@tetsuzou様から☆を三ついただきました。本当にありがとうございます。
2019年の9月になりました。日本では（愚かなことに）消費増税がほぼ決定のようです。とはいえ安倍政権が長期安定政権を維持していること自体は良いことのようです。世界を見渡せば、ほぼ全ての国において「愚かな政治家の愚行により世界経済が破滅しかかっている」という程の、あまりにも（想定外の）ミジメな結果に成り果ててしまいました。
独善的なトランプ大統領や、延々とブレグジットで大混乱し続ける英国議会、落ち目のメルケル・マクロン、イタリアやポーランド及び中央諸国では右翼政党の躍進によるポピュリズムの深化。トルコはリラと国債の大暴落（国債の年金利は24%。もはやタダのジャンク）。極東アジアでは米中貿易戦争を招いた中共ですが、恣意的な市場介入と独裁国家らしい放漫な金融財政運営でGDPの実に4倍以上の官民債務を抱えこみ（←普通なら、もう助からない規模）、香港などでは延々と民主化デモが続いているという政治経済の混乱が終熄しません。
韓国においても左派ポピュリストの文一派と左翼勢力による国家の簒奪という事態に直面し、本来の反日運動から国内の政争へと混乱が広がっているようです。韓国もいつ破綻してもおかしくないほどの莫大な債務を抱えていて、もはや全国民を対象とした預金税を含む大規模増税以外ではデフォルトを迎える可能性がある…という時なのに、です。
中東での紛争も解決策が見えず、目を中南米に向ければ貧困と独裁、そしてブラジルのように右翼独裁者を大統領に送り出す状況。アルゼンチンやベネズエラのように毎日デフォルトが平常運転という国もあります。
このコラムでは常々、国家が破綻する原因と理由について…
『国債は成長インフレを誘引するためだけに使うべき』
『債務の総額や金利ではなく、返せるか返せないかだけが重要』
と言い続け、同時に国家は…
『エネルギーが尽きた時』
『金融機関が脆弱で破綻した時』
『政治がポピュリズムに陥り、経済的な思考よりも、左右の煽動的な政治運動に成り下がった時』
に瓦解するという結論を提示してきました。現在は三番目の政治的な混乱期を迎えてしまい大変危険な状況です。この時に、たとえば来年あたりにリーマン級の経済恐慌が起きた場合、金融機関が破綻するということになれば、かなりの規模の世界破局ということも、まんざら考えられなくもない程の状況です。
我々日本は少しだけ幸いなことに余力があります。例えば9月3日のBloomburg紙報道によれば民間企業の手元資金だけで500兆円という莫大な資産があるらしいので（国家ならば、世界第四位の規模）、何かがあっても少しの間だけは生き残れるのかもしれません。
しかし世界が大火事になった時、日本だけが焼け残ると考えるのは楽天的過ぎるでしょう。火災保険が存在しない以上、今後、どう備えるべきなのかを我々民間人一人ひとりが考えるべき時だと思います。なにしろ、政府は上述のようにことごとく役に立たないバカばかりですので…m(_ _)m