《第5話》民営化と構造改革を巡って

閻魔様からの命令によりタイムリープで誤った歴史を正す為に戦い続けている昭和のゆとり穏健派ツネオは、首相に国有・国営・国立・公立・公営の民営化と聖域なき構造改革の在り方についてもっと正しい方法を提案した。

それは、専売・電電と同時に郵政・水道・消防・警察・医療・社会福祉・農協・生協・宗教、そして学校などの国公立教育機関を一気に民営化・私立化・有限会社化・株式会社化して学区制を完全撤廃、国内全てのの中学校や高等学校及び一部の国公立小学校は宗教会社や社会福祉サービス会社などの民間企業にそれぞれ移管し私立民営化、学校法人は有限会社か株式会社に移行、特別支援学校は全て民間企業に移譲と同時に特別支援施設への転換を経て将来的に中高一貫化、国公立大学と残り一部の国公立小学校のみ独立行政法人化させる事であった。

しかし、それを実行するには心療内科全廃と同時にカウンセリング禁止法(50万円以上の罰金と3年以上の懲役の両方同時に科する)を成立、精神科を医療機関から完全撤退を経て全国の警察本部と各支店・営業所に完全移譲し「精神改造課」に改め、同時に少年法の廃止あるいはそれを前提に殺人罪や傷害罪の場合のみ対象外にして前者なら完全処刑、後者なら無期懲役または長期禁錮とする事が必要であった。

そして教育機関における学校側でのいじめ・非行取締を完全義務化、小学校制服完全導入、全国統一で全校における校歌を全て取り止めて国歌「君が代」に完全移行、夏休みを御盆期間の4日間(8月13日〜16日)に縮小、冬休みは年末年始の5日間(12月30日〜1月3日)に縮小、春休みは入学式準備も兼ねて9日間(3月26日〜3月31日・4月2日〜4月4日)に縮小(但し4月1日は全国全校一斉入学式を兼ねての登校日とする)しなければならなかった。

また、全ての小・中・高等学校の修学旅行や地域・職場などの慰安・社員旅行などにおける移動手段として利用可能な交通機関を航空機・バス・青函フェリー(いずれも貸し切り・チャーター含む、遊覧船やロープウェイなど観光施設の乗り物は引き続き可能とする)に限定し、特にそれ以外でも家族旅行や個人旅行などを含めて航空機・バスの利用を促進・強化する事も必要だった。

その他、小学校では病気や事故などでの年度跨ぎ入院及び静養などを理由とした場合を除き留年・謹慎・停学処分を可能にすると同時に中学校では加えて退学処分も可能にして義務教育を小学校のみに縮小しなければ話にならない事も考えられた。

それだけでなく、学校週5日制と土曜休校を廃案し休校日は冬休みに含まれる元日以外の祝祭日を除く日曜日のみで統一し、特に土曜日は課外活動や倶楽部活動といった土曜授業、そして祝祭日は曜日に関係なく特別活動や行事を行うなど、改革が急がれていた。

そして昭和ゆとり穏健派ツネオは解散総選挙に立候補し、自ら属する日公明党と社会民主連合・日本社会党・民社党と連合を組み見事に当選を果たし、再度の政権交代と同時に再び首相の座を取った。

そして次なる改革としてツネオ自ら提案した日本三大特殊法人プロジェクトを立ち上げ、日本国有鉄道と日本道路公団を特殊法人化する方針に変更、同時に日本国有鉄道は特殊法人日本鉄道協会に組織変更し国内の在来線鉄道を全て管理、新幹線は日本国有鉄道から独立し私営企業を設立した上で管理、自動車部は日本放送協会に移譲しNHKバスに改めると決めたのだった。

後は、それを全て成立させて改革を待つのみである。

それだけでなく、国内全てのトイレをオールジェンダー共通化と同時に安全設計に応じた水洗式への完全移行に向け、非水洗式トイレの新規設置全面停止、簡易水洗式あるいは本水洗式への置き換えや計画変更、一般型和式と身障者・高齢者向け仕様のバリアフリー型洋式に分け、災害などの非常時にも簡便・機能性の優れた和式や簡易水洗式を中心に、低予算でも置き換え可能にする為の助成も兼ねて1984年(昭和59年)2月13日に始動、最長9年での完了を目指す事としていたが、工期が更にかかる箇所や地域などにおいては最長12年半までに期間延長を可能としたのだった。

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