開聞岳山頂にて

第15話陸上自衛隊の解体的な縮小に伴う混乱回避のために

この中には恐らくＣＧＳ、AGS出身者も多いのでないかと想像します。防衛大学校卒業で陸上自衛官なら将来は師団長や方面総監或いは陸上幕僚長、そして階級は将官という地位を望み努力をされてきた方もおられると思います。

しかし万が一、海上自衛隊や航空自衛隊等々の常時、外国人勢力と対峙する組織の増員増強のために陸上自衛隊の解体的な縮小のために師団や方面総監の廃止など陸上自衛隊の解体的な縮小が進めば、その道は絶たれます。師団や方面総監廃止の代わりに新たに総務省内に原発事故から国内戦まで俯瞰する新しい組織を構成することになっても多くの者がポストを得ることが出来るとも限りません。海上自衛隊や航空自衛隊に再配置された隊員も、長く海上自衛隊や航空自衛隊で仕事を続けて来た者の気持ちを考えれば簡単に優遇する訳にも行きますまい。

それでも垣根を越えた今回の統合演習を通じて適材適所に陸上自衛官を再配置をすることを急ぐことです。そして陸上自衛隊は五万人規模とし平時においては中東など遠隔地でアメリカや西欧諸国と共に行動をする組織とすること。そして日本は海洋国家とし侵略者を日本の国内法を定め、EEZ侵犯や領空侵犯に対応すること。万が一、和平交渉が不成立で国内での地上戦に突入した場合に備えて有事法制を整備充実することも必要です。総務省内に新設する新しい組織で業務を開始することです。竹島や北方領土問題など解決せねばならない問題もありますが、憲法改正議論とともに制度改革議論も進める必要があります。この大改革を断行せねばならなった理由は、福島原発事故だと考えています。あるいは自衛隊の活躍により回避、事故規模の縮小が明確であれば、もちろん被災者が被った損害も少なく痛みも少なく済み、中国や北朝鮮、韓国の日本に対する嫌がらせも、これほど酷くならなかった筈です。福島原発事故の最高裁判決で国、政府の行政機関の責任が問われることがあれば政府は当然、国の危機管理体制や安全保障体制を見直さざる得ない筈です。また次の最高裁判事の国民審査にも影響する筈です。

もし陸上自衛隊隊員の中で人生計画を狂わされたと恨みに思われる方がおられたら、東電株主が東電関係者を訴えたことと同様に、陸上自衛隊内において陸上幕僚監部の原発事故災害の際の初動対応を研究業務の邪魔をしたB級C級戦犯を捜し出し訴えることです。恐らく、その前に原発事故被災者補償を最優先し経済的利益は得られないと思います。

防衛大学校卒業で陸上自衛隊を３佐ペーで定年退職したと言う自己紹介てわ理由は何か聞かれることがありますが、個人的には思い当たることは多々ありますが、公的なことは陸上幕僚監部に聞いてくれとしか申し上げることが出来ないと回答しております。