国立感染症研究所の戦争の追加報告になります（25/03/2020）
本文で書き足りなかったことをこちらで適宜、追報として載せることと致しました。大抵は悪い報告で、事態は急を要する事になります…m(_ _)m
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まず、キーワードは「クラスタ対策班」かと思われます。
新コロはペストなどとは違い、横へと広がっていくことはないようです。地図上に斑点状にクラスタという感染集団が突如、発生するという広がり方です。感染拡大は次々と人づてに広がるのではなく、潜伏期間を経て密かに「ウンと広めるヒト」「保菌してるけど広めないヒト」が形成され、ヒトの移動に伴い全国へと展開し、突如、「広めるヒト」を中心としたクラスタが同時多発的に発現する…ということかもしれません。
なので多数の感染者が出たという場合、このクラスタの数が多いという事であり、横へと広がっていくということではないようです。「ジックリ仕込んだ後で」突然、同時多発的に全国で広がる可能性があるということです。多くの感染者が出ている国は、面状に広がったのではなく、同時多発的にクラスタが発生していると考えるべきでしょう。地図でいうなら、水を垂らしたように広がるのではなく、斑点状に多数、出現したということです。これは「いつどこで誰が感染してるか分からない」に符合します。
よって新コロはテロリストと同じであり、国や街を封鎖したところで「死滅する」敵ではないのです。人のいる所なら、どこにでもいます。日本はこれを見抜いたために専従の「クラスタ対策班」という「対テロ特殊部隊」を準備し、クラスタが発生した時に彼らを送り込んで指導と対策を行い、新コロの撲滅を指揮してるのだろうと思われます。クラスタ対策班が対処出来ている限り、まずは安心かもしれません。
唯一の心配は、新コロは「弱い人間により多大な犠牲を出す」タイプで、免疫力の低下した老人や既往症患者などが弱者に相当します。まさにテロリストそのものです。
なので、「クラスタ＝老人・病人」となった場合、多数の死者が発生することが予想されます。介護施設や病院の院内感染がリスク高になる理由かと思われます。これは警戒せねばなりません。
前述の日経新聞「新型コロナ座談会」において、これを示唆する内容が記載されています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56113520X20C20A2M10800/この中で「クラスターが次のクラスターを生み出すのを防ぐことが重要（押谷仁・東北大学教授）」とあり、国立感染症研究所が「クラスタ」戦という認識を持って立ち向かっていることを示しています。よって感染の連鎖阻止には「何人か感染者が出たら、同じ感染源があると考えて突き止める（尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）」…つまりクラスタの発見と、治癒までの間の社会からの隔離が基本戦略で、そのためにクラスタ対策班という戦術指揮実行部隊を投入するというやり方です。なので、今後の最大の課題はクラスタ対策班の拡充かと思われます。あまりに多数のクラスタが発生すると、人的リソースが不足するからです。クラスタ対策班が不足した時、日本でも多数の死者が発生することが懸念されます。結局、「火消し戦略」には違いなく、大火事になった場合は別の手が必要になります。逆に言えば「クラスタ対策」をしないと、医療崩壊につながる大惨事を招くということなのかもしれません。
以下は厚労省が2020年3月9日付け資料の「新型コロナウイルス 専門家会議の見解」と
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000606000.pdf2020年3月19日付け資料の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（３月19日）」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdfであり、どちらも大変厳しい内容を驚くほどストレートに表現しています。実に厳しい認識で、日本で感染爆発が始まっても全くおかしくないという認識です。
要点は、「日本の基本戦略はクラスタ潰し」「感染が拡大したら、極めて厳しい状況に追い込まれる」「協力してくれ」でした…m(_ _)m
結局のところ、クラスタ戦略は「市民一人ひとりが新コロと戦う」しかない戦略で、ワガママ勝手に振る舞えば簡単に破綻する戦略です。政府や厚労省の取り組みに協力すべきと思います
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しかし、日本の対新コロ戦略は明確です。
クラスタが発生する→全て撲滅する。これだけです。感染はクラスタを通じて発生するのですからクラスタを潰せば、それ以外の感染の連鎖は自然と消えていくのです。
そしておそらく、この戦略は日本が世界で一番最初だろうと思われます。というのも「だからクラスターを見つけて、他に広がらないようにつぶせばよいと、2週間前に気がついた（押谷教授）」とあるからです。おそらく世界で最初に「気がついた」のでしょう。もし他の国で判っていたのなら、その資料に従えば良いからです。
ということは、これは日本の知性の賜物であると同時に、誰もやったことのない未知の戦略であることの証です。成功するか否かは「分からない」のです。我々が世界で最初だからです。ただし希望はあります。クラスタ対策班の活躍如何でしょう。
これからはテレビ等を見た時に「クラスタ対策班」というキーワードが出てくるかどうかを確認してみてくださいm(_ _)m
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追報なのですが、3/25（水）に東京都より週末の外出自粛要請が出ました。この日一日だけで41人の新規感染者が出て（都内総計なら212人）しかもこの41人のうちの13人が感染経路不明という厳しい状況です。他の国に比べれば遥かにマシなんでしょうけど、感染経路が辿れないというのは、少し厳しいかと思います。こうなると検査の総数を増やさねばなりませんが、PCR法検査についていえば「かなり充実してきた」反面、精度での不安が残るのは相変わらずなようで、日本では大量に装備され、しかも保険適用で安価なCTスキャンを活用し、これで肺炎を見極めた上でPCR法検査で再確認するという方法が採用されはじめているようです。また都内だけでも重症者用に700床、トータルで4000床近く増強し、万が一に備えるなど、ここ1-2ヶ月の貴重な時間を使って戦力の整備拡充に努めてきたようです。もともと人工呼吸器などの装備数の比較的潤沢な日本でも、各組織の連携や効率化によって国家的な指揮運用と統制についてのすり合わせも進んでいるようです。
重要なことは2つあり、「医療関係者は貴重で、速成できるものではない」と「我々市民一人ひとりが専門家の意見に協力しなければ、クラスタ戦略は容易に崩壊する」という事だろうと思います。
世界各国で医療崩壊が続き、政府や各種民間企業が戦時協力として人工呼吸器の増産やPCR法検査の簡易キットの増強などを行い始めたという話が流れてきましたが、医療のような専門性の高い領域で、こうした「にわか兵器」が何処まで使い物になるのか、現時点では微妙です。しかも数が増えたとしても扱う専門家がいなければ意味がなく、逆に専門家に対して機器が少なかったというのなら、平時での医療体制の不備が責められるべきでしょう。幸いな事に日本では少ないながらも（ある程度の）戦力整備が図られており、患者数の激増がなければ今なおかろうじて耐えられるのではないかと期待させます。
そのためにも、我々市民が行動を自制すべきと思います。もはや平時ではなく、カネのために感染を広げるような無責任な行為は厳しく咎められるべきと思うようになりました。新コロには特措法が成立しているのですから、政府と地方自治体は個人の権利の一部抑圧を含めて、極めて強い態度で望むべきではないかと考えています。よって、戦時体制への移行が必要かもしれません。必要物品の配給制と、個人・法人契約の各種支払い猶予および新コロ戦争時の租税免除などの直接救済によって「支払いの不安と生活の不安」を取り除く事と、このための資金として「戦時国債」の発給が有効と思います。戦時国債は「特別債」とし、金利を通常よりも高めに設定することで大量の売却を可能とし、このカネで配給と支払い猶予のための原資とすべきと思います。規模は30-40兆円程度と想定しています。