支持率低下がとまらない。
そもそもこの政権が１年持ったことに違和感を感じざるを得ない私だが、いよいよ国内外、圧がかかってきた。
経済問題でいうならば、やはり円安効果が大きいだろう。
円安はかつてほどではないにしろ、日本のGDPを押し上げる効果がある。すなわち給料は上がる。
これは会社勤めなどの、インフレに応じて給料が上がる職業の人達、が恩恵を受ける仕組みとなっている。
国民の大半が恩恵を受けるのに、なぜ、支持率が下がる？
実は高齢者や生活保護、年金オンリーの固定所得の人々はデメリットしかない。そしてインフレは既得権益にとって害だ。というのも、金融緩和でおカネをばらまいているので、その金をキャッチしようと様々なイノベーションが起こりやすい、すなわちやる気のある人や若者にとってはチャンスの幅が広がるわけである。
つまり、岸田政権の支持者は高齢者、既得権益、と考えて差し支えない。
無意味な円高誘導、介入をしているのがその証拠だ。
ガス抜きであろう。
たったの３週間しか持たず、もはやドル円１５０円が目の前だ。
アメリカのプレッシャーに押されているのか、総理大臣がついには円安を利用した産業構造に転換、等と語る始末。
なのに本家の財務大臣および財務官が
「急激な円安は断固として…」と発言し、閣内で主張がぶれている。
矛盾した行動にアメリカはせせら笑っているはずだ。
日米金利差はこのまま拡大するので、既得権益が支持母体の岸田政権はかなり危ない。よって打開するのに解散、といういつものパターンを取るだろう。
今なら野党も分断しているし、大敗はない。
内閣改造も不発になった今、けちな財務省に縛られて、財政政策もできない今、解散しかないだろう。