若年層が安倍政権を支持するたった一つの指標・・・他

【かなり重要】日本が経済成長しない、たった一つの理由について…m(_ _)m

2021年ももう折返しを迎え、日本も世界も新コロからの打撃に苦しんでいる真っ最中です。残念ながら…(:_;)

しかしワクチン接種の進んでいる米英などではいち早く景気回復を実現し、いまでは好景気と大規模な金融緩和 （ばら撒き）によってインフレ懸念さえ出てくるほど。羨ましいものです。誰でも、お金は大好きなものですから…(≖ᴗ≖ )ﾆﾔﾆﾔ

とはいえ日本も米英中などの、かなり早い時期に景気を立て直した国への輸出によって製造業を中心に、売上は新コロ前の2019年の水準に戻しつつあります。

「米中さん、ありがとさん( •̀ᄇ• ́)ﻭ✧」ってな感じですね。

他方、国内景気は上向かず、特に旅行業や接待業において落ち込みが顕著です。

いわゆるK字回復というやつで、製造業や対外貿易関係は回復、国内のサービス産業の一部は激烈なマイナス成長です。もともと飲食業が過去20年以上に渡って対GDP比で全く成長していない「斜陽産業」である事が考えれば淘汰は必須で、脆弱な業界ゆえに新コロで大打撃を受けたのは当然でした。

しかし、それにしても「なぜ、日本だけはいつも経済回復が遅いのか？」「いつになったら経済成長軌道に載せられるのか？」という不安不満を感じてると思います。

「なぜ日本だけいつまでもデフレなのか？(# ﾟДﾟ)？」…と？？

んで、日本中でいろんな人がいろんな事を言っています。

米国は給付金を撒いて景気刺激しているからだとか、日本人は長いことデフレになってるのでインフレを忘れているとか、産業に投資していないからだとか、少子高齢化のせいだとか、移民を受けて入れてないからだ、とか結構いろいろと…。

しかしどの説にも納得はしてないのではないでしょうか？

納得してるのなら解決方法があるはずで、その解決方法が提示されたことがないために、結局「理解に苦しむ…(?_?)」と悩んでいるだけでデフレ地獄の終わりが見えないのではないでしょうか？

んで、そういう御託（ごたく）はもういいよ…な人たちがワイのコラムを見に来ているのだと思います。そこで「なぜ日本はデフレから脱却できないのか？」の唯一の正解と解決方法 （一つの例）をご提示します。

【正解】つ「日銀が、10年物長期日本国債の金利を実質ゼロ％にしているから」

【解決方法】つ「たとえば、日銀がグリップしている短期金利を、金利の期間構造の理屈に従って数％にあげてみる」

…です。これは「日本が国家破綻する」リスクを内在する危険な「賭け」ですが、これをやらねば（ヘタをすれば永久に）デフレから脱却することは出来ません。この理屈を超簡単に端折（はしょ）って説明します。

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ワイらは「国家は通貨的現象」という立場からカネの流れで説明しようと試みています。「なぜ〜ヤマト」のコラムがそれで、当然、日本についてもカネで説明します。

まず、インフレとデフレの関係についておさらいします…m(_ _)m

https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054885009975

「インフレとデフレについて100人のガミラス人の村で考えてみる（c.v.神谷浩史）」

詳細は上記に譲るとして、国家と経済は全て通貨的現象に過ぎず、インフレ・デフレの関係は…

インフレ＝通貨の供給量が多すぎること＝通貨の価値が下落した

デフレ　＝モノの供給量が多すぎること＝モノの価値が下落した

…に過ぎません。と同時に、

「インフレは（産業力のある国家においては）経済成長をもたらす」

…ということです。なので「日本が経済成長したければ通貨の供給量を増やせば良い」ということで、実際にやったのがアベノミクスであり、その結果、2019年度には民間だけで500兆円ものカネが溢れて対外投資に周り、純資産も3300兆円にまで一気に膨れ上がりました（ただし、個人にはあまり回ってこなかったのですが…涙）。

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では、どうやって通貨の供給量を増やすのか(?_?)　そちらについてはこちら…

https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/1177354054885010173

「通貨と国債の関係について　〜シニョリッジの正しい解釈と100億円札がない理由」

…ということから、実は「日本国政府が未来永劫に価値を守る！！必ず守る！！」と約束して発行した国債を紙幣 （＝通貨）によって購入することで、逆に「日本銀行券」という「紙切れ」が「お金になる」という内容です。一般に思われている「一万円札で10000円の国債を購入することで、国債が借金として成立する」というのは間違いで、

【正解】つ「10000円の国債によって、一枚25円の紙切れが一万円札になる」

なぜなら、10000円の国債は政府の無限保証手形であって、この手形の保証があるので「紙切れ」が始めて「一万円の価値を担保される」ということです。「国債を発行する（＝購入する）ことでお金が生まれる」という事です。

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さてそこで実際にどうやって通貨供給量が増えるのかを考えてみます…m(_ _)m

まず「国債に金利がなかった場合」を考えてみます…m(_ _)m

国債に金利がない場合、10000円の国債を民間が購入します。この場合の「民間」とは、日本の場合はプライマリーディーラー制度なので「選ばれた金融機関」ということになります。日本の主要銀行や野村などの証券会社に加え、海外の金融機関などです。ですが、ここでは複雑な事は一切考えずに「民間」とします。誰でも良いのです。

10000円の国債を、民間が一万円で購入しました。このときのカネと国債のやり取りですが「民間の貯金を取り崩して10000円の国債を購入した」のです。

当たり前ですが重要で、民間は日銀のような発券銀行ではないので「もともと自分の持っているカネ」で国債を購入しました。当然ですが…。

ということは「国債はタンス預金で買った」に等しいので「カネと国債を等価交換した」に過ぎません。なので国債は民間の貯金を引っ張り出すための「タダの札」に過ぎず、「通貨の総量は増えていない」のです。

事実、この場合は、国債を償還する時は政府は税金から一万円分を国債費として捻出し、民間が保有する10000円の国債を償還する〜金利がないのでカネと国債を交換するだけに過ぎません。要するに国債を使って、民間の貯金一万円を取り崩して政策運営に使っただけ…ということになります。

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しかし実際には国債には金利がついています。そこで金利が付いていた場合を考えてみます。ここでは超単純に10年もの長期国債10000円があり、これに金利が10%付いていて、（途中で売ったり買ったりなどの他の要因を全部無視して）10年後にこの10000円の国債を償還するとします。

民間は10000円で金利10%の10年もの国債を購入しました。一万円で、です。その後、10年経ったら政府は金利分の1000円をプラスした11,000-円を支払って、10年モノ国債を償還します。当然ですが…。

するとおかしなことに気づきます(?_?)

一万円で買った国債が11000円になって民間に戻ってくるという現実です。

金利がついているのだから当然なのですが、よく考えると「一万円の支払い（買った国債）＝11,000円の現金」という計算です。10%の金利が付いているのだから、プラス千円は当然としても、購入した時点では一万円しか払っていないはずでした。

しかし国債＝通貨なので総額はイコール（等価）でなければなりません。

あれっ？？

いわれてみればそーだよね…(ﾟдﾟ)！？

なんじゃこりゃ…(๑꒪ㅁ꒪๑)？

どーゆーことよ…(?_?)

それはこういう事です…m(_ _)m

金利10%の10年もの国債の本当の値段は11,000-円であり、購入時の価格は、その10年もの国債の「10年前の価値」…すなわち「11,000-円の国債の現在価値が一万円」ということです。

本来の価値は11,000円なのです。しかし、その10年前 （＝いま現在）の価値が、たまさか10000円にすぎない…ということです。つまり「10年の間で千円分、お金が増える」ということです。通貨＝国債だからです。

そして「お金の量が増える」ということは「インフレ」ということであり、インフレは経済成長をもたらすという事でした。ならば「国債の金利分＝お金の増加分＝インフレ＝経済成長インフレ」ということです。よって、

「経済成長率と、国債の金利は比例関係にある」…(ﾟ∀ﾟ)ｷﾀｺﾚ!!

…という事です。金利分のカネが、通貨供給量の増加分ということで、正確には「経済成長率∝債権の金利」ということになり、少なくとも両者は正比例の関係にあるのが普通です。

この場合、債権は政府や中銀、民間などが保有・発行する様々な債権のことであり、極端な話、民間社債などもそうなのですが、主にその国が発行する国債によって決定します。国債は金利の主要な決定要因だからです。

その国債にも無利子無担保翌日返済の短期金利国債から20年〜40年の超長期国債（20年ものは主に保険年金の運用資産のベースになる）はては永久債などまであり、その全ての金利が影響しますが、一つの指標として10年もの国債の金利があげられます。

実際、年平均2.5%前後の成長率のある米国は、10年もの国債の金利も大体2.5%〜3%前後です。また年平均でだいたい2%前後の成長率のある韓国は長期国債の金利は1.5-1.8%と低いものの、これとは別に金利が3%〜5%以上の「超高金利」の外債が約60兆円分もあります。これは韓国歳出の1.5倍、全国債発行量の約半分にも及ぶ量で、この60兆円＋3%の「金利負担」が韓国の経済成長の遠因といえます。

他方、中華人民共和国の場合、金利が10-20%以上もついている理財商品という高金利債権がそれで、大変高い金利で中国国内に資金が流動しているために年平均6%（ただし公称）という高い成長率にあります。

なにしろ国債の金利負担は「もし返せなければ即国家デフォルト」なので、死んでも返さねばならず、ならば、その分は経済成長しないとヤバイという関係でもあります。日本の場合もそうで、経済成長しなければならないのですが、経常収支が一応黒字という事や、日銀が米ドルを100兆円以上も持っているという事もデフォルト防止に一役かっています。

経常収支の黒字とは、海外からカネを引っ張ってきたということで、この分を丸々、国が吸い上げて国債償還費用に当て続けられれば理論上、日本は国家破綻しませんし、日銀保有分の国債だけで年に2%（つまり2-3兆円分）の金利の支払いをゲットできますから、理屈から言ったら、この分は日本円の供給量増加に充当（アテ）られるわけです。

しかし、遥かに重要なことは「国債の金利と経済成長率は比例関係にある（金利≒経済成長率）」ということです。金利が低いのならば、経済成長率もまた低いということです。これが日本が低成長・デフレの理由です…m(_ _)m

長期金利が低いので、経済成長できない…( ；∀；)

そういうことだったのです。というのも、日本は多額の国債を発行しています。GDPの二倍です。そのためもし国債の金利が急騰するようなことがあると…

国債の金利上昇→金利負担爆増→利払償還への不安

→民間が日本国債を売り飛ばす→市場に国債があふれる

→国債が増える＝通貨の量が増える＝円の価値が下落する

→日本円は暴落する＋国債の金利がますます上昇する

→さらなる金利負担爆増…

…の破滅ルーブに陥ってしまいます(:_;)

これをなんとしても阻止するために日本政府・財務省・日銀は様々なテクニカルな手段を次々と開発しては投入し続けているのですが、その一つが「イールとカーブのコントロール（YCC）」と呼ばれるもので、要は日銀が国債を購入するなどの操作によって、国債の金利をコントロールするという事です。

この考え方自体は2016年ごろから顕在化してきたのですが、それより遥か以前より、2000年代からずっと過去20年以上に渡って主力10年もの国債の金利を限りなくゼロ％に抑え込んできたのです。このおかけで日本は国家破綻を免れているのですが、同時に「経済成長率もまたゼロ％近くをウロウロしている」という結果になっているのです。

国債の金利と経済成長率は正の比例関係にある。

日本の主力・10年もの国債の金利は限りなくゼロ％に近い。

よって経済成長率もまた極めて低い…(:_;)

…ということでした。

冷静に考えれば、そりゃそーだよね…( ￣ー￣)y-~~

勿論、他にもインフレ要因はいろいろありますが、主な理由は「主力長期国債の金利」です。なのでゼロ金利政策とかマイナス金利維持という事をやってる間は、ずっとデフレです。そしてデフレは国家の衰弱死です。

逆にいえば「経済成長」とは「極めてマイルドな国家破綻」ということであり、その（直近の）国家破綻分以上に、長期的な国力をつけることにより繁栄し続けている現象ということかもしれません。

日本を成長軌道に戻すには、インフレが必要です。インフレはカネとモノとのアンバランスによって生じることであり、カネの量が多すぎるか、モノの量が少なすぎることによって発生します。なので、新コロの悪影響で全世界的に激しい物不足、つまり供給不足による物価高にでもなるのでなければ、少々のリスクを覚悟で「金利を上げる」くらいしか方法はありません。

その方法はいくつかあると思います。日本なら即時やれそうなことに「短期金利を上げることで、長期金利全般を引き上げる」ということですが、長くなりましたのでこれらについてはまた別の機会にお話しようと思います…m(_ _)m

要は「経済成長率≒債権の金利」ということで、日本はゼロ金利を辞めなければ経済成長はしないだろうということです。日銀の黒田総裁が「ワイの任期中に経済成長率2%に乗らなかったことは残念だ」と言ってましたが、ワイに言わせれば…

アンタ、正気か…(ﾟдﾟ)！？

アンタが市場に介入して10年もの国債の金利を実質ゼロにしているのに、どうやってインフレ成長2%に出来ると考えてんのよ…？？？

…てな感じです。

ちな、金利が上昇しても日本は国家破綻はしないでしょう。日本の場合、産業力が十分残っているので1992年のポンド危機の後の英国のようになるのではないかと思われます。

「自国通貨大暴落→しかし半年でインフレ成長に華麗に復活(^^)v」

この流れか、さもなければ本当に日本が破綻すると恐怖に震えた1970年代末〜80年代初頭の、長期国債金利が一気に16%くらいまで上昇した、俗称「ロクイチ国債騒動」のような感じです。ちな、この国債爆増はその後の伝説の「バブル景気」の原因になりましたけどね(^m^)

日本が経済成長しないたった一つの理由

それは「10年もの長期国債の金利が限りなくゼロ％だから」というお話でした

…m(_ _)m

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【補記】

勿論、債権の金利だけでなく、実際には他にも様々な要因があって、本文中でも述べましたように、海外での生産力が何かの理由によって激減する事によって供給量が激減し、価格が高騰する物価上昇インフレというのもあります。特に原油価格はインフレ要因になります。しかし管理通貨制度においては国債の債権金利が経済成長率に大きな影響力を与えるのは間違いないと思われます。

つまり「なぜアベノミクスでも庶民は貧乏（経済成長してない）のか？」の理由がまさにそうで、「より金利の高い海外に流れた」ということです。国内の勤労者に撒くカネが、より高い金利の米国や途上国に流れていき、また金融資産を沢山保有するものだけが、高い金利の恩恵をうけて金持ちになれた…と考えればよいのではないでしょうか(￢_￢)？