前のエピソード――ウクライナの戦後復興についてカネの面から考える（後編）〜「国債特会」←日本だけが持つ「魔法」を与える( ￣ー￣)y-~~

この内容はこちらのページに頂いたレスになります。

https://kakuyomu.jp/works/1177354054885841125/episodes/16817330648352894999/comments

この内容は大変重要と思い、また大変長くなりましたのでこちらに別途で話をすることにいたしました。長文で申し訳ありませんが、皆様にもご一読いただけましたらと思います。

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雨様…m(_ _)m

いつもありがとうございます。雨様をしても「こんなカラクリが…」ということでした。つまり「何故か国債特会の存在自体を知らせない」ということなのです。普通の国だったら陰謀論に使われます。DSです。この国債特会が「陰の政府」であり、日本を牛耳っている…という感じですが、日本に関しては「そのとおりです」です（爆

なにしろ「カネで日本の首根っこを押えている」からです…(๑¯ω¯๑)

この国債特会は日本人に名前さえ知られていません。ということは世界でこの組織があることを知る人はまずいないでしょう。そしてネットなどで調べても殆ど出てきません。理由はいくつもあり、「存在が明示されず、隠されている」「中身が何をやってるのか全く情報が開示されない」ということに加え「業務内容自体、よく判らない」という事が大きいように思います。一応、財務省のページには「紙切れ一枚」程度の、申し訳程度の内容が書いてあるだけです。これでは正直、判らないでしょう。

まるで「知られたくないから」テキトーにしかおしえてあげない…といってるかのようです。つまりそういうことです…( ￣ー￣)y-~~

んで恐らく、国債特会に切り込んだ素人（非財務省の人間）はワイが始めてではないでしょうか？　そのため「間違えている」可能性はあります。なにしろ国が全く情報を開示しないのですから、全てが推測でしかありません。しかし合理的に考えれば「おそらくこれだろう」という推測が出来たために、このコラムを作成する気になったということです。つまり日本の長年の謎…「なぜGDPの2倍もの債務を抱えた日本が国家破綻しないのか？」という謎です。

確かに過去の歴史を見ると、GDPの二倍程度に債務を膨らませた国はいくつもあり、特に英国などでは70年に一度のペースでそんなことになっています。そしてその都度、緊縮財政で乗り切ってきました。しかし英国は世界最大の債権国でもあったワケで、いまの米国のような立ち位置で有ったことは重要です。「国債（≒借金）の選好度」が高いのです。つまり世界がピンチになった時、自分の資産をどこに隠しておこうか？…と考えた時、「日の沈まぬ帝国」のポンドを買って置こうということでしたから、英国はかなり特別でした。パックス・ブリタニカの時代だったのです。他方、日本は世界最強国家になったことはありません。よって円が最強通貨になったことなどなく「世界唯一の基軸通貨」のメリットなどなかったのです。ならば日本国債は「ピンチの時に買われる国債」とはいい難いワケで、国家破綻してもおかしくはなかったのです。事実、世界最強通貨の地位を戦後に明け渡した英国は1992年に力尽き、ポンド危機で事実上の国家破綻まで追い込まれています（すぐに回復したけれど…）。日本もそうならねば「おかしい」のです。

しかしそうなっていません…(๑¯ω¯๑)

この謎を真剣かつメカニカルに解説する内容を見たことがなかったので、調べてみた結果が今回の内容になります。考えてみれば簡単で「日本国および日銀は、市中民間金融機関のように国債を資産として運用している」…これ以外には破綻回避のメカニズムが理解できないのです。これに関しては更に本編で徹底的に突っ込むつもりですが「恐るべき効果」が出ているとしか言いようがありません。日本がこの期に及んでも国家破綻してないからです。例えばイタリアはGDPの150%程の国家債務を抱えていますが、常に「準デフォルト」に近い状況です。本編でも述べた「国家破綻の指標」となる５年モノ国債CDSを見ると、今日の段階で140bpsです。これは「三桁になったらヤバイよアンタ(＠_＠;)？！」での数字です。他方、日本はというと今日で20bps。この間、投機筋から攻撃を受けたときでも30bpsで踏みとどまっています。

これ、おかしいですよね…(´･ω･`)？

債務割合でも実額でもイタリアの比ではないはずの日本の方が「全然安全」と認識されてるのですから。これが破綻回避の方法論を政府が持っている国と、そうでない無能な政府との違いと言えます（←ヘタリアという事）。

これだけ見れば「国家破綻のために財務省はとてもよく頑張っている」とは言えそうです。しかし経済には「タダで食べられる昼食はない」のであって、これだけの事をやれば途轍もない弊害が発生します。「デフレで衰弱死」…まさに日本が経験している病気です。そしてこの一事をもってして「財務省は潰すべき」と断じるしかないのです。以下にその理由をご説明します…m(_ _)m

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そもそも国債特会の本格的な始動は1980年に始まると言われています。1978年に発行した表面金利6.1%の10年モノ国債が1980年に市場で取引され始めた時、一気に3割ほど下落。このため金利が10%を超える勢いで急激に上昇しました。これが呼び水となり日本は金利急騰→国家破綻の危機が発生しました。額面10000円の国債がせいぜい7000円少々というのは大暴落で、例えば事実上の破綻国家であるロシアの2022年9月の国債取引の額面が1ドルあたり約56セント（一次評価。今日の段階では未確定）です。つまり約半値に下がったということですが、ロシアのような破滅国家でさえ半値という感覚の時に、日本は突然三割も下がったということです。

これは日本国および大蔵省にパニックを引き起こした事は容易に想像できます（ワイ、まだ超子供だったので現場からお届けできる情報は無し）。

この原因についてですが「判りません」。しかしいくつかの可能性は推察出来ます。たとえば当時の国債は大抵は10%を超えるほどになっていたことはあるかと思われます。当時は国債の発行量が少なく、市場も未整備なままで日本国内には既に大量の国債がバラ撒かれていました。本格的な国債発行は1970年からで、国債を買い取る日本民間金融機関（国債シンジケート団）が本格的に復活して動き出してまだ10年と経っていない揺籃期でした。

他方、1970年代に世界から黒字を溜め込みまくっている日本に対する政治的な圧力が加わり、日本が財政出動を含む「赤字政策」を実施するよう強く求められたことがあります。と同時に管理通貨制度へ移行するにあたり、従来の金本位制の廃止だけでなく変動相場制へと移行したたために、黒字出しまくりの日本円が急騰。これを防止するため（≒円安誘導で輸出競争力を維持しようとした）に日銀および政府が大量の円を刷ってはドルを買い入れて「日本円を意図的に下げる」事実上の為替介入操作を繰り返していたこともあります。よって円を刷りまくった70年代は単年度では実に30%にも及ぶインフレが発生し（←円を刷りまくったので通貨供給量が異常に過多となった）、庶民生活は物価高で常に苦しかったのです。同時にドルが溜まって日銀の外貨準備高になり、また大量のカネが市場にバラ撒かれたために貧乏人にまで隅々に行き渡って後のバブルを発生させました。いわゆる「トリクルダウン効果」です。

ちな、トリクルダウン効果は「産業国家における高インフレ」時にしか発生しません。戦後、これが確実に発生したという事例は1970年代の日本と2000年代の中国のみです。

このため既に当時の日本は、常に民間が買い込める限界量に近い国債が溢れていた事は想像でき、このために常に売られる可能性があったことは否定できないと思われます。売られれば国債の金利が上がる（≒上げないと他の誰かに買ってもらえない）→金利払い不能から国家債務不履行の危機…となるわけです。

また1971年のニクソンショックによる事実上の金本位制中止から管理通貨制度へと移行する不安定な時期であり、金融政策の効力と方法が今ほどこなれていなかったことや当時の米国および世界は1979年に発生した第二次オイルショックで事実上のスタグフレーション下にあり、このときも米国FRBはポール・ボルカーがインフレ撲滅を優先したことから米国FF金利が20%にもなり、この金利差による日本売りが発生したものと思われます。要するに米国金利が上がったら韓国などから資金が引き上げられて即死したアジア通貨危機のようなものであり、また1982年のメキシコ通貨危機のほぼ同じメカニズムだったのではないかと推察しています。

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このメキシコ通貨危機に関して、ワイの認識が間違えていたら「ごめんなさい」なのですが、こういう話です（当時、まだ子供だったのでリアルには体感できてないのです…）。

1970年代に天然資源を持ち輸出力があり、しかもコーヒーなどの一次産品ブームと製造業の順調な成長を見たメキシコは海外から投資を呼び込み、好景気に湧きました（この時期は同時に途上国への投資ブームの時期。1973年から82年までの非産油途上国全体の対外債務の平均増加率は約20%）。ところが1979年をピークとした第二次オイルショックによる世界的な景気後退に巻き込まれて景気失速。この時にワイら新自由主義者なら当然採用する「不景気の時にはカネをばらまく」というのをメキシコも実行しました。

というのも不況によって海外からの投資が止まり、メキシコの景気悪化から産業バブルが弾けて信用不安になる≒民間のカネ不足が発生したのだからペソをばら撒いて民間にカネを供給し、借金を返済させる必要がある…だったのですが、実際にはメキシコが通貨供給量を増やしたら、逆にメキシコペソの価値が暴落（カネの量が増える＝通貨の価値が下落したために、その回避行動が発生した）。これを嫌ってますますメキシコ（ペソ）から海外（ドル）に資本が流出してメキシコはデフォルト。似たような体質を持つラテンアメリカ全体がそのまま長期の不況に陥ったという話です。これは新自由主義の終わりといわれた騒動でした。ちなみに当時の世銀によると「純資金流入額(毎年の中・⻑期貸付実行額から利払いと元本返済額を引いたもの)は80年の282億ドルから83年にはわずか36億ドルになり、84年以降は逆に（途上国から）流出した（経済企画庁資料より）」とのことです。この時機、いわゆる「レパトリ」という「ドルへの資本回帰」が発生していたと考える事が出来ます。

日本は経常黒字国でしたが政府は債務超過に陥っていたのは事実で、このためにワイは常に「韓国などが黒字を出していても国家破綻する。貿易黒字など国家破綻に何の関係もない」という根拠の一つにもしているのですが、要するにこの1980年時の日本もまた「民間において円が売られた」という結果の金利急上昇→日本破綻の危機という事と思います。この「ロクイチ国債騒動」と呼ばれる日本国国家破綻の危機に際して本格的に動き出したのが国債整理基金特別会計だったと言われています。要するに政府が日銀を使って国債を買い集めることで市場から国債を回収する「買いオペ」を繰り返して金利を下げた（国債の量が減れば金利は下がる）…という一連の操作の端初と言われているのです。

本来、この後の中銀の仕事は「購入した国債を、市場に売り払う」です…m(_ _)m

債権を購入した中央銀行のバランスシートは毀損しています。借金を買いまくったからです。同時に市場にカネをばらまいたので、インフレ成長して好景気になってるはずであり、なら加熱した好景気を冷やして適性化を図るために今度は市場からカネを回収する必要があり、このために中銀は国債を売り飛ばしてカネを市場から回収します。市場に国債を押し戻す「売りオペ」なのですが、民間は好景気になりすぎていてインフレで困っているはずであり、国債は政府が担保している安全資産なために「好景気が持続するような強い経済力のある国の将来性をみこして」国債を買い、結果、カネが市場から回収されます。中銀のバランスシートは改善され、逆に政府は金利上昇で困るのですが、これは政府にこれ以上の景気刺激策を取らせない意味合いがあり、バラマキ財政によるインフレの発生を抑止すると同時に金利上昇負担によって財政収支均衡のための健全化を促す…とされています。

また市場は適切な金利負担によって持続的な経済成長が可能になります。インフレは通貨供給量が多いということと同時に経済成長をもたらすからであり、適切な金利水準は持続的な景気をもたらし、失業率の改善をもたらします。これがある程度達成できているのが1980年代以後の米国で、年平均2.5%程度の経済成長は、大体似たような2.5-3%弱の米国長期金利によって誘引されていると考えられると思われます。結果、GDPが2600兆円を越え、国防費に90兆円使えるだけでなく、政府予算が実に830-900兆円（←いま急激な円安なので大体こんな感じ）、租税収入だけで見ても550兆円くらいになる程です。金持ちの脱税天国であり、カネ持ってるヤツが殆ど税金払ってない国の税収入が日本のGDPとほぼ同じという国になれるのです。「正しい金融政策」を採用していれば…という実例です。

しかし日本はソレ、やってません。バブル崩壊の規模があまりにも大きかったこともあるのですが、基本的に「売りオペ」をすれば「ロクイチ国債騒動」のようになる…という恐怖心でもあったからではないでしょうか？　非常に非論理的で理解不能です。「国債の金利が上がれば国家破綻する。だから国債の金利は上げない」…という財務省の間違えた認識は、インフレがもたらす経済成長という利得を全て喪失させました。インフレは通貨の価値が下落することであり、なら借金という「カネ」もまたインフレで消滅する事は戦後日本のハイパーインフレが証明しています。国債はインフレによって償還するしかないのですが、財務省の連中のせいでそもそもの「国の借金」さえ減らせなくなりました。本末転倒も良いところです。

代わりに採用した国債特会というメカニズムは、溜め込みまくった国債を自国政府の「資産」として活用するという異質な手段であり「国家が投資を通じて自分で稼いで自分の借金返す」というものです。国が自分の借金を自分で償還してくれるばかりか、国内外への証券債権外為への分散投資によって中長期的にみれば安定して、しかも莫大なカネを生み出すというのは誠によく出来たスキームとは思います。もはや日本国がカネに困ることはないほどですし、実際、困っていません。

地震や災害の時に、突然湧いて出てくる臨時予算のカネであり、国会の承認もいらないので実体が判りません。一般会計は国会で審議されるので大体100兆円以上という事がハッキリ明記されますが、しかし臨時予算に関しては全く不明で概算で250-300兆円近いのではないかと言われています。そのくらい出し入れしているということなので少なくても300兆円くらいのカネを持っている（≒持ち出せる）という事です。

これがいわゆる「政府埋蔵金」です。「政府独自財源」の事で約730-750兆円相当あり、これも情報が開示されないために推察でしかないのですが、この資産のおよそ85%くらいが債権ではないかと言われています。大体600兆円くらいで、これは日本政府系金融機関および日銀が抱え込んでいる国債の総量になんとなく似ています（爆）。借金からカネを生み出す…それも自分が作った借金から、自分で資産を生み出すというのですから、もはや日本は単なる債権⇔証券をやり取りするだけの「紙切れ国家」であり、やってることも投資ファンドに過ぎす、もはや国民など必要ないかのようです（爆死）。日本国民の存在価値は「国債を刷るための担保となる税金を収めるだけの奴隷」…たったそれだけです。

　　　　　【　この話、後編に続く　】