減る・コリア➡︎ヘル・コリア

第1話 『減る・コリア』

◆◆ ◆◆減るコリア◆◆ ◆◆

hell koreaとは韓国人が自国の就職率や労働環境の劣悪さなどを自虐的に自国のことを呼ぶ言い方ですが、韓国から『 ヒト・モノ・カネ 』が減少していく『 減る 』ことで『 hell 』になるということかも？

◆◆ ◆◆社債償還◆◆ ◆◆

今年の残りの期間で満期が到来する国内500大企業の社債規模が37兆4,600億ウォンに達する。

また、年内満期となる社債のうち39.4％

14兆7,545億ウォンは6月末までに返済

12兆3,146億ウォンは第3四半期に

10兆3,916億ウォンは第4四半期に返済しなければならない。

◆◆ ◆◆輸出が減る◆◆ ◆◆

４月に入り１０日までの韓国の輸出額が１２２億ドルで前年同期比１８．６％（２８億ドル）減少。

この期間の操業日数は８．５日と昨年と同じで、１日平均輸出額減少率も１８．６％で同じだった。

業種別では原油安の打撃を受けた石油製品の輸出減少率が今月に入り４７．７％と最も大きかった。自動車部品が３１．８％減、無線通信機器が２３．１％減、乗用車が７．１％減などと続いた。

輸入は１４６億ドルで１年前より１３％（２１億８０００万ドル）減少した。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は約２４億ドルの赤字だった。

輸出減少幅はもっと大きくなるだろうという見通しが支配的だ。今月に入っても世界的に新型コロナウイルスの感染拡大傾向が弱まっておらず、国内の主要工場が一時的に稼動を中断しているためだ。

◆◆ ◆◆情報通信◆◆ ◆◆ 携帯の売り上げが減る

ギャラクシーＳ２０販売台数４０００万台から２０００万台に急修正

営業利益の割合も２０１５年以前には６０％台だったが最近では１７～３３％に大きく落ち込んだ。

◆◆ ◆◆電子◆◆ ◆◆ 半導体売り上げが減る

台湾の半導体ファウンドリー『TSMC』（台湾積体電路製造）は、第1四半期の決算で売上は前年同期比42％増の3,105億9,718万台湾元（約1兆1,117億円）を達成。03月単月で見ても「1,135億1,959万台湾元」（約4,063億円）で単月過去最高の売上を達成。

『TSMC』は昨年第4四半期のファウンドリー市場シェア52.7％を占めた業界1位だ。2位は『サムスン電子』（17.8％）で格差は結構ある。『TSMC』が第1四半期の好実績を収めているため、半導体業界では、『サムスン電子』のTSMC追撃が難しくなるという話が出ている。

◆◆ ◆◆自動車◆◆ ◆◆売り上げが減る

韓国自動車業界も直撃弾を受けた。３月の韓国自動車５社の海外販売は４４万６８０１台と、前年同月比で２０．９％減少した。

部品が未だに中国から届かないのと需要がないのとで工場のラインは止まっている。

労組ともめているルノーやGMも希望退職を募って撤退の準備を着実にすすめている

韓国自動車産業連合会（会長ジョン・マンギ）は9日、緊急会議を開き、

▲32兆8,000億ウォンの流動性供給

▲税金・4大保険納付期間の延長・猶予

▲雇用維持支援

▲自動車取得税の減免など内需促進

▲環境規制緩和

▲労働規制一時的排除

などの内容を盛り込んだ「特段の対策」を政府に提案することを決議したと発表した。

◆◆ ◆◆航空◆◆ ◆◆利用客、店舗、従業員が減る

金浦（キムポ）国際空港を利用した国際線利用客が、３月２９日～４月４日金浦空港で乗り換えを含め国際線を利用した乗客は０人だった。１年前の同期間には８万９１８９人に及んだ。１年で１週間に９万人ほどの乗客が金浦空港から消えた。乗客がいなくて１週間国際線の飛行機を飛ばせなかったのは今回が初めて。

金浦空港だけでなく済州（チェジュ）、清州（チョンジュ）、大邱（テグ）、務安（ムアン）、襄陽（ヤンヤン）などほとんどの地方空港でも先週、国際線の利用客が１人もいなかった。釜山（プサン）の金海（キメ）空港は唯一３２８人が利用した。これも１年前に比べて９９．８％減少したものだ。

北東アジアのハブ空港と呼ばれる仁川国際空港も深刻だ。３月最後の週の国際線利用客は５万４６１８人に留まった。１年前（１３２万１３８３人）と比較すると９６％の乗客が消えた。

３月１カ月間の仁川空港利用客は昨年の１００９万人から１７４万人に急減した。金浦空港の国際線利用客も同期間に３８万人から１万人水準に縮小した。

仁川空港の収益を支えていた免税店3店舗も家賃が高い理由にサッサと撤退した。

航空会社は、新型コロナウイルス感染症の影響で産業全体が崩壊寸前の状況に追い込まれたとし、政府の果敢かつ迅速な支援を訴えた。国内１位の大韓航空は非常経営体制に入り、１万９０００人余りの全職員が循環休職に突入した。２位のアシアナ航空はＨＤＣ現代産業開発への売却が失敗に終われば、１～２カ月も持ちこたえられない状況だ。

９日基準で国内の航空会社が保有する３７４機の飛行機のうち３２４機が稼働していない。人々が空港に行かないため空港バス、機内食業者、旅行会社などが連鎖する打撃のため従業員の解雇に至った。政府が支援に手をこまねいている間、国内の航空生態系が崩壊している。

現在運航中の航空会社９社が雇用している人員は３万９３６０人ほどだ。このうち３分の１が休職状態だ。航空会社は飛行機が飛ばないため売上がなく、給与を与えるお金がないため無給または有給休職を強制している。経営難が最も深刻なイースター航空は希望退職申請を受けた後、それでも残る人員は解雇する方針まで立てた。国内１位の航空会社、大韓航空は月に６０００億ウォン（約５３８億円）の売上損失を報告している。

航空会社がこのように耐えている間、機内食、リムジン、清掃、旅行会社などの関連産業は次々に倒れている。大韓航空に機内食を卸している協力会社は最近、従業員１８００人のうち１０００人を勧告辞職の形で送り出した。機内の清掃を担当するＥＫマンパワーは短期契約職５２人をリストラしたのに続き、正社員３００人を追加解雇する計画だ。アシアナ航空の協力会社アシアナＫＯは無期限無給休職を実施すると発表した。空港リムジン会社もバスの運行を７０％削減し、人員を減らした。飛行機が飛ばないため起こることだ。

韓国を訪れる海外からの観光客がいなくなり、韓国の観光客まで海外に出られなくなると、政府に雇用維持の支援金を申請した観光業者も２０００カ所余りに上るほど深刻な状況だ。

◆◆鉄鋼◆◆炉を止めると致命傷。生産量を減らす

ポスコが減産に入るかどうかを検討中だ。

製鉄所の高炉はいったん操業を停止すると、完全に回復するためにはふつう2～3ヶ月かかるうえに、莫大な費用と時間を投入しなければならないだけに、高炉を止める代わりに稼働率を下げ、生産量を減らす方案を検討しているわけだ。

ポスコが実際に減産に入ると、2008年の「世界金融危機」以後の12年ぶりに再び減産をすることになる。

しかしコロナ19事態が長期化しつつ減少していく需要に、これ以上は耐えにくい状況に追い込まれたことが分かった。

鉄鋼業界のある関係者は「ポスコが減産圧力をもちこたえることは容易ではないだろう」とし、「いますぐに公にしても不思議ではない」と語る。

◆◆ ◆◆石油化学◆◆ ◆◆為替差益で利益が減る

一日250万バレルほどの石油製品を生産する国内企業の精製マージン損失金額は600億ウォンに上り、在庫とウォン安による為替差損を追加すれば700億ウォンまで増える

・航空燃料は品質が落ちるため長期保存ができず、そのため「たたき売り」状況

・02月段階でガソリン消費は1年前比で30％減少。03月はさらにひどい結果になる

（韓国ガソリンスタンド協会による）

・電力会社の03月の電力予備率は「平均40-50％」

　つまり、電気供給量の半分程度しか使用していない

（⇒発電所の石油製品需要が減少する）

SKイノベーション、GSカルテックス、現代オイルバンク、エスオイルの韓国石油精製4社は先月中旬から一日最大700億ウォン（約62億円）の営業損失を出していることが分かった

SKエネルギーとGSカルテックス、エスオイル、現代オイルバンクなど、国内精油4社の第1四半期の営業赤字の規模は2兆5000億ウォンを超えるものと予想される。

これは原油価格の暴落で精油4社が1兆1000億ウォンの赤字を記録した2014年の第4四半期よりも2倍以上も悪くなった実績だ。

◆◆ ◆◆アパレル◆◆ ◆◆

米大手百貨店コールズは先月韓国の中堅アパレル企業への発注をキャンセルした。

取り消された注文規模は約１億ドル水準で、１０００万ドル以上の影響を受けた企業３社をはじめとして、

韓国のファッション企業１０社以上が被害を受けたという。

韓国の中堅ファッション企業によると、コールズは注文キャンセルにともなう手数料も負担しないことにした。新型コロナウイルスは天変地異であるだけに注文キャンセルにともなう法的責任はないという

◆◆ ◆◆KOSPI◆◆ ◆◆外国人投資家の資金が減る

先月外国人投資家らが韓国市場で売った株式の規模が１３兆ウォンに達することが明らかになった。

金融監督院は１３日、報道資料を通じ「３月中に外国人投資家は上場株式１３兆４５００億ウォン相当を売り越した」と発表した。投資家の国籍別では米国が５兆５０００億ウォンを売り越し、英国が１兆９０００億ウォンなど欧州が５兆ウォン相当を売り越した。

◆◆ ◆◆失業者◆◆ ◆◆従業員が減る

雇用労働部は３月の失業手当支給額が過去最大の８９８２億ウォン（約８００億円）だったとこの日、発表した。失業手当受給者も過去初めて６０万人を超えた。新型コロナによる雇用の衝撃が指標で確認された。

当月の失業者数を表す失業手当新規申請者は１５万６０００人と、前年同月比で３万１０００人増えた。金融危機当時の２００９年３月（３万６０００人）以降、最大の増加幅だ。雇用保険加入者は１３７６万人と、前年同月比で２５万３０００人増にとどまった。

年齢帯別の雇用保険加入者数をみると、３０代は４万２０００人減、２９歳以下は１万７０００人減となった。新規採用が急減したためであり、新型コロナの最も大きな被害者は労働市場に進入もできない青年になるという懸念が現実になった。政府の「ワークネット」統計によると、求人倍率は２０１８年３月の０．６０から先月は０．３８に落ちた。休職者１００人に雇用は３８件しかないということだ。

◆◆ ◆◆出生率◆◆ ◆◆出生率が減る

昨年、韓国の合計特殊出生率（０．９２人）が過去最低を塗り替えた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では前年に続き唯一の「出生率１人未満」国家だ。少子化対策に大転換が必要だという指摘が出ている。

韓国統計庁が２６日に発表した「２０１９年の人口動向調査　出生・死亡統計暫定結果」によると、昨年の合計特殊出生率は０．９２人を記録した。出生統計作成（１９７０年）以来の最低値だ。女性が妊娠可能期間（１５～４９歳）に生むことが期待される平均出生児数が１人にも満たないという意味だ。出生児数は３０万３１００人で、前年比２万３７００人（－７．３％）減少した。

◆◆ ◆◆自殺◆◆ ◆◆人が減る

２０１８年自殺死亡者は前年より９．７％増加した１万３６７０人で、自殺率は人口１０万人当たり２６．６人へと９．５％上昇した。最も大きな問題だった高齢者の自殺は８０代以上で減少するなど、高齢者の自殺予防事業効果があったと見られるが、その他の全年齢で自殺が増加し、特に１０代で２２．１％上昇したのが衝撃的だ。多くの国で１０～３０代の死亡の原因１位が事故死だが、韓国の場合自殺であることも特徴だ。女性の高い自殺率も目立つ。女性の自殺率が人口１０万人当たり１０人を上回る国がないが、韓国だけが１５人に迫るほど深刻な実情だ。

◆◆ ◆◆国籍離脱◆◆ ◆◆人口が減る

2019年の海外移住申告者は総4037人にのぼる。

文在寅政権が発足した2017年には1443人で最低値を記録したことと比較すると約2.8倍に上昇した。

2018年には6330人が韓国を離れ、2017年との比較で4.4倍増加した。

海外移住者は2011年以来、ずっと減少を示した。韓国の国力と経済力は着実に上昇した一方で、主要な移民対象国である米国などは2008年の金融危機以降、景気後退や反移民情緒の拡散などで生活環境が悪化したためだ。しかしこの傾向は2017年を基点に再び上昇に転じたのは、それだけ韓国での生活に余裕が無くなったということを示す信号として解釈される。

特に海外に居住して永住権を取得した「現地移住者」を除いて、純粋に韓国から海外に意味した国民だけを集計した結果も△2017年825人、△2018年879人、△2019年980人と、持続的に増加傾向であることが分かった。

韓国国民が外国の国籍を取得した「国籍喪失者」と、複数の国籍者として暮らしたが韓国国籍を放棄した「国籍離脱者」も増加傾向にある。法務部によると、

2015年は1万6595人だった国籍喪失者は、

2018年には2万6607人にまで増えた。

国籍離脱者の数は同じ期間に934人から6986人に7.5倍も急増した。

これに反して、海外の同胞が韓国に逆移民してくる「永住帰国者」の数は減っている。

2014年には3561人に達した永住帰国者の数は、

2018年には1653人が申請したと集計され、5年ぶりで半分に減った。

◆◆ ◆◆地獄の朝鮮◆◆ ◆◆Hell Korea誕生

韓国は一次所得がよくいっても13億ドル、他の収支はほぼ赤字。普段は赤字なので、貿易収支が赤字＝経常収支も赤字。

日本はこの一次所得が毎回黒字なので貿易赤字でも全体的に赤字にならない。ここが、韓国と日本の最大の違い。

経常収支とは、国の国際収支を表す基準のひとつで、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の4つからなる。

貿易収支はモノの輸入と輸出の差額、サービス収支は外国とのサービス取引の収支、所得収支は対外直接投資や証券投資の収益、経常移転収支は政府開発援助(ODA)のうち医薬品などの現物援助のこと。

韓国がいくらコロナから復活しても、EUがまだ復活せず、中国もまだ。正常通りにいくまで8月〜９月までかかると予想されている。

このままいけば4月の経常収支が赤字になる。

金融破綻の時は、黒字が減少していき、赤字になった瞬間ドボンでしたが、今回はまだ余力がありそうなのと、IMFや日米が助けてくれないので、すぐには万歳できないでしょう。

日本のようにもう一つお財布があればいいのですがありません。

あるとすれば、

1、国民健康保険、失業保険、年金基金、この3つの積立金。

2、国民の預金、財閥企業の財産

国民健康保険は2017年から一気に3800億円の積立金が減少し2019年はマイナスになっています。

失業保険も今回のでなくなり、あるのは年金基金。外国人が売った株を年金基金で買え支えているはずなので、残るのは、国民の預金（ 在日の財産 ）か財閥の財産。

それとも在日に帰国命令を出して財産を没収するのか？

地獄がはじまる瀬戸際です。