。

その意味では深刻ですね…(๑¯ω¯๑)

雨様…m(_ _)m
いつも本当にありがとうございます。感謝しかありません。これからもよろしくお願いいたします。

○調整インフレについて…m(_ _)m
まずご質問の問題ですが、必ず「なぜ〜ヤマト」の本編で取り上げます。それも複数回+徹底して繰り返すつもりでいます。極めて重要だからです。これこそが「唯一のトリクルダウン」効果であり、竹中平蔵始めとして他の日本人誰一人として気づかなかった（除く我々）真実だったのです。
これまで繰り返し「政府債務はインフレによって消滅させるもの」と言ってきましたが、現在のこの世界の状況がまさにそれです。1980年代以後、人類は急激に富を増やしてきました。これは1971年に金本位制が突然崩壊し（ニクソンショック）、その後、「多分こんな感じの方法がよいんじゃね？」と言われていた管理通貨制度へと徐々に移行し、ほぼ形が見え、同時に米国でボルカー率いるFRBが金融混乱を高金利政策で引き締めた後の1980年代後半から本格的に軌道に乗り始め、その後、10年で倍々のペースで成長していきました。

これは国債発行→通貨供給量増加→成長インフレ…の結果と考えられる「国債バブル」の時代という事です。ということは多額の債務を世界が建てたということです。同時に貨幣の中立説によれば結局、通貨供給量（国債）の増加は（短期的な効果はともかくとして）長期的には物価にしか影響せず、多ければ物価高=インフレ、少なければデフレです。もう一つ言えばこの通貨供給量増加により10年に一度のハイペースでバブル→バブル崩壊を起こしてきたということです。2000年のITバブル崩壊、2008年のリーマンショック、そして2020年の新コロパンデミック発生による経済的混乱が原因の信用不安に対し、その都度、超大規模金融緩和により市場に資金を供給。このカネで債務破綻を防いできたのですが同時にこの40年間で多額の債務を背負うことにもなりました。多額の債務と多額のカネ（現金など）が積み上がったということです。多額の債務はデフォルトを、多額の現金は（貨幣の中立説によって）高インフレをもたらすリスクがあるということです。そしてこの多額のカネが存在している事から現在、世界は激しいインフレに襲われていると考えるべきなのです。

他方、債務の方はというと２つあると考えられます。政府債務と民間債務です。まず民間債務の方です。民間債務は非常に重要で、民間が超大規模債務破綻を起こすと世界恐慌です。世界が失速するということです。諸説はあるのですが、大体世界には約6京円（60000兆円）の債務があり、その過半が民間とされています（←政府債務は各国国債+政府外債。ただしこの他に政府系機関による簿外債務が多数あり、正確な数字を算定するのが困難）。
政府が発行した多額の国債により金利は高騰。この結果、金融産業力が増強され、同時に国債=通貨+金利（←インフレ）なので国際の発行量増加が通貨（現金）の増加をもたらし、この増加した通貨分で「最も安全な資産（しかも金利収入も得られる）」国債を更に大量に買い増し。この結果、更に国債の発行総量が増やせ、その増やした国債により生成された現金によって増々、国債が買われて…の繰り返しでした。

この結果、市場には大量の国債が流通するのと同時に買われまくったために逆に市場金利が下がりました。そしてこの国債をベースとした資本を元手に資産運用。この結果、世界各国の国力は増強するのですが同時に無理な投資や金融派生商品の広がりによって慢性的に「総資金<総債務量」の状態となり、このため民間には潜在的に多額の債務が蓄積していったものと思われます。勿論、債務は償還日にちゃんと償還できればその分「現金」になるのですが、償還できないと破綻。この破綻が契機で他の所にカネを返せなくなり、その先も同様にカネが返せなくなる…を繰り返すと世界恐慌になるというわけで、これが10年ごとのバブルの遠因になっています。民間の債務の形は大抵２つで、一つは企業債務、もう一つは個人債務（≒家計債務）です。S&Lバブルは家計債務、ITバブルは企業、リーマンは基本的には家計（+企業）債務のバブル崩壊とされています。こちらは今後とも常に破滅の危機が内在していると言うしか無い「時限爆弾」です。なお、現在の心配はこの企業債務の中の商業用不動産ローンです。
商業用不動産ローンは金持ちなどを中心に広く皆からカネを集めて不動産の購入およびテナント運営を行い、これを他社に貸したり譲渡したりして利益を上げる業種でいわゆる「地主ビジネス」なのですが、問題が二つあり、「投資資本はすぐに引き抜ける」事と「ノンバンクが主に実施してるために実態が全く判らない」ということです。前者は不動産投資に際して投資家はいつでも引き上げることが出来ますが、対象は不動産なため換金性が低く、よって何かの理由で一気に資本が逃げ出すと不動産投資を支えられなくなり崩壊すると考えられています。もう一つはノンバンクなため（銀行などと違い）融資実態がわかりにくく、信用度がどのくらい確実で、またいくら突っ込んでいるのか？　…つまり「どのくらい不正乱脈系のカネ≒損失がでるのか？」が不明ということです（よって銀行のB/Sがどれほど健全であってもノンバンク経由で貸し込んでるカネの総量によってはいきなり金融不安が発生する）。他にも中国や韓国のように民間人の不動産投資バブル案件なども多数あり、結果、人類全体としては債務超過の非常に脆弱な体質のままです。

これに対して政府債務は違います。政府は債権を発行し、この債権が事実上、その国の通貨になるためにインフレになればなるほど債権の価値が減ります（=現金の価値が減る=物価高）。国民の所得がグイグイ上昇することで債権の価値が減るわけで、たとえば100万の借金があっても、手取りが10倍になれば返済もラクになる…に近い考え方です。このやり方は戦後米国で戦時債務を抹消するのに使われた「金融抑圧」だという話を本編でしており、こうした「持続的な高インフレ」を継続する事で事実上、「国の借金」は消滅させられます。実際、そうしてきたのです。これが現在、日本を除く世界で発生していることです。結果としてトリクルダウン効果が出ているのです。なにより現在、米国始め世界中が「この状況になっている」ということです。

このため労働賃金が爆増し、やがて物価上昇率が低下した場合には「生活が安定してくる」ということになります。労働賃金は下方硬直性があるために下がりにくく、景気が著しく悪化してもそんなに崩れることはありません。日本の場合でさえそうで過去30年に渡って下落が継続的に続いた事が労働賃金の低下（=実質的な生活苦）をもたらしたということで、これもデフレ環境下での話です。今後世界は継続的にインフレが続くでしょうから、数年後には気がつけば…

日本以外の世界の人は、平均年収が1000万〜2000万円…(ﾟдﾟ)！？

…という時代がくる可能性が高くなりました。特に米国人はそうです。仮に彼ら米国人がいう貧困世帯（≒黒人や移民、ヒスパニックなどの一部）の所得も日本人の平均所得よりも遥かに高くなる可能性が有ります。こうなると全ての面で日本は「割安」という事になり、厄介なことに米国始め日本は現在、大変人気のある国なので「何でもかんでも買われまくり」という状況になりやすいのです。特に米国ではこうなりそうな予感が大です（うらやま…
米国の経済情勢を見る時にインフレ率が低下し、落ち着いてきたかどうかを見て同時に彼らの平均年収がいくらか？…も気にしたほうが良いと思われます。要するに、

アメリカ一人勝ちヽ(^o^)丿
アメリカ人だけ超お金持ち　( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧

…になりそうです（爆）。欧州がどうなるかはまだ判りません。このままでいけばこの冬以後、リセッション突入の可能性大で所得の伸びは止まるでしょうけど、現在でも大体日本の平均年収と同じか二倍程度のようです。物価高はこれより上なので実質所得は減っていますが、為替の事を考えても日本人よりも「所得金額だけみれば」遥かに上です。よってEU域内では物価高や失業などで苦しい…という人にとっては日本は安くて魅力的に映るでしょうね（爆）。
アジアの場合も似たようなもので、日本との所得格差が一気に縮まる可能性があります。ただ中国は今後、伸びが長期に渡って止まる可能性が有り、その意味では日本と似たように（所得が伸びず、低いままなので）負け組に転げ落ちるかもしれません。

要するに、今回のインフレに乗り遅れたのが日本ということです。
勿論、激しいインフレにならなかったことは日本の偉大なところであり、本来は日本のようにインフレをコントロールすべきだったのでしょうがバイデンのクソ野郎どもは高圧経済理論を振り回して、こんなことになっちまった…程度の認識でOKかと思います。

今後、世界と日本との間での所得の格差（≒銀行口座に振り込まれる給与の0の数が違うこと）は大問題になるでしょうね。しかしこの経験は日本が1970-80年代にしたことで、その結果、当時は「日本は全てが高い国」と言われていたのですけどね…(^^ゞ


このまま日本だけが取り残されそうです（爆
ということは、日本も今回の米国のような激しいインフレ時代を（いずれは）迎えねばならないということでしょうね。その方が良いのかも知れません。肉体労働者（≒氷河期世代）の所得がバンバン増えるのは事実ですし、「国の借金ガー」激減するのも事実です。働いていない人たちが物価高で苦しくなるのはやむを得ないのかも知れませんが…(T_T)