あと半年がタイムリミット、あなたのお給料がどんどん吸われていきます。

【待望の後編】あと半年がタイムリミット、あなたのお給料がどんどん吸われていきます。後編

早くも後半戦が始まりました。実は自分もこの記事を書いたりしてる時に新しい知識を得たりしていました。

話か少しそれますが、なにかの目的を果たしている時に、新しい知識を得ることがあります。

なので、なにかアクションを起こしているときは、それで得られた知識をなにか自分に加えられるかを試してはみませんか？

という、ちょっとしたお話でした。

ということで、また今日も経済学を学んでいきましょう。

この世界の3つのタブー

私はつい最近、森永卓郎さんの本「ザイム真理教・書いてはいけない日本経済脱落の原因」を読みました。

すると、自分たちで知らない中、世の中には3つの世間に話すと排除されるタブーというのが存在していたそうです。

まあ、段々と世間に見られてきたので今では説明できるようになってきたんですけどね。

そのタブーというのがこの3つです。

1.ジャニーズの性加害

2.財務省のカルト的財政緊縮主義

3.日本航空123便の墜落事件

恐らく、1番目は知らない人はいないくらい知られるようになったと思います。

その中でも、私が森永卓郎さんの本を読み、新しい視点で物事を見れるようになったと思う1つの内容が、2番の財務省のカルト的財政緊縮主義です。

最後にURLをはろうと思っていますが、森永卓郎さんの本の中でも、ザイム真理教という本だけは、全員に読んでもらいたいと思うほどでした。

それで今回は、この本の本当に一部分の最重要だと思う話をはじめにしたいと思います。

財務省、私達は知らぬ間に洗脳を受けていた

現在、増税増税と世間で騒がれていますが、その理由は前回の授業で話しましたが、少しおさらいしましょうか。

1つ目に上げたのは財政健全化です。主な原因は高齢者の増加や少子化の影響があったとお話しましたね。

高齢者の増加によって、社会保障費の増税が起こり、少子化の影響で、経済成長を束縛し、税収を減らしてしまっています。

その他にも社会保障の充実や経済成長の支援なども原因になっています。

財務省はとうとう国民を見捨てたのかもしれない

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国民負担率の推移

青→国民負担率　赤→潜在的国民負担率

これは国民負担率の推移ですが、平成元年の国民負担率は38%ほどだったのにもかかわらず、現在の令和6年は45％と、働いてもお給与の半分ほどが税になってしまうという状況になっています。

この負担率は、江戸時代のとある年代に、50%の税（俵）を収めるという５公５民が起こったのと、同じ程の税率です。

またそうした状況を受けて、明石市の泉房穂市長が「国民は諸外国並に既に十分な税を払っている。しかし、子育て支援も介護保険の負担も全く進んでいない。お金はどこに消えているのか」とツイートしています。

正直に言います。財務省、中枢の国会議員のお給与です。

最先端の経済大国を30年で壊した存在。

先進国のなか日本だけが衰退していっているんです。

アメリカや他の先進国では、日本円でいう年収600万,700万が当たり前の生活です。別に物価が高いわけでもなく、むしろものすごく安いんです。なんなら今と同じような生活をしようとすれば半分以上は娯楽や貯金に使えるんです。

これは世界各国の平均年収です。

アメリカ　4位

イギリス15位

22位　韓国

25位　日本

そうです。日本は韓国に抜かされてきてしまっています。しかもそれらの国はもっと物価が安いんです。ならば他の国に行けばもっといい生活を送れます。しかし、私達の前に立ちふさがるのは強大な増税による制限です。

まず立ちふだかるものは所得税です。所得税で大体の人はお給与の10%,20%,23%も奪われることとなります。

その他にも消費税により、10%もお金が奪われることとなります。この2つの税金だけでおおよそ30%が奪われるんです。さらに、前編でも喋りましたが、税率はこれからも上昇を続けるという予測がなされています。

これじゃあ家のローンとかを払ったり電気代を払ったりするお金で生活ができなくなってしまいます。いや、起こっているのです。

(詳しい税金の上昇率の予測は前編をご覧下さい)

生活を苦しいと感じる人の割合が78%、つまりは国民の5人のうちに4人が貧困なんです。そうです、この国は貧困大国です。

しかし、政府は口だけでそれに対して何も動こうとしない。

昨今の円安による物価高をはじめ、水道光熱費やガソリン代の高騰などによって、生活が苦しく感じている人もいるだろう。

少し前に、所得支援という所得税を減らすことや貰えるお給料を増やすという取り組みが出ると岸田総理の口から出て、日本中が一時期その支援に目を向けました。

良かった。やっと救われる…だけど蓋を開けたらこうだったんです。

生産所得支援…簡単に言うと新NISAなどの投資を強化するよという内容でした。

なめてんのか…っと思えるような内容ですが本当です。こっちは投資するお金もないし、投資はあくまで投資であって、賭けたお金を失うかもしれない。

それならば、前までの所得支援というものをしていたほうが全然良かったのにだ。その言葉は様々な野党から出たが、全てもみ消しにされてしまった。

政府は、国民よりも自身のお金のほうが重要なのだ。

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ここまでご高覧いただきありがとうございました。

前編から長い時間を要してしまいましたが、それらは全てデータ集めに使用していました。

最後にもみ消しにされた様々な野党の言葉を書き、御暇させていただきます。

様々な人に真実を伝えることで、国民が一致団結をして政権を変える、やがて日本国民の人々の人生が良くなることを心より祈っています。

与党に対する反論

1. 立憲民主党

枝野幸男（元代表、現在も影響力のある党内人物）: 支援策の公平性や実効性について批判することが多い。

泉健太（現在の代表）: 支援の具体的な内容や影響について疑問を呈する可能性がある。

「この支援策は大企業や資本家に有利すぎて、現場の小規模生産者には届かない。真に支援を必要としている人々への配慮が欠けている。」

2. 日本共産党

志位和夫（党首）: 支援策が富裕層や大企業に偏っていることや、地方経済への影響を批判することが多い。

笠井亮（政策担当）: 支援の透明性や実効性について問題提起をすることがある。

「支援金が一時的な補助にとどまっており、長期的な生産性の向上にはつながらない。根本的な改革が必要だ。」

3. れいわ新選組

山本太郎（代表）: 支援策が短期的な利益を追求しすぎていることや、環境への配慮不足について批判することが多い。

大石あきこ（参議院議員）: 支援の具体的な使途や影響についての疑問を示すことがある。

「支援金の使途が不透明で、どこにどう使われているのかが明確でない。資金の管理に関する透明性を確保する必要がある。」

4. 国民民主党

玉木雄一郎（代表）: 支援策が地方自治体に過度な負担をかける可能性や、支援の効率性について意見を述べることがある。

「支援策が都市部に偏っており、地方の農家や漁業者には十分な支援が行き届いていない。地域間の格差が広がってしまう。」

「支援策が環境保護や持続可能性を軽視しており、短期的な成果を追い求めるあまり、将来の環境問題に対処できていない。」

「この支援策は政府の他の政策と整合性が取れておらず、全体的な政策戦略としての一貫性が欠けている。」

「支援策の実施に伴い、地方自治体の負担が増す可能性があり、地方の財政状況に悪影響を及ぼす恐れがある。」

生産所得支援についての批判を行う可能性のあるその他の政治家や専門家も含めた声を以下に示します。これらの発言は過去の事例や一般的な意見に基づいており、具体的な発言内容は最新の情報を確認することをお勧めします。

1. 自由民主党（与党）の意見に対する批判

小泉進次郎（元環境大臣）:

批判の例: 環境保護の観点から、生産所得支援が持続可能な方法で実施されていない場合、環境負荷が増加する可能性があると指摘することがあります。

2. 経済学者・専門家

高橋洋一（経済学者、元内閣官房参与）:

批判の例: 支援策が経済的に効果的でない場合、または支援の実施方法に無駄がある場合には、その具体的な問題点を指摘することが多いです。

浜田宏一（経済学者、元内閣官房参与）:

批判の例: 支援策が経済政策全体の整合性に欠ける場合、または政策の実施に問題がある場合にその影響を分析して批判することがあります。

3. 地方自治体のリーダー

地方自治体の首長（市長や町長など）:

批判の例: 支援策が地方自治体に過度な負担をかける場合、その具体的な影響について警鐘を鳴らすことがあります。特に予算の不足や事務負担の増加に関する批判が多いです。

4. 農業団体・漁業団体の代表

全国農業協同組合連合会（JA全農）や漁業団体の代表者:

批判の例: 支援策が実際の農業や漁業のニーズに合致していない場合、その具体的な問題点を指摘することがあります。支援が大規模な農業者や漁業者に偏る場合、小規模な事業者への配慮不足について述べることが多いです。

5. 地域住民や市民団体

地域住民や市民団体のリーダー:

批判の例: 支援策が地域の実情に合わない場合や、実施の過程で問題が発生した場合に、その影響や問題点についての意見を述べることがあります。

6. メディアのコメンテーター

ニュース番組や討論番組のコメンテーター:

批判の例: 支援策の政策的な意義や実効性について、批評的な視点から意見を述べることが多いです。具体的なデータやケーススタディに基づいた批判が行われることがあります。

これらの声を直接聞くためには、各団体や個人の公式発表やメディアでの発言を確認するのが最も確実です。特定の人物や団体が行った具体的な発言は、公式な声明やニュース記事を通じて知ることができます。