高瀬梅太郎@ガミ公💙💛侵略戦争反対垢

志高い偉大な中国人の未来に幸あれ…∠(｀･ω･´)

中国人を観てると物凄く資本主義、新自由主義に馴染みそうな雰囲気ありますが、その一方で共産主義が無いと中華圏で1つの国には統一出来なそうです。

>himetama214様
この問題、カネで調べてみたら理由の糸口になりそうな事案を発見しました。2008年の北京・夏のオリンピックの時、全世界で「チベット・ウイグル弾圧に抗議しよう」的な運動が盛り上がり、聖火ランナーが世界中で妨害を受けるという事が多発したのですが、この時、香港は（大陸以外の外国と考えた場合）他の何処の国よりも熱烈に中国を応援していました。まるで香港が中国に完全返還されて全市民が歓喜に湧いているかのようでした。当時は中国大陸の勃興と隆盛を我が事のように喜び、自己同一化するほど「親中」だったということです。

しかし2018年頃からは激しい反政府運動が目立ち始めました。勿論、それ以前から散発的に香港ではデモが発生したのですが周さんらが事実上の亡命するほどの騒ぎになった事は我らが知ってるとおりです。ということは「この10年の間に何かが変わった」から「親中」から「民主化」へと劇的に変わったと考えた時、大きく変わったことは３つあり「行政官が二人変わった」「不動産の価格が上昇し続けた」「失業率が改善せず、特に若年層の潜在的失業率が高かった」があるように思えました。

これらのデータは表面的なことでは分からず、また香港はごく普通の生活物品の価格は比較的安い方と言われていますし、香港在住の日本人などもそう言っていましたので、本来ならば「天国」なのですが、香港では不動産価格が圧倒的に高く、もはや一般人で家を買うのは難しいほどのようです。この一因が大陸などを含めた不動産バブルによる投機目的の物件購入で、これでは不動産の価格統制をすることは難しいかと思われます。というのも不動産価格を抑え込めば既存の物件の価格暴落→富裕層が多額の含み損を抱える（≒政治的に金持ちを敵に回すのは共産主義国でも難しい）＋地代や売買価格暴落が行政府収入の減少（歳入の減少）を招くからです。他にも景気悪化を招く理由にもなります。ここに若年層の潜在的失業率が高いor初任給を始めとして可処分所得が低く抑え込まれているとすれば、若年層の生活苦は相当なもので、また将来に対する希望が全く見えないという絶望感を持ったとしても全く不思議ではありません。

ワイもここ数年、香港の暴動を見ていたのですが「なんでそんなに激しく戦うのか？？」と実は疑問を持っていました。香港は日本にとっても大変重要な大陸への窓口で、正直、混乱するのは困る…と見ていました。しかし激烈な闘争と、しかも若年層がやたらと多いことに気づき調べたところ、若年層の失業対策をおろそかにしたことが致命傷だったのではないかと疑っています。つまり「二人の行政官」が「ずば抜けて無能」ということです。

梁振英(Leung Chun-ying)、林鄭月娥(キャリーラム)の二人が若年層失業率の改善と、不動産という「非エリート層の一般市民にとって最大の資産」の取得を可能にするための各種政策を採用出来なかったことが、香港没落の主因と見ています。つまり「カネ」の問題です。民主化がメインではなく、若年層は頑張っても金持ちになれないばかりか家も持てない…では発狂するのは当然です。

よって彼女を含めて「本来は民主化が目的ではなく、まともな生活がしたかったから」派が殆どで、その意味では亡命は気の毒だったと思います。逆に言えば、ワイが習近平だったらキャリーラムは死刑です。どの国でもそうかもしれませんが、特に独裁国家に置いては捜索令状はいくらでも書くことが出来、調べれば不正の一つや２つは見つかることでしょうから…(๑¯ω¯๑)？