昭和のゆとり穏健派ツネオが自民党に移籍した後、その翌春に新しい総裁が誕生して間もなく専売・電電と同時に郵政・水道・消防・警察・医療・社会福祉・農協・生協・宗教、そして学校などの国公立教育機関を一気に民営化・私立化・有限会社化・株式会社化、学区制完全撤廃、全ての中学校・高等学校と一部の国公立大学の民間移譲と私立民営化、学校法人の有限会社化・株式会社化、全ての特別支援学校の民間移譲と中高一貫化、全ての国公立小学校と残り一部の国公立大学の独立行政法人化を自ら実行させた事に感謝の言葉を総裁から頂き、次なる構造改革へ踏み切って日本放送協会の分割民営化とバス事業の民間移譲、日本道路公団の一括民営化、営団・公営交通全般のオール民営化、自衛隊の防衛軍化、戦争放棄と非核三原則の撤廃、勤勉革命推進、国民福祉税と自転車税の導入、罰則付きで喧嘩両成敗永久放棄、ゆとり・痴漢・詐欺・紅白歌合戦・かくし芸・仮装大賞・よさこいソーラン・喰わず嫌いなど喧嘩以外の両成敗を全て完全認可、憲法改正、障害者と健常者の完全共存義務化を目指す事を共に誓ったのだった。

また、北海道と沖縄の完全独立及び台湾との連携化をはじめ、子どもと若者の自立や独立を支援する「子ども・若者自独立支援法」も実現させたり、学校と特別支援施設の完全提携化も急務したり、障害者と健常者の完全共存義務化を目指す為の法改正も進めたり、営団・公営交通全般オール民営化後の路線延伸を支援したり、一度は安全強化に伴う本水洗・簡易水洗への置き換えと和式継続に伴い新規設置を停止していた非水洗式トイレをバイオトイレ化という条件付きで設置可能にしたり、かつての非自民・非共産連立政権時代からの盟友と共に地方創生も進めるなど、昭和のゆとり穏健派ツネオ自身が非自民・非共産派時代に掲げた事をやり尽くすべく、支持率維持の為に胸を張って戦い続けるのであった。

それだけでなく、北海道開発庁時代に新ドーム球場の開業と同時に行った地下鉄の暫定延伸、それに先駆けて東急系の子会社への移譲による交通局の民営化に続き、札幌圏で未だ非電化の路線の電化開業を早期化も決断し、その他の政策として国内テレビ放送の完全デジタル化と同時に地上波からケーブルテレビへの完全移行を経て公共放送の分割民営化・地域毎分散化・事業毎分社化も目標に立て、それを前提に公共放送のドラマやバラエティなどの娯楽系コンテンツ類の順次民間委託、放送チャンネルの傘下企業委託も目論んでいた。

昭和のゆとり穏健派ツネオがかつて在籍していた公明党と連立を組み、2001年の参議院選挙や2003年の衆議院選挙では幾度も勝利し続けたが、北海道と沖縄県においては独自路線を貫く為の完全独立及び台湾との連携化を急ぐ為、2003年以降も地方選挙を含め野党系に勝利を譲らざるを得なかった。

それもそのハズ、与党系に奪われると日本と台湾の全土が関東やアメリカ、ヨーロッパ、オセアニア、中国、朝鮮半島、ロシア方面に合わせる事しか許されず、台湾や沖縄県や北海道の人々からは反発を受けやすいという事を昭和のゆとり穏健派ツネオ氏は全部知っていたからである。

しかし、地方公営企業を全て民営化させる事だけは全国でやる事に変わりなく、営団地下鉄と都営地下鉄の事業統合を兼ねての民営化や道路公団の完全民営化も変わらず、高速道路無料化はバスや貨物自動車を対象とする条件付き、都市間バスの在り方についても高速道路通行距離が40Kmを超える場合に限り高速道路経由での路線設定を可能に、それ以外は一般道を経由し、主に並行する鉄道路線での運転見合わせなどによる機能停止状態発生時の代替輸送対応も兼ねて、移動困難を抑える事を最優先に取り組んで来たのだった。