888-878こと

　ここに、このことを書くこと自体、ささやかながらも情報拡散への荷担になってしまうが、本当にマスコミを憎いと思った。

　被災地でのヘリコプターでの騒音問題や、被災地に近い地域のホテルを一斉予約し、仕事が忙しくて、結局使わない問題など、自分たちが放送したければ、相手の心情もおもんぱからずなんでも垂れ流しにすること自体、破廉恥でしかないのだが、普段は、たとえば高市大臣を攻撃すべく用いられている小西文書のうち、高市大臣が否定している四文書について、総務省が「正確性が確認できない」とはっきり否定しており、結果小西が叩かれなければならないはずが、そのことは報道せず「報道しない自由」を振り回して、事実ではない出来事を事実のように錯誤させることは平気でするのに、報道してはいけないことは平気で報道する。



　当代の日本国首相が戦地ウクライナの首都キエフをなぜ、訪問できなかったか。

　それは自国の軍隊、自国の軍人による保護が受けられないことにある。



　他国の軍隊は「してはいけないこと」が定義されており、その他のことは臨機応変に対応できるよう、全て現地現場の判断に任されている。

　日本の自衛隊は、「してもいいこと」が定義され、しかも「この状態においては」という条件まで限定されており、そこに書いてないことは全て「してはいけないこと」になっている。

　政府要人が武力闘争状態にある戦地を訪問する際に、その要人警護に当たる規定など無く、では今からそれを整えたら、いつ頃キエフを訪問するつもりか、日時を公表しているに等しく、一国の政治主導者がいつ暗殺されてもおかしくない状況に飛び込むのは、政治指導者として甚だ無責任なことになるから、動くのを慎重に抑制してきた。

　今思えば外務大臣が、Ｇ２０外相会議に出席しなかったのも、何らかの伏線のため、敢えて欠席したのだろう。

　Ｇ２０の議長国がインドだったことと、日本国内閣総理大臣がそのインドを訪問し、そこから隠密に戦地訪問への移動を開始したことを踏まえると、何らかの事情と調整があったことを感じずにはいられない。

　当代の日本国内閣総理大臣たる彼が、それでも戦地に向かったのは、ある程度の安全の確保が見えたからであろうが、いずれにしても自国兵の護衛を受けられない、他の閣僚や官僚などを身代わりとして帯同できない状態での、まさに「命がけ」の行動だ。

　こんな蛮勇、稀代の名宰相安倍晋三元内閣総理大臣閣下ですらなしえなかった日本対ウクライナへの、最大の国際貢献だ。



　それを、

　事もあろうに、

　自社が抜け駆けして報道したいがためにだけに、

　自国の政治指導者を危険に曝す情報公開をしていいのか？



　あり得ない！



　やはり、今のマスコミは一旦解散させ、別の会社として一から作り直させた方が良い。

　そして電波とは土地と同じで、その周波数によって特性の異なる国民の財産であるため、オークション制を導入した方がいい。

　もし、今回の報道に怒りを覚える同志がいるなら、下記のＵＲＬから意見を投稿せられたし。

　https://www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html