学生相談記録報告（法-No.24）

（別紙）B卒業論文[抜粋]

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■■大学法学部

20■■年度　卒業論文

「ダイバーシティ特別区の終末期福祉施設における医療実態と憲法第13条の整合性について（案）」

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（中略）

第3章　■■■県第■終末期福祉センターにおける実地調査について

第1節　実地調査の目的・方法

　20■■年より、DEI特区に設置された終末期福祉施設において、特定の限定的医療行為を実施するにあたり医師免許が不要となる規制緩和が開始となった。

　これを背景とするDEI特区内の当該施設内における医療サービスレベルの低下については、各種メディアで度々報じられているが、一般地区居住者の当該施設への立ち入りが制限されている中で、現場の医療実態について正確に調査した事例は今のところほとんどない。

　また、監督省庁であるこども家庭省による監査報告書等においては、各施設レベルでの詳細な統計数値は明らかにされておらず、また、入所後の死亡退所率等の重要な指標については調査項目がなく、現場の実態を知る上で、検査および監査体制自体が不十分な状況にある。

　今回の実地調査では、こども家庭省が公表している統計結果に存在しない調査項目を12項目設定し、本施設に現存するカルテ等を用いて、確認可能な範囲で過去に遡り数値を明らかにする。その上で、20■■年より開始の規制緩和による影響について考察を行う。

　また、意思疎通が可能な全入所者を対象に、本施設において憲法第13条の観点から適切な福祉サービスが提供されているかについて、アンケート形式によるヒアリング調査を実施し、入所者に配慮した現に必要な福祉が実施されているについての考察を行う。

第2節　実地調査の結果

　本調査において設定した調査項目と、調査結果は以下の表■の通りである。各調査項目について、おおむね20■■年まで遡り数値を取得することができた。

　本調査で最も重要な指標のひとつと考えられる入所1年後の死亡退所率は、規制緩和が開始された20■■年を境に大幅に増加しており、約56％から約89％へ増加という結果であった。その後はおおむね約九割前後の数値で推移している。

（中略）

　なお、アンケート形式によるヒアリング調査については、有効な回答者がゼロであったため未実施となった。

（以下略）