高瀬梅太郎@ガミ公💙💛侵略戦争反対垢

最新状況「ロシア軍は町を破壊し尽くしている」反転攻勢のいま
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2024/01/31/37189.html


ウクライナ軍が非常に苦戦しているという話がここ数ヶ月、漏れ伝わってきていますが、その理由は「カネ」です。
ウクライナがロシアに押し込まれている理由として砲弾はじめ軍事物資の不足が上げられています。要するに武器弾薬が足りないということです。んで、なんで足りないのかといえば「激しいインフレのせいで生産量が上がらない」というだけのことです。

砲弾やミサイルはじめ各種の武器の製造コストが急激に上昇し、予算（支援額）で供給できる総量自体が激減するからです。またインフレによる物流や生産ラインの混乱・資源価格の上昇などが、さらに自体の悪化に拍車をかけてもいます。

何度も本編で言ってるように、バイデン政権は「貧乏人」とされる黒人・ヒスパニック層の可処分所得を増強するために激しいインフレを発生させ、その結果、異様な好景気（≒物価高）による労働賃金の増加によるトリクルダウン効果を狙っています。
この政策は前FRB議長にして現財務長官のイエレンが昔から温めていた「高圧経済理論」そのもので、日本でいうなら田中角栄の頃のバラマキ政策です。この結果、たしかに米国では所得が数年前の2-3倍に上昇（特に下層労働者・単純肉体労働階級）していますが、物価高もまたそれ以上の状況が続いています。

要するにインフレの早期撲滅に失敗しているのであり、全てが持続的に物価高の時、武器弾薬の増強への資源の傾斜配分などやろうものなら、武器弾薬の単価は高止まりして生産量が伸びず、逆に他の財サービスは（取得できる資源がより少なくなったり生産ラインへの資本・人材の配分が減ったりして）劣化するものです。
つまり、バイデン民主党政権のトリクルダウンを発生させるための政策誘導の結果、様々な問題が発生してしまい、その一つが「ウクライナ軍の弱体化」ということなのです。そもそも世界中の過去の戦争をみても、インフレを放置して戦争続けるバカ政府などありません。どの国も価格統制令やインフレ抑圧策（増税含む）などの物価高対策に腐心し、社会的弱者などには「現物を支給する（←カネまくとその分インフレになる）」などの「モノ」で手当をするのが普通です。山川出版の日本史の教科書で、1930年代の頃の日本の経済政策を見れば「インフレ対策」に延々と悩まされ続けたことがわかります。戦争継続による財政悪化とインフレを必死になって食い止めようと強引な手を打ち続けた結果です（その結果、破綻するのですが、しかし帝国政府が敗戦によって消滅したことによる国内デフォルト扱い）。何処の国でも戦争時にはインフレ対策に躍起になり、物価を抑え込んで庶民生活を守ろうとするのが普通です。

しかし糞バイデンの民主党だけは違って、この期に及んでまだ米国国債を1兆ドル以上も刷り倒すつもりのようです（絶望…

ウクライナ紛争が世界戦争（特に核戦争）へと発展するリスクがあることを考えれば単なる地域紛争ではなく早期にロシア抹殺で終わらせるべき「世界大戦」なのに、こんな時にインフレを加速させるような政策を採用するのは狂気です。頭、完全におかしい…（怒り）。このインフレは西側により大打撃を与えていて、失策もあってEUはほぼ景気後退確実。また韓国はじめ西側の新興産業国家も（主に外債などの）債券金利の上昇から国家破綻の危機が囁かれるほど苦しい状況です。

バイデンは誰と戦ってるのか…ಠ_ಠ;？？
味方を殺そうとしてるのか…ಠ_ಠ;？

…と疑わざるを得ませんね。ヤツらにはもううんざりですわ（絶望）。戦争の鉄則は、ただひたすらにできるだけ早く戦争を終わらる。そのために資源を戦争へと振り向け、その結果生じる資本・資源・人材不足によるインフレを金融・財政政策で徹底的に撲滅し、庶民生活の安定を図る…コレしか無いのです。戦争と景気の両方を狙うような愚を犯すべきではないのです。人の生命がかかってるからです。

これほど酷いインフレでは、あまり打つ手は残っていませんね。ワイ的には、ウクライナは国力がロシアより小さいので総力戦を避け、ロシアへの経済制裁が致命的な悪影響を出すような戦闘方法に切り替えるべきだ…というのがせいぜいの提言で、そろそろウクライナの経済復興（≒累積債務の解消方法）を考えねばならないでしょう。とはいえ侵略されている状況での経済復興など、現実的ではないのですが…（絶望