【最重要】「税は財源ではない」というツイッターのクソタグが間違えている理由について〜その３【一番重要】
○国債と中銀は、借金を資産に変え、金利と成長率・現在と未来とをスワップする魔法の仕組み
税金は国債を直接発行するために必要なカネ（国債費）だけでなく、そもそも国債の担保金でもあるために無税というわけにはいかないということでした。んでは、どーやって国債からカネが出来るのか？という話です。
前に国債の（市場）金利が事実上の通貨供給量の増加になるという話をしました。そのためにたとえば貿易黒字が必要という話もしました。日本の場合、日銀がおよそ1.1兆ドル程度の米国債を持っています。これは昔、ニクソンショックで金本位制から管理通貨制度へと徐々に移行していく過程において、1970-90年代に急激に円高になったことに対して事実上の円安為替介入の為にドルを買いまくった結果、溜まっていったというカネです（爆）。
フリードマンに言わせれば、この為替介入のためにバブルが発生したほどだ…ということでした。どういうことかと言うと、米ドルを購入すると円売りドル買いになり、市場に円が放出されます。このため円の通貨量が増えてインフレが発生し、好景気→日本80年代バブルということです。おそらくこれが真実で、日本のバブルは貿易黒字を出していたからではなく、為替介入を繰り返したためにカネが溢れまくった事が原因という金融的な効果の結果でした。自滅ですわね、こりゃ…ಠ_ಠ;
と同時に購入したドル債には金利が付いています。テレビなどで見る「米国金利」というパーセンテージ分が年に二回、利払いもらえます。1.1兆ドルなら年に2-4兆円くらい。これを円換算するならその時々のドル円相場分ゲットできるわけで、中銀が国債という資産を持っていれば「ウハウハのFIRE生活💰(๑•̀ㅂ•́)و💰」出来るという事です。中央銀行にとって国債は「金利払いを手に入れる事が出来る」ために「資産」です。もっと重要なことは、この配当金は理論上、丸々市場にばらまけるわけで、そうなればまたまたインフレが発生し、景気刺激に役立つということです。
つまり中央銀行は自分の所で国内外の債権をゲットし、その利払い金を市場にばらまける…という事です。これが景気刺激策になるわけです。いまのが公開市場操作で、民間が購入した国債を買い取り、代わりに代金を支払えば市場にカネをバラまいた＝インフレ成長が期待できるという景気下支えになるわけで、いわゆる金融緩和策です。
この他に同様の効果の一つとして、日銀には国債を購入する金融機関に当座預金という口座を作らせカネをプールさせているわけですが、ここにも金利が付いているはずで、この金利分が市場にカネをばらまいたことになるわけですし、この当座預金率を日銀は「この%に変えろ！(ꐦ°᷄д°᷅)💢」と命令できるため（ワガママ…）、仮に%を引き下げたとすればその分、民間にカネが放出されることになります（このやり方は中国中央銀行が好んでやる方法）。
他にも超重要な操作として、かつて政策金利とよばれた短期国債の金利を上げたり（＝金融引き締め）下げたり（＝金融緩和）して市場のカネの量を操作したりもします（←これ、特に日本においては超重要ですが、いまは分量の関係で別の機会に回します。すみません）。
「でも国債は借金なのだし、国家破綻するのでは…ಠ_ಠ;？」
…に関してですが、中銀が多額の国債を保有している場合、つまり現在の日銀の場合を考えてみます。
日銀保有分の国債は償還日に額面＋表面金利の残存日数分の利払いが受けられます。日本政府からです。日本国債を500兆円くらい保有している現在、償還日まで保有し続けたとしたら500兆円＋表面金利の一部が日銀に入るわけです。日銀丸儲けです（爆）。このカネでもう一度国債を買い直したり、市場に各種金融操作によってばらまいたりするための軍資金になるだけでなく、日銀53条には「日銀が儲けが出過ぎたら、（日銀は民間銀行なので大口株主である）政府にお金を還元する」とあり、実際、毎年、一兆円以上政府に返納しています。
これだと国家破綻はしないのではないか？ …とさえ考えられるほどです。現在の管理通貨制度の場合、政府が国債発行して民間が買受け、その国債量と信頼性等の条件によって決定する市場金利分程度の通貨膨張が発生してインフレ→景気刺激。この後で中央銀行が国債を購入したり、各種金融操作によって市場にカネをバラ撒けば、それも景気刺激になるわけです（ちな、激しいインフレ時にはこの逆の操作でカネを市場から回収してデフレ化を図る）。
よくよく考えてみると、以下のようにに言えるわけです。
「政府は税金使って国債を発行する。これが民間に流れてカネが増える。国民が現金増えて豊かになる。しかも経済成長が促されて国力も増強される。その後で日銀によって買い取られたり、日銀の中に入る時にまたまたカネ増える。国債はそして最期は日銀の中で償還されて現金化されて消滅する。このカネが将来の国債購入費にもなりえるし、あまりに沢山償還されてしまったら政府に返せばいい。国債は消滅したものの、民間に流れた現金はそのまま残る…」
なので極少額の税金によって発行された国債は、国民の現在の資産に化けるのと同時に金利分が経済成長に化けて国力となり、将来の資産形成のエネルギー源となる。この国力増強は「未来永劫続く国家が、未来永劫かけて生み出すはずの（無限大の）国富」の原動力であるのと同時に、生成される（無限大の）国富を更に増強させるパワーに化ける。そしてカネと国力にトランスレートされた後で償還日に消滅し、これまた民間のカネに化ける（日銀は登記上は民間金融機関）…という「ウルトラハイパー愛国者」が国債だったのです。
これだから今さら金本位制には戻れない…ということなのです（爆
いま現在、確かに税金取られるのは腹立たしいとは思います。生活者としては減税してほしいのですが、しかしこの税金で国債が発行され、カネと国力に化けた後で償還日に消滅してしかも死んでも更にカネに化ける。我らに遺産を残してくれただけでなく、将来の国富のさらなる増加に寄与するのです。そして国債は「現在から未来永劫続く国家の総国力」を担保にして（＝割引現在価格）発行するのですから、インフレ成長すればするほど「将来取得できるはずの国家の総国力」もバンバン増加するはずだ…という事です。
これは国債を「将来に付け回す借金」というものの言い方にも繋がります。そのとおりなのですが、国債は「未来永劫分に日本国が取得してるであろう国富という総資産を前借り」して発行した「借金」なのであり、この借金の額以上に「未来に資産を残す事が出来る」から国債を発行しているのです
これが現在のアメリカそのもので、経常収支で赤字をほぼ30年に渡って出し続けているのに「なんで破産しないのか？」という疑問への答えになります。米国は貿易などで赤字を出し続けていても、それは「既に決済出来た」ので（ツケ払いでないのだから）破産することはない（払えなければ破産）。そして経常収支赤字の「赤字」分は「未来永劫続く合衆国が生み出すはずの国富の一部を、いま前借りする形で『目に見えない形』で補填し続けているから」なのです。そしてこの赤字分を作らなかった経済よりも「桁外れに大きな富を生成した」のです。
これは1980年代を境に米国経済の成長力が桁外れに伸びている事が証明しています。米国のそれまでの国富の伸びが、80年台以後、ほぼ10-15年で倍々で増えていっています。これは世界でも同じです。80年代から急激に人類のGDPが爆増しているのです。この時代は1971年ニクソンショックから管理通貨制度へと移行し、管理通貨制度が確立していった時期に重なります。80年代以後、国債 （債権）によって経済が牽引される時代になり、「事業資金を、ちょっと前借りして、結果、今まで2000年くらいかかっていた富の増強が数十年単位で出来るようになった」つまり全人類が豊かになり始めた…ということです。
かつては植民地だった東南アジアの人たちやアフリカの人たちも、いまではグイグイ急速に日本などの先進国に技術生活水準が近づいています。まだまだ貧富の格差があるでしょうし、劣っている所もあるにせよ、この2-30年で過去数百年では出来なかったほどの生活水準の急激な向上がかなったのも（日本などが技術支援したとかではなく、主に）全世界が「国債バブル」の時代を迎えたからです。今は国債によって強烈な経済成長を全世界で続けている「バブルの時代」だったのです（真実
※ ※ ※
国債とはカネと国力に化けた後で、額面を遥かに上回る将来利得を約束してくれる魔法のツールだったというわけです。管理通貨制度とはそういう仕組みでした。これだと理論上、国家は破綻しないという事になります。国債発行額＋金利分以上に国富が増え続ければいいだけだからです。
だからこそ逆に言うと「短期的には
「大きく借金して、桁外れに大きく大儲け。ただし金利急上昇に注意しろ」が国債の全てです。
日本なども万が一に国家破綻するとしても、要はショートで済むだろうということで、その場合には同じように金利負担でショートした超大国の1992年の英国のポンド危機のような形になるのだろうと予想できるということです。ちなポンド危機の時、半年後には英国は劇的に復活しています。強い国力がある国はそんな感じです。そして強い国力はインフレ成長によって作られるものだったのです。この原泉が国債で、そのためには税金は必要なんですよ。
残念ですが…( T_T)＼(^-^ )
○しかしもう一度、あえて本当に税は財源なのかを考え直してみる…
なので現在の日本では「税は財源であり、絶対に徴収しなくてはならない」だけでなく「増税によって政府財源を確保しなければ安定して国債発行することも償還することも経済成長することも出来ない」という、ある意味、厳しい話になってくるというわけです。
まあ、今の所はある程度、しょうがないということです。勿論、他にも行財政改革とか、国家破綻を恐れすぎずに市場金利をあげてインフレ成長戦略に舵を切るとかいろいろと打つ手が沢山残っているので、増税するよりもインフレ成長の方が中長期的には正解なんじゃね？…ということです。
んで、それはそれとして、物凄く遠い将来のことも考えてみます。本当に「税は財源なのか？」ということです。
前述のように国債はカネを生み出し、経済成長を生み出します。生み出された経済成長は将来取得分の国力のさらなる大増強に化けます。国債自体は償還され、更に民間の資産に化けますし仮に中央銀行内にあったとしたら、そのカネはさらなる金融政策や一部は政府に還元されて国家の負担を減らしたり更なる経済成長に投資されたりします。
そこで「未来永劫続く続く国家が溜め込むであろうはずの無限大の国の富」の一部を前借りして（割引現在価格という事）、現在の税金の形で国債を発行するというメカニズムを考えた時、
国債 → 国富増強 → 国民資産増強 → ますます国債発行額増やせる → ますます国富増強…
というベリーグッドな好循環が生まれてきます。そこで金利急上昇だけに注意してショートしなかったorしても即座に復活…を数千年繰り返すとした場合、おかしなことに気づきます。「政府の財源は究極、ある一定額の国債を発行する程度だけでいいのではないか？」…です。
国債はインフレとカネに化けて償還日には消えてなくなります。カネに関しては額面＋表面金利がまずは総額なので算定可能。そして市場金利は予測不可能なので金利コントロール策が必要とはいうものの大枠で利得が計算できるようになってるのならば、国債と金利負担分＝国民の現金資産＋国家の経済成長利得分とトントンになり将来への借金として残ることもなくカネと成長率に変換されて全て奇麗サッパリ消えてなくなる（＝将来への借金はゼロ円になる）ということも、実際に可能になるかもしれません。
一つの考え方として「貨幣乗数」もしくは「信用乗数」があります。中央銀行が民間にばら撒いたカネが、実際に民間でどのくらい膨れ上がるのか？という指数で日本は1.8、米国は4くらいです。つまり日銀が金融緩和で100円ばら撒いたら日本国で180円くらいにまで通貨量が膨張しているということであり、米国で100ドルばら撒いたら400ドル相当の働きがあるという「カネの効率性」です。
なら、この貨幣乗数が1を下回らないならば、国債発行量よりもカネの増加量の方が上回るという理屈でもあります。
ワイが時々、「日本がなぜデフレなのか？」という時の答えに「ゼロ金利政策のせいだから」であって、他の人が言う労働生産性が低いとか規制が多いとか人口減少が…とかいうのが「特に意味ない」と言っている理由もこの貨幣乗数にあります。貨幣乗数は国家によるカネをふくらませる効率性であって、この効率性を生み出しているのが国家の経済メカニズムな訳で、労働生産性や人口減少の影響も全てこの「貨幣乗数」の中に繰り込まれる変数の一つに過ぎないと考えているからです。そして今の所、日本で1.8倍あるというのなら（効率は悪いものの）「>1」なので大丈夫と判断しているのです。国家の生産力に関わる多くの項目が貨幣乗数の中に繰り込まれる変数に過ぎないのではないか？…という事です。
なので後はあまりに民間がバブルったりしてカネ不足＝信用不安な状況になったり、経済成長を阻害するほどの低金利政策を採用しなければ、いずれは慎重かつ高度な計算の上で「通貨の供給量だけ」を管理すればよい…という時代がくるかもしれません。とはいえ同じことをやろうとして1980年代の地球では失敗していますので、相当高度な計算とバブル崩壊のような自体にならないための強い政府と長期的な経済金融政策、そして「常に自分の国の国債が買われる」という国債の選好度の高い国＝基軸通貨国になることなどの条件が必要になるのだろうと思います。当然、貨幣乗数は>1でないと話にならないのでしょうし、そのための産業振興策なども必要かもしれません。少なくとも国家破綻したときだけは臨時増税する…と取り決めておけば、万が一の時の担保は確保出来たことにはなりますからね
しかし一つの希望としては「税は最低限で済むはず」という事は有り得そうです。そして究極、国債が全額カネと経済成長に変換出来るほどの産業国家になったとしたら税金はいらないのかもしれません（ワイ的には不可能とは思いますが…）。
これとは別に現在の日本がやってる「特別会計制度」〜多額の国債を資産とみなし、国主導で投資に回す…というやり方も興味深い試みだとは思います。結果はいまのところは上々で、国家破綻も防いでいますが、今後どうなるかは不明です。個人的には破綻しない北欧のような国になるような気がしていて、「社会主義的資本主義国」という、個人は貧乏人が多いが国は豊かで人口減に伴って福祉なども充実して、大金持ちにはなれないものの
そして「税は財源ではない」というクソタグが遠い将来においては「税は国債の財源ではあるが、それ以外の財源ではない」という時代がくるのかもしれません。ワイ的には「来てもそんなに不思議ではない」とさえ思うくらいです。
我ながら、意外な結論なのですが、ガトランティス帝国のような1000年前から超高度文明なら、数学の進展と経済的経験値および金利管理の技術的深化によって「最低限の税制しかない」星間帝国になってるのではないか？…とは随分前から思っていたことです。ただし現在の日本では「まだ無理」というのは間違いない事実ではありますが…。
※ ※ ※
さしあたり今回の長文の結論は「税は財源」であって、無税というのは不可能なだけでなく、国債を発行する原資でもあるので「国債の総量＋市場金利との兼ね合い」と比較して十分な額の税金が必要になってくる…という話です。やっぱり国債を大量に刷り倒すと増税が必要になってくるというわけです。残念な話ですが…。
これに対してノーベル経済学賞のスティグリッツなどは、今までの我々の解析からも分かるとおり、中央銀行に入った国債は結局、ないのと同じようなもの。なので「破って捨てろ」と喝破している程です。普通の民間銀行がそんな事をすれば「資産」を破って捨てることになるので銀行が破産します。しかし中央銀行は発券銀行であり、また普通の民間銀行と違って「市場の管理」がメインです。つまり「民間市場の中にいない」特別な銀行であって、本来の銀行とは呼べない異質で超然とした存在です。市場が動揺しないようにしっかりしたフォワードガイダンスを出して、今後の展望について説明し、しかも投資家が損しない事を保証できれば「破って捨ててもいいんじゃね？」とワイでさえ思います（ちな、スティグリッツはケインジアン。ワイは反対のマネタリスト…）。
しかし債権を自分の都合だけで破って捨てるような国の国債が、外国人など含めて安全な資産と言えるのか？…という疑問もついて回ります。反面、1971年の米国のように、世界の基本だったはずの金本位制を特に何も代わりを考えることもなくいきなり「やめた」とニクソンが言い出したようなウルトラワガママも、結局は唯一の基軸通貨国であるアメリカ様なので「まかり通ってしまった」という、ある意味、苦い経験があるのも事実。強い産業力と技術力、そして蓄積した資本力…特に対外投資額（これは現地のカネorドルで保有されている分）が大きく、また大きな国内市場が存在している事や国民の意思が強いことなどのいくつかの条件が揃っていれば、スティグリッツの言うように「破って捨てて」も大丈夫なのかもしれません。責任もてないけど…。てか、もしかしたら中共などがこれをやるかもしれません。中国はもはや債務をキッチリ返済するのは無理でしょうから…
なお日本は前述のように、「日本国の国債を日本政府が資産として再活用する」という特別会計制度を使っています。勿論、世界でこんな事している国は他にありません。やっぱりある意味、常に異常なこと始めるオリジナリティ豊かな変態国家だけのことはあります。おかげで国家破綻してないのですが、この矛盾についてはこちらで…
国債特会という、日本を国家破綻から救う神の一手について
https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16817330648565976484
国債特会という、日本を国家破綻から救う悪魔の一手について
https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16817330648566009659
長々、失礼いたしました…m(_ _)m
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