雨様…m(_ _)m
いつもありがとうございます。

>スウェーデン
この国に関してはいずれ必ず本編の中で数話数に渡って詳述いたします。極めて問題の多い国家だからです。現在も調査中なのですが、此処ではその内容の概略についてのみ述べたいと思います。
スウェーデンを一言でいうなら「新自由主義＋パヨクのcollabo」という問題だらけの偽善国家です。対外的には良いイメージを振りまきつつ、実際は地獄か監獄か姥捨山に近いという左翼新興宗教国家のようでした。しかし驚かれたと思いますが、なによりスウェーデンは「新自由主義的」な国家なのです。これはここ30年のスウェーデンの歴史を見て始めて分かることです。

もともとの転機は1997年に端を発するスウェーデンの事実上の国家破綻に始まります。この時期はアジア通貨危機が発生して韓国などが死んだのですが、これと全く同時期にスウェーデンやロシアも事実上の国家デフォルトに陥りました。理由も全く同じで「レパトリ」です。米国はじめ景気浮揚のために多額の金融緩和＝国債バブルの時期を迎え、ドル投資がより金利の高い途上国などに流れていきました。スウェーデンはこの時の恩恵を受けた国の一つです。保守党政権時の自由放任主義的な政策により外貨が流入し不動産バブルが発生していました。好景気です。
この後で米国金利上昇＋米国経済絶好調をうけて、海外に流れていたドル資本が米国国内に回帰するレパトリが発生し、多くの国から資本が引き抜かれることになりました。この結果のアジア通貨危機ですが、この時に資本を引き抜かれて死亡した国の一つがスウェーデンであり国家破綻寸前まで崩れました。

この国家危急存亡を受けて組閣したのが左翼・社会民主党なのですが、彼らは非常に有能でした。彼らが採用した政策は「痛みを伴う改革と、余力創出による国際競争力の強化によって国力回復を狙う」と言うものでした。やったことは福祉予算カット・公共事業や公共支出の削減という徹底した緊縮財政に加え、富裕層への減税および企業減税・規制緩和でした。この効果は絶大でスウェーデンはわずか5年で債務を激減させ、大企業を中心に輸出力を増強して産業界を立て直し国家財政を黒字化させるという「スウェーデンの奇跡」と言わしめたほどの大功績を上げます。実際、イケア、エリクソン、ボルボ、スカニア、SKF（産業ベアリングシェア世界一）、EQT（欧州有数のプライベート・エクイティティファンド）など世界的なシェアをガッツリ持つ企業がこの時までに再生を果たしています。

他方、福祉カットに関しては「左翼がやるから許してやる」だったのか、さもなければ「時下、やむなし…」とスウェーデン人が判断したのか、それなりの反対はあったものの断行され、福祉や社会サービスは大幅にカットされました。同時にボフォースのような世界的な超有名会社でさえ経営効率の問題から米国ユナイテッド・ディフェンス社やBaeシステムズなどに売却されたりと情け容赦はなかったようです。

つまりスウェーデン社会民主党は日本の大阪維新と同じことをやったということでした…m(_ _)m

そして大阪が劇的に息を吹き返したのと同様にスウェーデンもまた劇的に復活したということです。まさに新自由主義的な「痛みを伴う歳出削減と民力復興」の結果です。ところがこうした新自由主義的な改革の負の遺産もあります。貧富の格差が広がるということです。この時期のジニ係数を見ると、1980年代は0.22程度だったものが2013年には0.28にまで跳ね上がっています。ちなみにこの時期の日本はほぼ一貫して0.31-0.33です。此処で重要なのは急激に上昇したということで、日本のようにほぼ横ばいでも「生活が苦しくなった」と感じるのに、この20年程度にこれだけの急上昇があったというのは相当きつかったろうと思います。

ワイが言うのもなんですが「新自由主義には問題がある」ということです。
その問題は大抵は貧富の格差が激増するということです。本来はこの貧富の格差を是正するために富裕層を中心に課税する必要があるのですが、スウェーデンは成功体験のせいか左翼の社会民主党でさえ富裕層や企業増税をためらっているようです。その結果がこれです…


揺らぐ｢平等の国｣スウェーデン　富裕層減税で格差拡大､ポピュリズムや極右台頭の懸念
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11970.php

この内容自体は論旨のすり替えが行われており「右傾化したから」という意図的に右派を卑しめようとする偏向報道なのですが、そんなことより遥かに重要なことは「左翼」のはずの社会民主党政権で富裕層減税をやろうとしているという事で、野党保守党が自由放任的な富裕層に甘い政党だというのなら、一体どの政党が貧困層対策の累進課税制度強化が出来るのか！？…という「貧富の格差是正」のための政治的ツールがスウェーデンでは既に失われているということのほうです。

これが新自由主義の問題点です…m(_ _)m
ワイが言うのもなんですが（爆

格差は広がり富裕層が一定数いるために、彼らのインフレヘッジ行動によりスウェーデン国内のインフレがなかなか終熄しない一方で大多数の人たちは生活水準がギリギリのラインまで下げられているので、突然の高インフレ（物価高）によって一瞬で一気に生活苦に陥った…ということでした。

これは40年後の大阪の姿でもあるのです…m(_ _)m
維新は関西地方ではこのまま永久与党でしょう。しかしその結果は既に見えています。スウェーデンのようなクソ国家（てか地方自治体）に転げ落ちるということです。実際、いまでも全く大阪の債務は減ってないわけですから（←国に付け回しているだけ）。イメージだけは左翼リベラルな福祉国家。しかし実態は平等とは程遠く、福祉にまわすカネもないので新型コロナ発生時には70歳以上の年寄りには「死んでもしょうがない」的な姥捨山国家のような醜悪な醜態を晒してなお平然と自分の国は平等で素晴らしい楽園であるかのような幻想に酔っているというリベラル特有の知能指数の低さと自己欺瞞に満ちた「左巻きの統一教会」のような不気味な楽園に成り下がっていたということです（憤怒

同時に、ワイは新自由主義者ですが新自由主義には限界があることもよく弁えています。所詮、新自由主義は「死者をも生き返らせるほどの劇薬」か「奇跡の魔法」に過ぎず、国家には「日々の鍛錬」が必要なのであり貧困は「病い」です。この病いをなくして健康であり続けることが国家にとって重要ということです。

もう一つ言えば新自由主義とは「自分のなりたいものになる」というところから発している経済哲学でもあるのに、このような形で使われれば死を招くということです。新自由主義的なやり方は往々にしてインフレを直接操作しようとすることになりやすいからです。「火を弄ぶものは火に焼かれる…」そういう事です。

新自由主義は魔法ですが、術者の生命をバーターする黒魔術のようなものです。
スウェーデンは生き返るためにデスノートを使った国…ということだったのです（恐怖…


新自由主義って、いうほどよいものではないのよ（c.v.井上瑤）

結城様…m(_ _)m
いつもありがとうございます(^^)/

>政権交代
日本においては「全く必要ありません」。

ワイが思いますに「自民党だけで十分」だからです。日本で政権交代が起きない理由と、起きた理由を考えてみます。例えば芬蘭などもそうなのですが政党は基本的には経済政策によって区分けされています。英国などは特にそうで、ブルジョワジーに端を発する保守党と下層労働者たちが自分たちの主張を議会で通そうとして組織化を図っていった労働党というように「カネのあるなし」によって政党支持者がはっきりし、そのため経済政策において顕著な違いが発生するために複数の政党が成立している…ということが一般的です。

たしかに最近は欧州を中心に環境政党という名の極左が出てきていますが、これも「マルクス主義」というカテゴリーに入れればよく、また移民反対を唱える政党も労働者よりの左派もあれば自国中心主義的な右派もいて、この中で経済政策が（たとえばフランスの国民戦線みたいに）重農主義だったり…とかブロック経済化とか反新自由主義・反グローバリズムだったりとか、経済政策においての違いが政党のレゾンデートルだったりしています。少なくとも経済政策においては結構ハッキリ別れていますし、環境政党は最近勢力を伸ばしてきた新興勢力で、もともとは自由放任主義・市場中心主義かケインジアン的（≒福祉国家もしくは、より社会民主的）な勢力による政党分けがなされていました。要するに経済政策に対するアプローチの差が政党の差になっていて、細かく分裂している場合、経済政策上の違いがあることが通例でした。

しかし日本は違います。なぜか憲法九条をどうするか？…という「本当に政治的・イデオロギー的な」違いが政党の違いを形成しました。戦後の動きで、この「カネには関係ない」という事が「野党は無用で無能」の根本理由です。というのも、自民党は「憲法九条を変えればよい」という政治集団の集まりで、「とっとと変える」の人たちも「いずれ変える（≒変えなくても良い）」の人たちも「変える」派として取り込むことが出来ています。また変えられればOK。しかし九条を変えられなくても「変えるためにまとまろう！」という政治的求心力として使えるという「柔軟性」もあります。よって憲法九条は自民党にとって「不仲な仲間をまとめる」魔法のようなものであり、分裂する理由もなくなるという有用な政治ツールでした。

このため経済政策においてもいろいろな考え方を受容する寛容さがあり、保守的な重商主義・保護主義的経済政策から市場中心の放任主義、新自由主義（≒アングロサクソン系）だけでなくケインジアン・ニューケインジアンなどの社会民主勢力（もともと宏池会はこの流れ）まで全て自民党の中にいます。自民党はたった一党で連立内閣なのです。

さらに自民党の興味深いところは「人治主義」であって政治政策やイデオロギーで権力基盤が決まるわけではないということです。そのため新自由主義的（実際にはニューケインジアン的）だった安倍晋三が（石破以外なら誰でも良い…もあったかもしれませんが）同じ金融緩和派ではなく緊縮財政派（PB重視派）とされていた岸田氏を推して組閣させるという「普通の国では考えられない禅譲」という事がよく起こります。自民は自民内での人間関係が非常に重要で、カネや経済政策でスパッと割り切れない謎の組織です。同じ経済的派閥とか、例えば憲法改正に前向きだった安倍氏が、必ずしも改正には前向きでなかった岸田氏を推薦する…みたいな「謎判断」が多いのです。これは安倍氏が「そろそろ岸田氏も一人前の宰相になってもらうべき時が来た」という、なんか義理人情色の強い判断だったようで、この「政治は義理人情」というのが自民および日本政治の本質です。このためカネの話は後回しになる…というのが他国と比較して「全然違う」ということの理由です。つまり合理的ではないのです（爆

しかしこのために自民党の中には旧式な重商主義や自国中心主義から新自由主義・ニューケインジアンまで全ての選択肢が含まれていて、国家経済を運営する基本ツールが全て自民党の中で拾い出せるためにワザワザ政権交代する理由がないのです。党内での経済政策の違いが大きいために、その時々に合わせて経済政策を自民党内だけでフィットさせることが出来るという幅広さがある…ということでした。

このため逆に自民党が政権から追い落とされた理由もわかります。経済的に失敗したから…です。自民から政権交代が起きた時はその前に経済的に著しく苦境でした。この時、国民が求めていた経済政策を実行する派閥を自民党内から適切に選択できなかった時に不景気が著しく悪化し、その結果として政権交代が起きていたのです。安倍氏の大成功は「経済成長戦略をやってくれ！」という国民の苛立ちを汲み取ったからであり、カネやスキャンダルだらけだったにも拘らず非常に高い人気があったのも、国民の第一の希望が「安倍のカネより俺のカネ」ということだったからに過ぎません。要はここでも経済だったのです。

このように考えるのが一番単純でスパッと割り切れると思います。日本でも経済が政権選択の主要テーマ。そして自民党が事実上の連立政権であるために、あらゆる経済的選択肢を内包している。あとは時代と経済情勢にフィットした派閥を自民党内で選ぶことが出来たか出来なかったか（→出来ないと最悪下野）だけ…という話です。

これがわからないと日本を理解したことにはならないでしょう。そうは言ってもワイにも自民党内の義理人情論は「判りません」。もう一つ言えば…

「政治家は実に傲慢で不愉快で偉そうで裏表があるので、二度とつきあいたくもないし知り合いに持ちたくもない」

…これです。本当にぶっ飛ばしてやりたいクズ、三人いますね（笑
まあ、政治家なんてみんな泥坊ですよ。共産党含めて、皆、カネに汚いクズばかりでしたよ（ド呆れ。