高瀬梅太郎@ガミ公💙💛侵略戦争反対垢

非常に参考になりました。日本政府がそんな明確な戦略を以て対策に臨んでいたとは……よくそんな推測が出来るものだと憧れます。最近読んだファスト・スローや当記事では、確率論や統計が良く用いられていたので、統計論や確率論も学び直すそうかと。(←今はどちらも中学生レベル)
韓国の検査体制については、検査に能力を割きすぎて治療や研究に回すべきリソースが無くなっているのではと思っていましたが、検査数を増やすことで人類全体の役に立つ貴重な統計情報を用意してくれていたのですね。人類の対感染症戦略分業なのかもしれません。
検査方法については現在PCRおよびリアルタイムPCRという定性的、定量的な検査方法がありますがどちらも二時間〜半日はかかるみたいです。やはり全例検査は必要ないししたところで対処療法しかないから意味が薄いみたいですね。
しかし少し前に武漢の方で新しい等温核酸増幅法を用いた8〜15分の検査キットが開発されたとの話もありましたので、試験が終わり次第日本でも使用可能になるかもしれません。その場合はある程度検査速度も増えるでしょうが。
てかVIX指数、お前……。

いつもありがとうございます(^^)/

国立感染病研究所の頭脳がなければ、そもそもの検知能力の低い日本では数百人死んでいておかしくない状況だったでしょう。欧州は悲惨この上ないことになっています。伊で既に1200人、スペインで120人、フランスで80人という数字はこれからが本格的な感染拡大期にはいるヨーロッパにとって不吉な数値のような気がします…(TдT)　ヘタしたら彼らのところだけでも5000人くらいの死者が出るのではないのでしょうか？　欧米は世界経済の中心地なのでここでのパンデミックは世界に与える打撃がデカすぎるのですから…。

そう考えるとまだ日本は持ちこたえていると言えると思います。装備が未整備のままでよくこれだけで踏みとどまってると思います。資料にかんしていうなら、やはり中国と米国が優れていて、日本はダイ・プリの検疫で得た貴重な経験が生かされているようです。韓国からの資料は使ったという話を聞いていないのですが、同時期に進行しているために情報のやり取りも深いものではなく、資料的に意義あるものが収集できるのはこの後になってから…かもしれません。どうやら中国と日本の資料から判断したようです。日本も3月は感染拡大のピークなので、予断を全く許さない日々がまだ暫く続きますね…(TдT)

正直、もう新コロ、いやですわ（爆
新コロのいない世界線にいきたい…

これ読んで、実際に世の中の動きを見て、何となく「何で宣伝下手なのか」が分かったような気がします。
宣伝下手じゃなくて「言えない」んじゃないかと。

地球防衛軍の戦力は足りないため、全部の遊星爆弾を迎撃できません。
ガミラスの作戦では、遊星爆弾は一発で落ちることはなく、連続でその周囲を狙ってきます。
そこで、実際に一発は爆弾が落ちて被害が出たところがあったら、そこの周囲だけを防衛して、それ以上被害が広がらないようにする作戦をとりました。
マスコミは「もっと偵察部隊を増強して全部の遊星爆弾を発見して迎撃しろ」と責めますが、地球防衛軍極東支部首脳部は「偵察部隊は拡充中。もう少し待って欲しい」と言って、いつまでも偵察を始めません。既存の偵察部隊すら、全力では活用していません。だって遊星爆弾が見つかって、そこに迎撃戦力を配備することになったら戦力不足で戦線全体が崩壊するんですから。過疎地帯で、落ちても大して被害が出ないところでも、遊星爆弾が向かっているとなったら迎撃しないわけにはいかないからです。そんな所に向かっている遊星爆弾を見つけるよりは、確実に遊星爆弾が来ると分かっているところを防衛する方が戦略的には正しいでしょう。でも、そんなことを言ったら「被害が出ることが分かっているのに見捨てるのか！」と責められます。
だから、防衛軍極東支部首脳部は「偵察部隊は拡充中」としか言いません。
マスコミは防衛軍極東支部首脳部を無能と責めます。国民も不満だらけです。いつ遊星爆弾が降ってくるか分からないからです。せめて、自分の住んでいるところの周囲だけでも、偵察部隊を派遣して「遊星爆弾が来ない」ことを証明して欲しいんです。あるいは逆に「来る」ことが分かったら、それはそれで着弾前に疎開できます。だから「もっと偵察部隊を！」と声高に叫びます。一部では、南部重工と揚羽財閥が偵察機製造の利権を持っているので外国の偵察機を購入させないために暗躍しているという陰謀論まで囁かれています。
でも、偵察部隊が拡充されても部隊の派遣先は限定されます。実際に一発落ちたところを狙える宙域にしか派遣されず、そこで確認された追加攻撃の遊星爆弾を迎撃する戦力だけが出撃していきます。
本当の事は言えません。言ったら「一発落ちた所の犠牲を許容するのか！」と、もっと責められるからです。そして「全部の爆弾を迎撃しろ！」という圧力が強まり、結局は戦線が崩壊します。
偵察部隊に自信があったK国の戦線はそれで崩壊してしまいました。I国も同じように偵察と迎撃の戦力を分散しすぎて被害を拡大してしまいました。
そうならないように作戦を立てているのですが、マスコミに本当の事を言ったら「犠牲を前提にするのは許せない！」「犠牲を絶対に出さないようにしろ！」と無茶振りされて結局は犠牲が増えてしまいます。
だから、防衛軍極東支部首脳部は「偵察部隊は拡充中」とだけ言って、全然偵察を行いません。どんなに無能と責められても「偵察部隊が足りない」「偵察部隊が拡充中」とだけ言っています。
最近は一部の国民も真実に気付いたようで、ある財閥の総帥が「自腹で外国の偵察機を買おう」と言ったら逆に「余計なことをするな！」と責められました。
もっと多くの国民が真実に気付いてくれるといいのですが……。

おそらくそういうことかもしれません。もし新コロが駆逐出来ないのならば、人類の体内に「同居」させねばならず、しかも新コロから家賃ももらえないというイヤな食客が増えるということだろうと思います。結局のところ全人類に免疫がないから多数死ぬのであり、だったら皆に計画的に感染させて国民の6-7割が保菌→免疫獲得により耐性を獲得→社会も安定化するという「集団免疫戦略」という考え方もあります。このやり方、ドイツと英国でやろうとしています。

https://www.uk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00017.html

恐るべき内容で、治療はするが新コロ撲滅対策はしない。よって集団隔離や都市封鎖などはしない。学校閉鎖もしない。なぜなら人々が新コロに対する免疫獲得の邪魔になるから…ということです。多くの人たちが罹患し、個々人が免疫を獲得することによって新コロに対して「国民」という「種族」が生き残るという戦略ですが、推定死者が英国で27万人。ドイツでは80万人。免疫獲得時期は3-4年という、恐ろしい計画です。

日本はこの戦略を採用していません。当然ですが。
理由はいくつかあり、まずは新コロに対する「対クラスター防御戦」がそれなりに機能していることに自信があるのかもしれません。同じ免疫だよりだとしても、より低コストでより確実に封殺する方法だろうと思われます。次に死者数の多さを受け入れられないということです。社会に対するコストが結果として高く付く…ということです。また免疫期間は通例50年くらいの単位で行われることであり、その間、延々と死者が続くということですが、実際には感染後、しばらくしてから爆発的に死者が増えるのであって「本当にコントロールなんか出来るの？」があります。なによりもこの集団免疫戦略は「途中から辞めることもむずかくしなる」かもしれないということです。そもそも撲滅戦をやったことがないのなら、途中から撲滅戦に切り替えるにしても戦略プランがあるのか？ということです。最後に新コロが「コウモリを媒介者とした自然由来のウイルス」ならば、「コウモリとの関係を断つ」ことで新コロ自体を抹殺出来る可能性もあるのではないかという推論です。

日本はこれらの事を勘案し、クラスタ撲滅戦という都市型ゲリラ撲滅戦をせっせと続けています。
日本と英独との違いは「まずはテロリスト抹殺」がメインなのが日本、「共存」がメインなのが英独です。そして個々人が武装して新コロというテロリストと戦い、負傷したら国が助けるという所は同じということです。

僕個人的な意見とすれば「日本の方が正しい」と思います。八割がたは無傷か人間側勝利であり、医療崩壊によって死者が多数出るという場合、たとえば病床や呼吸器系の器具（人工呼吸器などの高度医療設備）の数が足りなくなった時に死者多数→医療現場崩壊に繋がるというのなら、「始めからテロリストの数を出来るだけ削っておく方が戦闘効率がいい」のは間違いないのです。負傷者の数がすくなれば、治療はしやすいですしね。その間にワクチンなどが開発できれば、状況は一気に好転します。また日本の死者の殆どは老人です。気の毒ですが、年寄りは死にやすいのです。特に肺炎などで、です。

なので、日本と英独との間には、同じ「この感染症をできるだけ押さえ込もうとするだけでなく，その拡大を送らせ，それによって被害を最小化するものである」にしても、戦略が全く違うのです。日本のやり方ならば、ワクチン開発が出来た段階で多数の犠牲を強要される集団免疫戦略が「ワクチンによって可能」にもなるわけで、なら諦めずに徹底的に撲滅戦を図るべきと思います。

日本のやり方を英独に教えてやったほうが良いのでは？とさえ思うんですがねぇ…(；•̀ω•́)？？

更新を心待ちにしてました！
コロナウイルスの一番の特徴は驚異的な感染力であるというのが世論の見解のようですが、死亡率が1%を超えているというデータを甘く見るべきではありません。
恐らく日本はオリンピックまでにはほぼ感染者はいなくなるでしょうが、世界規模で見た場合、イタリア、スペイン、イランを中心として今後も感染拡大が当分続くだろうと思います。ですからオリンピックは延期というのが妥当な選択でしょう。
日本は感染者の増加を抑えることには成功したかもしれませんが、GDPがかなりヤバいことになっています。10〜１２月の間でマイナス1.6%。ここで重要なのは、コロナがニュースになり始めたのは１月中旬からだということ。マイナス1.6%という数値は、コロナによる生産活動の縮小や株価の大暴落を反映していない。消費税増税は何があってもすべきではなかった。政府がポイント還元を行なってるのはマイナンバーの普及が目的なのだろうが、それは景気対策にはならない。日銀の金融緩和は一時的な株価の引き上げに繋がるが、それだけです。日本の平均株価はここ5日間17000円辺りを彷徨っている。日銀が株の買い支えで利益を出せるのは18500円までと言われている。これ以上の株価の悪化は、日銀の赤字に発展する可能性さえあります。
ここ最近の株価大暴落で、ひとまず悪材料は大方出尽くしたと僕は予想します。しばらくは株価は大きく変動することなく、全体的にはゆるやかな推移を続けると思います。そう、嵐の前の静けさ、ってやつです。恐らく、次の米国大統領が決まるタイミングの前後で動きがあるでしょう。それまでに、コロナがある程度の収束を迎えているかが一つのターニングポイントになると思います。
政府の失政のツケを払うのは、私たち国民です。過度な期待や失望で思考停止する前に、これからのことを考えてください。文句を言うだけなら野党でも誰でも出来ます。

ありがとうございます(｀･ω･´)ゞ
@4747様の仰られている事、全部「そのとおりだと思います」です。僕も全く同じ意見です。東京オリンピックはスポンサーが多額のカネを支払っていて、またIOCなど関係者が相当額使ってしまったために、補償問題を考えると今更やめるわけには絶対にいかないと思います。来年は世陸という日本主催（TBSなど）で、しかもオリンピックよりも評価が高い（と言われているそうです）こっちをおしのけてオリンピックを開催するということはないと思います。よって二年後の2202年の夏に実施するが一番可能性は高いかと思います。この時期、本来ならサッカーワールドカップがあるのですが、10月にズレましたので、ちょうど隙間があるようです。たぶん、この辺になると思います。今日の段階で、全世界の感染者数、実に20万人。イタリアで2500人以上、スペインで500人以上の死者が出てます。大抵は準戦時体制で、都市封鎖に国境封鎖では選手の準備さえままならないでしょう。世界がもう終わりですね。しかも新コロは14-19週間の感染タームがあるというのでは、なおさらです。

また経済恐慌ですが、かなり現実味が出てきました。正直、まさか此処まで…特に欧米で死者三千人を越え、さらにこれからが本格的な感染拡大期を迎えるなどという状況は、さすがに年初の頃には想定さえしていませんでした。特に自宅待機・国境封鎖・都市および生産活動の中止はとてつもなく痛く、これがリーマン級以上の破綻をもたらす可能性の原因になりかねません。旅行・航空業界以外にも極めて広範囲に、特に自動車のような裾野の広い第二次産業全般に大打撃を与えているのが心配です。さらに政府による救済策が多額の出費を伴うため、これは後に増税等によって国民に負担としてのしかかり、その額がでかいことも気がかりです。

今後、どうしたらいいのかは僕でも今のトコ、分かりません。今の段階では日本はまだマシ…というだけで、今後、爆発的な感染が発生しない理由はありません。クラスタ対策はかなりの効果を上げていますが、今後、感染者が爆発的に広まったらクラスタ対策班が飽和するので、いっそ、日本も都市および国家活動の全面閉鎖（相当の経済的犠牲をともなっても）という選択肢も『もはや排除すべきではない』と言わざるを得ないと思います。そのぐらい厄介な相手でした。新コロは致死率の高い相手ではありませんが、とにかく感染力が強く、しかも死ににくい厄介な相手です。恐るべき敵で、クラスタ対策を基本とするのは変えなくても、さらにこの戦略を補完する『思い切った手』が必要かもしれません。どうせ世界経済が全く動かないというのなら、日本だけ無理して動かす必要はないとも思うようになりました。つまり大規模自粛ということです。

まさか新コロ程度に、ここまで追い詰められるとは…涙