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2023年5月16日 07:09
為替のこと、詳しいご説明、助かります。為替も長期に持って十年くらいのスパンで投資するのが庶民には、大儲けはないのですが、確実だと思っています。
作者からの返信
雨様、いつもありがとうございます…m(_ _)mさて円の問題ですが、ワイは常々、「日本円は強い通貨だ」と言い倒しています。なので一般的に言われているように「日本は経済力が衰退している国なので、円安」論には与しません。日本円が強い理由は様々でしょうけど、ワイが思う理由は「政府債務(国の借金ガー)に比べて二倍も国民資産M2がある」ということと「政府外債がない」という事が非常に大きいと思っています。つまり最悪、大増税をすれば政府の借金は消えてなくなるわけであり、また管理通貨制度においてはカネは国債なのであり、その事を実際に1970年台に日本は世界に先駆けて実証しているからです。「激しいインフレ」によって、この程度の債務は消滅するのであり、その際に発生するインフレこそが「放漫な国債発行を許してきた日本人に対する天罰」ということになるからです。国民が無能な政府の尻拭いをする…という意味において「帳尻が取れる」わけです。また政府外債がないというのも重要です。日本の場合、1950-60年台にほんのちょっとだけ政府外債を建てたことがあるのですが、ソレ以後、建てていません。現在建てている外債は政府系金融機関および政府系の外郭団体であり、その額も大きくないのです。これは重要です。外債が大きいと政府は本当に破産します。ここでよく取り上げる「韓国」の話になるのですが、韓国は多額の外債を建てています。その額は実に70兆円もの規模であり、これはトルコなどと同じくらいの額とされる「絶望的な金額」と言えます。トルコの場合、日本のような一般国債を発行しても激烈なインフレのために購入の旨味がほとんどなく、そのためもあってか外国で起債する(外貨建て)国債が結構な本数出ています。このため国家破綻の目安となるCDSでは常に500bpsという大変高い水準です(日本は大体20bps台)。ところがほぼ同額の韓国で、このCDSを見てみると僅か20bps前後です(爆死)。つまり「数字が全然あってない」のではないか?…という話です。これには実はカラクリがあるのです。CDSとは「ある債権に対する保証金(現ナマ)」に過ぎないのです。そのため韓国国債に対するCDSは、韓国政府発行の債権に対するCDSの計算にしかならないということで、ならば「韓国政府が建てている外債でなかったら?」…という場合、「韓国国債CDSの対象にならない」ということです。そして韓国の外債の殆どは韓国中央銀行と韓国輸出入銀行です。これらは「政府とは違う」と考えられています。韓国中銀は形式上「民間金融機関」であり、また韓国輸出入銀行は「政府系金融機関」であって、韓国政府とは会計上、違うとされているからです。しかし実際には韓国政府そのものであり(統合政府論に依るのなら)もしこれら金融機関が破綻した時には、その責任は政府および韓国人が負うことになる…ということには政府外債と何ら変わらないのです。これがいわゆる「簿外債務」で、実際、欧州通貨危機の時、ギリシア政府が本当に国家破綻する寸前に突然、日本で起債したギリシア国有鉄道の外債(いわゆるサムライ債)推定700億円が「利払い不能」になるのではないかと世界中が恐怖したことがありました。というのも、もしこのサムライ債が吹っ飛んだら、ケツ持ちしていたギリシアが「保有資産ゼロ」の破産状態であることが認定されるデフォルト案件となり、当時のギリシアに40兆円以上ものカネを貸し込んでいた欧州主要金融機関もデフォルト→欧州発の世界金融恐慌の可能性があったからです。ギリシア国鉄のサムライ債に関しては何事もなく償還されたため、この「世界破滅の一秒前」の出来事はほぼ忘れ去られていますが、「政府にカネがない時、政府系金融機関がデフォルト起こそうものなら、その政府も本当に吹っ飛ぶ!!!」という厳しい現実を再確認させた重要な出来事です。現在の日本の場合、こうなることはないと推定できます。多額の外債がないからです。それに最悪、増税でどうにかするでしょうし…そんなわけで阿蘇山が大噴火して日本の半分が消滅した…みたいな、途轍もない大異変でも起きない限りは日本が破滅することはないでしょうし、ならば基本的には「多額の債務を背負い、インフレに四苦八苦している」他の国の通貨に比べて「弱いわけはない」と言えるのではないか?…と考えているのです。ということは、現在の円安の状況は「やや普通ではないのではないか?」から、その理由を探ってみた…というのがこの話です。ワイは2022年の急激な円安の時から「円はこれほど弱くはない」と言い続けた数少ないセクトの一人です。実際、多くの経済学者や金融専門家なる輩が「もう円高にはならない」と言っていたのですが、とてもそうは思えず「基本、いまでも円高基調のまま」と思っていたのですが、当時は確かに円安が進んでいたために、その時から調べ続けてようやく最近になって「それらしい理由が判った」のでUPしてみました…という内容です。この本文の要約は、今でも円高傾向が強いことには変わらないのだが、激しいインフレに起因するいくつかの要因のため過度な円安に振れていた。しかし今後は本来の円高へと戻っていくだろう…ということです。一番最後のパラグラフが結論です。よって年末にかけて(世界的な景気失速などを含めて)「多分円高」です。よってショート(円売り)で多額の建玉の枚数重ねたり、高めのレバレッジを張っとくと即死するのではないか?…というのがワイの助言です。一番いいのは「こんな時にやらない」ことだと思います。その意味では雨様のおっしゃる「長期に持って十年くらいのスパンで投資する」のが正解と思います。長期的に見た時、人類は一度たりとも「経済で右下がりになり続けたことはない」成長性の高い種族です。そして「長期」とは30年のことです。少なくとも100年+全世界に目を向ければ停滞していた時でさえ右上がりでした。よって長期保有が唯一の正解です。その際の唯一の問題は「自分の選んだ銘柄だけが消滅して、全財産消滅してしもうた…(T_T)」をどう回避するか? ということだけです。東芝でワイも殺られましたからね(即死…末尾になりましたが、いつもコメントありがとうございます(^^)/これからも末永くよろしくお願いいたします…m(_ _)m
為替のこと、詳しいご説明、助かります。為替も長期に持って十年くらいのスパンで投資するのが庶民には、大儲けはないのですが、確実だと思っています。
作者からの返信
雨様、いつもありがとうございます…m(_ _)m
さて円の問題ですが、ワイは常々、「日本円は強い通貨だ」と言い倒しています。なので一般的に言われているように「日本は経済力が衰退している国なので、円安」論には与しません。日本円が強い理由は様々でしょうけど、ワイが思う理由は「政府債務(国の借金ガー)に比べて二倍も国民資産M2がある」ということと「政府外債がない」という事が非常に大きいと思っています。つまり最悪、大増税をすれば政府の借金は消えてなくなるわけであり、また管理通貨制度においてはカネは国債なのであり、その事を実際に1970年台に日本は世界に先駆けて実証しているからです。「激しいインフレ」によって、この程度の債務は消滅するのであり、その際に発生するインフレこそが「放漫な国債発行を許してきた日本人に対する天罰」ということになるからです。国民が無能な政府の尻拭いをする…という意味において「帳尻が取れる」わけです。また政府外債がないというのも重要です。日本の場合、1950-60年台にほんのちょっとだけ政府外債を建てたことがあるのですが、ソレ以後、建てていません。現在建てている外債は政府系金融機関および政府系の外郭団体であり、その額も大きくないのです。これは重要です。外債が大きいと政府は本当に破産します。
ここでよく取り上げる「韓国」の話になるのですが、韓国は多額の外債を建てています。その額は実に70兆円もの規模であり、これはトルコなどと同じくらいの額とされる「絶望的な金額」と言えます。トルコの場合、日本のような一般国債を発行しても激烈なインフレのために購入の旨味がほとんどなく、そのためもあってか外国で起債する(外貨建て)国債が結構な本数出ています。このため国家破綻の目安となるCDSでは常に500bpsという大変高い水準です(日本は大体20bps台)。
ところがほぼ同額の韓国で、このCDSを見てみると僅か20bps前後です(爆死)。つまり「数字が全然あってない」のではないか?…という話です。
これには実はカラクリがあるのです。CDSとは「ある債権に対する保証金(現ナマ)」に過ぎないのです。そのため韓国国債に対するCDSは、韓国政府発行の債権に対するCDSの計算にしかならないということで、ならば「韓国政府が建てている外債でなかったら?」…という場合、「韓国国債CDSの対象にならない」ということです。そして韓国の外債の殆どは韓国中央銀行と韓国輸出入銀行です。これらは「政府とは違う」と考えられています。韓国中銀は形式上「民間金融機関」であり、また韓国輸出入銀行は「政府系金融機関」であって、韓国政府とは会計上、違うとされているからです。しかし実際には韓国政府そのものであり(統合政府論に依るのなら)もしこれら金融機関が破綻した時には、その責任は政府および韓国人が負うことになる…ということには政府外債と何ら変わらないのです。これがいわゆる「簿外債務」で、実際、欧州通貨危機の時、ギリシア政府が本当に国家破綻する寸前に突然、日本で起債したギリシア国有鉄道の外債(いわゆるサムライ債)推定700億円が「利払い不能」になるのではないかと世界中が恐怖したことがありました。というのも、もしこのサムライ債が吹っ飛んだら、ケツ持ちしていたギリシアが「保有資産ゼロ」の破産状態であることが認定されるデフォルト案件となり、当時のギリシアに40兆円以上ものカネを貸し込んでいた欧州主要金融機関もデフォルト→欧州発の世界金融恐慌の可能性があったからです。ギリシア国鉄のサムライ債に関しては何事もなく償還されたため、この「世界破滅の一秒前」の出来事はほぼ忘れ去られていますが、「政府にカネがない時、政府系金融機関がデフォルト起こそうものなら、その政府も本当に吹っ飛ぶ!!!」という厳しい現実を再確認させた重要な出来事です。
現在の日本の場合、こうなることはないと推定できます。多額の外債がないからです。それに最悪、増税でどうにかするでしょうし…
そんなわけで阿蘇山が大噴火して日本の半分が消滅した…みたいな、途轍もない大異変でも起きない限りは日本が破滅することはないでしょうし、ならば基本的には「多額の債務を背負い、インフレに四苦八苦している」他の国の通貨に比べて「弱いわけはない」と言えるのではないか?…と考えているのです。
ということは、現在の円安の状況は「やや普通ではないのではないか?」から、その理由を探ってみた…というのがこの話です。ワイは2022年の急激な円安の時から「円はこれほど弱くはない」と言い続けた数少ないセクトの一人です。実際、多くの経済学者や金融専門家なる輩が「もう円高にはならない」と言っていたのですが、とてもそうは思えず「基本、いまでも円高基調のまま」と思っていたのですが、当時は確かに円安が進んでいたために、その時から調べ続けてようやく最近になって「それらしい理由が判った」のでUPしてみました…という内容です。
この本文の要約は、今でも円高傾向が強いことには変わらないのだが、激しいインフレに起因するいくつかの要因のため過度な円安に振れていた。しかし今後は本来の円高へと戻っていくだろう…ということです。一番最後のパラグラフが結論です。よって年末にかけて(世界的な景気失速などを含めて)「多分円高」です。よってショート(円売り)で多額の建玉の枚数重ねたり、高めのレバレッジを張っとくと即死するのではないか?…というのがワイの助言です。一番いいのは「こんな時にやらない」ことだと思います。その意味では雨様のおっしゃる「長期に持って十年くらいのスパンで投資する」のが正解と思います。長期的に見た時、人類は一度たりとも「経済で右下がりになり続けたことはない」成長性の高い種族です。そして「長期」とは30年のことです。少なくとも100年+全世界に目を向ければ停滞していた時でさえ右上がりでした。よって長期保有が唯一の正解です。その際の唯一の問題は「自分の選んだ銘柄だけが消滅して、全財産消滅してしもうた…(T_T)」をどう回避するか? ということだけです。
東芝でワイも殺られましたからね(即死…
末尾になりましたが、いつもコメントありがとうございます(^^)/
これからも末永くよろしくお願いいたします…m(_ _)m