少し前から思うようになったことなのですが、「もしこのままアベノミクスを続けたらどうなるのか？」という事に関して最近、「もしかしたら共産主義的な社会民主国家」という全体主義的国家に成り下がるのではないかと思えてきました。
アベノミクスによって日本の経済力は復活しています。世界的な経済的地位の向上は例えば民間企業の手元資金が500兆円を超えるとか、国民資産が3500兆円近くに達したなどの確実な実数として出てくるようになりました。反面、国民の資産状況においては非常に貧困で、年収一億を超える納税者数は20000人程度であり、そのうちのおよそ60%近くが株式や国債などの証券債権からのリターン収入者という結果が出ています。そしてユニクロの柳井のようなヤツを除けば、大抵の国民は年収が一億円以下であり、芸能人やスポーツ関係者のような「一時的に大きな収入のある」人物を除けば12,000人ほどが投資によって潤っているという社会だったのです。
これは一つの方向性を示すもので、国や企業は豊かになり、国民はその恩恵を受けにくく、結果、国民の大半は賃金水準が低いまま…という「国・企業vs市民との貧富の格差」という、ある意味、変わった所得格差が生じているように思えてきました。
さらにここに日銀が大量のETF介入により株式の多くを取得し、また日本国債の最大の保有者（約550兆円）という『一大資産銀行』になったことなどを加えると、多額の資産を政府および政府系金融・外郭機関と企業が蓄え込んだ「資本主義的共産主義国」のような形態に陥るのではないかと危惧するようになりました。
国家が大量の資産を保有し、国民が総貧乏という場合、国が福祉政策でこれを補助するという形態になるでしょうし、企業に大量の資産があるということは増税余力があるということでもあります。こうなると国民に資産が分配される（＝格差が生じる）必然性がなくなり、国民は「ほどほどのカネ」があれば、あとはなんとか生きていける。福祉予算も政府自身が保有しているというから…という、今までにない国家形態になっていきそうな予感がし始めました。
共産主義国の破滅を調べた所、共通していたのは「カネが尽きた」…これ一点だけだったので、カネを国家および企業が生み出し、企業からは増税で収奪できるというシステムが出来上がった場合、国民の間に貧富の格差を生じさせるような過度な資本主義的競争社会は必要ない…という、ある意味恐るべき結論が出てきます。
それはまるで、日本国が一つの「日本国株式会社」のような形態になるというこどてす。かつての「社畜」のように「企業のために滅私奉公すれば、年功序列で地位があがり、反面、40過ぎになると給与は減らされていくけどクビになることはない」という、まさにモーレツ社員といわれた状況に国民全体がなっていくということです。一所懸命働けば、日本国株式会社が潤って、自分たちの最低限の生活も可能だ…という「新社畜」の時代ということです。
なるほど、貧富の格差も少ない、高度福祉国家になることでしょう。ベルギーやノルウェーのように…。しかし、奴隷からフォアグラのガチョウのような生き物に変わるだけの総家畜化が良いことなのかは「判りません」。
結局、屠殺される豚と同じだとしたら、ほどほど生きていけるとしても幸せとは言えないと思うのですが…(๑･᷄ὢ･᷅ ๑)
いずれ、これについても詳述いたします…m(_ _)m
まさか、資本主義の行き着いた先に共産主義が待っているとは思いも拠らなかった…