副業禁止の企業について物申す。

副業禁止の企業がまだまだ多すぎる

皆さまこんにちわ。私の拙作を読んでいただきありがとうございます。

　さて、この文章をお読みになっているということは、少なからず、副業に興味がある、ということでよろしいかと思います。

　「副業」といいますと、定番のどこかの店舗で採用してもらって従業員として働く、いわゆる「アルバイト」の他に、最近ではUber eatsなどのフードデリバリー

や、ブログなどの広告による収入(カクヨムもそれですねw)、ハンドメイドの販売など、さまざまな労働が「副業」として社会に認知されてきました。

　かくいう私も、単発系アルバイトアプリのタイミーや、派遣会社に登録して、さまざまな店舗の皿洗いやホールスタッフ、某コールセンターのオペレーター、大晦日の鶴岡八幡宮の助勤など、さまざまな場所で勤務し、いろいろな人脈を作り、大学卒業時には100万円ちかい貯金を作ることができました。

　それはさておき、副業をする理由は、社会勉強や人脈作り、趣味など、変わった理由もあるかもしれません(私も小説（カクヨム）のネタ探しという理由です)が、ほとんどの人は、収入を増やしたいから、というのが理由だと思います。

　現在、大卒新卒の給料は手取りで20万円いくかいかないか、といわれています。そこから税金や家賃、光熱費、食費etcを引いていけば、自由に使えるお金は5万円残ればいい方でしょう。これでもまだいい方です。

　給料が低ければ転職すれば、という意見もあります。しかし、この不景気の中、なんとか見つけた就職先と新卒カードを捨てて、もう一回あの就活戦争を体験しろというのも無責任な話です。次の職場でも必ずやっていけるという保証はどこにもありません。特に結婚し、子どもがいる家庭なら、家族を巻き込む転職など高待遇でのヘッドハンティングでもない限り、ギャンブル並みにリスクが高い行為です。　だからこそ、皆今の職場に在籍しつつ、その収入に色をつけるために「副業」をしたいのです。

　しかし、日本の企業はいまだ多くが副業を禁止しております。給料が低いのに副業ができない、というの話はよく聞きます。

　もちろん副業のやり過ぎで本業に支障をきたす、というのは許されません。あくまで本業あっての副業です。しかし、翌日が休日の場合や、お盆休みや年末年始などの休日のみの短期バイトは、副業の勤務先が競合他社でもない限り、企業に不利益は与えないのではないか、と思います。それでも副業禁止の企業では、違反行為となり処分の対象になってしまうのです。

　この意見に対し、ネット上では、バレないようにすれば良い、という意見と、具体的なやり方があがっています。確定申告の住民税の直接支払いがその例です。確かに、その方法なら副業はバレにくいでしょう。しかし、あくまでもバレにくいだけで、絶対にバレない確証はありません。

　さらにいえば、副業解禁は現在政府も推進している政策です。なぜ国家がOKをだしている副業を、まるで指名手配犯みたいに人の目を怯えながらしなければならないのでしょうか？

　以上が、私の副業についての率直な意見です。

　もちろん、副業によって本業に支障が生じないよう、どこで勤務しているかなどを把握するためにも無条件で解禁とまではいいません。それでも、完全に禁止、は流石にやりすぎではないか、と思います。

　もし自分も副業をやりたいが勤務先が禁止している、そして転職する勇気もない、という方は、世論や国家を動かすことをお勧めします。

　世論の方はSNSを使って広める、可能ならフォロワー数の多い人に協力してもらって、一気に広める、というやり方が確実です。

　国家の方は、副業推進している厚生労働省のホームページの、「国民参加の場」という項目の、「国民の皆様の声」というところから、政府に意見することができます。そこで副業解禁の推進や義務化などを政府に嘆願します。

　他にも内閣府などのホームページからでも嘆願できるかもしれません。1人2人程度では効果は薄いでしょうが、これが数百人、数千人になれば、国家を動かし、副業を全面解禁することができるかもしれません。

　私の駄文に付き合っていただき、ありがとうございました。