ウクライナ侵攻、日本の支援が必要です

ウクライナ侵攻で今、日本が貢献できる状況です

　２０２２年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻。

　当初は電撃戦の如くウクライナ東南部４州を占拠したが、９月から旗色が変わって戦場ではウクライナ軍が優勢となっている。

　ロシアはプロの軍人が初期段階で多数死んでおり、今のロシア軍は敗残兵と新兵の寄せ集めである。

　プロとして活動しているのは、傭兵部隊のワグネル軍と、チェチェン共和国のカディロフ首長の私兵集団カディロフツィ軍がいるのみである。

　ロシアはこの状況を憂慮し、ウクライナの生活インフラを破壊して国民を多数凍死させようとしている。

　これまで日本は防弾チョッキを送った程度の関与しかしていない。

　しかし、現在日本はウクライナで平和を確立するのに尽力しうる状況にあるのだ。

　それなのに、日本政府は重い腰を上げようとはしない。

　私が提唱するのは、今の日本政府にも実行可能だし、ウクライナのためにもなり、ロシアの蛮行ににらみをきかせるにじゅうぶんな策である。

　それは、

『ウクライナの破壊されたインフラ設備を再建する』ことである。

　この策のよい点は、

１．現在ロシアが対峙しているのはアメリカとヨーロッパによって構成されているＮＡＴＯである。だから日本は敵対国家に入っていない。

２．敵対国家でないのなら、ウクライナのインフラ設備を再建するのに攻撃を気にしなくてよい。

３．もし日本が再建したインフラをロシアが破壊したら、自衛隊は反撃する大義名分を手に入れられる。

４．現在ＮＡＴＯと対峙しているロシアが仮に日本から反撃されることになると、シベリアの守りを強化するために兵を分散配置せざるをえなくなる。

　ということになります。

　日本はウクライナ国民のためにインフラ再建を主導する。

　もし日本が再建したインフラをロシアが攻撃したら宣戦布告とみなせばよい。

　そもそもインフラ再建は世界を見渡しても、自衛隊が最も得意としている。

　さらに日本参戦を恐れて、ロシアはウクライナのインフラにこれ以上攻撃できなくなるため、武力を用いずにロシアを制する有効な策である。

　最初はＮＡＴＯがインフラ再建すればよいとも考えたのだが、ロシアはＮＡＴＯと戦っている旨を国内で喧伝しているため、復旧したインフラの再攻撃は必然となる。

　しかし日本は戦いには参加しておらず敵性国家指定もされていないのだから、自衛隊がインフラ再建すると、ロシアは再度インフラを破壊するのをためらうはずである。

　しかも自衛隊がやるのは人道支援であって、ロシア軍との戦闘ではないので、日本国民の支持も得やすい。

　またロシアは自衛隊を攻撃してしまうと、シベリアとの二正面作戦を強いられるため絶対に回避したい戦況となる。

【結論】

　日本がウクライナのインフラ再建に乗り出すべきである。

　人道上も、戦略上も。