防衛費ＧＤＰ２％へ増税論、法人税や所得税が候補に浮上－世論は反対
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-22/RLOPI5T1UM0W01これさー、反対したから「愛国心足らん」という話にはならんよ。カネ、足らんのだから（怒
岸田内閣は知恵が足らんのか、経済的センスが足らんのかわからんのですが、時下、国防力増強はやむを得ないにしても防衛費を二倍にするよりもGDPを二倍にした方が国にとっても国民にとっても遥かに幸せということになぜ気づかないのか？…と？？？
現在の高インフレ＋準戦時下では減税するのは確かに悪手。だからいま減税すべきではない。すればトラス内閣のようになる。しかしだからといって「増税すべき」というのは明らかにおかしい。そもそも岸田政権に直近の問題に対処する経済施策と、中長期的な経済成長戦略のための現実的な方法論がないことが問題。
普通に考えれば、現在は緊急時なので減税はしないでやり過ごし、戦後および新コロからの回復期に訪れるであろうマイルドなインフレ成長に合わせて日本も長期市場金利を上げていき、米国がやってきたように持続的な景気上昇へと転換するのが岸田の仕事。安倍政権の失敗は増税して国内市場が冷え込んだことであり、米国が120ヶ月近くも好景気を持続してきたのは適切な金利管理によって年平均2.5%の成長率を維持し続けてきた結果。そのために租税収入は自然増を繰り返していまや日本のGDPと同じくらいの規模になり、その割には高所得層を中心に租税率は平均で35%しかない。
経済成長は「インフレ税」でもあるので、国民は増税に代わる犠牲を払っているので「得してるわけではない」のだし、国力の着実な増強が図れる。他方、増税はデフレ要因でしかなく国力を摩滅させる悪手。長期的な成長戦略を採用し、着実に結果を出していけば租税収入は自然増され、しかも国債はインフレにより事実上消えていく。この結果、増税の必要もなくなる…という米国から引き出せる単純な事実になぜ気づかないのか？…と？？？
いまさら所得倍増計画の焼き直しみたいな、時代を全く考えない政策など成功するはずはない。現在は国債バブルの債権の時代であって、金融緩和で景気の浮揚を図ると共に、好景気による自然増を繰り返すことで「基本、増税はしない」にしなければ中間層が消滅して国力そのものが衰退する（怒
日本の政治家はほぼ全員、本当に債権と投資と経済成長の理屈が判ってないんじゃないかと思うのだが？
てか、何一つ専門家でないのが政治家やっていいのか…ಠ_ಠ;？？
さしあたり岸田政権は増税に反対してるのは祖国防衛に反対してるのではなく、岸田政権に反対しているという深刻な状況であることから目を背けないほうが良いとおもうぞ…（真剣