前のエピソード――国債特会という、日本を国家破綻から救う神の一手について ←@雨杜和様へのレスとして（前編）

何より国家破綻は国債の金利によって発生するとされています。理屈はこうです。

国債は政府の借金です。金利が付いています。そして購入するのは民間（金融機関）です。そこで金利を考えないで購入プロセスを考えてみると、国債は民間人のお財布のカネから買われます。要するに「（政府が）借金する時に、ワイらが自分の自腹を切ってカネを出してやった」…ということなのですが、ということは「もともとワイらが（国債分の）カネを持っていた」という事になります。なので「国債を発行しただけでは、お金の総量は増えてない」という事がわかります。民間人の銀行の中やタンス預金のカネが使われた（死蔵されていたものが使われた）ということに過ぎません。実際には各市中金融機関は日銀に当座預金を持っていて、この当座預金の中から国債を購入するのですが、それでも「国債購入額=当座預金の中の現金」なので「お金の総量は全く増えていない」ということです。

このため「国債の発行総額 < 民間の総資産M2」だったら国家破綻は「しません」　←意外と重要

なぜならば国債は政府の借金なので返さねばならないものの、（金利がないのならば）国債総額分を増税して国民から吸い上げて返済すればよいからです。ならば国債総額分以上の国民資産があれば余裕で返せるという話だからです。1000円借金して金利がゼロならば、借りてるヤツの総資産が1000円以上であれば「いつでも返せる（はず）」と言うことだからです。

しかし実際には国債には金利が付いています。なのでこの金利分の支払いも必要になってきます。そのため、もし金利が急騰した場合、「国債の発行総額+金利分 > 国民資産M2」になる可能性が出てきます。金利は急激に上昇するだけでなく天井知らずで上がっていきます。借金の元本が1000円の場合、金利ゼロならばMaxで1000円返せば良いのですが、金利は1000%でも10万%でも100万%でも幾等でも上昇するからです。この分の支払いが国民資産M2を越えたら債務不履行（デフォルト）になります。

なので国家破綻の考える際には「借金総額が国民資産M2を越えていないか？」と「金利」だけで考えることが出来るというわけです。実際にはCDSやらマージンコールやらの様々な負担が乗っかってきますが、これらも「金利払い時の諸経費」という事になり「金利が上昇しなければ負担は増えない」事から考えても「金利を上昇させない事」が最重要であることがわかります。特に日本は国債発行総額が1200兆円程度ですが、国民資産M2は2000兆円を越えていて、しかも常に国民資産M2の方が国債総額よりも大きいことから「金利抑圧」だけが重要で、このために国債特会とイールドカーブのコントロール（YCC）という超低金利操作が存在しているということです。金利を抑え込むことができれば「国家は破綻しない」…この通りになってるのが日本です。国家破綻を永久に防止し、国民の税金を補填も出来る…この夢のような役割を強力に果たしているのか国債特会です。物凄い偉業と言えるでしょう。

しかし同時に問題とすべきなのは国債特会の弊害です。国家破綻の防止の要は「市場金利が上がらないこと」です。このために「市場から国債をできるだけ少なくする=民間に国債が少ない状態にし続ける」ということです。ここに全ての問題点が凝縮されます。

まず民間市場は常にカネ不足に陥ることです。民間金融機関の資本の一部である国債が少ないからです。国債を購入した金額は、もともと自分のカネの持ち出しです。前述のように「国債の額面（金利分を除いた額）=銀行がもともと持っていたカネの金額」なので、通貨の総量は「増えていません」。インフレもデフレも発生していないことになります。しかし実際の国債には金利が付いていて、この金利が実際にはいくらになるのか？…は、国債の経年劣化の損失分+需給バランスを反映した市場金利の形で反映されます。この市場金利分のカネが必要になったということです（貸してる民間に、この金利相当分のカネを供給せねばならないから）。ということは「市場金利相当分=実際の通貨供給量増加分」といえるわけです。政府はこの分、どうにかしてカネを補填しないと国家破綻します。民間は経済活動が盛んになればその分、通貨の供給量の増加が必要になります。よって国債発行や貿易黒字などでカネを刷る必要が出てくるわけです。

カネを刷るという日銀の作業は「損失」です。印刷代がかかるからです。逆に利得は「購入した債権の金利」です。利払いをもらえるからです。なので日本が通貨供給量を増やすためにも米ドルが必要ということです。毎年、米国から利払いが日銀に来るからです。このカネをベースに通貨は増やしていけますが、もし日銀が限界いっぱい以上までカネを刷りまくったら「赤字」ということになります。つまり「破産する」ということです。よって通過発行量には裏打ちとなる財源が必要で、これまた国債が必要ということになります。日本国債を購入することはそういう意味もあります…m(_ _)m

しかし国家破綻防止のために国債の金利を過剰に抑圧することは、この金利分のカネが生まれてこないということであり、この結果、「日本円の通用する圏内全域」でカネが失くなります。金利が低いために通貨供給量が少ないからです。と同時に通貨供給量増加=インフレ=経済成長だったので経済成長もできなくなったということです。投資に回す元ガネが失くなった…とか、皆がカネがないので消費にカネが回らず国内が不景気だ…というロスです。

このロスが生じているために日銀（の黒田総裁）は超緩和策という別の手段を採用しています。要するに低金利は国家破綻防止のために続けたい。そのため「低金利なら借手がカネを借りやすくなる。だから総量を増やしていく」…ということなのですが、超低金利の時にはむしろ、株式や債権などに投資した挙げ句、損失を出すリスクの方が高くなり、「だったら現ナマをずーっと持ち続けていたほうがいいじゃん」という「流動性の罠」に陥るということです。この流動性の罠のために「カネが使われなくなる=カネが市場から消える」という事が発生します。カネは銀行口座の中にあるか、自宅でタンス預金になります。タンス預金の場合には本当に使われないままなので「失くなったのと同じ」であり、銀行口座の中にあるカネは超低金利を嫌う企業などが貸出に使われなくなり、こちらも死蔵します。仮に使われたとしても海外に持ち出しになれば円が海外に流出することになり、「失くなったのと同じ」事になります。

また重要なことですが超低金利政策であるイールドカーブのコントロール（YCC）では「当座預金」の扱いが重要になります。これについてはまた別途で話をしますが、超簡単にいうと低金利を実現する方法として「金利の期間構造」という理屈を使います。金利は大抵、短期国債→長期国債の方が金利が徐々に高くなってるのが普通です。短期国債の金利が1%ならば、五年モノは2%、十年モノは3%、四十年ものは4%…とかです。長期のほうが政治的・経済的リスクがあることと、その時間分にインフレが進むことが予想されるからです。そこでトータルの全金利を事実上、ゼロにしたいのならば短期国債の金利をマイナスに、四十年モノの国債は2%くらいにしても、大量に発行するメインの国債〜たとえば十年モノ国債の金利が「ちょうど真ん中の0%」になるようにすればよい…という話になってきます。

ならば全体として0%の金利にしたいのならば、まずは短期国債の金利をマイナスにする必要がある…これが現在の「マイナス金利政策」を理屈です。んで、短期国債の金利をマイナスにしたいのであれば「短期国債の市場に流れる国債の総量を減らす」のが一番。そこで短国（てか国債の）購入量を物理的に制約することにしたのです。

国債の購入に関しては、民間金融機関が国債を購入する。その時のカネは日銀に入金した「当座預金」の中のカネを使う。なら、この当座預金の総額を日銀が設定し「この金額だけ入れとけ(ꐦ°᷄д°᷅)💢」と「命令」すればよいのです。この額がデカければ国債を購入する事ができなくなる。市場には国債が出回らず金利は上がらない。んで、国債が溢れる事態になったら民間ではなく日銀（≒国債整理基金特別会計）が購入する。これなら国債をいくら発行しても金利は上がらないので国家破綻は防止できる。その後で国債特会が今度は国内外の投資に「買い込んだ国債」を回して運用する。海外は金利が高いので爆益。債権はテッパンなのでカネが手に入る。国内投資は景気回復に使える…と、まあ、いい事だらけ（爆

しかし民間からは「カネが失くなった」のであり、この結果としてインフレは発生しなくなります（デフレ）。これを打破する目的+ゼロ金利のために採用したYCCという強力な低金利政策のために「投資する意味がなくなる」流動性の罠にハマり、カネはあるのに死蔵されます。民間企業や個人は内部留保金やタンス預金として溜ります。「いま買わなくてもいいや」「儲けがないから貯金しとこ」みたいな感じです。金融機関の場合はもっと深刻で、低金利のために貸出金利も低く、貸し出しても利益になりません。また民間も借りなくなりました。銀行は貸し出さなければカネが増えません。信用創造という効果です。よって銀行にカネは溜まっても使われず、結果、民間ではカネが表に出てこない≒デフレにドハマりしている…ということでした。

全て「金利が低いから」が理由です。ここまで墜ちると、特に物価が上昇しなくなった場合には、もはや泥沼にハマって身動きが取れなくなります。物価上昇とは「モノの数orカネが多すぎる」事に寄って生じる「インフレ」なのですが、日本のように大抵の生活水準を満たす物品があり、しかも円が途上国よりも相対的に高い国の場合には他国から潤沢にモノが手に入るために物不足には陥りにくいだけでなく、低金利のために諸経費（人件費や燃料代等）の上昇分が少ないためにますます物価上昇圧力はなくなります。価格転嫁出来ないということにも繋がり、労働賃金は上げられず、モノは潤沢にあるためにますます低価格競争が激しくなりデフレが進行する…というのが過去の日本の歴史でした。低金利による市場の活性化には限界があるということです。

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この結果、2022年の日本は恐ろしいデフレ国家に固着してしまいました…(:_;)

全世界が新コロの時の超大規模金融緩和+ウクライナ紛争による深刻すぎる燃料不足（←ロシアのせい）・食糧不足（←ウクライナが叩かれているため）という「インフレの発生原因トリプルパンチ」を食らって、過去50年で最悪のインフレ率の時に日本だけが「まだまだ余裕…( ￣ー￣)y-~~」という状況に陥っています。欧米は年平均9%以上のインフレ。前年同月比で20%の物価上昇はごく普通で、燃料食料家賃が新コロ前の2倍・3倍はごく普通。ラーメン一杯3600円とか、サンドイッチが日本だったら300円くらいなのが3000円というのも見慣れた光景になっています。途上国…つまりインフレ体質のある国はもっと悲惨で、15%以上のインフレ率が当たり前です。こんな中で日本はせいぜい3%程度。実際には、燃料食料などのインフレ変動幅の大きい季節性のモノを除いたコアインフレも2%に到達していません。

その理由ですが、「日本は低金利政策によって、市場金利が低いから」←一択です。

市場金利が低い（低かった）という事は、もともと日本国内に必要とされるだけのカネが市場に出回っていないという事です（←インフレとは通貨供給量が多すぎということ）。前述の理由からカネが動かないで死んだままになってるので「ない」のと同じ事になり、カネ不足というデフレになっているのです。この状態は経済が死にかけているのと同じであり、エネルギーや食料という栄養源があまりなくても「死にかけなら、そんなに食らう必要もない」というのが今の日本の状態ということです。

勿論、エネルギーや食料に関しても日本政府は良く対処しています。購入時に長期契約にしていて安定して供給を受けられるようにしているとか、海外の天然資源に投資しているとかの大変賢明な方策を採っています。その意味では財務省だけでなく日本の官僚は「素晴らしい」のは事実です。欧州の官僚機構などよりも「遥かにマシ」だからこそ、ヨーロッパ人はスタグフレーションで死にかけているのに日本では海外旅行客が戻ってきたヽ(^o^)丿…とノンビリ喜んでいられるのですから。しかし、それでも「死にかけている」からインフレにならないという深刻なデフレ国家を財務省が招いた結果であることは変わりないのです。

【質問】石油・天然ガスの全く出ない日本で、なぜエネルギー資源の出る国よりも物価高が進まないのか？

【答え】物価高は（資源が完全に枯渇でもしない限りは）金利政策によって決定するから

そういう事だったのです。日本以外の国は「もともとインフレ体質」だったという事です。日本はデフレ体質だったので、死なない程度に燃料・食料・物品が手に入れば「死なない」し「インフレにもなれない」という事とお考えください。

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では逆に、日本政府はどうなのか？　…ですm(_ _)m

民間の逆です。日本政府は国債特会が国内外に投資しています。この激しいインフレで米国を始め、世界各国の金利が上昇しています。なので「海外からの金利収入が爆増したヽ(^o^)丿」のです。大儲けです。ここに円安が加わります。現在、歴史的な円安が続いています。今後の予想は難しいですが、ワイ個人としては「数年は続かない」と見ていて、恐らく2024年くらいには急激な円高への巻き戻しがあるとは思うのですが、少なくとも今の所は円安です。んで、円安になると「ボロ儲けヽ(^o^)丿」になります。1$=100円の時よりも、1$=150円の時に円に換金したほうが五割も得するからです(^^)/

よって現在、「海外で高金利」+「円安」の劇的な効果により国債特会=日本政府は途轍もなく儲かっているのです。信じられない程の儲けが出ています。というのも政府純債務（主に国債発行などによる損失）がこの２年で20兆円ほど「減っています」。これは大変おかしな話で、毎年、何十兆円もの国債発行+新コロ対策へのバラマキで物凄く赤字になっていなければおかしいのに逆に「減っている=黒字」なのです。この黒字分…大体70兆円くらいが海外の金利高と円安のおかげという事です。しかも今年2022年は後半になってから驚異的な金利上昇と円安になっているのですから、国債特会の儲けは一挙に増えるでしょう。

これだけのカネが転がり込んでくるのなら、岸田政権はガソリンに補助金出したり、旅行業界支援金出したり、電気料金に巨額の支援金出したり、住民税非課税世帯に対して五万円給付したり、地方自治体に6000億円の財政補助出したりとカネ出しまくりも「全然余裕で出来るYO-(๑•̀ㅂ•́)و✧」ってな話です。まさに海外投資してるヤツの儲けの体質そのものです。しかも元ガネは日本国債で、コイツはさしあたり600兆円もあるのですから、こりゃ世界最大の投資ファンドみたいなものです。

しかしそれでいいのか？という話です。

国債特会と日本の民間との「カネの稼ぎ方」は逆であることに気づきます。日本政府は投資で、我々は肉体労働（商売）でカネを稼ぎます。海外の金利が高くなれば利益が出せるのであれば、国家破綻のリスクを感じる国内金利の上昇などする必要はない。円安になれば庶民は苦しいが、輸出企業は儲かるし国債特会も爆発的に儲かる。海外旅行客も増える。結果として「稼げる所は稼ぎまくれる」ようになり、輸出業+インバウンド業などから派生して広くゆるく日本の経済を押し上げる。海外から入ってくるカネは円安で膨らむのだったら、その恩恵に預かれない人たちや足りないカネの分は国が補助金でも出しとけばいいじゃん…という理屈になり、国内では景気下支えから租税収入は増えるし、海外からはリターンが激増…という事なので「国債特会のメカニズムをやめる必要がない」という結論になります。いまや国家財政運営のメインストリームです。その額は250兆円とも300兆円とも言われているのです（絶句…

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ということは、現在の安楽の日本の生活は全て「多額の国債だよりのメカニズム」という事になります。これは根本的な間違いであることに気づくはずです。本来、国債特会は多額の国債を自力で償還するために作られたはずなのに、いまや多額の国債なしでは成立しないメカニズムであり、国債を減らせば利益がでなくなり国家財政の運営ができなくなる。しかし減らさなければ、もし万が一に金利が上がった時に一気に国家破綻の危機に直面する。金利を下げるためには現在のYCCや国債買い入れを進めなければならないが、その事で低金利になれば国内景気がインフレ成長できなくなり衰弱し続ける。インフレ発生のためには金利を上げるしかないが、上げれば国家破綻の危機に直面する…(:_;)

国債の総量を減らすこともできなければ、減らすために金利を上げることも出来ず、低金利を続ければ国力がジリジリと衰弱し続けるし、国債の総量をインフレで減らすことも出来ない…(:_;)

この絶対矛盾があるので「国債特会のメカニズムはアメリカでは存在しない」のです（爆

インフレを抑圧することは全人類の長年の夢でした。いま日本はその奇蹟を実行するだけの凄まじい知恵を持つに至りました。これは「不死の魔法」を手に入れたのと同じです。しかしこの魔法には代償が付いています。「万が一、死んだらオマエの魂をもらう」です。もはや国債特会という魔法を手放すことができなくなったということです。こう考えると、実に恐ろしいことやっとる…ということです。国家破綻しないための極上に冴えた魔法なのですが、「衰弱死に至る不死の魔法」という奇妙で、しかし圧倒的に強烈な魔法使いになったのが現在の日本だったのです。

今後どうなるか？…ですが、非常に難しいと思います。一つの可能性があります。「全世界が日本のようになる」ということです。多額の債務を世界各国が背負っています。日本よりも遥かに状況が悪い国ばかりです。これらの国は日本を見習い、日本のような方法を採用するかもしれません。しなくて国家破綻という可能性の方が高いのですが、全世界が低金利政策を採用し、その結果、長期デフレに陥る。この時に国債特会という天才的なアイディアに行き着いたなら、結局、知能指数105と言われる日本人と同じ「国債特会」という魔法を手に入れようとするでしょう。そして彼らもいずれ気づくはずです。「出口戦略がない」という事に…(:_;)

もう一つは、結局は高インフレです。ワイはこの可能性の方を考えています。つまり1992年のポンド危機のように日本国の成長性に疑問が生じるような場合に株式市場などから外国人が逃げ出し、その結果として円が暴落。国債も売られて高インフレ。この結果、民間は多額の資産を失うのと同時に国債の価値も激減して政府債務が自然消滅する…という事です。遠い将来、これが起きると思いますね。てか、実はいま世界で起こっていることがコレです。高インフレにより米国・欧州などは累積債務を相当減らしています。既に10%近く減っています。実際には物価高で全ての金額が上がったために、相対的に債務金額が額面割れしたということですが、この形は国家債務を減らす方法です。なので今後、世界がどのくらい債務を減らすのかに興味も持っています。

日本は減らないままなんですけどね…ಠ_ಠ;

国債特会は国家破綻を防ぐ魔法なのですが、唯一、「国債が減らせなくなった」という内容でしたm(_ _)m

なんか根本的な矛盾を抱え込んだような気がするのですが。有用なツールなんですがねぇ…（爆