日本経済は復活するか、に見えたがやはり財務省の壁は厚かった。
世界で唯一金融緩和をしていた、日本。（トルコは除く。。）
それにタガをはめるように、日銀が金利を上げてしまった。住宅ローン金利は上がり、家が最大の買い物である庶民の財布はさらに閉まることになろう。
すなわち消費は減る。またデフレに逆戻り？
これほどに金利というのは経済にとって大事なものなのだ。
good news
世界の流れからすれば、やはりインフレは続くだろう。
財務省がいかように日本を叩こうが、労働世代、すなわち若者にとっては良い時代がくる。
bad news
生活保護や年金受給者にとっては依然としてキツイ年になる。
経済はダメージを受けるので、財務省は高齢者への受給額を減らそうと目論むだろう。
リーマンショックの頃のように、公園でたむろする労働者がでてきて、「なんとか村」が生じ、政権交代、みたいな現象がひょっとしてあるかもしれない。
民主党の悪夢を想い出せば、そうはならないように願いはするが、さてどうだろう。
企業の倒産は増える。
とくに飲食、小売り、芸能。。
企業の自己資本比率を調べればわかるが、日本は米国企業に比べて異様にこれが高い。すなわち倒産しないように、おカネを内部にため込んでいる。
政府を信用してないのだ。
が、いくらため込んでも限界はくる。
とくに飲食系は自己資本比率がさほど高くない。
利益率が高くないから資本が蓄積できない。
しかも岸田総理は経済が悪いのに、最低賃金を上げた。
若者よ、選挙がいかに大事か解ったと思う。
文明以前の国は殺し合いでリーダーを決めたが、今は選挙という強力なツールがあるのだ。
選挙に行こう。