前のエピソード――今の所、恒大破綻が世界的なリーマンショックを引き起こす可能性はない。しかし今後は「判らない」　←雨様へのレスとしてm(_ _)m

ohayau17様(^^)/

いつもありがとうございます…m(_ _)m

ご来訪、感謝申し上げます。

この恒大ショックについてですが、現在進行形でよくわからないことだらけです。また今後の影響についても判定が難しいのです。そこでまず一般論から言いますが「中共は必ず破滅する」です。これは「絶対」です。「なぜ〜ヤマト」の中で長々と中国編を書きまくっているのも、「中国絶対破滅する」と言いたいだけだからです。よってあの章は現在進行形です。ワイ的には、

当然…( ￣ー￣)y-~~

…の結果です。

ここで中国ご自慢の「特色ある社会主義経済」なるバカなペテンについて語る前に米国の高圧経済理論について申し述べたいと思います。と、その前に…m(_ _)m

○高圧経済理論←アメリカ人は数年後に大金持ちばかりになっている…という恐るべきインフレ活用戦略　〜トリクルダウン効果

通貨の供給量を増やす事はインフレをもたらす（=通貨の価値が下落する=物価高）。と同時に産業国家においてはインフレ成長をももたらす。よって通貨の供給量を増やすことで国力を増強することも出来る。と同時に国民の貧困を救うことも出来る。これは産業力が付くことで雇用が増えるということもあるのですが、それ以上に「トリクルダウン効果」が発生するという事です。「貧乏とはお金がない事。なら沢山のお金をばらまけば良い」という、まさにこれです（爆）。沢山のカネをばらまけば通貨の価値が下落するのですが、貧乏人にまで行き届く。ということは…

激しいインフレになれば通貨は貧乏人にまで行き渡るんじゃね…(ﾟдﾟ)！？

…という事で、これが現在の米国民主党で実施されている事です。米国でインフレが長く続いていて困ってる人がたくさんいますが、これはもともと米国民主党の基本政策でもある「高圧経済理論」の結果だと思われます。米国でインフレ対策が一年遅かったと言われていて、現在、米国は年率6%以上の高インフレに悩んでいます。他方、中南米は既にインフレの抑圧に（一旦は）成功したと宣言し、高金利政策を辞めて正常化を図っています。中南米諸国はインフレの恐怖を実感しているので米国に先がけて高金利政策を採用し、国民の犠牲の元でインフレ撲滅に邁進。結果、やっと一息つける状況になったということです。現在の米国の逆です。

こうなった理由があります。米国民主党の経済政策です。民主党は異常な政治集団で支持母体が「貧困層」と「超金持ち層」の２つあります。これは従来の下層労働者（低学歴白人層+黒人やヒスパニックなど低所得層が多い人種）に基盤がある一方で、馬鹿げたポリコレが蔓延した結果、高所得層（主にメディア・多国籍企業の経営者もしくは創業者など）が「世間体を気にする」だけの理由から左翼におもねり、その結果、リベラル左翼を気取って民主党に多額の献金を入れるようになったことがあります。「左翼リベラル=良い」というイメージだけで民主党にすり寄った事で、世間の反発を回避し、それは企業収益の増加という「汚いカネの稼ぎ方」というテクを「グローバリスト企業」が手に入れた「組織化された偽善」の集大成です。

この弊害が米国民主党に出ています。サンダースやエリザベス・ウォーレン（←ポカホンタス byトランプ）など左翼は「富裕層に増税を！」という、実は「大正解」を主張していますが、この事実上の累進課税制度を民主党がやると大口献金者である「金持ち」つまりメディアやグローバル企業のエリート層が離反してしまいます。ワイ的には民主党の方が共和党よりも常に選挙資金が数倍も多いのはこの「左翼リベラルを気取る金持ちたちのせい」と考えていて、多分正解ですがしかし民主党が常に選挙で勝つわけではないので「（サンダースやウォーレンの言うように）累進課税をかけてもOK」というのが私論です。しかしワイは米国民ではないので特に言うこともありません。

問題なのは民主党のカネの件で「選挙対策を考えると富裕層に増税できない」体質に化けたという事です。このため貧乏人を金持ちするための方法として「激しいインフレによって貧乏人にまでカネを行き渡らせる」という「高圧経済理論」に飛びついたということです。この理屈は元々FRB議長にして現バイデン政権財務長官のジャネット・イエレン（労働法の専門家）が言い出したことで、日本でいうなら「田中角栄政権下での国家改造論」と同じ事です。本編で繰り返した通り、「国債=自国通貨+金利（=インフレ）」なので1970年代の日本では国債を刷りまくり、結果、その後のバブル景気になりました。国債をばら撒いたために金利が激しく上昇し（国家破綻寸前まで…）インフレ率はこの10年は10-30%にもなる程酷いものでしたが、結果としてカネが行き渡ったということです。金融緩和と同じことです。こういう単純なメカニズムです。

カネ（国債）ばらまく

→市場で国債の金利が上がる

→貸出金利など全ての金利が上昇

→物価上昇（消費者へ価格転嫁）

→企業（名目上の）収益上昇

→好景気+インフレヘッジ行動により皆がモノを買ったりサービス（旅行など）にカネを使う

→好景気増強

→企業収益増々増強

→労働者不足

→労働賃金上昇…

…の流れで、最後の「労働賃金上昇」とは「勤労所得」の増加ということです。通常、所得は勤労所得と金融所得があり、前者は働いて稼ぐ・後者は投資のリターンのようなものです。なので金持ちは元々持ってるカネを使って金融所得でボロ儲け。他方、カネのない貧乏人は働いて稼ぐしかないので「勤労所得を増加させれば」貧乏人は金持ちになれる…という程度の政策です←高圧経済理論。

ここで重要なのは「金利」で、金利が上がる事で結果として貧乏人（=肉体労働者）の可処分所得の増強があったわけですが、それ以外に「金利の上昇分=実質的な通貨供給量の増加」という事実です。国債は「現金+金利」なので「+金利」分、市場に増えるという事です。なので市場での金利上昇がインフレをもたらし、その結果「+金利分」のカネ（実際にはそれ以上になりえる）が貧乏人にまで行き渡る「可能性が出てくる」という事です。これは経済成長率と市場金利が近似値を取りやすい事でも証明されています。管理通貨制度においては国債はカネであり、経済成長（率）なだけでなく金利上昇分が「カネとなり、貧乏人にまで行き渡る」というトリクルダウン効果が出てくるということでした。金利（この場合、市場金利）が上昇すれば「カネが増えたのと同じ効果」なので、国債の増発とほぼ同じ効果が発生し、その結果として貧乏人にまでカネが行き渡るほど市場にカネが溢れ出る…という話です。

これがいま米国で発生していることです。この数年間の激しいインフレの結果、米国の所得は飛躍的に上昇しました。ツイッターの投稿を見たのですが、テキサス在住の日本人の経済垢の人がテキサスの平均年収は1500万円になったという投稿を入れていました。ちなみにテキサス州は日本とほぼ同じGDP規模の州です（デカイ…）。これは日本人の平均年収の三倍以上で、これは低所得層の名目賃金がバク上がりした事でこの結果になったと考えられます。ただテキサスは可処分所得の上昇率の大きな州であることも事実で、他の州ではここまで伸びたかどうかは不明です。とはいえ同じことは米国全土で発生しており、新コロ発生前にくらべて数倍の所得増加があったと思われます。勿論、物凄い物価高が続いていて生活は非常に苦しいとは思います。しかしこの結果は重要で、おそらく数年後、アメリカの貧乏人の平均所得は日本人の平均所得と同じ程度にまで上昇している可能性があります。ということは、もしアメリカ人が来日する場合、「日本は物凄く良いものが、物凄く安い値段で手に入る」という状況になるだろうということです。

日本だけが貧乏なレベル（っていうか、所得が低いママ）の世界に取り残されるという可能性です

それは1980年代のバブルだった頃の日本と同じで、日本の平均所得が急激に上がったために「外国が相対的に全て安くなった」という「海外のモノを爆買いした」時代の日本と同じです。これが今後、数年後に欧米で起こる可能性のあることです。この「日本一人負け」の話についてはまた別途、いずれ書きまししようと思いますので、お楽しみに…m(_ _)m

○中国崩壊の可能性　〜愚かで安っぽいペテンの果てに

中国はこのパターンでした。今までは、です。なので日本で爆買いが発生していたということです。中国の「特色ある社会主義」なる偽善は、この「債権を使ってカネを生成し、ばら撒いて激しいインフレを発生させ、経済成長と所得の増加を狙う」…という「債権バブル」に過ぎないのです。この結果として必然、多額の債務が発生します。債務が市場であふれると金利が上昇します（人気がないと判断され、取引する時により高値をつけないと売れないから=債権の価値が下落している）。ただし債務でカネを作ると「債権を購入する余力が増える」ために債権はより多数買われ（=金利収入が手に入るからね♥）、この結果、今度は金利が低下します（市場で債権の本数が増えれば金利上昇。買われて減れば金利は下落）。

中共はこのメカニズムに気づいたようで、「多数の債権をばら撒いても（この結果生じた多額の現ナマで）債権はより沢山買われる（はずだ）」という「借金建てまくれば増々借金建てられる」というやり方を採用しました。確かにこれは正解で米国がそうです。2000年代始めに600兆円程度しか無かった米国財務省証券（米国債）はいまや4400兆円を越える規模です。刷ればするほど売れるという事です。しかも「米国長期金利は3%代に下がっている」のです。1980年代は普通に10%近かったのに…

米国債をばら撒いた

→ドル札と経済成長（インフレ）に化けたヽ(^o^)丿

→もっともっと米国債買うYo- （←市場）

→大量に国債、刷っちゃうYO- （連邦政府）

→ならもっともっと買っちゃうYo- （←市場）

→市場の金利、下がるYO-　+　米国連邦政府、ますますカネ使えるYO-

…というサイクルの結果です。世界の金利が非常に低いのはおそらくこのメカニズムのためと思われます。

中国の場合が異常なのは、「地方政府が債権をばら撒いている」という事です。日本などでは政府（財務省）が国債を大量に刷り、地方債は47都道府県を合わせても1/4程度です。「破綻しそうだ」と騒いでいる大阪でさえ8兆円程度で、これはSBグループ全体が抱える19兆円の有利子負債と比べても小さいほどです。中国は逆で中央政府の人民元債はおよそ1400-1600兆円（それでも日本の債務総額と同じ程度まで膨れた）。これに対して地方政府（各省と5つの特別区）の発行している債権の総量はおよそ4500-5000兆円程度と言われており（詳細不明。出さないから）「地方政府の負担が大きすぎる」という特色があります。

通常、財源などの問題から中央政府の方が地方政府より信頼度が高く、よって地方の発行する債権は（国債に比べて）金利が高い=デフォルトしやすいということです。なので地方政府の債務量は中央政府よりも低いのが一般的ですが、中国は逆です。これにはいくつか理由があり、1980年代から始めた改革開放政策が「沿海諸州の対外輸出力のある地域から始める」という政策だったこと、文化大革命により混乱しまともな経済知識に乏しかったために中央政府がハンドリング出来なかったこと、各地方の反中央政府色が強い「政治対立（≒各地方政府の閥族化）」などがあったからと考えられています。しかし地方政府は中央政府と違い発券銀行（中央銀行）を持っていません。また中国の場合、中央銀行は人民銀行一本で、かつての米国のような各地域に中銀があり、その地域のインフレデフレと失業問題を管理するという国立銀行制度のような地方自律的な金融制度でもありません（←米国はこの国立銀行制度が破綻したため1913年に現在のFRBという一元化を達成する）。

中国の場合、地方政府は「んじゃ、どうやって景気を良くするか…( -᷄ ˍ-᷅)？」と考えた時、中央銀行がないのだからカネを増やせない。カネを増やせないなら経済成長のためのインフレ（≒通貨供給量の増加）が出来ない。ならば地方政府が地方債を建てて、この借金というカネで通貨供給量を増加しよう…と考えたらしく、このために地方政府は受け皿となる各種のノンバンクを多数設立。ここなどを経由して各地方の産業にカネをバラマキ、結果として高成長をしてきた…というカラクリです。まさに「債権バブル」です。当然、地方債なのでもともと金利は高く、これを転がすノンバンクの金利はもっと高いのでしょう。しかしこのカラクリで多額の現金が生成された（=経済がよくなった）のは事実で、このために地方債も順調に消化されていったのでしょう。よって金利は徐々に低下していました。

ある地域や国家がどのくらいの金利負担を強いられているのか？を見るアバウトな指標がいくつかあり、例えば銀行の貸出金利（大抵は根金利+1%くらい）や住宅ローンの金利などがありますが、大体4-6%くらいです（日本の5-6倍以上）。要するに「多額の債権をばら撒いたので、ここまで下がった」と考えて良さそうです。つまり「それだけ莫大な借金を作った」ということです（爆

この負担が現在、目に見える形で出てきたということです。バブル崩壊の予兆です。

債権バブルの「債権→カネ化」のメカニズムが、あまりに多額の債権量・あまりに高い金利（=その分、結果としてますます現金が増えるものの）に耐えられなくなったとき…つまり借金返せないor利払出来ないという段階にまで逝ってしまったのではないかという疑念です。

ここで債権（借金）と現金の関係をもう一度考えてみると、国家は国境よりも「自国建通貨の範囲」で考えるべきとなります。中国なら人民元の流通領域です（日本なら日本円の流通領域）。大抵は自国+外国との貿易（対外債権証券市場を含む）の領域です。中国は中国人民銀行+各地方政府の債務で人民元の領域の規模を爆増させて来ました。大量の借金から大量の現金を生み出したからです。これは同時に「地方政府が借金建てまくっても、結果として中国人民元の増加に寄与する」という事です。また高金利であるがゆえに「人民元の生成量もより大きい」と言うことです。政府債権=その国の通貨+経済成長（≒金利）なのだから、ある意味「当然」です。大量に人民元が生成され、その結果として増々、借金が出来る（債権を民間が購入する余力が増える）…を安易に繰り返し、買われることで金利も低下し増々、破綻しにくくなるという「誠に結構」という状況が続いていたのですが、債務総額+金利の負担がこの「人民元の領域に存在する総量」を超えてしまったら？…というレベルに達しつつあるのではないか？という疑念です。この段階は「人民元領域全体でのデフォルト=国家破綻」という図式です。借金と現金は表裏一体なので、債務の質と量がわかりにくかったのです。

現在の中国で、各地方政府などがノンバンク経由で多額のカネを突っ込んでいた有力な企業（恒大集団含む）が破綻しているという事は、地方政府の債務が償還できない=本来、生成されるべきカネが消滅し、なおかつ債務として負担に化けたという事です。ならば、中国の破滅のパターンを考えた場合、企業倒産の形で見えてきているということでした。借金を建て、倒産した企業にカネを突っ込んだのが地方政府だからです。民間が自分のカネを使って消滅させたのとはわけが違います。カネの元々の生成場所で「カネ不足=デフォルト」が発生したと考えるべきだからです。このため「なぜ〜ヤマト」の中で、中国は地方（中央）政府のカネが消滅している=準国家デフォルトなのだと連呼してきたのです。

現在、中国は不動産領域で大規模な破綻を繰り返しています。これ自体はもはやこうなるしか無かったので特に驚きはないのですが、今言ったように政府が公金を突っ込んでいたのに飛ばしたのならば人民元そのものが消滅し、借金に化けたと考えるしかなくこれが日本や米国S&Lのようなバブルと少し違うところかと思われます。

んで、この後どうなるか？…ですが、このまま不動産で大規模破綻が続けばその分、人民元は消滅し借金が増えていきます。同時に不動産は中国の成長ドライバーでもあったので景気は失速し、多額の債務のせいで信用不安が発生することで他の業種が破綻するリスクが出てきます。まさにバブル崩壊です。債務整理しようにもあまりに多額では債務整理できない可能性もあり、この場合は相当厳しいバブル破綻になるかと思われます。しかし基本的には「人民元の領域で」の話です。人民元が消滅し、人民元の債務が増加するので「人民元の流通領域が縮退する」だけと思われます。

このため今回、仮に中国が本当にバブル崩壊しても「まずは世界は大丈夫だろう」という理屈です。内藤証券のように「上海A株」を推奨していた証券会社や購入していた日本人（などの外国人）は大損したことでしょうけど、株式は現金と同じ性質の「資産」なので引き抜くか消滅して紙くずになった段階で「清算終了〜」です。終わりです。これを避けるために今日も中国国内からゾクゾクとカネが撤退しているのです（爆）。中国市場が上下を繰り返しながら徐々に下落傾向なのはそのためです（時々、ポジション調整などで利ざや稼ごうとするので上がったりもする…爆死）。

このため、中国は自滅で終わると思いますし、中国に現金を突っ込んでいた連中も損するか逃げるかで終わり。よって世界を巻き込んでの破綻はないだろうということですが、中国が外国人相手に借金していて、これが吹き飛んだ場合は別です。多額の債務を飛ばせば世界中が実損出します。この額が大きければ各国の民間銀行などが損失を出し、クレディスイスのような不安定な銀行は損失に耐えられずに破綻。似たような銀行が沢山あれば連鎖破綻→世界恐慌になりかねないのも本当です。よって「ある程度は心配」です。外債の総額が500兆円という話もあるので「結構ヤバイのでは？」ということです。外債が踏み倒されれば世界の債務になるからです。しかも習近平たちは外債を「飛んだら終わりの理財商品」と同じと勘違いしてる可能性もあるからです（怒。

ただしこれでもまだ何とか世界は持ちこたえるかも知れません。真の問題はリーマンと同じ構造を我々西側がやっていたら？…という疑念です。サブプライムローンの時と同じように、中国の借金を元手に「現金化」し、このカネで世界中の不動産やら資産運用やらに回していた場合です。中国人民元が吹っ飛ぶということは「運用資金の元ガネが消滅する」ということです。資産運用されている側が突然、運転資金がなくなるという理屈です。と同時に、人民元に絡んだリスクを回避するために各種のデリバティブ商品が転がされていて、「中国の借金を大量に抱え込んでしまっていた」場合にはリーマン級と同じことになります。

つまりリーマン級の世界大恐慌になる場合にはリーマンと同じ構造が必要ということです。そして今の所は確認出来ていません。このため「多分、中国の一人負けで自滅して終了」の可能性が大という話です。まさに日本のバブル崩壊と同じです。しかし、本当に一安心できるか？…についての疑問があるのです

○世界恐慌は常に「未知の要因で発生する」ので予見不可能…の法則

バブル崩壊も全てそうなのですが、大抵破綻する場合、「今までに無かったor知られていなかった状況が発生して」世界恐慌になるというのが通例です。ある意味当然で、いままで知ってる事柄に対しては対処可能なために世界恐慌は防止出来るのです。2020年に発生した新コロと同じで、既存の対処法や薬などが効かなかったために世界中に広まったという事です。よって…

中国が何やってたのか判らない…ಠ_ಠ;？？

…という現状を鑑みれば「今後、未知の状況が発生して世界恐慌に至る」という可能性は「ありえる」のです。

よって心配です。西側で突然金融破綻が連発した時、よくよく調べてみたら中国のバブル崩壊が原因だったという可能性は十分にありえるでしょう。もう一つ厄介なのは中国は政府系の謎のノンバンクを世界中に「隠し持っている」らしいということです。これはカクヨムで書いたことがあるのですが、中国が貿易黒字を出し続ける中、そのカネを中国国内に持ってきた場合「人民元高」になります。これが続くと輸出が伸び悩むため（ただし外国からの借金は楽になる）、外国に決済のための金融機関もどきを設置し、中国の企業には一部をここに入金させ、ドルなどの外貨のままで資産運用に回してるのではないか？…という疑念が昔からありました。これなら人民元高は抑制されるだけでなく、資産運用していれば利益もでますので…。

問題なのは、このカネ（主にドル建て）を香港経由で中国国内に流し込んでいたのではないか？

…という恐るべき疑念です（爆死）。中国の抱える「外債」の多くが、実は諸国の金融機関のカネではなく、こうした外国に設置した中華系ノンバンクのカネなのではないか？ということです。何処の国でも銀行を設置するのには内部監査含めて厳しいハードルがあるもので、このため銀行を設置するのは難しい反面、ノンバンクは簡単に設置できるためこうしたカラクリが存在している可能性は随分昔から言われていました。しかもノンバンクは「何処で何やってるか判らない」ことが多いのです…（不安

要するに「中国の外債の多くが、中国人が稼いだ外貨」だったという可能性です

…m(_ _)m

この場合、意外と世界の金融システムに悪影響が出ないかも知れません。なぜなら各国にある中華系ノンバンクが死ぬだけだからです。しかし同時にこうした「闇の金融機関」が外国の商業用不動産などの現地に投資されていた場合、この在外中華系ノンバンクの消滅により各国経済が資金不足という打撃をうける可能性が出てきます。しかもこのノンバンクが現地の金融機関から多額のカネを借りていたとかいう場合にはなおさらで、ここが「未知のリスク」の可能性となりえると判断しています。中国の在外決済金融システムを早急に徹底的に再点検する必要があるということです。

こう考えると、中国経済が仮に持ち直したとしても要注意であり、長年に渡ってカネの流れを追求し続けなければならないということになります。そんな忍耐力と丁寧さを中国人が持ち合わせているとは到底思えないことが、ますます世界破滅への不安を掻き立てるのですが…

要するに「安心できない」危険な状態だという事だけは認識すべきです。中華人民共和国が存在し続ける間は…です。

P.S.

このカラクリはここの「なぜ中国は日本円を大量購入したのか？」の中の「ここからは一つの『夢想』のようなもので、なんの根拠もない」の内容になります。

https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054886882338

古い記事で現在の状況には合わないのですが、ご参照ください…m(_ _)m