一ヶ月ほど前に起きた８師団長以下のヘリコプター墜落事故の検証も大切です。陸上自衛隊は原発事故を含む福島第一原発事故前の防災訓練参加同様に役に立たない訓練を続けていると結論を出さざる得ない結果が出てくる筈です。
福島第一原発事故被害者に対する補償については陸上自衛隊の各駐屯地に付随する都市部の訓練場や演習場や国有地を割愛し、国民負担を軽減するしかないと言うことも弁護団に提案させて頂いていた。ところが、一番、最初に最高裁の問を叩いた「生業訴訟弁護団」の事務局長のセクハラ事件である。私の情報提供がまな板に乗る機会も無かったようである。廃炉費用や被害者に対する補償費として原発事故後始末のための財源負担は１０年間で１３兆円に及んだという。増税や電気料金の値上げに頼り、最終的には全て国民負担になるのである。加えて防衛増税である。それも全て日本の安全保障環境を激変させた福島第一原発事故に原因があったと言っても過言ではない。
私の話を聞いた多くの者は一様に、このようなことが公になれば大変だねと反応するが、最高裁の判決を覆す過程で全国民に公表するしかないと思う。本来、先の最高裁判決で国にも責任があったと言う抽象的な判決が下されておれば、内々に解決すると言う道も残されていたかも知れないが、その機会は失われた思う。まだまだ書き残して置かねばならないこともあるように思う。例えば、北熊本駐屯地で一緒だったSという隊員とGという隊員、那覇駐屯地で一緒になったOという隊員のことなどである。ｏという隊員は奄美大島出身であったが、Oという隊員を中心にSとGという隊員は新設された那覇駐屯地勤務時に争いがあり、Oという隊員と同じ奄美大島出身の私に共通の敵愾心を懐いていたようである。そのようなことも「生業訴訟弁護団」には伝えている。陸上自衛隊内の本質的な問題だと思うからである。
世の中には言ってはならないことがあることは承知しているつもりであるが、福島第一原発事故に関することは墓場まで持って行ってはならない事である。国が滅びかねない事件であった。もし福島第一原発同様に冠水し電柱が倒れ電源喪失に堕ちいた福島第二原発が福島第一原発と同様に破局的な事故を起こしていたら、日本は滅びていたかも知れないとも思う。
私個人が感じたことは鹿児島地方裁判所に提出した妻への弁明書を元に作成した、第１９話「ファミリービジネス(妻への詫び状)」に概略は記したつもりです。
https://kakuyomu.jp/works/1177354054882844058/episodes/16817330655909142148