特集 インボイス制度

パート3 インボイス制度により選択を迫られる免税事業者

　このパートでラストです。ここまでお付き合いしてくださりありがとうございます。

　パート3の要点は、インボイス制度が導入されたらこれまで通りの生活が営めなくなる「免税事業者」がいることについて解説します。

　前章までで消費税の仕組みを解説しました。

　では、そのときに想像していただいた、あなたのお店ですが、それは課税事業者でしょうか。それとも免税事業者でしょうか。

　もし課税売上が1000万円を越えているように想像していた方は、課税事業者です。その想像のお店は消費税を納税しなければなりません。

　反対に1000万円も儲けていない想像をしていた方は、免税事業者です。先ほど計算して導きだした消費税額ですが、これは国や地方に納める義務が免除されています。小規模な事業者(課税売上1000万に到達していない事業者はたくさんおられます)は事務にまで手が回らず本業で精一杯というケースがありますから、そういった事業者のための制度です。

　この文章のタイトルにもなっているインボイス(適格請求書)、残念ながら、免税事業者では発行することが許されていません。

　消費税納税額を下げるために必要なインボイスは、絶対に課税事業者でないとなりません。つまり、小規模な事業者はこのような選択を迫られるわけです。

　1 このまま免税事業者でいる。

　2 課税事業者になる。

　どちらを選んでも、苦しい選択になることでしょう。

　1の苦しさは、想像力をはたらかせていただかないと理解できないかもしれません。

　免税事業者であるあなたのお店から購入した商品では、課税事業者は消費税を下げることができない。

　課税事業者であるあなたのお店は免税事業者から購入したがゆえに、消費税を下げることができない。

　つまり、市場で苦しい立場においやられるというわけです。

　2の苦しさは言わずもがなです。消費税を納税しなければならなくなる。

　今まで支払うべきであった消費税を支払うだけだという意見もあるでしょう。これを「益税の排除」と呼ぶ人もいます。

　税金の回収する側だって、我々国民が税金を回収するために雇っているのだから、その目的に沿って行動しているのでしょう。

　だから、私は消費税の制度がある今のにほんでこのインボイス制度が導入されらことに対して心情のレベルでは反対しつつも、導入やむなしという考えが浮かぶんです。

　だから、沈みゆく私の中のインボイス制度反対という心情を掬い出すために、もう一度言います。

　消費税を支払いたくない。