日本では新たに総理大臣が就任すると、かならずアメリカ大統領にご挨拶に行く。
しかし、今回、岸田総理は会談はおろか、バイデンからつれなくされ、親中派のレッテルから居直ったのか、米国離れを示唆するような行動をとっていた。
岸田総理は就任以来、いつまでたっても正式な日米会談を設定しなかった。
しかしそうした外交政策はもはや維持できなくなった。
なんといっても、支持率の低下が大きい。
NHKがいくらウクライナ戦争の正義を煽っても、移民政策を変更するつもりはないし、免罪符的にごく一部のウクライナ家族の悲哀ドラマをみせても実態は彼らの多くを受け入れるつもりはない。
円安傾向も移民流入を阻止している。
日本の官僚は面従腹背のマスターである。
戦前戦後の官僚体制をみればわかるだろう。
軍部はなくなったが、内務省は厚生省、総務省に変わっただけ、その他はほぼ維持された。
検察庁なぞ、戦前そのままの体制だ。
つい先日まで日中会談をするとか、しないとか、いってたのに、韓国も巻き込んで、バイデンの前では中国批判となる。
伝統的親中派の彼らが、あとから中国に対しどんなフォローをするのかが見ものだが、国内のいわゆる保守派勢力はとりあえずの拍手を送り、すなわち支持率はいくらか回復するとみられる。
官僚の筋書きをなぞるだけとはいえ、豹変可能であることをみせつけた岸田政権は案外、まだ持つかもしれない。予算がハニュウダ政務会長の意向を取り込んだのも、基本、選挙対策と見える。
財務省は長期目線だ。岸田政権が維持できなければ、増税路線はおぼつかない。立場があやうくなれば、みせかけの財政拡大路線に舵をきり、宮沢政権以来の官僚政権を否が応でも維持させたいだろう。
こうした一連の過程で、高市早苗、河野太郎等の「総理候補」の発言が消えかかっていることに注目したい。