不法就労外国人 全国最多 最も多い就労先が農業の現場では何が

第1話 暗躍するブローカー達と逃げ出す実数生達 マッチポンプ状態

私が10前に後輩に聞いた実話を先にお話ししときます。

暗躍するブローカー達と農作業が過酷で逃げ出す実数生達、マッチポンプ状態、対応策で逃さないために寝泊まりしている施設を施錠やチェーン等々で軟禁状態にする農家、作業中に逃亡する実習生、人権など有りませんし報道では此処まで悲惨な状況を取材している会社がいるとは思えない！

出入国在留管理庁のまとめによりますと、２０２２年の１年間に全国で在留資格や就労資格などがないまま日本で働き不法就労と認定された外国人は６３５５人となっています。

このうち、茨城県で不法就労と認定された外国人の数は、全体の２割となる１２８３人で都道府県別では全国で最も多くなりました。

２番目に多かったのは８９０人の千葉県でその１点４倍となっています。また、茨城県内で認定された不法就労のうち、農業の仕事をしていた人数は８９７人で、全体の７割近くを占めていました。

こうした状況を受けて警察では、雇う側への取り締まりも強化していて在留資格や就労の資格のない外国人を雇った場合は不法就労助長の罪に問われるおそれがあるとして注意を呼びかけています。

一方、外国人労働者の実情に詳しい東京都立大学の丹野清人教授は、農業用の資材や燃料などが値上がりし経営が厳しくなる中で、技能実習生よりも費用を抑えられる不法就労の外国人を雇ってしまうケースがあるとみています。

国のまとめによると、茨城県は、不法就労の人数が全国で最も多くこのうち、７割が農業で働います。

茨城県は、おととしの農業産出額が４４００億円余りと、都道府県別では全国３位の規模です。

収穫時期には多くの人手がいる一方で、県内の農業経営者などの平均年齢は６７．５歳です。（２０２０年時点）。高齢化が進んでいることが分かります。

担い手や働き手が集まらない中で、技能実習生などの外国人材が注目されていますが、実習生の人件費が農家にとって経営の重しになっている状況も出ています。

担い手の高齢化と不法就労。一見無関係に見えますが、不法就労の実態を知る農業関係者に話を聞くとある関連がわかってきました。

技能実習生の受け入れに１人あたり７０万円かかったほか、監理団体への費用などを含めると毎月２５万円ほどの支払いがありました。

しかし、ここ最近の物価の高まりで肥料や農業用機械の燃料などが値上がりしコストが大きくなっています。このため実習生の数を維持したり、増やしたりする人件費が賄えなくなっているということなんです。

そして、苦しい状況の農家に、在留資格や就労資格のない外国人を違法に紹介するブローカーの存在も大きいといいます。観光ビザで入国した外国人や事情があって逃げ出した技能実習生などと農家を結びつけ、仲介料をもらいながら不法に働き手を供給しているということです。

また、ブローカーは、外国人のコミュニティにパイプのある日本人のほかにも、外国人のブローカーもいるということです。そして、農家を訪ねて直接、声をかけてくることもあるといいます。

さらに、ブローカーは、技能実習生にも接触しているといいます。

ブローカーが高い報酬で働き口を紹介すると、実習生が、農家の元から逃げ出してしまうこともあるということなんです。

実習生を勧誘したり、苦しい状況の農家につけこんだりするブローカーの存在が影響しています。

不法就労では、狭い部屋で何人も共同生活させられブローカーから、光熱費の名目で実際に使用した以上の費用を支払わせられるケースなど搾取されることもあります。

一方で、多くの農家は、困難な中でも正しく経営をしています。そのかげでブローカーなどが介在して不法就労が広がっていくような事態を食い止めようと、警察も取り締まりを強化しています。

違法に外国人を雇った人たちも検挙していますが、あとをたたないというのが現状だということです。

農業の人手不足の問題を放置したままだと、深刻な事態を引き起こすおそれがあるとみています。