これは歴史を紐解けばすぐわかることだが、インフレで得するのは、「若い労働層」である。
生活保護受給者や年金生活者には著しく不利だ。
シルバー政治への批判は21世紀に入って、よくみられるようになったものの、ここ日本においてはさほど進展したようには思われない。
しかし、小泉総理、安倍総理の長期政権下においては、雇用の拡大とともに、若者の力がだいぶ強くなったように思う。
インフレがなぜ、労働者にとって、特に若い人にとって有利かというと、給料が年を経るごとに上がる可能性が高いからだ。
体力があるし、やる気があるし、知力もあるし、少なくとも、老人よりは身体的にアドバンテージが高い。
物の値段が上がる→ものを売る企業は収入が増える→従業員の給料が増える、の形。
無論、輸入業者は基本、自国通貨安になっているので、困る。
特に、食品、内需系の会社は。
ので、そこには儲かった分の税収なりを補填する必要がある。
例えば、ガソリンのトリガー条項による減税だ。
岸田政権はけして、減税をしないので、国民民主党も騙して、結局、できなかったが。
とりあえず、2000年代の長期政権は清話会という、財政積極派、減税派によって発展したといって過言ではない。
実際、両政権とも、若年層の支持率が高かった。
ただし、以下の職種は今後非常に厳しい。
デフレ下でぼろ儲けしてきたからだ。
ずばりいって、医療系だ。
それでも、介護士以外は日本の平均年収よりいいが。
これからはそうはいかない。
デフレ職で儲けるのはもうやめよう。
若者よ！