「なぜ日本経済は絶対に破滅しないのか？」について宇宙戦艦ヤマトの世界観を使って、イヤになるほど説明する！

§5-3-13・2021年、中華人民共和国破滅への借金道（その6）・恒大破綻ではサブプライムローンのようにはならない。しかし「共同富裕」のせいで死ぬ…(ﾟＡﾟ;)ｺﾞｸﾘ

○サブプライムローンの二の舞にはならないだろう…の理屈についてm(_ _)m

前話では、2021年9月に突然始まった（ように見えた）中国の「不動産バブル崩壊劇」が、実は不動産バブル崩壊ではなく「中国共産党による対不動産バブル抑制策」が余りにも効きすぎたために不動産デベロッパーの超大手・恒大集団が破綻寸前にまで追い込まれてしまった…という話をした。これは一般がイメージする「民間の過剰投資→債務爆増→中国不動産バブル破滅」とは「全く違うメカニズム」の結果だったのである…(ﾟдﾟ)！？

政府のせいで発生した不動産崩壊だったのだ…(ﾟдﾟ)！？

なんと愚かな…┌(_Д_┌ )┐

通常の不動産バブル破綻…日米や本当に破綻した韓国や東南アジア（アジア通貨危機時）のパターンは一つしか無い。

・急速な経済成長→貿易黒字で国内にカネが流入or米ドルなどの債権購入

→このカネをベースに通貨供給量増加→（さらなる成長）インフレ発生

→みんな金持ち＋インフレヘッジの流れから不動産or投資バブル発生

→過剰投機による債務増大→バブル破綻→民間死亡…(ToT)

…の流れだ。バブル崩壊で資金が枯渇し、民間企業が大量に倒産・破綻しまくると失業者が増えるばかりか租税収入が激減してしまう。この時に政府が多額の債務を抱えていたりすると利払い償還費用が捻出できなくなり（←税収入減のため）破綻するリスクが出てくる。特に外債を抱えているとリスクが飛躍的に高まり韓国などは市場暴落による政府歳入（税収入）不足および外債利払の準備金不足に陥り、事実上のデフォルトにまで転げ落ちてしまった。これに対して現在の中共の中国恒大集団発の不動産崩壊はメカニズムが全く違ったのだ。

中国は民間人のカネが尽きたわけではなかった。インフレも激しく（←これだけ多数の高金利債権を建てまくっていれば当たり前）、インフレヘッジ目的での不動産投資も続いていたのだ。民間にはまだまだ不動産への欲求があり、需要と供給もあった。にも関らず、これを2020年夏に共産党が不動産・金融規制をかけたために急失速した。「官製崩壊」とさえ言える。習近平政権がそのような強硬策に出た理由は不明で、政治的な思惑があるのかもしれないが詳細不明なのでもう詮索はしない。逆にいえば、現在の中国不動産バブルは到底持続不可能なのは間違いないので、政府として放置は出来ずに対策を立てた…その程度だったのかもしれない。

問題なのは、習さんのこの乱暴なやり方の悪影響の方だ… (;一ω一) ｼﾞｨｰ

特に我々外国人にとって気がかりなのは恒大集団発の全世界的な金融恐慌「中国発のリーマンショック級の可能性」だ。

答えから言えば「これは多分、大丈夫」だ…m(_ _)m

リーマンとはメカニズムが全く違うためだ。

リーマン・ショック問題は、債務の問題だけで見れば現在もなお進行形の課題で、しかも全てが判明しているわけではない（仰天だが…）。日本のバブル崩壊後のように金融機関が債務を完済したわけではないからだ。リーマンに関していま判ってる事を大雑把に言うと、この内容になる。

(^^)っ https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054886417714

もともと米国での不動産取引で、住宅ローンを証券化＋金融派生商品（デリバティブ）化して販売し始めた。この時の高い収益性のために米国だけでなく欧州の主要金融機関やノンバンクが狂ったように買いまくった挙句、破綻騒ぎを引き起こした。特にリーマンの契機は欧州金融機関がこの不動産のクレジットローン債権をカネに困って売り飛ばし始めた事から始まったとされている。売り飛ばし始めた理由は実は今でもよく判っていない事も多いのだが（←これ困ったこと）、一般的に言われているのは「2006-7年頃に信用力の劣るサブプライマーたちの延滞率が拡大していった事」と「素人が大挙参入して市場が混乱した」があると認識されている。

前者は所得が低すぎる低所得層への販売を強化しすぎたり、金利変動型住宅ローンによって支払い負担が急に増える時期になっていった…等があるとされ、実際、リーマンの少し前あたりから、証券化商品を専門に扱うヘッジファンドや金融機関は売却を進めていた。

しかしより重要なのは後者で、全世界的なカネ余りから証券化金融商品のような高度な技術やノウハウを必要とするヘッジファンド向けの商品に大量の素人ガネが流れ込んでいたために、この時のヘッジファンド等の売りに釣られて大量に売り飛ばしたりその逆だったりと市場が大きくゆさぶられた挙句、投資銀行（≒ノンバンク）が過剰な含み損を抱え込んで最終的に大規模に証券化商品売り→更なる売り→保有証券の価格暴落→さらなる売り…の悪循環に陥ったからとされている。

特に欧州は全世界の債権市場の四〜五割以上を取り扱っており、同地域が全世界のGDPの20%前後しかない事と比較しても過剰なほど規模がデカい。リーマンのときも数千兆円規模の取引があった。もっと厄介な事は、欧州の金融機関は情報開示（ディスクロージャー）が「顧客保護」を理由に、意外な程「わからない」事だ…

へー。「よくわからない」んだね〜…（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

ヨーロッパの金融機関は昔っから世界中にカネ、貸し込んでたんだもんね。植民地持ってた頃からずっとね〜。

だから全世界にカネ貸しのネットワークがあるんだネー

冷戦真っ盛りの時、なぜか仮想敵国だったソビエトに数千兆円にも及ぶカネ、貸してたらしいよねー。そんな器用な芸当もできるんだねー…（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

独裁国家とか、わるそーな国にも随分、カネ貸してんだってネー（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

あれっ？　いまは北朝鮮に貸し込んでるんだっけか？（すっとぼけ…

そのため推測混じりに解説されているのが今述べた内容だ。

「大量のサブプラローン証券をヘッジファンド以外の『セミプロ層』に大量に販売し利益を出していたのだが、これが2006-7年ごろから始まったファンドやデリ専のプロたちの売却に動揺して追随売りで価格暴落して莫大な損を抱え、更なる商品売りで急場をしのごうとして連鎖的に欧州金融機関が崩れていった」という説だ。おそらくそうだろう。

むしろアホはリーマンで、この時の価格暴落を「割安になったヽ(^o^)丿」チャンスと捉え（爆死）、「夢に出てきたピンクの象でも追いかけるように」逆張りに打ってでて買いまくった挙句、60兆円以上の有利子債務を抱えて即死。全世界も共連れでジワジワ死んでいった…という流れだった。ならばこの「構造」が無い限り、第二のリーマンは起こらない。欧米〜主に欧州の金融機関が中国不動産市場の債権を証券化し、この派生商品市場がバブルって自滅…の形がないのなら「発生しない」。

そしていまのところ、欧米金融機関にこの「リーマン型」の証券化＋CDSの無限連鎖講の構造は見受けられない。よって多分、大丈夫だろう。

多分ね…(๑¯ω¯๑)

傍証になるが、恒大集団破綻より以前に欧米系金融機関が大量に中国不動産系金融商品を売却した…などの動きも確認出来ないのだ。もともと中国不動産は多額の債務を抱えているという話が過去5年以上も前から伝わっていた。その事で警戒心があったのかもしれないし、不透明な中国市場への大規模資金投入にためらいがあったのかもしれない。特に中国は政府が勝手にルールを変える国だ。これではガイジンはやりにくい。よって中国に過大な期待などはじめからしておらず、投機忌避していたとしてもおかしくない。このため「第二のリーマン」はおそらくないだろう…と想定することは出来る。

その意味では日本の不動産バブル崩壊に似ている。中国国内だけでの「オーソドックス」な自滅だ。中国の不動産債権を全世界の金融機関が証券化商品（デリバティブ）で膨らませた挙句の全世界全面破綻ではなかった。これなら世界の金融システムに対する影響は限定的なはずだ。よって直近の世界破滅は避けられそうだ。

しかし「…ε-(´∀｀*)ﾎｯ」とするのは早い。

中国経済には打撃を与えているだろうからだ。中国に限定された損害といえど、推定される巨額の債務を鑑みれば全世界にジワるような悪影響が出る可能性がある。そしてこちらは状況が悪い。つまり1929年の世界大恐慌のような事態が21世紀に中国発で発生する可能性があるのだ。もし世界大恐慌が発生した場合、その責任の一端は無責任な政策運営をした中国共産党にもある。

全く困ったことに、中共は酷い失敗をしでかそうとしているのだから…(T_T)

○「共同富裕」という名の庶民イジメ←そして悪影響はいずれ全世界に…（白目

2021年9月に中国恒大集団がデフォルト連発＋経営危機…それも今回は本当に事業清算（≒破産）にまで追い詰められたのと時を同じくして花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）、広州富力地産（ガンジョウプロパティーズ）、融創中国（サナック）など多数の大手不動産デベロッパーが資本援助要請もしくは部分不渡り連発という異常事態に転げ落ちていった。ここまでいかずとも碧桂園 （カントリー・ガーデン）、 万科企業 （チャイナ・バンカ）などの10大大手デベロッパーの有力企業でさえ売上前年比四割減という激しい落ち込みを経験している。また中小不動産デベロッパーに目を向ければ2021年9月末の時点ですでに約280本の倒産を出している。一日に一社の割合で倒産しまくっているのである…(ﾟдﾟ)！

目を覆いたくなる惨状ですね… (;一ω一) ｼﾞｨｰ

全部中国共産党のせいですね… (;一ω一) ｼﾞｨｰ

しかしこれからが本番で、もっと酷くなるだろう。政策上のミスが主因だ。しかもこの恒大破綻に前後して中国では奇妙な政治的な動きが目立つようになった。まずはエネルギー問題だ。概略はこちらをご参照いただければ幸いだ。

(^^)っ　https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/16816700428207555848

この流れに加え、不幸なことに中国で今年連発した長雨や悪天候のせいで石炭産業は打撃を受け、国内産出量が減った。結果、産業燃料だった石炭価格が上昇しすぎて発電がままなくなり、雲南省・広西省といった地方地域ばかりではなく浙江省や山東省・東北地域などの極めて重要な産業都市を多数抱える地域でも大規模な停電に見舞われ、新コロと不動産セクター爆死の中国にさらなる打撃を与えた…のだが、実は驚くべきことにこの悪い流れの底流にさえも「間違えた政策」の悪影響があったのである…(ﾟдﾟ)！？

石炭や天然ガスの高騰により燃料代高騰と電力不足が深刻になったのは事実だ。だが真の問題は中国国内で策定された「第14次五カ年計画」の方だった。これは2021年から2025年の5年間で13.5％ものエネルギー削減目標を設定し、これを毎年、中央政府が査定。もし未達の場合は地方政府に厳しいペナルティが課せられる。しかも毎年3%の削減を各地方政府に強制しているのだ。どうやらこの目標達成のために各地方政府が（苦し紛れに）10月ごろから「計画停電」を始めたことが大都市全面停電の主因だったのである…

呆然…( Д ) ﾟ ﾟ

この時期に、脱炭素…( ﾟдﾟ)？

何を言うてる、キミ…( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ？？

なぜ中国がここまで異常な環境保護政策…というか脱炭素指向を強めているのか全く分からない。確かに中国は石炭に頼る部分が大きい。特に冬場はそうで、個人の家はセントラルヒーティングで「町ごと何処にいっても温かい」のが普通だ。中国人が「日本の冬、家の中が寒い」という理由がこれで、日本は個々人がヒーターか石油ストーブで部屋単位で温めるのに対し、中国や韓国などは集中暖房システムが整っている事が多い。なので冬場、中国や韓国はCo2を大量に吐き出し、大量の煤煙で庶民が苦しむことになる。これをやめようという習近平さんの心意気は立派だ。しかし新コロで死にかけている時にやることなのか？　苦しむのは貧乏な庶民なのだ。

なんという愚かな官僚主義の弊害だ…(；ﾟдﾟ)

この結果、産業は停滞し庶民の燃料費は2割近くも上昇した。これは全ての物品に対する物価上昇圧力の原因にもなってるのだ…

さらに中共の他国に対する威圧的かつ侵略的な言動が全世界との摩擦を生み出した。中共は信じられないことに、輸出入と資本＋技術を頼るEU・米国・日本・豪州・カナダなどと鋭く政治対立し、東南アジアやアフリカ・（独裁色の強い）中欧諸国を中心に「一帯一路」構想なるスローガンでカネを貸付けて手なづけ、逆に高金利債務を押し付けることでこれらの国々が財政破綻を起こしかねないという「世界の混乱要因」を生み出した。米国では国防上および人権上の懸念から、ファーウェイやZTEはいうまでもでなく中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）香港系三社が米国から閉め出した。AI顔認識機能を誇る商湯集団(センスタイム・グループ)もウイグル人権抑圧に加担したとされ放逐された。こうした大企業ばかりではない。多額の投資を行ったモルジブやアフリカ諸国で中国人や中国企業が焼き討ちにあったり殺されたりしてるのだ。

しかも中国は「共同富裕」なる政策で民間に圧力を加え始めた。TikTokやらアリババやらの情報産業系に軒並み圧力をかけ、成長阻害と萎縮を招いた。これら企業は膨大な個人情報とカネを持っていた。彼らは独裁国家を脅かす存在に写ったようだった。よって情報産業がノンバンク事業に手を染めることを禁じ、圧力に屈したジャック・マーはじめ多くのIT企業家が事実上、引退を選ぶことになった。滴滴は「中国の個人情報を他国に漏洩する恐れがある」とのことで米国市場への上場を断念させられた。ようやく成長の萌芽をみた、伸び盛りの民業を自ら踏み潰していったのだ…（白目

国内では教育・文化を始め統制を強化した。過熱化する教育格差是正のためか教育系企業への圧力を強めた。本来なら高高（ガオガオ）のような過剰で異常な学歴競争社会を改善する教育改革を政府が行うべきなのに、塾だの習い事だのの教育知育民間企業に制限を加え始めたのだ。他方、ネットなどの情報統制を一段と進め愛国心を無駄に煽る一方で、ガイジンアイドルの真似事を官製メディアを使って嘲笑罵倒して庶民層の意識を政府寄りに誘導しつつ、富裕層からは半ば強制的に「寄付」の形で国に奉仕させた。まるで1930年代のナチス政権下での「貧困撲滅政策」にうり二つだ。逆らえば締め上げられるか殺される。この不平等の強制搾取を「共同富裕」という美名で飾り立て、貧富の格差是正と可処分所得の再分配の効用を図ってるつもりらしいが、そもそもそんなのは国が税金でやることであり、なにより…

なんでアンタたち共産党のエラい人たちはカネも出さなければ権力も手放さないの？(๑°ㅁ°๑)??✧

…という根本疑念に答えてもいない。「地方政府が軍閥まがいで、北京の中央政府でも所得税をまともに奪ることも出来ません。そんなことしたら内戦になっちゃうからね（てへっ」 と正直に言う勇気もないダメ政府なのだ。「政策担当者のカネと権力（コネ）を守ることが最優先」…これが「共産主義のあわれなバッドエンド」であり、中国以外の全ての共産主義・社会主義国が悉く独裁化し強制収容所を運営している根本理由でもあるのだ。

ここに「ゼロコロナ政策」という酷い失敗が追い打ちをかける。新コロ患者が出たら数十万〜数百万人規模で完全隔離する…を繰り返すために産業都市が次々と突然の機能不全に陥る。経済停滞が断続的に続き、庶民の所得がじりじりと減衰する。しかし中共政府から直接の給付金もないのだ。予防が無理ならワクチン接種によって新コロの抑圧に努めるべきなのだが、愚かなことに世界各国との政治的対立やメンツの問題でファイザーやモデルナのような西側で実績のあるワクチンを手に入れられないためにワクチン接種率が低いまま（＝要するに中国国民から政府が信用されてない）。このため何時までたっても厳格なゼロコロナ対策を続け、市民からは生活苦から疲れや怨嗟の声が出るほどだ。しかもこの不平不満を情報統制で抹殺するのだから恐れ入る…（呆れ

これら一連の習近平政権の失策のせいで、2021年の中国は不動産・エネルギーおよび生産財産業・情報サービス産業というGDPの六割以上を稼ぎ出す領域で大打撃を受けた。詳細は未だ不明だが、今年の年初来リターンを見れば悲惨な現状が分かる。香港ハンセン指数は▲13%近い暴落。上海総合指数はプラス3.8%だが、同時期の米国S&P500は＋21%、欧州Stoxx600が＋16%に比べれば見事なコケっぷりだ。2021年3Q（7-9月期）のGDP年率換算成長率はわずかに2%。通常6%なのだから大失速だ。おまけに先行指標たる中国ジャンク債も急落を繰り返す不安定さ。ジャンクとは社債などで「やや信用出来ない」系〜つまり多くの企業の集金場だ。例えば不動産の碧桂園がコケそうだ・次は世茂集団ガー…から株価急落→中国不動産への不安から中国経済全体への不安が高まり、大規模かつ広範囲な中国社債の投げ売りが続いているのだ。

共産党の失策のせいで稼ぐ力が削がれていた。しかも中国は過去20年間で年間平均賃金が9倍になった。これでは安物売り飛ばして稼ぐような輸出競争力を維持するのも難しいかろうよ？　かと言って新しい成長ドライバーに据えたい高付加価値最先端技術分野…たとえば半導体事業は前ページで述べたように最大手の紫光集団でさえ破綻寸前。他の企業はいまだ未達。国内生産力はわずかに4%に過ぎないままだ。この時に対外紛争から輸入調達が難しくなるという不様さだ。

しかも生活苦がここに追い打ちをかけている。中国の2021年10月の卸売物価指数は前年同月比＋13.5%の爆死的急上昇であり、この上昇率は統計開始の1996年10月以降で最大となった。消費者物価指数も同1.5%上昇（＝1年1カ月ぶり）の高い伸びだった。実際には不動産、豚肉、野菜など生活を直撃する物価が3-5割も上がり、さらに燃料費の高騰と計画停電が発生したのだ…（爆死）

キミキミ、一体どうしたん…(๑°ㅁ°๑)??✧

全然、仕事出来てないやん…( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ??

「白いネコか黒いネコは関係ない。ネズミを奪るのが良いネコだ（by鄧小平）」らしいが、普通の国なら100万回死んだネコだ。理財商品使った債権バブルで疑似財政ファイナンスを作り出してるからまだ死なないだけで、こうした打撃を受けるのは庶民ばかりではないか？　しかもその都度、莫大な債務を抱え込んでいるのだ。この結果、中国経済が完全失速すれば巨大なサプライチェーンかつ巨大な市場が失われ、連中がバカみたいに溜め込んだ累積債務破綻のツケを全世界が負う事になりかねないのだ…

呆然…( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ

なにが共同富裕やねん(# ﾟДﾟ)！！

習近平のせいで世界大恐慌、おきるんじゃね…(ﾟдﾟ)??

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中共の「共同富裕」のせいで、今後、世界が吹っ飛ぶ可能性があった。連中の自滅なら勝手にやるのが良い。しかしワイらまで巻き込まれるのはゴメンだ。なら、世界と中国を救わねばならない…( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ

この根本問題は不動産および全産業に対する過剰な投資とその焦げ付きによる莫大な債務の発生懸念だ。この懸念を取り除くために「債務整理」を行うべきだ。このための方法も判っている。日本のバブル崩壊とその後のプロセスが一例だ。日本の場合、金融機関の抱え込んだ債務をやっつけるために「整理回収機構」があった。日本のようにやればよいのだ。金融機関を中心とした債務を整理し、時に引き剥がしたり殺したりしながら借金抱えた奴等から情け容赦無くカネを回収する「公的ヤクザ機関」を作ればよいだけのことだ。

では中国には「整理回収機構」はないのか？

ある…( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯ

たとえば「華融資産会社」がそうだ。まさに日本のバブルをやっつけた整理回収機構の中国版だ。さすがに中国。頭が良い。ちゃんと先を読み、準備も整えていたのだ。

問題はたった一つだけだ。この「華融資産会社」が中国恒大集団を遥かに超える規模の多額の債務を抱えて既に死んでいるということだった（爆死

…┌(_Д_┌ )┐

連中には、もう後がないのだ。。。(；ﾟдﾟ)

そこで次回はこの「華融資産会社」の話をする…m(_ _)m

　　【　中国編、まだまだ続きます…m(_ _)m　】