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2024.10.22 日経平均株価の日足で短期MAが中期MAを割る

 今日の日経平均株価は寄付きから急落していましたが、10:15から切り返し始めました。
 日足チャートでは短期移動平均線が中期移動平均線を割り込み、下降トレンドに転換するかもしれません。
 ひと月前に同じ局面になりましたが、そこから上昇トレンドに転換するまで半月かかりました。

 今はとある理由でIHIをチェックしていますが、こちらも日経平均株価に近い動きをしています。
 直近高値を上回るには、今日の寄付きの上げをうまく捌いて利益を積み増すくらいは必要かもしれませんね。
 これは8月の「令和のブラックマンデー」での下落に似ています。
 「令和のブラックマンデー」では株価を戻したのは半月後です。
 となれば、3日か4日くらいは下落が続くと見られます。
(そろそろ下げが止まる頃合いです。もし明日あさっても下げ続けると「令和のブラックマンデー」の再来になりかねません)。
 今日のローソク足では前場の陰線に下ヒゲが付いていて、反発する意欲が強いのは確かですが、それでも株価はなかなか上がらない。
 これは日経平均株価の全体相場が弱いためですが、日経平均株価が下降トレンドの兆しを見せているので、IHIの好材料がなかなか活かせない相場が続きます。
(アメリカのボーイング社が労使交渉でまとまり、主力である旅客機「737MAX」の生産が安定的に再開することでサプライヤーのIHIも恩恵を受ける、という好材料です)。
 日経平均株価の9月相場は「8日下げて14日上げる」でもとに戻っています。

 今回の下げは明らかに「衆議院議員総選挙」に端を発しているので、日曜日に投開票が行われて情勢が決まれば、ご祝儀相場になることは過去の類例からしてまず間違いありません。
 そこまでは下げ続けるので、がっちりホールドするか、いったん損切りして、金曜日に仕込み直すかするしかありません。
 また「ご祝儀相場」とはいえ、恩恵を受ける銘柄は微妙に異なります。
 このあたりは各党の選挙公約を調べて、重点政策を確認しておくべきです。

 防衛産業は、自公連立政権が勝利ならGDP2%を目標として公金が注入されることになりますので、選挙後に上がりやすいです。(IHIは防衛産業でもあります)。
 立憲民主党を中心とする野党が政権を奪取したら防衛費は従来どおりGDP1%が目安になりますので、選挙後に失望売りがあるかもしれません。

 ただ、今回の選挙が一筋縄ではいかないのは、仮に自公連立政権が半数割れをしても、日本維新の会や国民民主党あたりが与党入りする可能性があるというところにあります。ただの野党より連立内での野党のほうが発言力がありますからね。
 それを成立させるために、日本維新の会か国民民主党から内閣総理大臣が選出される可能性もあります。
 自由民主党は「政治と金」問題のほかにも旧統一教会問題もありますから、野党が攻めやすい構図です。
 最新の情勢調査でも自由民主党は50議席減で単独での半数に届かず、公明党も30議席くらいまで減らすとの予測がなされています。
 立憲民主党が大躍進し、他の野党も議席を伸ばすとの予測もあります。
 これだと自公連立政権は半数割れする可能性も高くなります。
 よほどの敵失がない限り、石破政権はひと月ももたなかった、という自体も想定できます。

 政治イベントは株価が急騰暴落しやすいので、どちらに転ぶか。まさに賭けになります。
 IHIは上記したとおり、ボーイング社からの需要が再開したので、よほど与党が大敗しないかぎりは選挙後に盛り返す可能性が高い、と見ていますが果たして。

 問題は総選挙で石破政権の公約がどれだけ国民に刺さるかなんですよね。
 もう少し踏み込んでもよかったのになあ、と。
 まあ株式トレーダーからの願望ではありますが。

2件のコメント

  • 選挙の見通しは、明るくないような報道が多いですね。
    防衛については、アメリカの動きもあるので、どちらも選挙の影響が大きそうです。
  •  久遠 れんり様、コメントありがとうございます。

     選挙は自公連立政権には厳しい情勢調査が多いですね。
     これだけ逆張りをしているとも思えないので、一面の真実なのでしょうか。

     防衛産業のアメリカ大統領選の影響としては、ハリス副大統領が当選するとバイデン大統領との合意の元GDP2%への引き上げ圧力がかかるでしょう。
     トランプ前大統領が当選すると、在日米軍への思いやり予算増額と「自分の身は自分で守れ」という前政権時のスタンスがあるので、こちらもGDP2%は最低限要求してくると思います。
     つまりアメリカ新大統領がどちらになっても、防衛費増は既定路線ではありますね。

     石破茂内閣総理大臣は、自民党総裁になってから選挙公約を反故にしているのは、その地位にあっては実行できることが限られているからですね。
     逆に言えば、今野党がバラ色の選挙公約を出していても、政権をとったら反故にすることもありうるわけです。
     とくに財務省の走狗でもある野田佳彦代表は、緊縮財政派ですから結局は消費増税に向かうでしょう。
     「防衛費GDP2%はけしからん」と言っていても、アメリカ大統領から詰問されたら庇護されているだけに受けざるをえませんからね。
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