内政を強化すべきなのに、外面だけを盛る政府

本編

今の日本政府を見ていると、あまりに「外面」だけに気を取られているように感じます。外国人の受け入れを推進し、海外支援に巨額の予算を投じる一方で、内政が疎かにされている現状は、見過ごせない深刻な問題です。能登半島での地震被害が未だに十分な支援を受けられていない事例や、障害者支援・母子家庭支援の不十分さがその証拠です。国民の生活に直結する問題を置き去りにしてまで海外の顔色を伺う姿勢は、果たして国民を守る政府と言えるのでしょうか？

外面を重視する政府の姿勢

日本政府はここ数年、外国人労働者の受け入れを強化し、国際社会での「良い顔」をすることに注力しています。確かに、グローバル化が進む世界で国際的な連携を深めることは重要です。しかし、その裏で国内の課題を見過ごしていては、本末転倒です。例えば、能登半島の地震の支援がほとんど進んでいない状況は、政府がいかに内政に対して無関心であるかを如実に物語っています。災害復興や被災地の支援は政府の最優先事項であるべきですが、それが後回しにされている現実に、多くの国民が疑問を抱いているのではないでしょうか。

また、外国人の日本国内での犯罪についても、なぜか報道が控えられているように感じます。これにより、多くの国民が不安や不満を募らせています。日本に住む外国人を非難することが目的ではありませんが、事実を隠すことは、国民の不安を解消するどころか、信頼を失う行為です。国民の安全を守るためには、外国人の受け入れと同時に、厳正なルールや対策を整えることが必要不可欠です。

国民生活を無視する政策

さらに、税金が上がり続ける一方で、国民生活に直結する支援はほとんど改善されていません。障害者や生活困窮者への支援、母子家庭への支援などが不十分なまま放置されている現状を見ると、「政府は国民を見捨てているのではないか」と感じざるを得ません。特に、生活に直結する物価高や円安の影響を受けている人々にとって、政府が何も対策を講じないことは大きな失望を生みます。

例えば、ベーシックインカムの導入や税制改革といった抜本的な対策が議論されるべきです。あるいは、行政手続きをデジタル化し、効率化することで無駄な予算を削減し、国民生活の改善に資金を充てるべきです。それにもかかわらず、政府は具体的なプランを示さず、ただ曖昧な答弁で責任逃れを繰り返しているようにしか見えません。

民主主義とは何か

さらに憂慮すべきは、政府に対して意見を述べる人々が弾圧されるような事例が存在することです。これが本当に「民主主義」を掲げる国の姿でしょうか？ 民主主義とは、国民一人ひとりの意見を尊重し、それを反映する政治システムです。しかし、今の日本では、政府に都合の悪い意見が黙殺されているように感じます。こうした状況が続けば、国民が政府を信頼しなくなるのは当然のことです。

政府は国民の声に耳を傾け、対話を通じて信頼を築かなければなりません。それができないのであれば、国民の不満はますます高まり、社会の分断が進むでしょう。今こそ、政府は国民との対話を重視し、信頼を取り戻す努力をするべきです。

内政強化の重要性

内政がしっかりしていない国は、いずれ破綻への道を辿ります。海外に良い顔をすることも重要ですが、それ以上に、国民が安心して暮らせる基盤を整えることが先決です。例えば、デジタル化や電子マネーの普及を進めれば、印刷コストを削減し、その分を福祉や教育に回すことが可能です。また、地方経済を活性化させるための政策や、人口減少問題に対応するための実効性のある施策も必要です。

国民一人ひとりが豊かで安心した暮らしを送れるようにすることが、真の「国力向上」に繋がります。外面ばかりを取り繕い、内政を疎かにする現在の姿勢を改めるべき時が来ているのではないでしょうか。

終わりに

内政が弱ければ、いくら外面を整えても、その国家の基盤は脆いものです。日本政府は今一度、自国民の生活を第一に考えた政策を見直すべきです。そして、国民の声をしっかりと受け止め、実効性のある対策を講じることが求められています。「内政を強化すべきなのに、外面だけを盛る」そんな現状を、私たち一人ひとりが声を上げて問い続ける必要があるのです。