三国人の挑発に乗ってはならない V.1.1

第1話 第0話 駕籠に乗る人担ぐ人、そのまた草鞋を作る人

　　世の中には様々な役割を担う人がいる。

　　中国人も日本人も平和を願っているのに、この2者を戦わせて利益を得ようという人も存在する。オーソン・ウェルズ「第三の男」で描かれたように、A国（側）とB国が戦争をすると、その戦争自体で金儲けをする者がいる。戦争が終わると、余った武器や医薬品・食料・衣料を横流しして金を稼ぐ人間が現れる。そんな役割は不要なのですが、そういう種類の人々がいるのは事実。これを以て必要悪というのだろうか。

　　政治屋がひと言「南京大虐殺なんかなかった」と漏らせば、それに呼応してマスコミが騒ぐ。これをきっかけにして論争・騒動、更には暴動でも起きれば警察の飯の種になる。挙げ句の果ては、軍人のプレゼンス・武器の増大と、（悪の）役割分担ができている。

　　台所のゴミを食べるゴキブリや鼠は、人間からすれば掃除をしてくれる、いわば必要悪。しかし「第三の男」のような存在は、必要な悪党と言えるのか。

　　いずれにしても、人のトラブルで飯を食う日本の政治屋やマスコミという、非生産的な人間の挑発に乗ってはいけません。彼らは論争が紛争を産み、更には大きなトラブルに成長するほど儲かるのです。

　彼ら三国人とは、戦勝国民でも敗戦国民でもない。AとBどちらでもいいから勝った国につくことで飯を食う。また、逆に負けた国の中に紛れ込んでその国民に成りすまし「私たちB国は本当は正しいことをやったのに、たまたま敗れただけだ。今度は勝とうではないか。」なんて国民を扇動することを飯の種にする、そんな政治屋も出てくる。

　→　「南京大虐殺を信じてる人がまだいるのか」参政党　

　　　　https://jisin.jp/domestic/2500892/

三国人とはそういうものなのです。

さんごく‐じん【三国人】

（敗戦国民でも戦勝国民でもないとして）第二次大戦後、日本国内に居住した朝鮮・台湾など旧日本植民地の出身者を指した俗称。

広辞苑 第七版 (C)2018 株式会社岩波書店

第1話　8月15日は「終戦ではなく敗戦」記念日

　　戦争（第二次世界大戦・十五年戦争・アジア太平洋戦争）が終わったのではない、日本という国は戦争に負けた・敗れたのです。「終戦」なんていう心地よい言葉に騙されてはいけません。

　　しかも、純然たるスポーツゲームの勝ち負けなのではない。他国（中国）の金銀財宝、資源、食料、人的資源を強奪しようと、土足で踏み込んで散々荒らしまくった挙げ句、袋だたきにされて晒し者（軍事裁判）にされた、いわば日本という国は罪人であったのです。

　その罪人としての罪を国家として認めたからこそ、本来であれば「懲役500年」くらいのところ、これを精算してもらい、国際社会に復帰できたのです。

　　『日本はサンフランシスコ講和条約（対日講和条約）の第11条【戦争犯罪】で東京裁判を受諾（acccepts the Judgment）して、独立が認められた』

　　（朝鮮半島はもともと中国やモンゴル、女真族やロシアの植民地・属国（国家として主権のない地域）であり、また、シンガポールやマレーシア・インドネシアも英仏蘭の植民地だったので、日本がここを侵略したといっても「欧米の支配から解放した」とも言える。

　　特に朝鮮半島に関しては、逆に日本が道路やダム、鉄道といったインフラを日本のカネで建設・整備し様々な技術を教えたのです。

　　1937年・昭和12年から8年間朝鮮に住んだ叔母の話では、「当地の朝鮮人はみな日本の統治を喜んでいた」と。だから、1945年に叔母たち一行が朝鮮を離れる時には「日本へ帰国して落ち着いたら、私たち朝鮮人を呼び寄せてくれ」と、涙の別れだったそうです。）

たいにち‐こうわ‐じょうやく【対日講和条約】

　　第二次世界大戦の終結と国交回復について日本と連合国との間に結ばれた条約。1951年9月サン‐フランシスコで調印、翌年4月28日発効、占領が終結。

第2話　戦争に負けた者に何も言う権利はない

　　外務省のホームページも専門家もない。「数字や証言」を幾ら検証し議論しても意味は無い。

　　他人の家に土足で闖入（ことわりなく突然入り込むこと）し、人を殺し、建物を破壊し、財物を奪った人間に何も言う権利はない。

　　それなのに、おれ（たち）のやったことは正しかったと言うのは、まるで、大阪池田小学校に闖入し出刃包丁で九人もの小学生を刺し殺した在日韓国人・宅間死刑囚と同じではないか。19人もの老人を虐殺しながら、正義だの自然の理だのとうそぶく、同じく植松聖死刑囚と同じではないか。

　　そして、そんな彼らを「英雄扱いする」マスコミも、三国人体質と言われても仕方がない。池田小学校で子供を刺し殺された親たちが、毎日新聞に語った話では「犯人の次に憎い」のは、そんなマスコミであった、と。

　　三国人（体質）政治屋とマスコミ、そして警察や軍隊とは、様々な事件・問題が起き、社会が不安定になる程、自分たちの存在感が増してくる、というスタンスなのですから、そんな者たちの挑発・議論・検証といった手口に乗ってはならない。先の戦争に関しては、私たち在来種純粋日本人は黙っていればいいのです。

同じ敗戦国のドイツに学ぶべき

　　ドイツにも「三国人」がいて、様々な挑発をしてきますが、ゲルマン民族はそれにじっと耐えています。ドイツでは、毎週アウシュビッツ捕虜収容所の映像やユダヤ人虐殺をテーマにした（ユダヤ人製作の）テレビ番組が放映される。それをドイツ人は子供の時から見せられているのだそうです。

　　しかし、彼らドイツ人（ゲルマン民族）は、黙って三国人にカネを払い、政治屋を始め各種公務員にならせてあげる（公務員は実力主義ではないので、ナチスドイツの被害を受けた民族である、という理由で採用されるのだそうです。ベンツのような私企業は別ですが、それでもそういう圧力は強いのだと。）

　　彼らは同じゲルマン民族（家族）同士での直接会話でしか、かの戦争について語り合うことはありません。

　　日本人も、三国人の挑発に乗って軽々しく「議論」などすべきではない。三国人には勝手に言わせておけ、であり、先の戦争に関しては「今は黙して往かん、なにをまた語るべき（小林旭「北帰行」）」。精々、家族の中だけで話していればいいのです。

第3話　「日本（人）は戦争の被害者」というイメージ操作に乗ってはならない

　　日本では、私の人生約70年の経験からすると、先の大戦に関して、新聞やテレビ・雑誌で「日本（人）の被害」に関する報道ばかりしている。

　　日本人が他国（中国）を侵略した・虐殺を行ったという報道は（寡聞にして）ほとんど見たことがない。特に、毎年8月15日が近づくにつれ、中国でなにをやったかについて、日本のマスコミでは一切、報道も論究もされない。「日本は被害者」というイメージを与える報道ばかり。

　　戦争は（日本人にとって）悲惨なことばかり。だからもう2度と「戦争に巻き込まれないようにしよう」という、被害者・受け身という立場を論調にした報道ばかりで、日本が積極的な加害者として暴れ回った中国でのことは一切、知らされない。中国での加害者ぶりは考えないように、マスコミ操作されているのです。

○　3月10日の米軍による東京大空襲で何十万人もの市民が亡くなった

○　広島長崎に原爆・水爆を投下され、何十万人もの市民が亡くなった

○　1942年のミッドウェー海空戦で日本は大損害を受けた

○　バターン死の行進

○　サイパン島の玉砕

○　沖縄戦

おきなわ‐せん【沖縄戦】

　　太平洋戦争末期、沖縄本島とその周辺で行われた日米両軍の激戦。1945年4月1日アメリカ軍は沖縄本島に上陸、6月23日には日本軍の組織的抵抗が終わった。激しい地上戦のなか、住民十数万人が死亡。

○　硫黄島の激戦で数万人の日本兵が殺された

○　シベリア抑留で十万人が死んだ

シベリア‐よくりゅう【シベリア抑留】

　　第二次大戦で対日参戦したソ連が、投降した日本軍兵士をシベリア・中央アジアに送り、強制労働に従事させたこと。抑留者は50万人をこえ、劣悪な環境におかれて多数の死者が出た。1950年までに大部分が帰国。

広辞苑 第七版 (C)2018 株式会社岩波書店

第4話　「日本は中国に負けてアメリカに降伏した」

　　期間で見れば、1871年（明治4年）の台湾出兵を、日本による中国（清）侵略の開始と考えれば、続く日清戦争（1894年）、1931年の満州事変を経て、1937年の日中戦争（～1945年）に至る70年間、日本は中国を侵略してきたことになる。

　　また、金額でいえば、1941年から敗戦の1945年まで、日本の軍事費の60パーセントが中国戦線に投入されていた。太平洋方面（海軍）の軍事費は25パーセント、実に対米戦争の2倍強の軍事費が中国戦線に投入されていたのです。

　→　2025年4月1日発行　研究中国第20号「日中戦争と中国の抗日戦争の位置　KOKETSU Atsushi著」

　　つまり、日本は中国侵略が本格化した1931年から敗戦までの15年間、中国を侵略しながら、実質負けていた。

　　「先の十五年戦争とかアジア太平洋戦争」と呼称されますが、日本は対中国との戦いこそがメインであり、そこで勝てなかったことが日本の最終的な敗北につながった。その弱り切った日本にとどめを刺したのがアメリカであった、ということなのです。

　　私たちは「十五年戦争とかアジア太平洋戦争・第二次世界大戦」というと、太平洋戦争（対アメリカとの戦争）をメインに考えますが、その前に、既に日本は負けていたのです。北方（中国）を侵略できなかったから、仕方なく、天皇ヒロヒトはやけくそで南方へ打って出た、とも言えるのです。

たいわん‐しゅっぺい【台湾出兵】

1871年（明治4）遭難して台湾に漂着した宮古島民が先住民族に殺害されたことを名目に、74年日本政府が行なった出兵。一時は清との開戦の危機を招くが、駐清英公使の斡旋により日清間で協定が成立し、日本は撤兵。征台の役。

にっしん‐せんそう【日清戦争】

1894～95年（明治27～28）日本と清国との間に行われた戦争。朝鮮の甲午農民戦争（東学党の乱）をきっかけに94年6月日本は朝鮮に出兵し、同じく出兵した清軍と7月豊島沖海戦で戦闘を開始、同8月2日宣戦布告。日本は平壌・黄海・旅順などで勝利し、翌95年4月、講和条約を締結

りゅうじょうこ‐じけん【柳条湖事件】

満州事変の発端となった事件。1931年（昭和6）9月18日夜、関東軍は参謀石原莞爾中佐らの謀略計画により柳条湖で満鉄線路を爆破し、中国軍のしわざと偽り、攻撃を開始した。なお、事件の地名を柳条溝とするのは誤り。

まんしゅう‐じへん【満州事変】

1931年（昭和6）9月18日、奉天（今の瀋陽）北方の柳条湖の鉄道爆破事件を契機とする日本の中国東北侵略戦争。十五年戦争の第1段階。翌32年には、満州国を樹立。華北分離工作を経て、日中戦争へ発展。→柳条湖事件。

にっちゅう‐せんそう【日中戦争】

1937年（昭和12）7月7日の盧溝橋事件を契機とする日本の全面的な中国侵略戦争。十五年戦争の第2段階。日本は38年中に主な都市、鉄道の沿線を攻略したが、中国は重慶に遷都して抗戦、長期戦化し、41年12月太平洋戦争に発展。シナ事変。日支事変。日華事変。

じゅうごねん‐せんそう【十五年戦争】

1931年(昭和6)の柳条湖事件から45年の降伏まで、日本が15年にわたって行なった一連の戦争、すなわち満州事変・日中戦争・太平洋戦争の総称。→アジア太平洋戦争

以上、広辞苑 第七版 (C)2018 株式会社岩波書店

第6話　政治屋・マスコミ屋・警察屋・戦争屋という三国人体質

　　100年前はアメリカ発の世界大恐慌の影響で日本も大不況となり、その経済的不況に対する不満のはけ口を、軍備増強・中国への侵略に振り向けました。

　　今度も「アメリカの剽軽者」と「日本の三国人」によって、本来はあり得ない長期経済停滞・米不足・水不足・天候不順も加わった不況・不景気が、まるで意図されたかのように引き起こされています。

　　そして、日本の政治屋・マスコミ屋・警察屋・戦争屋という「戦争に勝っても負けても、自分たちは一切被害を受けない。むしろその恩恵に授かる者たち」によって、「すべては中国が悪い」という方向へ在来種純粋日本人の心を向かわせようとしている。そんな兆しをひしひしと感じます。

せかい‐だいきょうこう【世界大恐慌】

（The Great Depression）1929年アメリカの株価大暴落に始まった世界的規模の経済恐慌。数年にわたって世界全体に蔓延し、当時の資本主義経済を脅かした。世界恐慌。

第5話「信じてる人がまだいるのか」参政党・初鹿野議員

https://jisin.jp/domestic/2500892/

記事投稿日：2025/08/13 11:00 最終更新日：2025/08/13 16:49

『女性自身』編集部

7月20日の参院選で初当選を果たした参政党・初鹿野裕樹氏（48）の「南京事件」についてのXの投稿が波紋を呼んでいる。

初鹿野氏は6月18日、「南京事件」についての日本政府の公式見解に不満を訴えた元航空幕僚長の田母神俊雄氏（77）の投稿を引用する形でXに次のように投稿していた。

《南京大虐殺が本当にあったと信じている人がまだいるのかと思うと残念でならない。

日本軍は「焼くな、犯すな、殺すな」の三戒を遵守した世界一紳士な軍隊である》

“南京大虐殺”と呼ばれることもある「南京事件」とは、日中戦争最中の1937年12月、中国国民党政府の首都・南京を陥落させた日本軍が、南京の都市部や農村部で中国兵捕虜や一般市民らを殺害し、略奪行為などを重ねたとされる事件だ。

犠牲者数は不明だが、東京裁判では“20万人以上”、中国側の南京軍事法廷では“30万人以上”とされ、日本側の研究では“数万～20万人”などと推計されている。

問題の初鹿野氏の投稿に対し、Yahoo!ニュースのエキスパートで軍事分野を専門とするJSF氏が7月28日にX上で《歴史的事実なので虐殺を否定したら嘘ですね》とコメント。《当事者の証言など証拠が山ほどある》などと、初鹿野氏に反論した。

すると、初鹿野氏はJSF氏に対し《夢を見ているのですか？》と投稿。続けて、当時の中国にいた複数の旧日本兵から直接話を聞いたという別のXユーザーによる、南京事件は《確かにあったそうです》との投稿に対し、初鹿野氏は《当時の、中国の警察庁長官は否定しました》と反論した。

しかし、外務省のホームページでは「南京事件」について下記のように記載されている。

《日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。

先の大戦における行いに対する、痛切な反省と共に、心からのお詫びの気持ちは、戦後の歴代内閣が、一貫して持ち続けてきたものです。そうした気持ちが、戦後50年に当たり、村山談話で表明され、さらに、戦後60年を機に出された小泉談話においても、そのお詫びの気持ちは、引き継がれてきました》

犠牲者の数については議論がわかれているものの、国も公式に「南京事件」を認めている。

そのため、現職の国会議員である初鹿野氏の歴史を改ざんするかのような主張にXでは批判が殺到した。

また、初鹿野氏によれば南京事件を《否定した》という《当時の、中国の警察庁長官》についても“誰？”“エビデンスは？”と疑問が続出した。

中国側が主張する「犠牲者数30万人」という数字について“過大”と指摘する日本の研究者は多いが、数字の誤りをもとに虐殺自体を「デマ」とする主張も後を絶たない。

そこで、初鹿野氏に1：「30万人」という被害者数ではなく、「南京事件」そのものが「なかった」という考えか、2：「当時の中国の警察庁長官」とは誰のことか、3：《当時の、中国の警察庁長官は否定しました》の出典、4：「南京事件」そのものがなかったと考える場合の根拠や理由を質問したところ、参政党から下記の回答が書面で寄せられた。

《各ご質問を総合した形で、初鹿野議員からの回答文をお伝え致します。

日本軍の南京入城時の南京の人口は20万人であったとされ、日本軍の南京入城で治安が保たれ25万人に増加したことが確認されております。そして、当時の南京の状況の写真は朝日新聞にも掲載されました。

また、当時の中国の警察庁長官であった王固磐氏も、南京の人口は20万人と明言され、安全区のジョン・ラーベ委員長も南京の人口を20万人と報告しております。

これらの事情から考察して、私は、ご指摘の投稿をXにしたものです。以上をもちまして、回答と致します》（全て原文ママ）

果たして、この初鹿野氏の回答は専門家の目にどう映るのか。今年7月30日に『南京事件　新版』（岩波書店）を上梓した、「南京事件」研究の第一人者で都留文科大名誉教授の笠原十九司氏（以下、括弧内は全て笠原氏）に話を聞いた。まず、笠原氏は“入城時の南京の人口は20万人”を否定する。

「否定論で意図的に持ち出される『20万人』は、南京の人口ではなく、虐殺を逃れ、“安全区”に避難した難民らの推定数です。南京戦前の南京城区（市部）の人口は100万人以上でしたが、日本軍の南京攻略が迫るにつれて富裕層から避難して、11月には蒋介石も南京を放棄して重慶へ続々と首都機能を移転させています。

’37年11月23日に南京市の市長が、すでに漢口に避難済みの蒋介石に送った書簡には“今の南京に残っている人は『50余万』”との報告があります。最後の公式な記録に占領直前の南京市の人口は『50余万』と残っているので、『20万人』は誤りです」

《安全区のジョン・ラーベ委員長も南京の人口を20万人と報告》についても、「ドイツ人のジョン・ラーベが南京在住の外国人で組織した南京安全区国際委員会の委員長となり非常に良心的に難民区の救済に奔走するんですが、ナチス党員だったのでヒトラー総統に’37年11月25日付で”安全区”設置についての請願書を送っています。その中に、『目前に迫った南京をめぐる戦闘で、20万人以上の生命が危機にさらされることになります』と記されていたことが根拠になっています。

この『20万人』の数は、“安全区”に最終的には“20万人の難民が避難するであろう”という国際委員会側の推定計画であり、当時の南京市の人口ではありません。また、前述の南京市長が蒋介石に送った書簡にも、“将来は、およそ20万人と予想される難民のための食料送付が必要である”と書かれているので、南京市政府の予想と符合しています。この当時の“難民の推定数”が”南京の人口”にすり替えられているのです」

当時20万人だった南京の人口が《日本軍の南京入城で治安が保たれ25万人に増加したことが確認されております》という初鹿野氏の主張については、

「後に日本軍が調査して、老人や病人、幼児を抱えているなどの事情で“安全区”に避難できなかった市民が5万人いることが明らかになっただけです。日本軍占領下にも自宅などに留まっていた市民は約5万人いるという予想はされていましたが、日本軍による強制的な査問登録によって確認されたわけです。したがって、日本軍占領後に南京の人口が5万人増えたのではありません」

また、「当時の中国の警察庁長官」とは誰のことか、という問いには「王固磐」と回答しているが、《当時の、中国の警察庁長官は否定しました》という自身の主張には触れず、根拠となる出典も示していない。

「そもそも“警察庁長官”という呼び方の役職はありません。そして、日本軍が占領した時点で、政府の上官も漢口の方に撤退しているので、南京に国民政府はもうないわけです。ただ、治安維持のために南京に“警察隊”が残ったのです。初鹿野氏は“警察隊”のことを指したのかもしれませんが、この“警察隊”が日本軍に集団的に連行されている場面の写真がありますが、全員処刑されています。

また、念のため中国で最も権威のある徐友春主編『民国人物大辞典・増訂版』（河北人民出版社、二〇〇七年）というものすごく分厚い上下巻ある辞典で調べましたが、王固磐という名前はありませんでした」

初鹿野氏の回答にある《当時の南京の状況の写真は朝日新聞にも掲載されました》については、

「難民キャンプの入り口で、日本人が難民の子どもにわずかな硬貨や食べ物を配り、集まってきて喜んでいた様子の写真などが当時の朝日新聞に掲載されていましたが、“日本の正義”を強調するためのプロパガンダ記事で“ヤラセ”と言われています。こうして“日本軍は市民から歓迎されている”と報じたのです。これらのことは、難民の救済に奔走した南京安全区国際委員の外国人たちが日記や手紙に記録しています。その一方で、この間にかなりの日本兵士が裏の塀をよじ登り、難民キャンプに侵入して10名ほどの婦人を強姦した写真は1枚も撮らなかったといいます。

当時は厳しい陸軍の検閲制度があったので、日本軍に都合の悪い内容は報道できませんでした」

最後に、笠原氏は初鹿野氏をはじめ、「南京事件」そのものがなかったとする国会議員たちの言説に次のように警鐘を鳴らした。

「極東国際軍事裁判（東京裁判）において、松井石根中支那方面軍司令官は、『焼くな、犯すな、殺すな』の三戒を遵守させずに、日本軍の蛮行を放任した『不作為』の戦争責任を問われて死刑に処せられました。日本はサンフランシスコ平和条約の第一一条【戦争犯罪】で東京裁判を受諾（acccepts the JudgmeBTS）して、独立が認められたのでした。現在、日本の国会議員がそのことを無視し、無知としかいいようのない南京事件否定説をバラまいていることは、日本政治の国際的評価を貶めている行為にほかなりません。不都合でも歴史事実を誤魔化してはいけないんです」

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「戦争を知らない子供」である私たちは「敗戦国の国民として、平和の歌を口ずさむ」だけいいのです。

2025年08月15日(金)

V.1.1

平栗雅人